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更新日:2015年6月25日

知事会見(平成27年(2015年)6月25日(木曜日)14時00分~14時20分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

取材者からの質問

  1. 改選後の県議会との議論について
  2. 地方創生の戦略づくりについて
  3. 企業局春近発電所冠水事故の和解成立について
  4. 主要国首脳会議(サミット)関係閣僚会議の誘致活動について
  5. 安全保障関連法案について

本文

知事からの説明

 県議会6月定例会が開会、2016年サミット関係閣僚会合の誘致、夏休み期間の被災地の子どもと保護者の県有施設受け入れ、JR東海とのタイアッププロモーションについて

長野県知事 阿部守一
 それでは6月25日の会見を始めたいと思います。
 今日から6月定例県議会開会ということで補正予算、条例案等を提出させていただいています。ご審議いただいた上で、ぜひ全ての案件についてご議決いただきたいと思っておりますが、今日提案説明でいろいろなことを述べさせていただいております。
 聞かれている方はお聞きいただいたとおりでありますけれども、1つはサミットの首脳会議、残念ながら三重県での開催という形になりましたけれども、長野県としては引き続き関係閣僚会合誘致に向けて取り組んでいきたいと思っています。報道等でいろいろな地名等が出ているわけでありますが、外務大臣会合、財務大臣会合は開催することはほぼ予定されておりますけれども、それ以外のどういった閣僚会合が開催されるかというようなこと等については、まだ必ずしも明らかではない状況でありますが、われわれとしてはさまざまな閣僚会合を受け入れていくというスタンスで取り組んでいきたいと思っています。明日にもまた担当の部長が外務省等へ要請に行く予定でありますけれども、引き続き関係方面としっかり協力、連携して取り組んでいきたいと思います。一部報道で環境大臣会合を希望しているのではないかというようなことも流れていますけれども、確かに環境大臣会合は長野県の魅力とも軌を一にするものかなと思いますが、ただそれで特定しているというような状況ではありません。幅広く受け入れる前提でさらに取り組みを進めていきたいと思っています。
 それから提案説明の中で、観光の振興についても縷々(るる)お話をさせていただきましたけれども、御開帳後の落ち込みが起きないようにまず短期的には取り組んでいかなければいけないと思っておりますけれども、来年の長野県は「真田丸」であったり、御柱祭であったり、お練り祭りであったり、いろいろなお祭り、イベント等が目白押しの1年であります。単に一過性のものにならないような取り組みを関係の皆さま方と一緒に進めていきたいと思いますし、それを踏まえて再来年のデスティネーションキャンペーンにしっかりとつなげていきたいと考えています。そういう観点で少し観光については戦略論をしっかり考えて取り組んでいかなければいけないと思っているところであります。
 それから提案説明で申し上げた以外について2点お話をしたいと思います。
 まず1つ目が、皆さま方のところに資料をお配りさせていただいているかと思いますが、原発事故で打撃を受けている地域の子どもたち、それから保護者の皆さま方を県の総合教育センターで今年も夏休みを過ごしてもらおうと考えています。現時点で長野県にまだ1,000人を超える方々が避難しているという状況であります。長野県では23年度から夏休み期間中に被災地の子どもたち、保護者の皆さま方を、県の施設で受け入れようということで取り組んできています。総合教育センターを、今年も原発事故の影響がある地域の子どもたちのために宿泊費無料でご提供したいと思っています。夏休み期間中の7月18日から8月24日までの38日間をご提供期間とさせていただきたいと思っています。対象者は昨年度と同じように福島県、それから「放射性物質汚染対処特措法」に基づく「汚染状況重点調査地域」にお住まいの方ということで、加えて中学生以下のお子さんがいらっしゃる家族ということで、1家族当たり原則4泊5日までお泊まりいただけるということにしてまいります。7月1日から施設利用の予約を受け付ける予定でありますし、詳細については県のホームページで紹介をしてまいりますけれども、このことについては被災県にも情報提供をして事業の周知を図っていきたいと考えています。「しあわせ信州 ふるさと割」の旅行券の発売等もあります。その中では自然体験の旅行券も発行、販売しますので、そういうものも活用していただきながらぜひ夏の信州を楽しんでもらい、原発の影響で苦しんでいる子どもたち、外で自由になかなか遊べない環境の子どもたちもまだまだいらっしゃると思いますので、そうした子どもたちがリフレッシュしてもらうように、そうした機会を作らせていただきましたので積極的に活用いただければと思っています。
 それから、もう1点、観光の関係でありますが、これは信州キャンペーン実行委員会からすでにプレスリリースさせていただいていますけれども、JR東海とタイアップして夏の信州への誘客を図るためのプロモーションを6月27日から開始致します。御嶽山噴火、南木曽の土石流災害、神城断層地震災害ということで、昨年の長野県は災害が相次いだわけでありますけれども、被災地の復興を何とかしようということで県も取り組んでまいりましたが、こうしたこともJR東海にはご理解いただく中で今回の被災地支援にもつながるタイアップが実現致しました。大変ありがたく、JR東海には感謝をしたいと思います。具体的にはJR東海の「Shupo(シュポ)キャンペーン」とタイアップして、大町市、白馬村、小谷村を対象とするCMを初めて制作してJR東海が提供するテレビ番組で放映していただきます。またJR名古屋駅のデジタルサイネージ100面でも放映致します。これと併せて、6月29、30日の2日間は名古屋駅のコンコースで観光PRイベントを開催してまいります。JR東海のウェブサイト、パンフレット、ポスター、こうしたところでも、大町・白馬・小谷、いわゆる白馬バレー地域をご紹介いただきますし、特典付きの旅行商品もPRをいただく形になります。被災地である大北地域のこれからのグリーンシーズンの誘客を図っていく上で大きな効果を期待したいと思います。また、木曽地域についてもぜひJR東海と組んで同様の取り組みをしたいと思っておりますので、秋以降同じような取り組みができるように調整をしていきたいと考えております。提案説明でも申し上げましたけれども、「しあわせ信州 ふるさと割」の旅行券においては、被災地分は別枠で確保しておりますので、木曽地域、大北地域にはぜひ大勢の皆さま方がお越しいただけるように引き続き県としても取り組んでいきますし、関係の皆さま方にはこうした旅行券等も積極的に使っていただいて地域の復旧・復興に努めていただければと思っております。
 私からは以上です。よろしくお願いします。

取材者からの質問

 1 改選後の県議会との議論について

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 最初に、県会改選後初めて本格的な議論が、一般質問がある県会に臨まれるということで、そこの点からお伺いしたいのですが、先ほど知事がお話を冒頭でされましたが、県会議員さん皆さん是々非々で臨むという姿勢で当選されてきていて、課題とすれば大北森林組合の問題ですとか、あと浅間山の風評被害ですとか、いろいろ懸案があるかと思うのですが、県会の皆さまとどのような形で議論したいと考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 どういうふうに議論したいかというと、先ほど申し上げましたように、今回私どもからは補正予算であるとか条例案であるとか重要な議案をご提案させていただいておりますので、しっかりとわれわれからはご説明して理解いただく中で県政推進にご理解ご協力を得られるようにしていきたいと思っています。来週には一般質問等もありますけども、私とすればご質問には誠心誠意誠実にお答えしていきたいと思いますし、また県の考え方についてもしっかりと県議会の皆さま方にお伝えする中で、提案説明でも申し上げましたが地方創生等については一緒に考えて取り組んでいきたいと思っておりますので、ものによってはわれわれの考え方にご理解をいただきつつ、ものによってはいろいろご提案をいただきながら一緒に取り組んでいく、そういう形で車の両輪で県政を進めていきたいと思っています。

 2 地方創生の戦略づくりの進め方について

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 お話のありました提案理由の中に地方創生について県民の皆さまと意見交換の機会を設けるなどして策定を進めていきたいというご説明があったと思うのですが、これについては何かアイディアというか考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私としては地方創生の総合戦略は県庁内だけの議論で作ってはいけないと思っています。具体的にはどういう形でやるのがいいかはこれからよく考えていきますけども、これまでも提案説明で申し上げましたように報道機関の皆さま方、金融機関の皆さま方、あるいは市町村長の皆さま方と意見交換をしてきています。これからもう少し広くいろいろな方とも意見交換をしていかなければいけないと思っていますので、地方創生は企画振興部の取りまとめではありますけども、各部も自分ごととして取り組んでそういう場を、これは別に幅広い県民の皆さま方と意見交換するのは私が出て行くものばかりでなくていいと思っていますので、いろいろな各界各層の皆さま方と県とがしっかりと意見交換するような工夫をしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 そうしますと、何かそれぞれの部署ごとに新しくそういった機会を設けるというか、そういうイメージになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 縦割りでやっても昔ながらのやり方になってしまって、地方創生のテーマにはそぐわない形になると思うので、各部局が縦割りでやるというよりは各部局の関係者とは地方創生についてしっかり意識をしてもらう中で、この意見交換なり、意見をわれわれが逆に聞かせていただくなりということを工夫していかなければいけないなと思っています。そういう意味で、事務方が作ったものに私が付加している部分でもありますけれども、こういうことしっかりとやらないと地方創生はいけない。要は提案説明で申し上げたように、戦略づくりがゴールではなくてその後の推進自体が問われてくるわけでありますから、それには広く県民の皆さま方も巻き込むことが重要だと思っていますので、こういう表現をさせていただいています。

 3 企業局 春近発電所冠水事故の和解成立について

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 別の質問で、企業局の春近発電所の損害賠償請求の件ですが、昨日発表になって施工されたヤマウラさんとは和解をされたというお話ですが、これ振り返ってそもそもヤマウラさんに賠償請求したことの是非というのは、過去の話ですが、それについてどのように考えられますか。

長野県知事 阿部守一
 今回、春近発電所の冠水事故について施工業者との間で和解が成立したということで企業局からは報告を受けているところであります。これまでの私ども県としての対応でご迷惑をお掛けしたと部分があると思っておりますが、そうした状況の中でも早期解決のためにご英断をいただいたと受け止めておりまして、県としては感謝を致しているところでございます。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 当時の判断の誤りというか、結果的に最初に出た調査がその後ひっくり返っていて取り下げというような形になって、例えば再発防止を考えた場合に最初の調査の仕方が良かったのか、それに基づいて損害賠償をするというのが、公が民を訴えるというのはかなり慎重であるべきだと思いますので、その辺の例えば検証等も含めてどのような進め方というか、再発防止の考え方を。

長野県知事 阿部守一
 これは権限的には管理者の範疇(範疇)になっていますので、今後こうした同様の事が起きた際の対応ということについてはしっかり考えてもらう必要があると思います。管理者の考え方も聞いた上で対応していかなければならないと思いますけれども、こうした事故がまず年中あってはいけないと思いますし、こうした事故が起きたときの対応の在り方ということについては、今回の春近発電所の事例をしっかり教訓にして今後対応してもらいたいと思います。

 4 主要国首脳会議(サミット)関係閣僚会議の誘致活動について

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 あと、先ほどお話に出たサミットの件ですが、サミット本体についても長野県が訴えたいテーマとサミット全体のテーマをどのように一致して訴えるかというのは、ちょっと議論というか問題になったかと思うのですけれど、先ほどちょっとお話が出た環境省の関係閣僚会議だとすれば、おっしゃったように確かに長野県をアピールしやすい点があると思うのですが、県としてアピールしたいと考えた場合に、例えばどの会合を開きたいとかそういったお考えというのはありますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、例えば過去どういう閣僚会合が開かれたというのは分かるのですけども、来年の日本の開催において、どういう閣僚会議があるかというのはまだ明らかになっていないという部分もありますので、あらかじめ「これがいい」とか「あれがいい」というようなことを今の時点で申し上げるのはいささか時期尚早かと思っております。幅広い構えで情報収集と要請活動を行っていきたいと思っています。

 5 安全保障関連法案について

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 6月の市町村議会では多く安保関連法案に対する慎重審議だったり、いろいろな立場の方から市町村議会で意見書だったりしたものが可決されています。県会で議論になるかどうかはこれからの会期の議論を見定めたいのですが、この問題をめぐりましては憲法学者が真正面から「これは違憲だ」という立場を取ったり、あるいは「合憲だ」という意見を出したりといった議論を交わされています。違憲、合憲等別れる中でこういった議論について、知事としてどう受け止めていらっしゃるかということについてお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 国の方向性に大きく関わる話ですから、幅広い議論がしっかりと行われて国民の理解と納得が得られる方向性をしっかりと国会の場で見出していただく必要があると思っています。個々の論点はいろいろあるかと思いますけれども、私が国会議員であれば徹夜してでも国際法の教科書ひっぱり出したり、憲法の教科書ひっくり返したりしてやりますけれども、これは県政のテーマではないので、個々具体的なテーマについては、こうだああだという発言は差し控えますけれども、総体としては多くの国民の関心事でもありますし、これからの日本の在り方、どうしていくかという大変大きなテーマでありますから国民の理解と納得が得られるような審議をしっかりと国会で尽くしていただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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