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更新日:2015年5月21日

知事会見(平成27年(2015年)5月21日(木曜日)15時00分~16時00分 会場:北信合同庁舎)

項目

知事からの説明

取材者からの質問

  1. しあわせ信州移動知事室について(1)
  2. 御嶽山の行方不明者の再捜索について(1)
  3. 特別養子縁組のための休暇制度について
  4. ドローンの飛行規制について
  5. 神城断層地震の復旧・復興支援について
  6. しあわせ信州移動知事室について(2)
  7. 若者タウンミーティングについて
  8. 御嶽山の行方不明者の再捜索について(2)
  9. 若手県職員の地域活動について
  10. 米軍機などの騒音について(1)
  11. 米軍機などの騒音について(2)
  12. 北陸新幹線飯山駅の活用について

本文

知事からの説明

 「しあわせ信州移動知事室(北信地域)」を実施、「日本創生のための将来世代応援知事サミット」、国民の祝日「山の日」記念全国大会の開催地、簡易宿所の調査・査察、御嶽山捜索再開関係について

長野県知事 阿部守一
 それでは5月21日の会見を始めさせていただきます。移動知事室中ということで、今日は北信合同庁舎で会見を開かせていただきますのでよろしくお願いします。私の方から冒頭5点お話をしたいと思います。
 まず1点目ですけれども、月曜日から移動知事室を行ってきての4日間を振り返るということでお話をさせてもらいたいと思います。北信地域に新しく新幹線の延伸に伴って飯山新駅ができ、いろいろ変わりつつある地域ということで、大勢の皆さん、観光関係の皆さま方あるいは学校の皆さんあるいは建設業関係の皆さんあるいは農業関係の皆さん、さらには市町村長、大勢の皆さま方と率直な対話をすることができた4日間だと振り返っています。さまざま課題はあるわけですけども、しかしながら改めて北信地域はいろいろな資源にも恵まれているところだということを実感しているところであります。観光についていえば、新幹線の飯山駅は利用者数の目標にまだ届いていないという状況でありますけども、今回もいろいろ二次交通の充実の話を含めてさまざまご提言をいただきました。そうしたことを1つ1つ地域の皆さまと一緒に解決することによって、大勢の人たちにお越しいただくことができる飯山駅にしていきたいと思っています。また北信地域は豪雪地帯ということでありますけども、毎年のように長野県あるいは日本全体で、雪でお亡くなりになられる方がいらっしゃるという状況であります。この雪と向き合って、大変厳しい暮らしをより安心していただけるようにしていかなければいけないと思うと同時に、特に観光面等ではこの雪が非常に大きな魅力であり財産になってきていると思っています。インバウンド観光を中心としてこの北信地域が持つ魅力、伝統や文化あるいはスキー場、さらには美しい自然景観、環境、こうしたものをしっかり発信していくことができるように、県としてもしっかり取り組んでいきたいと思っています。いろいろ私も気が付いたことをたくさんメモしていますので、田中所長にはいっぱい宿題を出させていただいているところですけども、地方事務所・建設事務所・保健福祉事務所をはじめ関係の現地機関の皆さんにはこの4日間大変お世話になりました。また地域の職員と一緒になって頑張っていきたいと思っています。
 それから、大きな2点目でありますけども、残念ながら私は参加できないわけでありますが、5月22、23日に岡山市におきまして「日本創生のための将来世代応援知事同盟」のキックオフイベントということで、「将来世代応援知事同盟サミット」の開催予定になっています。私は水防訓練にどうしても参加しなくてはいけないということで、中島副知事に私の代理で出席をしてもらう予定にしています。今後、各県で調整した上で共同で取り組める事項あるいは国に対して提案する事項を取りまとめていく予定にしておりますけども、私どもとしてはこうしたものを国に求めていってはどうかということを少し具体的に提案していきたいと思っています。いくつか申し上げれば、1つは新しく長野県として「信州型自然保育認定制度」を作りました。いわゆる「森のようちえん」です。東京一極集中を反転させようという中で都会と地方が同じようなことをやっていては反転にはならないと思っています。幸いなことに長野県は子育てをこういう環境で行いたい、長野県の素晴らしい自然環境の中で子育てをしたいという方たちが既に大勢お越しいただいております。こうした強みをより生かすべく、いわゆる「森のようちえん」に対して子ども・子育て支援新制度で、市町村が計画を作った場合にはこの交付金の対象事業になるように求めていってはどうかと思っております。また県立大学設立の検討をずっと進めてきているわけでありますけども、長野県の人口動態を分析するとどうしてもこの高校卒業後の県外流出が極めて大きい。もちろん県外で学びたい人たちの足止めをするつもりはないわけでありますけども、ただいろいろなことを考えれば本当はもっと県内で学ばせたい、仕送りも高くて大変だという声もさまざま聞くわけであります。この大学の問題というのは日本全体でもっと考えていかなければいけないテーマではないかと思っています。東京圏の私立大学の定員割合を見ると、全国に占める東京圏の私立大学の割合は平成18年度には45.5%だったのが平成26年度に47.9%。ここしばらく東京定員の割合が増えてきているという状況がありますし、それに加えて入学定員を上回って入学者がいる、定員以上に入学者がいるという状況があり、これは東京圏に若い世代が行ってしまう1つの大きな要因だろうと考えています。われわれ地方も若者たちを引き付ける努力をしっかりしていかなければいけないわけでありますけども、この部分はなかなかいかんともしがたいところであります。まずは東京の一極集中を反転させようということを本気に政府全体が考えるということであるならば、1つは東京圏の大学の定員の抑制あるいは削減ということを考えてもらわなくてはいけないと思いますし、もう片方で入学定員を上回って入学しているという部分については財政的な対応を含めて検討してもらうことが必要ではないかと思っています。それから、長野県はおかげさまで移住したい県ナンバーワンということで言われているわけでありますけれども、しかしながら人の流れをもっと本格的につくっていく上では考えなければいけないことが多々あると思うのです。その1つが移動コストの問題だと思っています。この点についてはもっと突き詰めて考えていかなくてはいけないと思いますけれども、当面差し当たり、例えば二地域居住を推進する観点を考えれば、通勤手当の所得税非課税枠は月10万円という形になっています。これは東京-長野間の新幹線の1カ月の定期券の料金が18万円ということになっておりますので、せっかく全国に新幹線網を張り巡らせてきているわけでありますので、やはり通勤手当の非課税限度額というものについてはもっと拡大をしてもらう必要があるのではないかと思っています。それから今、二地域居住であったり、例えば先般の小泉政務官が長野県にお越しいただいたときに小布施に行って若者たちとの懇談をしてまいりました。小布施に住んでいる若者たちもいますが、小布施以外の東京から小布施に来て小布施の活動に参加している若者たちも大勢います。彼らの話の中に出ていたのが、毎月のように小布施に来るのが結構交通費が掛かって大変だということです。東京と地方が交流を盛んにしていく上では、例えば大都市と特定の地方を一定頻度往復するような人については、往復の交通費の割り引きをするというようなことも考えていく必要があると思っておりまして、こうした点についてこの知事同盟の場で提案して、賛同が得られるものについては一緒になって国に提案をしていきたいと思っております。ぜひこの人口減少にできるだけ歯止めを掛ける上で、この知事同盟が大きな役割を果たしていくことができるように私も取り組んでいきたいと思います。
 それから大きな3点目でありますけれども、「山の日」の関係であります。国の「山の日」の関係でございますけれども、来年8月11日が第1回目の国民の祝日としての「山の日」を迎えることになります。そうした中で明日、全国山の日協議会通常総会が東京都で開催される予定となっておりますけれども、私ども長野県としては、地元の松本市、それから上高地の町会長と一緒になって、この第1回目の記念全国大会の開催の要望をさせていただいているところであります。県として山のグレーディングをはじめとして、ぜひ日本の中の山岳県としていろんな取り組みを全国的に行っていきたいと思っておりますけれども、この全国の山の日の大会についても、ぜひ第1回目は私ども長野県で開催していきたいということでお願いをしているところであります。明日、いい形で長野県に決定いただければありがたいと思いますし、決定されれば地元の皆さん、松本市の皆さんとも協力していい大会ができるように最善の努力を行っていきたいと思っています。
 それから大きな4点目であります。5月17日の未明に川崎市で簡易宿所の火災が発生するという大変痛ましい火災が発生した。亡くなられた方々、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。この点については、違反建築物であった疑いということで指摘されておりまして、5月18日付けで国土交通省から簡易宿所に対する違反対策等、指導の徹底について通知があったところであります。この通知を受けまして、私どもとしても県内の簡易宿所について調査・査察を行ってまいります。調査の対象として考えておりますのは、今回火災がありました簡易宿所等約250軒が最大限の対象でありますが、このうち現地で査察等を行ってまいりますのは、過去の防災査察あるいは定期報告等で適法を正確にできている施設を除いたものということで考えていきたいと思っております。5月27日までを目安として査察対象となる施設の精査を行っているところでありまして、6月5日までに順次査察を行ってまいりたいと考えております。査察におきましては、違法な増改築が行われていないかといったような点を中心として現地で調査を行ってまいります。消防等関係機関とも連携をしながら迅速な対応を行ってまいります。
 それから最後5点目でありますけれども、本日一部の報道で御嶽山再捜索についての報道がなされたわけであります。県の災害対策本部が再捜索に向け方針を固めたというような報道がなされているわけでありますけれども、全く私としては寝耳に水の中身でありまして、どういう対応をしていくかということは現在検討中でありますし、会見の場でも何度もお話をさせていただいておりますけれども、私どもの方針が固まって皆さま方にお伝えすることができる段階になれば、しっかりとお伝えをしていきたいと考えているところであります。行方不明者のご家族の皆さま方の思いというものもありますし、私どもそうした皆さんの思いに極力寄り添った対応をしてまいりたいと考えておりますので、この点についてはぜひ報道の皆さま方のご理解、そして報道のご協力をお願い申し上げたいと思っています。
 私の方からは以上でございます。

取材者からの質問

 1 しあわせ信州移動知事室について(1)

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 最初に移動知事室からお聞きをしたいのですが、先ほど知事がおっしゃられたような地元からの飯山駅への対策について、二次交通の充実ですとかご自身でご覧になって豊かな観光資源がおありになるという認識があると思うのですが、県の方から主体的に何か観光施策的なものでアイデアみたいなものが4日間ご覧になって浮かんだ点があれば教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 私も忘れてしまうといけないので気が付いたことをいろいろとメモさせていただいておりますけれども、まず例えばE7系の車両の荷物スペースが少ないという点も含めて、JR東日本にお願いしていかなくてはいけないという点がいくつかあるのではないかと思っています。今日も「なべくら高原森の家」周辺のブナ林を散策させていただきましたけれども、長野県として北信地域を含む信越9市町村、世界水準の山岳高原観光地のモデル地域に指定しているわけでありますので、市町村長の皆さま方との対話でも申し上げたとおり、地域の皆さんが世界水準の観光地作りに向けて取り組むことについては県として全面的に協力して取り組んでいきたいと思っています。そうした中で飯山駅のアクティビティセンターがアウトドアの拠点になるような地域作りを進めています。県としても「NAGANOモビリティ」をはじめとしてアウトドアについて今までいろいろな取り組みをしてきておりますので、こうした点については北信地域を中心にもっともっとPRだったり具体的な内容の抽出だったり、そうした取り組みを進めていきたいと思っています。それから、北信総合病院で出ていた話ですけれども、交通の問題、地域の活力を維持する、あるいはお越しいただく観光客の皆さま方が地域内を円滑に移動していただく上では二次交通の充実が大変重要だと思っています。このことについては各市町村でもいろいろ工夫をされたりご検討されたりしておりますので、私ども県としても地域の皆さんの取り組みに対する協力あるいは県として今年から公設民営というか、県がバスを購入して民間の皆さま方にバス路線として利用していただくという取り組みも始めていますので、交通支援の在り方についてもしっかり考えてまいりたいと思っています。もっといろいろありますけれども時間が限られているのでこの程度にさせていただきたいと思います。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 移動知事室についてもう1点、1月の上伊那に続いて2回目になるかと思いますが、当初から目指していた対話について、2回目で達成できた部分とか3回目に向けてどんなふうに進めていきたいかお聞かせいただきたい。

長野県知事 阿部守一
 地域の皆さま方の受け止めは、また改めてお伺いしないと分からないわけですけれども、私自身は、初日にも申し上げましたけれども、長野市の県庁にいると分からないことあるいは感覚的につかみきれないことを、4日間滞在すると皮膚感覚で分かってくる部分があると率直に感じております。例えば産業の問題について、野沢温泉の観光関係、旅館・ホテルの皆さま方と懇談をさせていただきました。われわれは長野県全体ではインバウンドを増やそうとしているわけですけれども、野沢温泉の問題としてはこれからもインバウンドを増やしていく必要性はあるけれども、それと並行して外国から来るお客さまへの対応の在り方とか、外国の方が投資をしてきているものに対する行政としての対応の在り方、具体的なご提言もいただいているわけでありますので、そうした部分はなかなか全県を見渡して同じようなことをやっているだけでは十分対応しきれない。これは地方事務所であったり、保健福祉事務所と一緒になって、私が取り組むべきテーマだと思っておりますので、そういう意味では県の現地機関を通じた情報提供はできるわけでありますけれども、県政の責任者である私が直接お話を聞いたり、私の目や耳でいろんな現場を見せてもらうということは、県政にとって極めて重要だと思っておりますので、今後も県民の皆さま方との対話ということを中心に置きながら、この移動知事室もなかなか頻繁に長期滞在する時間は取れない部分もありますけれども、できるだけこうした機会を生かして県民の皆さま方に身近に感じてもらえる県政を作るとともに私自身の感性をしっかり磨いて地域の皆さんの思いや声をキャッチしていきたいと思います。

 2 御嶽山の行方不明者の再捜索について(1)

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 もう1つ大きく別の質問で、先ほど知事も最後に触れられた御嶽山の行方不明者の捜索再開のお話ですが、現状では検討中だと、従前から同じようなご説明をされてらっしゃると思うのですが、いま一番課題というか検討のネックというか、重点的にこの辺りを検討していらっしゃる、そこを教えていただけませんか。

長野県知事 阿部守一
 重点的に検討というか、ありとあらゆることを並行して検討をしていかざるを得ない。ここだけ良ければ他がいいという話ではないので、行方不明者のご家族の皆さま方の思いを大切にしながら、そして私、他でも申し上げておりますけれども、積雪期を過ぎたとはいえ高山での捜索活動いうことになりますし、まだ火山活動が完全に沈静化しているという状況ではない、警戒レベルが1に戻っているという状況ではない中での捜索にならざるを得ないと思いますので、捜索に当たる皆さんの安全面など全てを総合的に判断していかなければいけないと思います。断片的にここはこうだ、あそこはこうだということで決定できるものではないと思っています。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 分かりました。昨年10月に捜索を打ち切る際には行方不明者のご家族に対しては、当時の加藤副知事をはじめ幹部の皆さんがご丁寧な説明をされていると思うのですが、これから捜索再開に当っては、既に行方不明者のご家族の皆さまにご説明をされたのか、それともこれから進めていくのか、進めるとすればどのような形を想定されていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ご家族の皆さま方とは警察を通じて連絡を取り続けているわけでありますけれども、私とすればご家族の皆さま方の思いをお伺いさせていただいた上で方向付けをしていきたいと思っております。そういう観点で今日のような報道がなされることは、私としては大変遺憾だと思っております。 

 3 特別養子縁組のための休暇制度について

テレビ信州(TSB) 伊東悠 氏
 知事が6月の県議会で県職員の特別養子縁組休暇をご提案されると伺っているのですけれども、それをご提案される狙いとそれが実現されたときにどういったふうになってほしいか、その点のご判断をお聞かせいただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 ここしばらく長野県はこども支援条例をはじめとして、あるいは大学等に進学する児童養護施設から進学する子どもたちへの奨学金の創設であったり、特に課題を抱える子どもたちへの支援に力を入れてきています。今まで児童養護施設あるいは里親に預けられた子どもたちに、もっともっとわれわれがしっかり対応していかなければいけないと思っておりますし、特に特別養子縁組については、まだまだ社会的な理解が十分あるという状況には至っていない部分があると思っております。県がそうした休暇制度で先例を付けることによって、そうした取り組みが他の組織や企業等に広がっていってもらいたいと思いますし、今、子どもの貧困の問題ということについても大きなテーマとして対応していこうということで県民文化部とも話をさせてもらっておりますけれども、未来を担う若者たち、そうした全ての人たちが安心して暮らすことができるような長野県にしていきたい、そうしたものの一環としての制度の創設ということで位置付けて取り組んでいきたいと思います。

 4 ドローンの飛行規制について

日本放送協会(NHK) 保科賢一 氏
 今日、善光寺でドローンを飛行させた15歳少年が逮捕されたというのがあるのですけれども、前回の知事会見で質問させていただいたのですが、ドローンを規制する動きがある中で、前回の知事の発言で県としても規制を考えないといけないとおっしゃっていました。軽井沢の方でもサミットに向けて、決まった場合には規制を考える中でもう少し踏み込んだ県としての考え方、ドローンの規制に対して何か意見があれば考えがあればお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 前回お話したことと今の時点で状況が変わってないので、同じ答えにならざるを得なくて申し訳ないのですけれども、幾つかの切り口があると思っています。ドローンについては、いい方向で活用すればドローンという存在自体がいけないということではなくて、利用され方、使われ方だろうと思っています。特にサミットの関係等でこれからわれわれ長野県は、来年は全国植樹祭も予定されておりますし、そうした要人が集まるような場所あるいは大勢の皆さま方が、先般の善光寺の御開帳のときのように、大勢の皆さま方がお集まりになられるような場所で利用するというときには、まったく何もルールがなくていいのかという問題意識はあります。それからもう1つは県が、直接管理者としてドローンの利用に向き合わなければいけないような公園、都市公園というようなご意見も、私どもの今の条例では、制限を掛けるということにしても根拠規定が必ずしも十分ではないという認識を持っていますので、そうした部分も含めて検討をしていきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 保科賢一 氏
 根拠規定がないということで、今、国会の方でもそういったドローンを規制するものがあれば、そういった規制が国の方でそういった定まれば、県としてもそれを根拠に、先ほどおっしゃられた県の都市公園条例に基づいた改正も視野に入れてく、やはり検討していくというお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 国の検討されている法案自体は私が聞いている範囲、今、もしかしたら変わっているのかもしれませんけれども、国会等を中心として一定の施設の周辺での規制ということでありますので、どちらかというと主要施設の周辺を対象とするというようなものでありますので、県が管理している都市公園でどうするかというものとは少し次元、切り口が違うのかなと感じています。国の法律がどういう中身になるのか、例えば国の法律で地方公共団体が一定の指定をすれば、国の法律が直接適用できるような関係のものになれば、そうしたものを活用するということになりますし、そういう形にならなくても県独自でできることについては考えていかなければいけないと思っています。

 5 神城断層地震の復旧・復興支援について

日本放送協会(NHK) 保科賢一 氏
 ありがとうございます。あと1点、明日で神城断層地震から半年になります。雪解けを迎えて各地で農業への被害また住宅への被害というのが明らかになる中で、県として今後、復旧・復興に向けた支援というのは、何かお考えがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まず産業面では、農地の被害、雪解け後の状況を見ると、多くの箇所が被災しているということがありますので、栄村と同様に、例えばすぐに水田の作付けができないようなものでも、他の作物で対応できるような支援を行っていかないといけないと思っています。それから同じく産業面では、観光地でございます。やはりスキーのお客さま。これは災害の影響だけかどうかということがあります。年末年始にかけて大雪だったということも影響しているのではないかと思いますけれども、必ずしもスキー客が伸びているという状況ではないわけでありますので、引き続きこれからのグリーンシーズンも、観光対策を含めてしっかりと大勢の皆さまにお越しいただけるような観光地作りに取り組んでいきたい。特に世界水準の山岳高原観光地のモデル地域に指定しているわけでありますので、地域の皆さま方の思いをしっかり受け止めて、県としても対応していきたいと思います。公共施設についてはしっかりと復旧してまいりますが、重要なのは住宅の再建だと思っておりますので、被災された皆さま方の意向調査も行われるという形になると思いますので、そうした状況を共有させていただきながら、村と一緒に公営住宅の建設支援等、しっかり安心して暮らし続けることができるような取り組みを行っていきたいと思っています。

 6 しあわせ信州移動知事室について(2)

朝日新聞 関口佳代子 氏
 移動知事室の件に関してですけど、飯山駅の利用者は当初目標として1日1300人ということを挙げられていたと思うのですけれども、今、現状としては利用者が500人から600人というところで留まっていて、知事としてはどう受け止めてらっしゃるのかということをお願いします。

長野県知事 阿部守一
 私は目標を立てたからには地元の市町村、地域の関係者の皆さんと一緒になって目標実現に向けて全力で取り組みたいと思っています。ただ、いろいろな方とお話しする中で新幹線の延伸、そして飯山駅の開業が3月の半ばということで、この地域はスキー場が多い中でスキー客のピークをやや過ぎる。例えば今の時期は完全に過ぎてしまっているわけでありますので、年間を通じてお客様にお越しいただけるような観光地にしていかなければいけないということが1つと、それからこの目標についての判断は、やはりもう少し時期を、これから夏場であるとか、またもう1回冬を迎えたりするわけでありますので、そうした状況をしっかり見極めていかなければいけない部分もあるなと思っています。ただ、私はいろいろな関係者とお話しした感じでは、県としてもやるべきことはあると感じておりますので、目標の達成に向けて全力で取り組ませていただきたいと思っています。

朝日新聞 関口佳代子 氏
 二次交通のことに関してなんですけど、県としてはバスの制度をどういうふうにとか、具体的にこういうような方向でいきたいということを決めてらっしゃることはありますか。

長野県知事 阿部守一
 いろいろなやり方があると思いますので、具体的に唯一絶対これだけという話ではない。野沢温泉村は野沢温泉ライナーを走らせているわけでありますし、また市町村長との懇談では山ノ内町の竹節町長は、例えばレンタカーの活用ということも検討されると伺っています。そうした市町村の取り組みに県としてどう関わるのか、どういう応援ができるのか。こういう観点で考えていく必要があると思いますので、初めから県から「これをやれ」ということではなくて、地域の実態にあった在り方を一緒に考えて行きたいと思います。

朝日新聞 関口佳代子 氏
 一緒に考えていくというのはもう1回会合というか、この間も9市町村さんが集まられていましたけれども。

長野県知事 阿部守一
 会合を開かなくても、地方事務所長の宿題にしていますので、田中所長も入ってもらって、私からは、企画振興部交通政策課には私の考え方を伝えて検討を指示しますので、その中で地域の皆さまとも一緒になって考えていきたいと思います。

 7 若者タウンミーティングについて

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 若者タウンミーティングについてお尋ねします。取材させていただいて、知事が若い方々と非常にいろいろなことについて話を交わしておられたのが非常に印象的でした。それで非常にかっこいい人を発信していきたいとか、いろいろなアイデアが出たと思います。若者タウンミーティングを通じて、知事が感じておられたこと、それからこんなふうに反映していきたいといったことについて、あと加えて1点、これは地方版の総合戦略に若者の意見を反映させるために2月から若者タウンミーティングを始められたと伺っています。それで2月に1回目が長野市、中野市、それで6月に小布施町で開くと伺っています。地方版総合戦略策定のスケジュールから見ますと、大体8月9月くらいまでにはこういった意見調整を済ませないといけないと思いまして、地域的に見ますと中信、南信で全く開催される予定がないように感じています。取材でも20代の方々の進学先も南信では愛知とか一部には木曽とか飯田とかでは大学があまり無いですから、地域に対する考え方を若者の皆さん非常に違うのかなと思います。そういった意味で、南信、中信での若者タウンミーティングの開催について、知事のお考えをお願いします。

広報県民課長 藤森茂晴
 若者タウンミーティングですが、今、現時点で決まっているのは6月の小布施町ですが、8月に中南信について計画を予定しておりまして、秘書課と日程を調整しております。

長野県知事 阿部守一
 できるだけ同じように対応したいと思いますが、若者タウンミーティングの中で、今ご紹介いただいたように、私はタウンミーティングの前の建設産業の皆さんとの話の中でも感じたのですけども、県の広報が物に比重を置きすぎているのではないかと、そういう意味で「かっこいい人を発信しましょう」と知事という立場ではなくて一出席者として発言をさせてもらったのですけども、私はかねてから産業が人を呼び込むという側面ももちろんあると思いますけども、やっぱり人が人を呼び込む、こういう人たちがいるからここで住みたい、こういう人たちのこういう暮らしがあるから私も同じような生活をしたいという方が増えてきている時代だと思っていますので、いろいろな人をクローズアップしていく取り組みということを県としても行う必要があると思っています。建設事務所長には早速やってねと言いましたので、まず建設事務所からそういうことを具体化してもらいたいと思いますし、あそこの場でちょっと大きな話と個別の話で言うと大きな話としては、やはり仕事というのが共通の話題でどのテーブルでも出ていたと思っています。われわれもこの仕事をどう確保するのか、若者たちが希望を持って就労できる、そして未来に向けて安心して働ける、そうした場をどう作るかということは大変重要だと問題意識を持っていますので、そこは共通だと思います。ただ、私今回いろんな方々とお話しする中で実は働く場は全くないわけではなくて、あるけれどもミスマッチが大きいのだと痛感しています。野沢の旅館、ホテルの皆さんとお話しすると人手が足りないというお話をされていますし、あるいは中野のきのこの関係でも人手がもっと必要だというお話もあります。そういう意味ではそういう産業にもっと若者の目が向くような取り組みということも片方で必要だと思っておりますので、私も顧問として関わって面白人の会が先般立ち上げられたわけでありますけども、あそこの1つのテーマが多世代交流で若者たちが若者たちだけで夢を語るだけではなくて他の世代の人たちと交わることによって、実はミスマッチの問題あるいは分野によっては後継者がいなくて困っている人たちがいる反面、若い人たちが働く場が無いといっているわけでありますから、そういうつなぎとか出会いの場とか、もっともっと県としてやれることがあると思っています。この仕事の部分については仕事という大きな枠組みの問題は若い人たちとわれわれの考えていることは近いなと思いましたが、もう少し踏み込むと若者たちの希望と実際の世の中のミスマッチをどう解消するかということが1つの大きなテーマだと改めて認識をしました。個別の話でいけば、私もいろいろな方とお話をする中で、例えば美大の方がカラマツの活用を検討されているということで、ぜひそうしたところと県は連携していきたいと思っていますし、田んぼギャラリーの取り組みをされている方もお話を聞きました。木島平で時間があったので、まだ行われていないですけどここが会場予定地ですという所も見てきましたけども、そうした地域のさまざまな取り組みも地方事務所をはじめとする現地機関、そして県庁一緒になって応援をしていきたいと思っています。

 8 御嶽山の行方不明者の再捜索について(2)

読売新聞 松本由佳 氏
 御嶽山の再捜索、知事のご発言にありましたようにご検討中だということを重々理解致しました。加えて、もしお決まりになっていたらお聞きしたいんですけども、本日の報道にあったような状況調査の捜索に向けての先遣隊の派遣ということは考えていらっしゃるのか、考えていらっしゃるとしたら、いつ頃をめどにされる予定なのか、もしお決まりでしたらお聞きしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 先ほどもお話をしたとおり、私どもで方向付けをしっかりして皆さま方にお伝えする段階になればちゃんとしっかりお伝えするようにしますので、今はまだその段階ではありません。

 9 若手県職員の地域活動について

市民タイムス 渕上健太 氏
 先ほどの1つ前の質問でタウンミーティングの関係に関わるのですが、タウンミーティングの方は、SHIP(シップ)との共同開催という形だったと思いますけども、司会進行等務められて、人数として聞いたら県職員の方が15人程、他に民間と市町村合わせて35人程参加しているということで、県全体の職員規模から見ると若干若手職員さんが少し少ないかなという印象を受けるのですけども、県知事はどう思われますか。

長野県知事 阿部守一
 私はSHIPが発足したときにも言いましたけれど、私が知事になって最もうれしかったことがSHIPの発足だと言いましたし、今でも基本的にそう思っています。県の職員が中心になりながらも、企業の皆さんとかも協力して取り組んでもらえるようになってきているので、そういう意味では彼ら相当頑張っているのだと思っていますし、これからも応援をしたいと思っています。県の職員がもっと入ったらという部分でありますけれども、私は必ずしも1つの団体に県の職員がみんな集まってやるというのも画一的になり過ぎることは良くないと思いますので、別にSHIPに入らなくても、例えば北信の合同庁舎の若い職員がやったっていいわけですし、現に私はいろいろなところに行けばいろいろな県職員が実はこんなお祭りに協力してもらってるとか、われわれの地域の活動にこんな県職員が協力してもらってるっていう話をかなり聞きます。そういう活動も私はSHIPの取り組み同様大事だと思いますので、必ずしもみんながSHIPになるとか、SHIPと同じような活動をしているからいいということではないだろうと思います。ただ全般的に政策研究等も行っておりますけれども、もっともっと地域に出掛けていくあるいは県庁の肩書きを外しても県民の皆さま方と交流ができる職員をもっと作っていくということは大事だと思いますので、新しく職員のキャリア開発センターも作りましたので、そういう部分でやはり県民の皆さま方としっかり対話ができる、あるいは自分たちで地域の中に入っていろいろな取り組みに協力できる職員の育成については努力していきたいと思います。

 10 米軍機などの騒音について(1)

朝日新聞 関口佳代子 氏
 19日に佐久地区とかの上空を飛んでいる米軍機とかの騒音について、県に共産党の県議団などから申し入れがあったと思うのですけれども、その際に住民説明をちゃんとしてほしいということで申し入れがあったと思うんですけど、県の危機管理部が日常生活に支障が出るという状態ではないと回答したというお話しがあったのですけれども、それについてはその日常生活に対して支障が出る状況になってから県としては対応するのか、それとも国に対して状況説明を申し入れていくのか、知事としてはどういうふうに対応していこうと思っていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 これは会見の場でも申し上げてきていますが、われわれとすれば、必要な申し入れはこれまでも国に対してしてきているわけであります。例えば地域の皆さんが心配で心配でしょうがないということは当然われわれ共有して対応していかなければいけないと思いますので、今回の申し入れがどんな形でどういうやりとりがあったか直ちに承知していないので、具体的に申し上げにくいわけですけれども、一般論として申し上げれば、市町村もいろいろ関心を持って取り組んでおられるわけであります。県にもいろいろな情報が来ますし、市町村にもいろいろな相談が来たりするわけでありますので、そうした具体的な中身というものをしっかりわれわれ把握して、その上でしっかり対応していきたいと思います。どれぐらいの騒音レベルであるのか、どれくらいの頻度で飛んでいるのかとか、そういうこともたまたま一回だけということなのか、それとも毎日のようにあるというものなのか、これまた同じ問題でも国に対しても言い方が全く変わってくる場合もあると思いますので、それはやはり状況をしっかり把握した上で、対応を考えたいと思います。

 11 米軍機などの騒音について(2)

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 今の質問に関係して、申し入れの中と私どもの報道等も含めて、他の都道府県ではその騒音レベルを測っているところがありますので、長野県は現状測っていない状況なので、県の認識とすれば県として自治体と主体的に測定するほどの住民の被害のレベルには達していないと捉えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 例えば、基地所在市町村を抱えているような県とそうじゃない県の対応というのは少し違っているだろうと思います。長野県の場合はそういう意味ではそうした課題に悩まされる場面というのが、他の県に比べると相対的に少ない地域であると思います。例えば私がかつて勤務していた神奈川県みたいなところは、米軍基地が直接所在しているわけでありますから、周辺の学校の防音対策を含めて基地対策ということ自体が極めて重要な業務になってくると思いますけれども、長野県は単にそういう県ではなかったということです。もちろん地域の皆さんの思いとか受け止めを伺った上でしっかり対応していくということでありますので、そこの県がどうだからとか、ここの県がどうだからということで、全く同じような対応をしてないから、長野県は何もしていないということにはならないだろうと思います。

信濃毎日新聞社 村澤圭一 氏
 もう1点だけ、客観的な事実を申し上げると、群馬県においては群馬県北部、みなかみ地域については横須賀を基地にしているジョージワシントンの艦載機が飛んでいる。それから実際監視しているリムピースという団体が確認している。最近佐久地方で飛んでいるのは、F/A-18スーパーホーネットと呼ばれる艦載機が飛んでいたのではないかと言われていて、実際、群馬県のみなかみ地域においても基地があるわけではないのですが、そこは訓練区域になっていて飛んでいて、そこは実際騒音測定をしている。ここ数年間、確かに佐久地方では、地元の方の感覚とすればかなり飛んでいるというのは聞くのです。そこは感覚的なものなのかもしれないのですけれど、騒音測定を、例えば1回して、こんなレベルに達していると測るくらいのことは策としてはあるかと思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 別にその対応を、私は排除するつもりは全くないですが、先ほど申し上げたように、今の状況がどういう状況になっているのかというのは、これは市町村の皆さんもそこに所在して日々仕事を行っているわけでありますから、地域の皆さん、市町村長の皆さん、そうした皆さんからどういう対応を取られるかということも踏まえて、県として在り方を考えていかなければいけないと思います。オスプレイの訓練の話等でもわれわれからも申し入れさせていただいているわけでありますけれども、地域の皆さんがどう感じているのかあるいは今、お話があったようにどれくらいの騒音レベルになっているかとか、どれくらいの頻度なのか、具体的な数字が必ずしもなくても、例えばこういう時間帯にこういうことがあったということをわれわれが把握する中でそれにしっかりした対応、適した対応ということを行っていかなければいけないのだと思います。

 12 北陸新幹線飯山駅の活用について

信濃毎日新聞 青木信之 氏
 飯山駅の活用について1点お伺いさせてください。移動知事室初日の市町村長との会合の中では、レンタカーの借り上げの問題、提案であったりとか、あるいは飯山市長におかれましては、特区のようなものを考えて地域間の公共交通のことを柔軟に考えられないかというような発言があったと思います。当然、その個別の自治体は、二次交通というものを充実させることによって、個々の観光地にお客さんを引き込むという努力が当然必要なのですけれども、それを地域全体として二次交通網というものを確立していくという面は、どうしても県の役割というのは、非常に重要になってくるだろうと思います。知事も、先般の会合でおっしゃっていたのは、相当危機感を持って臨んでいかなければならないという問題意識があると思います。どのように取り組んでいくかというところで知事のお考えを聞いておりますと、市町村の取り組みにどう関わっていけるのか、若干その受け身的な県の関わり方っていう印象がありますので、そこのところ県がどこまで主体的に出て行って、広域連携を確立していくのかというところの問題意識と、その雪のシーズンというのが、半年もすると間もなく間近に迫っているわけで、当然それに向けて交通網をいかに確立していくのか、差し迫った問題もあると思います。そのあたりの問題意識をどのようにお考えになっているでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県の対応が極めて後ろ向きだというご意見だと受け止めましたけれども、私は何度も言っているように、交通の話は大変重要だと、重要だから言っているので、重要じゃなければあえてこんなところでそんな県がやりたくない話を言うわけがありません。今までの交通政策っていうのは、今、お話があったように県があまり前面に出て調整するような権限を持っていない。基本的に交通関係の協議委員会を国が持っている中でしなの鉄道の経営の並行在来線を分岐せざるを得ないということで、三セクで経営してきているところで、県が積極的に交通ルールを作って交通政策を作り上げてきているわけではないというのがご指摘のとおりだと私も思います。私がこれからもそういうスタンスで本当にいいのかということを考えれば、そうじゃないだろうと思っています。本来は交通の分権をもっとしていかなければならないだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、県も公共交通についてバスを購入して支援するようなところまで動き始めましたので、これから地方創生の総合戦略の中でも交通の問題はどうするかということについては、しっかり位置付けて考えていかなければいけないと思っています。ただ、私が何の権限も財源もないのに、口先だけではしょうがないと思っています。交通については、例えば道路等建設の補助金があるのと同じように、鉄道事業に対しても補助金があるとか、バス事業に対して補助金があるという話ではないので、まず財政面での制約が結構あると思っています。それから先ほど言ったように、権限的には交通関係の面がかなり取り残っていますから、そういう意味では今回の地方創生で国に対して権限財源をしっかり求める中で、県として総合的な交通政策が本当に行われるようになるような体制を作っていかなければいけない。そのための国に対する提言とかあるいは今できる範囲で総合戦略の中での交通の位置付けを考えていきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

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