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更新日:2013年11月21日

知事会見(平成25年(2013年)11月21日(木曜日)14時00分~14時50分 会場:県庁)

項目 

知事からの説明

  1. 県議会11月定例会が開会、景気動向調査結果、「NAGANO WINE FES in東京」の成果、おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト第一弾県有施設屋根貸し太陽光発電所の発電開始式について

    取材者からの質問

    1. 景気動向調査について
    2. 県議会定例会の開催時期について
    3. 入山税の導入について
    4. 朝の部活動の原則廃止について
    5. 県民参加と広報について
    6. 子どもの救済、支援を行う第三者機関の設置について
    7. 平成22年度の温室効果ガス排出量について
    8. 県立大学設立準備委員会施設整備専門部会について(1)
    9. 県立大学設立準備委員会施設整備専門部会について(2)


    本文

    知事からの説明

     1 県議会11月定例会が開会、景気動向調査結果、「NAGANO WINE FES in東京」の成果、おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト第一弾 県有施設屋根貸し太陽光発電所の発電開始式について

    長野県知事 阿部守一
     それでは、11月21日の会見を始めさせていただきます。まず、本日から県議会11月定例会が開会致しました。12月6日までの会期16日間ということでありますが、災害対応の予算、あるいは、しあわせ信州シェアスペース、まあ仮称でありますが、こうした予算を盛り込んだ補正予算案を提出致しておりますし、また、県の部局を変える、再編する条例改正案等も提出しておりますので、十分ご議論いただいた上で、ご議決をいただきたいと思っております。まず冒頭、県議会のことについて、お話を申し上げ、私の方からは、今日は3点お話をしたいと思います。
     まず、1点目でありますけれども、景気動向についてであります。景気動向調査、平成25年、今年の10月分の景気動向調査を本日発表致しております。景気動向調査は、県内の製造業300社、そして非製造業600社を対象として、業況、収益率等について、年4回実施をしてきております。今回の調査では、長野県経済の一部に弱さが残るものの、回復に向けた動きが見られると判断して、4期連続で上方修正をしているところであります。手元に資料をお配りしているのかな。はい。お手元の資料の製造業、非製造業に分かれていますが、6ページのところが製造業になりますが、とりわけ製造業におきましては、6ページのところでありますけれども、海外需要の増加等によりまして、自動車関連を中心として、受注・生産に回復の動きが見られております。業況感のDI(ディーアイ)が10.0ということで、平成23年1月以来、2年9カ月ぶりにプラスという形になっています。また、この業況感のDI(ディーアイ)の改善状況、前回調査時から24.1ポイントアップしておりまして、平成22年の4月に33.9ポイント改善して以来の大幅な上昇・改善という形になっています。来年4月に予定されております消費税率の引き上げによる景気の腰折れは、一方で懸念されるところでありますので、県内経済の回復に向けた動きを着実にするため、補正予算等を活用しながら、切れ目のない経済・雇用対策に取り組んでいきたいと思っておりますが、景気動向については、なんとか上向きになってきておりますので、この基調が続くように県としても取り組んでいきたいと思っております。
     それから2点目でありますが、本年度から信州ワインバレー構想をスタートさせたところでありますが、このプロモーションの一環として、先週末11月17日の日曜日、「NAGANO WINE FES in TOKYO(長野ワインフェスイン東京)を開催致しました。渋谷区表参道にあります「BATSU ART GALLERY(バツアートギャラリー)」で開催致しました。メディア関係の皆さま方にもご協力いただいて、お越しいただきましたこと、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思いますし、当日、お越しいただいた方は、お分かりだと思いますけれど、大変大勢の皆さま方にお越しいただいて、大変盛況でありました。県内から20社のワイナリーが参加をして、約70種類のワインを飲んでいただく機会を作ったわけでありまして、これだけ多くの県内ワイナリーが一堂に会して行うフェスというのは、今回が初めてであります。一般参加者約680名、そして全体で約850名ということで、大変大勢の皆さま方にお越しいただきましたし、NAGANO WINE(長野ワイン)に対する関心の高さというものを、私も実感を致しました。また、会場内では、鹿肉のジビエ料理も提供いただきましたし、また、白馬の皆さん一所懸命取り組んでいらっしゃるガレット、あるいは生ハム、さまざまな長野県の特産品もですね、ワインと一緒に味わっていただくことができましたし、これを通じて、ワイン、そしてワインだけではない長野県の魅力というものを発信する機会になったのではないかなと思っています。表参道、かつアートギャラリーでの開催ということで、NAGANO WINE(長野ワイン)の上質なイメージを発信できたと思っております。さらに「世界が恋するNAGANO WINE(長野ワイン)」をどんどん発信をしていきたいと思っております。ぜひ、今回の予算案の中には、東京銀座での「しあわせ信州シェアスペース」の予算も盛り込んでいるわけでありますけれども、このワインだけではなくて、長野県の優れたモノ・ヒト・コト、こうしたものについては、引き続き積極的な発信、プロモーションに努めていきたいと思っておりますので、ぜひ、メディアの皆さま方には、ぜひ長野県の発信にさまざまな場面でご協力をいただければありがたいと思っております。
     それから、大きな3点目でありますが、「おひさまBUN(ブン)・SUN(サン)メガソーラープロジェクト」。これの県有施設屋根貸し太陽光発電所の発電開始式についてであります。諏訪湖流域下水道の豊田終末処理場におきます屋根貸し太陽光発電所の発電開始式、いよいよ12月3日に開催をすることになりました。この発電所は、ご承知の通り、県、岡谷酸素、そして自然エネルギー信州ネット、3者で締結した協定に基づいて岡谷酸素株式会社によりまして、発電所の建設が進められてきておりました。岡谷酸素太陽光発電所SUWACO Laboという形でこのたび竣工(しゅんこう)を迎えるものであります。この発電所は全国初の下水道処理施設での屋根貸し太陽光発電ということでございますし、また、民間事業者が実施する中では全国最大規模の公開試験場であるということであります。県としてこの事業で得られた知見を生かして、貸す側の視点に立った屋根貸し太陽光発電導入マニュアルというものを作成して、県の各部局、そして、市町村にも提供しているところであります。このおひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクトの第2弾については、現在設置可能性の調査を進めておりますので、今年度中の公募を目指して、また、取り組んでいきたいと考えております。現場説明会等をこれまでも行ってきておりますし、先ほど申し上げたように公開型の試験場ということで、今回太陽電池モジュールは、国産の3メーカー、三菱電機、京セラ、ソーラーフロンティア、選定しております。各発電量の比較等も行っていきますし、またモジュールの角度、設置する角度によっての発電量の比較データを公開するというような形で、広くこの発電所の知見を県民の皆さま方と共有していきたいと思っているところであります。ぜひ、引き続き自然エネルギーの普及拡大に取り組んでまいりたいと思っております。
     私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

    取材者からの質問

     1 景気動向調査について

    信濃毎日新聞 牛山健一 氏
     景気のご報告があって、上向きというのは大変喜ばしい限りだなというふうに私も思うのですが、経済というのはいろいろな要素が働いていて、県の政策、施策がですね、どんなような部分が働いてこうなっているのでしょうか。そういったところのご説明をお願いしたいのですが。

    長野県知事 阿部守一
     これは、今まさに御質問をいただいたように一対一関係では語れないだろうと思っています。例えば、この間、きめ細かい、そして切れ目のない経済・雇用対策ということで、県内の、例えば公共事業の事業量についても、その推移、動向を私どもは十分配慮して取り組んできたところでありますし、例えば、観光もやや上向き、お客さまの入り込み等ですね、上向きつつありますけれども、これも観光キャンペーン、あるいは、さまざまな観光に関連した発信等を積極的に行ってきておりますので、そうした部分も景気、経済の下支えには効果があると思っております。これは、長野県として、貢献と自立の経済構造への転換ということを「しあわせ信州創造プラン」の中にしっかりと位置付けているわけでありますので、引き続き短期的な経済・雇用対策と、それから中長期の対策ですね、例えば人材育成も力を入れてきていますし、試験研究機関等もかなりですね、この間、補正予算で増強してきておりますので、そうした短期的な取り組み、中長期的な取り組みが相まって、長野県の経済がさらに元気になるように取り組んでいきたいと思っています。

    信濃毎日新聞 牛山健一 氏
     先ほどの説明で、製造業がすごく伸びたというお話ですけれども、製造業についてはどんな、県として・・・

    長野県知事 阿部守一
     これまでも、先ほども申し上げたように、経済・雇用対策の中でこれまで以上に、例えば、展示会、商談会の予算を増やせということで指示をして、かなり伸ばしてきています。そういうことも具体的な受注の確保には貢献してきていると思っています。

     2 県議会定例会の開催時期について

    信濃毎日新聞 牛山健一 氏
     あと、今日から県議会が始まったというところで、そもそも論的な話ですけれども、2、6、9とこの11月県会方式も知事就任以来とられていると、私は記憶しているんですが、9月県会と11月県会のこのインターバルの狭さというのは、政策立案についてあまり影響を与えないというか、十分な期間というふうに知事はお考えでしょうか。

    長野県知事 阿部守一
     これは、昔は12月県議会だったんだよね。給与の関係からこういう形がスタートしてきていると思っていますけれども、年間12カ月を均等に区切って会議を開催するっていうやり方も、もちろん単純に割ればそうなるという考え方もあるかもしれませんけれども、日本は、春夏秋冬それぞれいろいろな行事があったり休みがあったりする中で今のような形が定着してきていると思うので、特段そのことについて、極めて不都合があるなと私自身はあまり感じたことはないですね。確かに時間的には短いですけれども、その間にもいろいろな取り組みを進めていますし、今回も例えば活動拠点の予算案とかですね、そういうものをお出ししてるわけでありますから、近いから私として仕事が極めてやりづらいみたいな感覚は持っていません。

    信濃毎日新聞 牛山健一 氏
     前県政のときはですね、12月の年末の政府の予算案の出る前に、しっかり中央要請しようというのもあって前倒ししたというふうに、私、記憶しているんですけれども。たっぷりある12月というのを知事はどのようにご活用されるお考えですか。

    長野県知事 阿部守一
     それは別に、たっぷりあるという感覚があんまりなくて、日々なんというか時間が足りないなと感じているので、議会があるとか議会がないとかに関係なく時間が欲しいなと思っていますね。

     3 入山税の導入について

    読売新聞 松本由佳 氏
     先日、地方税制研究会の方で、入山税の導入に関して、現時点では導入が難しいのではないかというような見解の発表がありましたけれども、それに関して知事は、今、どのようなお考えでいらっしゃるでしょうか。

    長野県知事 阿部守一
     地方税制研究会、まだ報告書を取りまとめていないので、途中段階の報道を私も見て、議論の経過も少し担当課から話を聞きましたけれども、私とすれば地方税制研究会にご審議・ご議論いただいてきているので、報告書の取りまとめを待って、私としてどうするかということを判断していきたいと考えています。

     4 朝の部活動の原則廃止について

    日本放送協会(NHK) 渡辺史織 氏
     まだ知事のところには詳しい説明がないかもしれないんですけれども、朝練の原則廃止という件について、全国的にもかなり注目を集めていると思うんですが、報道などでご覧になっていると思うので、それについて知事はどのように受け止めていらっしゃるかというのを教えてください。

    長野県知事 阿部守一
     この、朝部活というんですかね。このことについては教育委員会がかなり以前から問題意識を持って検討をしてきて、いろんな関係者、PTAの皆さんも含めてですね、関係者の意見を聞きながら議論を重ねてきていますので、その議論の方向性を私としても尊重していきたいと思っております。長野県で、これまで朝に部活をやってきたというのはそれなりの経過というものもあると思っていますけれども、将来に向けてこれまでと同じでいいのかということは、しっかり立ち止まって、検証して、子どもたちに望ましい方向性をしっかり出していくということも必要だと思いますので、私としては今の時点では教育委員会が進めていこうとする方向性を、知事として、これは教育委員会が決める話でありますけれども、尊重していきたいなと思っております。

     5 県民参加と広報について

    鈴木恵美子 氏
     長野市に住む鈴木恵美子と申します。一般県民です。よろしくお願いします。二つの事柄についてご質問をさせてください。
     最初は県民参加と広報について伺います。現在、私たち県民が県や県政に関して、質問をしたり、意見を述べさせていただきたいという場合に開設されているのが、2012年4月から開設されたということですが、県民ホットライン(知事へのご意見)というものがあると思います。こちらには、メール、郵便、ファックス、又は県庁に直接伺ってご意見などを申し上げることができるというシステムになっているんですが、2012年4月に開設されるまでは、「信州フレッシュ目安箱」が設置されていました。こちらの方はですね、メールやファックス、手紙のほかに電話番号が記されていまして、私たち県民は電話でもそういったお尋ねごとができたわけです。ことに普通の電話のほかにも、無料電話、フリーダイヤルが開設されていました。例えば、私が何か県に問い合わせをしたいときなどに、まずこちらの方に電話を差し上げますと、担当者の方がその場でお答えになるか、あるいは担当部署に回してくださるなど大変助けていただいていました。現在このようなふうにシステムが変わってしまいまして、やや不便を感じているところです。一方、「広報ながのけん」の流れを見てみますと、2012年の1月21日号まではこの「信州フレッシュ目安箱」に関する広報が、いつも「広報ながのけん」に載っていたんですが、現在は2011年夏号からこのような冊子が、各家庭に新聞の折込チラシとともに配布されています。私が、今、持っているのは10月の下旬に私の家に届いたものなんですが、こちらの「広報ながのけん」を拝見しますと、こちらには先ほどご紹介した「県民ホットライン(知事へのご意見)」の問い合わせ先ですね、そういったものが記載されてないんです。ですので、ちょっと分かりにくいなという感じを私は持っております。先月、「信州型事業仕分け」に代わる事業としまして、「県民協働による事業改善」が行われました。このときの県民の、一般県民の傍聴者が少なかったと報じられまして、実は私、大変不勉強でお恥ずかしいんですけれども、こういった会議がですね、開催されていたことも知らず、報道等で教えていただいた次第なんです。知事は、ご就任されてから一貫して県民参加を促すためにいろいろと心配りくださったり、さまざまな取り組みをなさっていますが、こうした私たち県民が電話で、しかもフリーダイヤルで気軽に分からないことを問い合わせることが現在できなくなっておりますが、そうした県民参加を促す、そういった流れといいますかですね、そういった取り組みに、もしかしたらちょっと逆行しているのではないかというふうにも思うんですが、このようなシステムになってからもう1年8カ月くらいがたっておりますが、知事としてこういった県民参加及び広報についてどのようにお考えでいらっしゃるか教えてください。

    長野県知事 阿部守一
     分かりました。それは良いご質問をいただいて、まずあの、県民ホットラインは広報には載っけてないの。ここに入れてねといって載っけてないのかね。それは載っけた方が私もいいと思うんで、ちょっとそこは検討させてください。それから電話って、昔は電話でやっていたんだっけ。私が質問しちゃいけないかもしれないけど。それは何でやめたの。ちょっと担当課長の方から。

    総務部広報県民課長 土屋智則
     フリーダイヤルのお話ございました。フリーダイヤルにつきましては、昨年度末3月をもって廃止を致しました。利用実態を見ますと、非常に少数の方、特定の少数の方が利用されている。それから、その利用の中身も県に対するご意見というのとはちょっと違った、ご自分のお持ちの何というか自説をただひたすら主張するというような場合であったり、少しその利用実態がわれわれの意図するところとは違ったというようなこともあって、そういったような利用状況を鑑みまして、費用対効果ももちろん含め検討致しました結果、廃止したと。廃止にあたっては、利用されている皆さんには、ご案内申し上げましたし、そういったことでご理解を得ながら廃止をさせていただいたと。利用されている皆さんというのは、頻繁に利用されている方ですね。(その方)には廃止をさせていただく旨をご理解いただいた上で廃止をさせていただいたということでございます。それから、「県民ホットライン」でございますが、もちろんホームページにはご案内はしてありますけれども、「広報ながのけん」、年2回冊子を配布してございます。その中で県政に関わる募集、お知らせであるとか、非常にたくさんの中身を広報していただきたいということで各部局から承っておるわけでございますけれども、年2回という中でその冊子、各ご家庭に全戸配布しております冊子に載せます情報というのは、非常に限られてくるわけでございまして、そうした中で意図的に県民ホットラインのご案内を無くしているということではもちろんございませんで、たまたま他の載せるべき情報を優先した結果、載っていなかったということであろうかと思います。

    長野県知事 阿部守一
     ありがとうございました。これ、「県民ホットライン」は、基本的に各部長名で回答していますけれども、私も拝見する中で非常に私自身参考になるご意見も多いなと思っていますので、できるだけ意見を出していただけるような環境をつくっていくことが大事だと思いますので、ちょっと今ご意見いただいたものの今後の在り方については、少し検討するようにしたいと思います。

    鈴木恵美子 氏
     ありがとうございます。私、先ほど申し述べるのを忘れてしまったのですが、2012年1月21日号まではですね、このような新聞が発行されていまして、そこにはですね、その当時までは、2012年3月までは「知事への直接のご意見はFAX・メールで」ということで、そちらもですね、別に開設されていたんですね。ですので、私たち県民は、事業等に関することはこちらの「信州フレッシュ目安箱」へ、そして知事に直接ご意見申し上げたい、ご質問申し上げたい、ご提案申し上げたいときには、この知事へ直接メール等出すことができたんですね。それが今回は一つ「県民ホットライン」に絞られ、「知事へのご意見」となると、もし私でしたら、こんなさまつなことを知事にご意見ということでお送りするのもちょっと考えてしまうなっていうふうな気持ちになる県民ももしかしたらいるのではないかということを申し述べたいと思います。併せて今ですね、課長さんの方からお話ありましたが、よく利用している人、フリーダイヤルをよく利用している人にのみ知らせたっていうんですが、これはややちょっとおかしいのではないかなという気が致します。で、そもそもこのフリーダイヤル、私も担当部署等が分からない場合には利用させていただいたことがございました。大変ありがたかったです。一般に行政に電話を掛ける場合に、とかく担当課がはっきり分からずにお掛けするものですから、いくつかの課に回され、回され、長時間通話がかかる、通話時間が長引くということがありますが、フリーダイヤルというのは大変ありがたいなと思っておりましたし、私も「長野県は素晴らしいシステムがあって、何か困ったことや相談したいこと、分からないことがあった時は、まずはここに電話してみるといいよ。」ということを知り合いの方々にお薦めをしておりました。ですが、一方でですね、フリーダイヤルということで税金を使ってしまうことに対して心苦しく思っておりましたので、一度教えて頂きましたら、その次からは担当部署に直接お電話を差し上げるなどしておりました。今のお話を伺いますと、利用者が少なくなってきた、これは費用対効果という面ではPRを本当に盛んにして、本当に困っている方がすぐにこれを利用できるというのが一番良いと思いますが、利用者が少ない、イコール通話料が、県の負担が軽くなるということなのでね、もっと本来は困っている方が県に対してご意見やご質問をなさって、生活を向上させていただいたり、悩みごとや相談事が解決されるようにPRすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

    長野県知事 阿部守一
     まず土屋課長の名誉のために言っておくと、課長が独断で全部やっているわけではない。私も例えば、先ほどあった二本立てのところをですね、一本化してもいいんじゃないかと思って、変えているところもあります。本来私が全部読めばいい、読んで対応を考えればいいのかもしれませんけれども、現実なかなかそこまで時間がとりづらいということで、各部局で対応することを前提としつつもですね、私も読ませていただいているという形をとっています。今ご指摘があったのは、いくつか違う論点があると思っていますけれども、私一つは、まずこの「県民ホットライン」、要するに県民の皆さま方からこういうチャネルで県としてはご意見を承ろうと思っていますよというところは、やっぱりありとあらゆる場面でしっかり県民の皆さんにお伝えをしていくことが必要だろうと思っています。それから、電話のところは、これは私フリーダイヤルで、県も県に対してのお問い合わせ等もですね、さまざまなものがあるので、全てフリーダイヤルがいいのかどうかっていうところはよくよく考えなければいけないんじゃないかなと思いつつ、お話を伺いました。それから知事宛てとその他ということで今ご質問いただいたように、例えば知事宛てだと、こういうことを知事にこういうことを言っていいんだろうかなと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、逆に何でも知事に言いたいという思いの方々もいらっしゃって、そこはわれわれがたぶん二つ窓口を作っても、あまりしっかり整理はしづらいだろうと正直思っています。そういう意味で今は一本化させていただいているわけですけれども、ただちょっと意見の状況等も踏まえて、今後未来に向けてどういう形がいいのかっていうのは、少し検討する余地があるかもしれないなと思います。いずれにしても、県民の皆さんの意見は、いろんな県政の課題とかですね、改善をしていく上では、大変ありがたいものだと私は思っていますので、そこはしっかり考えたいと思っています。

    鈴木恵美子 氏
     申し訳ありません。個別具体については今後ご議論いただくということですが、一つご紹介したいのは、田中県政からおそらくこのような形が開設されたのだと思いますが、村井県政の4年間は、毎月発行された「広報ながのけん」は必ずこのコーナーがあったんですね。「信州フレッシュ目安箱」に関するこういったPRがありまして、そして阿部県政になられてからも、2012年1月21日号までは、どんなに小さな紙面であっても必ず掲載されていました。今回、季刊、春夏秋冬といいますか、この冊子になりましても、これだけ14ページありまして、また表裏ありますのでね、そこのどちらか、どこかの隅でも結構ですので、「県民の皆さんこちらへ」っていうことはですね、ご案内していただければありがたいですので、ぜひもう一回検討していただければありがたいです。

    長野県知事 阿部守一
     はい。それはごもっともなご指摘としてよく承らせていただきたいと思います。

     6 子どもの救済、支援を行う第三者機関の設置について

    鈴木恵美子 氏
     ありがとうございます。別件で、お願い致します。こどもの権利支援センター及び子どもを救済する、支援する、そういった第三者機関の設置について伺います。私はこどもの権利支援センターについて昨年の5月からこの知事会見でも何度か知事にご要望申し上げてまいりました。一方ですね、第三者機関の設置に関しましては、今年の7月下旬に関係する審議会の方でですね、県の子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会の方でご提言があったそうで、その時ですね、報道によりますと11月に開会する定例県会に子どもの育成に関する条例案を提出する方針だというような一部報道もございましたが、今議会にはその条例案が提出されていないのですが、今後どのようなお見通しでそういった形に持っていくのかお話を伺わせてください。

     

    長野県知事 阿部守一
     はい。これは今ご紹介いただいたように、子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会で検討してきていただいていますので、そういう意味で子どもに関する条例をわれわれ庁内では検討しています。どういう中身にするかということはその委員会の皆さんのご意見等も受け止めた上でですね、具現化をしていきたいと思っておりますので、今私どもの中で検討をさせていただいているという状況であります。

    鈴木恵美子 氏
     ありがとうございます。具体的には、だいたいいつぐらいに、条例もそうなんですが、第三者機関なり、もう少しこどもの権利支援センター、現在県教育委員会の教学指導課心の支援室の中にありますが、人員も限られてらっしゃいますし、まずは子どもに寄り添った機関にしていただきたいということは昨年度からお願いをしているわけですけれども、見通しとしてはいつぐらいになるんでしょうか。

    長野県知事 阿部守一
     いつぐらいっていうのは、対外的にはご説明しているんでしたっけ。

    健康福祉部こども・家庭課長 北澤義幸
     ご質問の子どもの条例についてなんですが、今後ですね、現在条例制定に向けて私たちも検討している最中ですが、パブリックコメント、こういったものも実施しながら、広く県民の皆さまの意見をお伺いして、多くの皆さまがしっかりとご理解いただけるような、そんな内容の条例案づくりを今目指しております。具体的にはそういった意見をお聞きしながら慎重に検討を進めるということで、2月議会の条例提案に向けてそういったことも視野に入れながら検討しているという状況でございます。

    鈴木恵美子 氏
     私が一番願うのは、こどもの権利支援センターが、これもやはり田中県政の時に発足されたのですが、現状は専任の職員の方は現在はお一人しかいらっしゃらず、なかなかですね、そういった、まずは子どもの側に立ったという対応が難しい状況にあるということが言えると思います。知事の方で相談員の方を増員してくださったり、いろいろ改善を図ってくださっていますが、子どもの問題は申し上げるまでもなく、待ったなしの状況ですので、条例案となりますと、文言の検討とかになりますが、まずはですね、こどもの権利支援センターに専任の職員さんを置いていただいて、十分に対応できるように、このセンターが開設された通りにホームページに掲載されている通りにまずは実現していただきたいと思いますが、知事いかがでしょうか。

    長野県知事 阿部守一
     こどもの権利支援センターも時代とともに強化されたり、やや体制が弱くなったりしてきた中で、いじめ等への対応もあって、予算措置を講じて増員をさせていただいていたり、工夫をしながら進めてきています。ご指摘のように、子どもたちに対しての相談窓口というのは私は必要性が高いと思っていますので、例えばチャイルドラインなんかの取り組みも含めて、ここの会見の場でも一緒になってPRをさせていただいたりしてきていますので、今の条例の検討と併せて、どういう形で、これはこどもの権利支援センターの方は、教育委員会が所管しているわけでありますので、私が勝手にどうこうではなくて、教育委員会の意見も聞きながら、どういう体制、知事部局と併せて、充実させていくかということについては、よく検討していきたいと思います。

    鈴木恵美子 氏
     すみません。同じ話ばかりで、くどくなって申し訳ないんですが、現在専任の職員の方がお一人だということで、どうしても、例えばですね、その職員の方が義務教育の方のご管轄でいらっしゃると、その他のことは、例えば高校教育課の方、あるいは他の課の方となって、相談する子どもや保護者に立った側の対応というよりも、やや学校との関係が密になるような対応をせざるを得ないというところがあると思いますので、そういった現状をよくお調べくださって、直ちに改善をしていただきたいということを繰り返しお願い申し上げます。ありがとうございました。

    長野県知事 阿部守一
     はい。ありがとうございました。

     7 平成22年度の温室効果ガス排出量について

    信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
     先日、プレスリリースとか環境審議会でも報告があったんですけれど、2010年度の県内の温室効果ガスの排出量が前年度よりも増えて、京都議定書の基準である90年度に比べても増えていて、森林吸収なんかを踏まえても、県が目標としているマイナス6パーセントには届いていない、確かマイナス1.2パーセントくらいだと思うんですけれども、第二次県民計画が2008年から12年までの4年間で、その間にマイナス6パーセントを削減するという目標は達成が困難だという報告があったんですけれども、この数字とかを含めて目標に届きそうにないという報告があったことについての受け止めをお願いします。

    長野県知事 阿部守一
     担当課長からコメントしてもらって、その後私が発言します。

    環境部温暖化対策課長 長田敏彦
     今ご質問があった通りの実績ということで、森林吸収分を含めてですね、マイナス1.2パーセントということで、マイナス6パーセントの達成は厳しいと言わざるを得ない状況でございます。私どもはこういったなかなか温室効果ガスが削減されない傾向をですね、今年初めてではなくて、ここ数年そういう傾向を把握しておりますので、そんなことも踏まえまして、今年の2月にですね、次期計画といいますか現在の計画でございます第三次の県民計画と致しまして、環境エネルギー戦略を策定し、その中でやはりより実効性のある対策を打つべきであろうということで、長野県の温暖化対策条例も3月に改正をさせていただきまして、新しい制度、仕組みによりまして温室効果ガスを削減をしていきたいということで家庭部門、それから事業活動部門、建築部門、それぞれにおきまして新しい仕組みの対策を打ちつつ準備もしているところでございます。そういった対策によってですね、現在まだまだ削減が進んでいない状況から削減が進むような状況に持っていきたいとこのように考えております。

    長野県知事 阿部守一
     いつの数字をいつ公表しているのか。

    環境部温暖化対策課長 長田敏彦
     平成22年度の数値を今回公表させていただきまして、それが直近の統計データということになります。

    長野県知事 阿部守一
     温室効果ガスの排出については、今課長からも説明した通りですね、環境エネルギー戦略を新しく作って、今までの長野県の取り組みは極めて弱い取り組みをもう少し実効性の高い取り組みにしようということで、新しくスタートをさせてきているところであります。温暖化対策条例も改正して、建築物についての自然エネルギーの導入検討制度だとかですね、あるいは事業者に対してもこれまでより踏み込んだ計画書を出させるだけではなくて、より具体的な方向について検討してもらうような形で、かなり温暖化対策条例の改正によって今までの取り組みを強化しています。加えて、東日本大震災の後、これは県民の皆さんにもいろいろな形で事業者の皆さんあるいは個人の方にも協力していただいて、夏、冬合わせてですね、これは他県ではほとんど目標設定をやっていないわけですけれども、私どもとしては独自に省エネ・省電力の目標を設定して取り組もうということでやってきていますので、これからそうしたものについて成果を出していかなければいけないだろうと思います。22年時点の数字がそういう状況であるということを前提としながらですね、われわれとしてはさらに踏み込んだ政策を具体的に行っていきたいと思います。

    信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
     2010年度まさに知事が就任された年の数字であって、なかなか過去にさかのぼって今どうこうというのは難しいことなのかも分からないですけれども、数字を見ますと、90年度に比べてたぶん人口はどこかでピークを迎えて減ってきていると思うのですけれども、家庭の排出だとか業務部門の排出だとかがかなり3割とか5割とかで増えているようでして、いろいろなライフスタイルとかも便利になった反面CO2の排出とかいう面ではいろいろ増えてきているのかなという気がして、なかなか容易に削減していくというのは難しいのかなというふうにも思うのですが、その辺こういう取り組みでもってというのは、知事はどうしても思うところはございますでしょうか。

    長野県知事 阿部守一
     今まさに申し上げたようにですね、「しあわせ信州創造プラン」の中でも環境エネルギー自立地域の創造ということでうたって今年度スタートさせているわけであります。ちょっと今手元にいろいろな資料がないですけれども、先ほどから申し上げているように、温暖化対策条例をまず改正をして、他県よりはかなりですね踏み込んだ建築物への対応とか事業所への対応とかを入れています。これはぜひメディアの皆さんにもしっかりご理解いただいた上で発信をしてもらえればと思いますけれども、それらに加えて自然エネルギーの普及拡大という取り組みも、産官学の連携で自然エネルギー信州ネットの皆さん等とも力を合わせて取り組んできているわけですし、やっぱり省エネ、エネルギー効率の高い生活、あるいはエネルギーをあまりどんどん使わないライフスタイルへの転換ということで、シェアスポット等夏冬ということでやったりしているわけでありますので、ぜひそういう取り組みの結果というものを出せるようにしていかなければいけないと。東日本大震災が平成23年でありますから、その前の年までの数字とその以後は、かなり県民の意識も変わってきているところがあると思いますので、今後われわれとしては、そうした東日本大震災以後の動向あるいは私どもがこの温暖化条例を強化した以後の推移というものもしっかり見極めながら、対策を取っていきたいと思います。

    信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
     ちょっと最後あの関連して今ワルシャワであのCOPいくつでしたっけ、19でしたっけ、あの開かれて日本の削減目標なんかまぁちょっと批判を浴びたりしてるようなんですけど、知事としてはこの2005年度比3.8パーセント減ですかね。この政府の目標っていうのはどんなふうに見ておられるのでしょうか。

    長野県知事 阿部守一
     政府の目標をどう見ているのか、まぁうちの県の目標はあれ2000何年で出しているんだっけ。

    環境部温暖化対策課長 長田敏彦
     長野県の新しい県民計画での目標は、まず短期としては2020年、今から8年後ですね。平成32年10パーセント削減、森林吸収量含まずという目標でございます。

    長野県知事 阿部守一
     あのまぁ私どもの県は、そういう意味で自然エネルギー、四季にも恵まれているし、省エネ省電力、県民の皆さんにも多大なご協力をいただく中で、これまで目標値、ピーク時最大電力の目標値をかなり上回る実績を上げてきていますから、そういうことを踏まえて、私どもが掲げている目標について、しっかり実現できるように取り組んでいきたいと思っています。これはあの、国全体は例えば全体のエネルギー政策をもっとはっきりしてほしいということで私もこの場で何度も申し上げてきますけども、私ども長野県としては、県としてできる範囲でですね、しっかり目標設定をして、県民と一緒になって取り組んでいきたいと思っています。

     8 県立大学設立準備委員会施設整備専門部会について(1)

    信濃毎日新聞 牛山健一 氏
     一点追加質問です。明日県立大学設立準備委員会施設整備専門会第1回会合があるということで、5名の方、委員さんすでに発表されておりますが、県のこういった審議会の委員さんとすれば、初めての方もいらっしゃいますけども、人選にあたって留意っていうんですかね。こういった点でこの方を選んだっていうような理由を教えていただけたらありがたいんですが。

    長野県知事 阿部守一
     ちょっと私があの、全てこの人選をしてるわけじゃないんで、この人がこうだっていう個別にはなかなかこの場では申し上げにくいですけれども、当然施設整備の部会でありますから、建築であったり、あるいは学校施設の専門家の皆さんを中心に委員をお願いをしているということであります。

    信濃毎日新聞 牛山健一 氏
     あの、この委員さんの位置付けっていうか、ちょっとまぁ、それこそ穿った見方で恐縮なんですが、今後もその県立大のスタッフ、経営なりに関わっていただこうというお考えも含んでるんでしょうか。あくまでもこの専門部会の委員さんっていうことでしょうか。

    長野県知事 阿部守一
     いや、これあくまでも専門部会の委員ということで、選任をしているわけで経営に携わるってのは、まだその大学自体の体制についてはこれから例えば、カリキュラム等を検討する中で、実際の教授陣とかですね、確定をしていかなければいけないだろうと思います。で、そこはまだこれからの話であります。

     9 県立大学設立準備委員会施設整備専門部会について(2)

    市民タイムス 渕上健太 氏
     今の質問に関連してなんですけれども、明日からの施設整備の専門部会で最終的に施設整備の基本方針というものを作ってもらうということになると思うんですが、それに基づいて設計というかプロポーザル方式で、その設計者を募るという形になっていろいろ具体的に建物がどうなるかっていうところになると思うんですけど、知事としてはスケジュール感としていつ頃までに施設整備の基本方針というものを示してもらえたらというようなこう気持ちがありましたらちょっと教えてほしいんですが。

    長野県知事 阿部守一 
     これはもうできるだけ早く議論進めてもらいたいなと思っています。

    市民タイムス 渕上健太 氏
     とか、その年度、まぁ来年度中とか、そういうこう単位で考えるとどんな感じになりそうなんでしょうか。

    長野県知事 阿部守一 
     これあの、まぁわれわれとしては基本構想を踏まえて、これから具体的にどういう施設を作るか、どういう学校の中身にしていくかっていうことを詰めた上で、最終的にあの、県議会にお諮りをして進めていかななければいけないわけでありますから、そういう意味でそこの進め方、いろんな要素が入ってきますけれども、私としては、できるだけ早く進めていきたいと。これ検討の中身によって、時間がかかったり、簡単に進んだりというものもあろうかと思いますけれども、いろんな要素がありますんで、今の段階ではそこまでしか申し上げるわけにはいかないだろうと思います。

    長野県知事 阿部守一
     よろしくお願いします。

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電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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