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更新日:2014年1月23日

知事会見(平成26年(2014年)1月23日(木曜日)11時00分~11時40分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

  1. 部局長会議を開催、ソチオリンピック・パラリンピック長野県関係出場選手への激励メッセージ、年末年始の県内主要スキー場の利用状況、日本航空の松本―大阪便夏季の運行決定、「桶・樽サミット」の開催について

取材者からの質問

  1. 日本航空の松本―大阪便夏季の運行決定について(1)
  2. 高速道路の改修について
  3. 日本航空の松本―大阪便夏季の運行決定について(2)
  4. 都知事選について
  5. しなの鉄道列車接触事故について
  6. 北陸新幹線延伸に伴う高卒者の県外進学について
  7. 日本航空の松本―大阪便夏季の運行決定について(3)
  8. 子どもを性被害等から守る専門委員会について(1)
  9. 子どもを性被害等から守る専門委員会について(2)

本文 

知事からの説明

 1 部局長会議を開催、ソチオリンピック・パラリンピック長野県関係出場選手への激励メッセージ、年末年始の県内主要スキー場の利用状況、日本航空の松本―大阪便夏季の運行決定、「桶・樽サミット」の開催について

長野県知事 阿部守一
 それでは1月23日の会見を始めさせていただきます。私の方からは、大きなくくりで5点、最初にお話をしたいと思います。
 まず、先ほど部局長会議を開催致しました。今回、協議事項ではなくて報告事項のみでありましたが、いくつか主な点についてお話しをしたいと思います。
 まず、公共事業の評価の仕組みについてであります。平成25年度の公共事業評価につきましては、昨年の12月20日に公共事業評価監視委員会から、意見提出をいただいて、再評価16件、新規評価10件について、県の評価案は妥当とされました。また本年度、事後評価を試行致しました。その結果、次の新規事業の調査・計画に反映すべきというご意見をいただいております。第三者評価につきまして、これまで再評価については、平成10年度から実施をしてまいりました。また、これから取り組む新規評価については、昨年度試行、今年度から本格実施と、そして、事後評価については、本年度試行し、来年度から本格実施をする予定にしております。これによりまして、新規評価、再評価、事後評価、一連の公共事業評価のサイクルができ、全てに第三者の目を通す仕組みが出来上がるわけであります。公共事業の一層の効率性、そして、実施過程の透明性の向上に大きく資する仕組みになると考えています。先ほどの部局長会議でも私からも申し上げましたけれども、公共事業、県民の皆さんの理解と協力の中で進めていくということが大変重要だと思います。この評価の仕組み、単に内向きな形で評価をするということだけではなくて、県民の皆さまに対する県としての説明責任を果たす観点、そして、県民の皆さんとこの事業実施に関して、コミュニケーション、対話をしていく、深めるツールとしても積極的に活用していきたいと考えております。
 それから、部局長会議への報告事項の中で、南信の工科短大の設置について、これは、11月県議会一般質問でお答えを致しましたが、平成28年4月の開校を目指して、準備を進めていきたいと考えております。設置の時期、場所、学科等は決定したわけでありますので、今後、国からの補助金の獲得等に努めていきたいと考えています。28年4月、日程的に、そう余裕がある状況ではないわけでありますので、しっかりと準備をしていきたいと思っております。また、設置場所については、伊那技術専門校を活用するということで、既存施設の活用ということでありますから、工期、あるいは費用の面でも有利な部分があると考えております。設置学科につきましては、機械加工技術を中心に学ぶ機械生産技術科と、省力化や自動化技術を中心に学ぶ電気制御技術科の2学科という形にしてまいります。今後、機械等の整備をしていくわけでありますけれども、設置学科に応じて基準がありますので、それをしっかり満たすことができるよう、また国からの支援も受けられるようにですね、着実に取り組みを進めていきたいと、地域の皆さま方からの期待が大変大きい、この南信工科短期大学校でありますので、十分な成果を上げ、地域の皆さんの期待に応え、そして、人材面で県として産業振興に貢献できるものとすべく取り組んでまいります。
 それから、プレスリリース資料で、長野県事業引継ぎ支援センター、2月3日の開設ということでお配りをさせていただいております。県内中小企業等の後継者不在企業の円滑な事業引継ぎ等を行うために、中小企業振興センターの一組織として、全国で9番目であります「長野県事業引継ぎ支援センター」を2月3日に設置を致します。2月3日には中小企業振興センターの太田理事長も出席してオープニングセレモニーを開催する予定でございます。ぜひ取材等していただければと思います。この事業引継ぎ支援センターにおきましては、金融機関あるいは商工会連合会などの商工団体等の関係機関との連携を構築して、中小企業等の親族内承継、あるいは第三者承継、M&A等の事業引継ぎについて、ワンストップで総合的に支援してまいります。事業引継ぎ支援センターの設置にあたりましては、今回、長野県として主導的に調整して設置したわけでありますが、従来、国あるいは経済団体がこうした取り組みをしてきている中で、県主導で設置に至った初めてのケースだということで伺っております。県としては事業承継等でお困りの県内中小企業等に、このセンターを積極的に活用していただくことができるよう、関係団体と連携してセンターの周知に努めてまいります。以上が部局長会議の報告事項の中の主な点であります。
 それから大きな2点目でありますけれども、冬季オリンピックについてであります。いよいよロシアのソチで来月7日から冬季オリンピックが、そして3月7日からパラリンピックが開幕を致します。これまで長野県関係、オリンピックで25名、パラリンピックで6名、計31名の選手の出場が内定しております。言うまでもなくオリンピック、パラリンピック、全世界の人々が注目する最高峰のスポーツの祭典であります。多くのアスリート、あるいは子どもたちにとっても夢の舞台でもあります。それぞれの選手の皆さん、このオリンピック出場を目指して、日々困難を乗り越え、努力を積み重ねてこられたわけであります。県関係の選手の皆さんに対しては心から敬意を表すると同時に、県民を代表してお祝いを申し上げます。また同時に多くの県民の皆さんが応援しております。そうした声援に力を得ていただいて、ぜひこのオリンピックという舞台、パラリンピックという舞台、この最高の舞台で、最高のパフォーマンスを発揮してもらいたいと期待をしているところでございます。日本選手全体が活躍することを強く期待をしておりますし、ここ数日の報道等を見ると、長野オリンピックのこともいろんな場面で関連付けて報道されることも増えてきております。長野県も夏に発信拠点を銀座に開設してまいりますけれども、この冬季オリンピックを開催したということでスポーツ振興にも力を入れていきますし、またウィンタースポーツの振興という観点にも力を入れて、大勢の皆さま方をお迎えできる県にしていきたいと考えております。
 そうした観点で、大きな3点目でありますけれども、年末年始の県内スキー場の利用状況についてでございます。これもプレスリリースの資料お配りをしてあるかと思いますが、昨年の12月27日から1月5日までの年末年始10日間、県内の主要スキー場50カ所にお越しをいただいたお客さまの数が99万5千人という形であります。前年度に比べまして11万人、12.5パーセントの増加ということでおかげさまで2年連続の増加になっております。今年はおおむね天候にも恵まれ、また長期休暇を取得しやすい曜日の並びだったということもございます。また、全県挙げてファミリー層を獲得しようという観点でキャンペーン実施をしてまいりましたし、各スキー場においてもそれぞれお客さまサービスに意を用いていただいて、キッズパークであるとか、託児所の整備、あるいは無料レッスンサービス等子ども向けの取り組みを進めていただきました。こうしたことから、かつてスキーを楽しんでいらっしゃった世代の方々がお子さん連れで戻ってきているというお話もお伺いをしています。また、昨今の円安傾向を背景として北安曇、あるいは北信地域を中心として海外からのお客さまの来場も好調であります。また昨シーズンは、大変残念なことに中央自動車道の笹子トンネル事故がありました。影響があった諏訪地域は、前年の影響を取り戻して3割から4割程度の増加という形であります。若年層の人口減少、あるいはスキー離れということが言われて久しいわけでありますけれども、スキー関係者の皆さま方が協力し合ってサービス向上、熱心な誘客活動を進めることによって、2年連続この年末年始のお客様が増えているといことで、スキー人口、スキーの来場者数、一定の回復基調が見えてきたのかなと考えています。スキーシーズンは、まだまだこれからが最盛期であります。また先ほど申し上げましたようにソチオリンピック・パラリンピックも開催されるわけでありますので、ぜひ引き続き関係の皆さま方と一緒になって、大勢の皆さま方に長野県のスノーリゾートで楽しんでいただけるような取り組みを進めると同時に、しっかりと発信をしてまいりたいと考えています。
 それから、大きな4点目でありますけれども、松本空港の関係でございます。松本―大阪(伊丹)線の復活についてでございます。昨日、JALから松本―大阪(伊丹)線が夏季の季節運航便として復活をするという発表がありました。この松本―大阪(伊丹)線につきましては、平成6年の空港ジェット化以降、JALが撤退した22年5月まで16年間、松本空港としては唯一毎日運航を続けていた路線でもあるわけで、多くの皆さんにご利用いただいていた路線でございます。そういう意味で、信州まつもと空港にとってこの大阪(伊丹)線、福岡線、札幌線とともに基幹路線と言える重要な路線だと考えています。こうした観点から平成22年の路線廃止以降、多くの皆さま方からこの復活についてご意見・ご要望をいただいておりましたし、また長野県としてもJALをはじめとする関係者と協議を重ねてまいりました。そうした中で今回、季節運航とはいえ、今回こうした形で復活をさせるという決定をいただいたことについては、県としても歓迎を致したいと思っております。当面、夏の1カ月間の季節運航ではありますけれども、運航期間の拡大、通年運航の実現につなげていく上では、この季節便を一人でも多くの皆さま方に利用していただくことが大変重要だと考えております。大勢の皆さま方には、積極的なこの利用をお願いすると同時に、県としても働き掛けていきたいと思います。県としてもこの路線のPR、あるいは利用促進策にしっかり取り組んでまいります。
 それから最後でありますが、5点目。こちらにいろいろ掲げておりますし、そこにも実物を展示させていただいておりますが、「桶・樽サミット」の開催ということについてであります。この桶とか樽であります。日本酒であったり、味噌・しょうゆ等の製造、あるいは温泉旅館のお風呂場の桶、こうしたことに欠かせない、桶とか樽、日本の伝統的な木製品であります。しかしながら、近年は金属、あるいはプラスチック等の新素材に代替され、その需要は減少傾向にございます。長野県、特に木曽地域を中心として、この桶・樽の生産量は全国でもトップクラスでございます。木の良さが改めて見直されている中で、全国的にみると、例えば貯水槽等にもこうした木を活用するということで、新たな利用が徐々に広まってきているところでございます。全国ベースの桶・樽の出荷量ランキングでみると、平成23年のデータだと本県が全国2番目、全国シェア約14パーセントという数字になっています。こうした観点で、木製の桶・樽に今一度光を当てて、質の高い木の文化の復活を目指そうということで、桶・樽の産地であります木曽において、この度「桶・樽サミット」を初めて開催致します。今回の取り組みにおきましては、桶・樽の製造販売に関わる方々だけではなく、観光、日本酒、あるいは漬物製造等、利用される方々を含めて、さまざまな立場の皆さんにお集まりをいただいて、異業種連携の下で、事例発表、あるいはトークセッションを行っていただき、木製の樽・桶の良さの再評価、そして県産材利用を進めるためのネットワークの構築につなげていきたいと考えています。当日は、製品の展示即売会等も行う予定でございますので、ぜひ大勢の皆さま方にご参加をいただきたいと考えております。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。 

取材者からの質問

 1 日本航空の松本―大阪便夏季の運行決定について(1)

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 交通関係でいくつかお伺い致します。まず、松本空港の大阪便の復活についてですけれども、昨日の日航(日本航空株式会社)の会見をお聞きしていると、地元と一緒に路線を育てるんだということをとても強調されていて、県と一緒に路線の搭乗率を上げていこうというのがすごく鮮明になっていたと思うんですが、4年前の廃止前もそれなりに県も地元の市も経済団体も利用促進という点では一生懸命やってきたと思うんですが、今回再開に当たって、知事とすると現時点でどんなところに特に力を入れていこうとか、今のところ想定されている利用率アップに向けた取り組みっていうものについて、どのように考えているのか、今後どのような検討をしていこうとか、教えてください。

長野県知事 阿部守一
 はい。今回、まず1カ月間の運行ということでありますから、集中的に利用促進を行っていく必要があると思います。そういう観点で、これまで大阪便、復活を希望されていた関係の皆さま方には、この情報をいち早くお伝えしてですね、ぜひ積極的にこの期間の活用を働き掛けていきたいと思います。また、夏季の行楽シーズン、観光シーズンでもあります。涼しい信州に関西の皆さま方がお越しいただく大変重要なルートになると思いますので、そういう意味では、観光関係、旅行関係の皆さま方とも連携して誘客促進に努めていきたいと考えております。いずれにしても、これ地元の松本市を中心とする関係の皆さま方とも力を合わせてですね、一人でも多くの皆さんが利用できるような環境づくりを進めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 私個人的にちょっと一つ懸念しているのは、FDAが二つの路線を継承して非常にうまくいっている中で、大阪便もということになると、ちょっとこう力が分散しちゃわないかっていうか、まあうまくいけばいいんですが、相乗効果的なものもあげられればよりいいと思うんですが、FDAと日航という中で、ここら辺どう特段懸念はないのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 これは何と言うか、相乗効果の方が私は多い、強いと思います。松本空港からさまざまの路線が飛んでいるということが、松本空港利用しようと考えていただく大きなきっかけにもなると考えておりますので、そういう意味で、今回のこの季節運航便の復活ということについては、私どもとしては大変ありがたいことでありますし、うれしいニュースだというふうに思っています。

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 もう一点、やはり大阪というのは、非常に東京に次ぐもちろん大都市でありますんで、非常に経済交流先としてもすごく魅力がある所と思うんですが、具体的に大阪への働き掛けというのは何か考えてらっしゃるのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 これは例えば、北陸新幹線の金沢延伸でも、われわれ、関西への接続ということ、北陸各県とも連携して強く訴えてきてます。そういう意味で、東京との、何て言うか、時間距離っていうのは、長野県相対的に他の地域に比べると近い所が多いわけですけれども、関西方面との心理的、時間的な距離というのは今まで非常に遠い部分がありますから、そういう意味では、関西のお客さまにも長野県の良さをこの際しっかり訴えていくということが必要だろうと思っています。

 2 高速道路の改修について

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 引き続きすいません。昨日、もう一つ、高速道路三社の方でですね、全国で2,110キロも改修が必要だと。長野県内については具体的に何キロ改修が必要だっていうのはまだ公表されてないんですが、先ほどスキーの利用状況でも笹子トンネルの影響っていうのはやはり昨シーズン大きかったんだなあと改めて思ったんですけれども、高速道路非常に交通機関としてわが県にとっていろんな面で重要なんですけども、この高速道路の改修について、何て言うか、高速会社に対する注文ですとか、県としての意見というのはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず、交通機関すべてそうですけど、やはり安全性を第一に取り組んでいただきたいと考えています。また、併せて公共施設、県の公共施設もそうですけども、だんだん老朽化をしてくる施設もありますので、計画的にですね、長寿命化を図る中で改修をしていくということが大変重要だろうというふうに思っています。それぞれの道路会社もぜひ積極的にですね、そうした対応を進めていただければありがたいと思っています。

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 ありがとうございました。

 3 日本航空の松本―大阪便夏季の運行決定について(2)

市民タイムス 渕上健太 氏
 今の松本空港の関係で2つ、ちょっと補足でお聞きしたいんですけれども、利用率向上の面で、知事としては、松本―大阪線の利用率、1カ月間どのくらいにもっていきたいというような思いがまずありましたら一つお聞きしたいのと、利用促進の関係で、信州の観光、関西にPRしたいということなんですけれども、例えば旅行会社さんで信州の観光商品を増設するにあたって、例えばPR費用を助成したりですとか、そういった支援策を何か考えているところあったら教えてほしいんですが。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、どれくらいかっていうのは一人でも多くのお客さんに乗っていただきたいと思ってますので、例えば経済界の皆さま方にもですね、積極的に利用促進を働き掛けていく取り組みをしていきたいと思っています。それから、関西へのPRですけれども、新幹線との関連で、北陸は比較的関西から多くのお客さんがいらっしゃるということで、その北陸からもう一歩、長野にお客さんを呼び込もうということを新幹線関連でも考えているところでありますから、それと同時に、松本空港を使ってですね、空の便でも長野県に、この夏の1カ月はですね、お越しをいただけるということをしっかり関西側にもPRをしていきたいと思いますので、そのための具体的な取り組みについては、これは昨日、こういう形で決定が発表されたわけですので、観光部等も交えてですね、具体的な取り組みは考えていきたいと思っています。

 4 都知事選について

日本放送協会(NHK) 清木まりあ 氏
 今日、東京都知事選が告示されましたけれども、今の段階で、もう10人以上が立候補されているということですが、どういったところを争点として議論をしてもらいたいか、あと、新しい知事にどんなところを求めていきたいか、お願い致します。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、ちょっと、報道等がされているものと全く違う観点になっちゃうかもしれませんけれども、やっぱりわれわれ都道府県、それぞれ、やっぱり地域住民のためにどういう都道府県づくりを進めていくかということが一番重要なテーマであります。それぞれの都道府県において置かれている状況が違うわけでありますので、そこは、東京は東京として、どういう課題があってどういう方向で進めるのかということを都民の皆さんにしっかり訴えていただく必要があるということは、これは当然のことだと思っています。それと併せて、同じ知事の立場からすると、例えば知事会の枠組みであったり、あるいは関東知事会、この間まで私が会長を務めて、調整させていただいてきていますけれども、そうした枠組みで見たときに、やはり、東京都というのは地方公共団体の中でも非常に財政的にも豊かなところでありますし、ある意味では地方の在り方、地方分権を率先して引っ張っていただく立場でもあると考えています。そういう意味では、例えば、よく、財源の分担の話で、東京都に手厚くなるのか地方に手厚くなるのかというような2項対立的な議論になりがちでありますけれども、ぜひ、東京都知事になられる方におかれては、地方制度をどうするのか、地方分権をどう考えるのかということについてしっかりお考えを持っていただいて、ぜひ国と地方の関係の新しい方向付けをしていただけるような取り組みを進めていただきたいということを期待したいと。これ、長野県の知事としてはですね。都民の観点だとまたちょっと違うと思いますけれども、同じ知事の視点から見ると、やはり東京都の役割というのは地方公共団体の中でも最も重要な役割があると思っていますので、そうした観点をぜひ知事になられる方においては意識をしていただけるといいのではないかなと思います。

日本放送協会(NHK) 清木まりあ 氏
 加えて、争点として原発であったりとか、東京オリンピックであったりというところも注目されていますけれどもそういった意味で長野県も深くかかわると思うのですが、その観点ではいかがですか。

長野県知事 阿部守一
 原発の話が本当に争点なのかどうかというのは、いろいろ人によって見方が違っているようでありますけれども、やはりそこのところは都民がどう判断されるかというところだと思います。私は、個人的な意見としては、この間も申し上げましたけれども、エネルギー政策の問題、長野県も環境エネルギー自立地域の創造ということでうたっているわけでありますけれども、やはり消費地側がエネルギーに対してどう向き合うかということは重要なテーマの一つだろうと思っています。それからオリンピックについては、私ども長野県は先ほども申し上げましたように、冬季オリンピックを開催した地域であります。ぜひいろいろな形でご協力できる部分は協力していきたいと思いますし、またオリンピックの開催の効果が広く日本全体にいきわたるような観点で発想していただけるとありがたいなと思っています。

日本放送協会(NHK) 清木まりあ 氏
 ありがとうございました。

 5 しなの鉄道列車接触事故について

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 しなの鉄道の昨年9月に発生した事故の関係で伺いたいのですけれども、昨日県警が業務上過失危険往来罪の容疑で、しなの鉄道の運転手と現場にいた作業員の二人を書類送検したのですけれども、県は最大のしなの鉄道の出資者であるのですが、まずしなの鉄道の最終報告書では、運転手の対応には事故当時問題なかったとしておって、特に再発防止策だとかも最終報告書ではとられていないのですけれども、その警察の捜査とですね、捜査結果としなの鉄道側の説明というのがかなり食い違う、運転手の責任という部分では食い違っておるのですが、そういった説明について最大の出資者である県の知事として、どう思うのかという点とですね、しなの鉄道側はその点についていまだに警察の捜査結果が出たにもかかわらず、自分たちの最終報告書の結論が今のところはそれ以上でもそれ以下でもないというような説明をしておるんですが、その点について、まあある程度警察の捜査という節目が出た、結果が出たにもかかわらず、詳細な説明、会見を開いたりするなどの説明をしておらないんですが、そういった対応をどう思うのかと、今後県としてしなの鉄道の警察の捜査の結果を受けて運転手の責任が問われておるわけですが、県としてしなの鉄道側にどのような対応、要は県民の安全を守るためにどのような対応をとるというような、もしあればお考えをお伺いさせてください。それとまず、そもそもしなの鉄道側から事故の最終報告書という報告というのは受けておるのかというのも伺わせてください。

長野県知事 阿部守一
 最終報告については昨年12月に公表されているところでありますけれども、先ほど申し上げた交通関係、公共交通については、特に安全確保第一ということで取り組むことが必要だと考えています。今回こうした事故が起きてしまったということは真摯(しんし)に受け止めて、二度とこうしたことが起こらないような対応をしていくということが重要だろうと思っています。今回の書類送検されたということでありますが、ちょっとその内容私まだ詳細を承知していませんので、企画部を通じてしなの鉄道の考え方について聴取して、県としてどういう対応があり得るのかと、これは起こったことのしっかりとした現状認識、状況認識の把握と、それからこれからどういう形で再発防止をしていくかということの両面について、しなの鉄道の考え方を十分聞く中で、県として対応するべきところがあるのかどうかということを十分考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 ありがとうございます。

 6 北陸新幹線延伸に伴う高卒者の県外進学について

長野朝日放送(abn) 岩井麻衣子 氏
 先ほどちらりと話にあったことなんですが、北陸新幹線についてで、観光客を呼び込もうという話もあるって聞いたのですが、高校を卒業した学生の流れについてで、金沢の大学とかは学生を集めるために動き出しているようなんですけれども、県内の学生の流れはどうなると思われるか、不安や懸念とか、もしくは期待とかがあったらお教えいただきたいなと思うのと、不安や期待があったらその理由と、もしその後学生を呼び込むためや流失を防ぐために具体的な対策があるのならお教えいただきたいと思います。お願いします。

長野県知事 阿部守一
 長野県の人口ピラミッドを見ると、18歳人口のところを中心に極端にくびれがあるということで、明らかに高校を卒業した若者たちが県外に多く流出しているというのが今の長野県の現状であります。そういう意味で、学ぶ場であるとか、働く場、特に若者の働く場をしっかり作っていくということが大事だと思ってます。これは、北陸との交流が便利になれば、そういう意味ではプラスマイナス両面有り得るだろうと思いますが、やはり交通が便利になったら、マイナスの効果が強く出ますよというのはやっぱりそれは地域間競争の中では良くない、取り組みが十分でない形になるわけでありますので、その若者の移動という観点でも、逆に長野県お越しいただく方が増えるような取り組みをしっかり考えていく必要があるだろうと思っています。これは今検討中でありますが、県立大学の議論の中でも、例えば栄養士課程、北陸にはないか、あまりないと伺っておりますので、そういう意味でそういう課程を作れば、逆に北陸から生徒が応募してくるのではないかという議論がされています。そういう意味で、環境の変化をどうポジティブに捉えて、対応していくかということが必要だろうと思います。

長野朝日放送(abn) 岩井麻衣子 氏
 ありがとうございました。 

 7 日本航空の松本―大阪便夏季の運行決定について(3)

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 松本空港の話に戻らさして伺いたいんですけれども、北陸新幹線ですとかリニア、かなり先の話ですけれども、そういった高速鉄道網の整備が進む中で、今回大阪便復活するんですけれども、長い目で見て、そういう高速鉄道網を整備する中での、この松本空港の大阪便の在り方といいますか、ちょっと抽象的な質問で恐縮なんですけれども、どういうふうな今後持ってき方をされていきたいと考えていらっしゃるか、改めて伺いたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 これは交通体系全体は、いろんな時代の変化とともにどこに力点を置くかっていうのは変わっていかざるを得ない部分があると思います。ただ、私どもとすると、この広域的な交流を長野県全体で促進していこうということで考えたときには、現在、長野県唯一の松本空港を大勢の皆さま方に利用しやすい状況に持ってくということが大変重要だと思っておりますし、そうした期待の声も多く聞いております。そういう意味で今回の大阪便復活は大変ありがたい、うれしいことだと思っていますし、これを一過性の復活に終わらせることのないように、関係の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと思います。

 8 子どもを性被害等から守る専門委員会について(1)

中日新聞 小西数紀 氏
 今週の日曜日に、青少年性被害から守る委員会が開かれて、その場でおそらくはそのおおまかな方向性っていうのは決まってくるのだと思います。それで、まだ報告はない段階で伺うのもちょっと恐縮なんですけれども、報告を受けた後に知事としては何らかの対応を決めなければならないと思うんですけれども、その対応を決めるにあたって、どういったようなことが今、現状長野県の子どもの環境を取り巻くことが課題であるか、どういう観点で今後の対応を決めなければいけないだろうかということで、知事の現状の認識を改めて、多分何度もお話しいただいていることだと思うんですけれども改めてお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 どういう観点で決めるかというのは、長野県は県民の力、地域の力、事業者の力そして行政の力、それぞれ発揮することによって青少年を守り育てていこうということで取り組んできました。そういう意味でその取り組み自体は私はこれからも必要であるし重要なことだと思っています。ただ、子どもたちを取り巻く環境が極めて大きく変わってきています。インターネットを通じると全く距離的にも離れた知らない人とのコミュニケーションも容易に行える時代でありますから、そういう状況の中で今までの対応だけで十分であるのかどうかという観点で議論をしていただいてきています。そういう意味で私とすれば、報告を取りまとめていただいた後にですね、私自身、虚心坦懐(きょしんたんかい)にしっかり報告の内容を読み込み、受け止めてどういう対応をするべきかということを考えて方向付けをしていきたいと思っています。

中日新聞 小西数紀 氏
 ありがとうございます。

 9 子どもを性被害等から守る専門委員会について(2)

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 関連して、その虚心坦懐に受け止めて方向付けを図るという時期的な目途なのですが、一期目の任期が8月末というものがある中であって、それまでに方向付けを図りたいのか、そこら辺はまだ白紙なのかお教えください。

長野県知事 阿部守一
 それは、報告がいつまとまって、そしてどういう内容で報告をされるかによるだろうと思います。

長野県知事 阿部守一
 はい、どうもありがとうございました。

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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