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更新日:2015年12月25日

知事会見(平成27年(2015年)12月25日(金曜日)13時30分~14時15分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

取材者からの質問

  1. 大北森林組合補助金不適正受給について(1)
  2. 国道143号の必要性について
  3. 大北森林組合補助金不適正受給について(2)
  4. 大北森林組合補助金不適正受給について(3)
  5. 大北森林組合補助金不適正受給について(4)
  6. 地域発 元気づくり支援金のフォローアップ調査の結果について
  7. 来年の観光誘客の取り組みについて

本文

知事からの説明

 大北森林組合補助金不適正受給関係、部局長会議を開催(県有施設の耐震化について)、中国訪問を終えて、国道143号青木トンネルについて

長野県知事 阿部守一
 それでは、12月25日の会見を始めさせていただきたいと思います。
 まず、今日は4点お話を申し上げたいと思いますが、冒頭、大北森林組合の補助金の不適正受給の問題についてであります。午前中に県職員の処分を発表させていただいたところでありますが、今回、県職員の不適正な事務処理が大変重大な結果をもたらしてしまったことを私としても大変遺憾に思っていると同時に、県民の皆さまに深くお詫びを申し上げたいと思います。今回の案件について、県議会でもご答弁申し上げましたが、自らの対応について自ら考えようということで検討してまいりました。今回の問題は個々の職員の行為という部分の問題もございますが、それと同時にやはり組織としての規律の緩みという部分も大きいと考えています。林務部の職員と車座集会で意見交換させていただく中でも、職員の中から個々の職員だけの問題にするべきではないという意見もあり、私も同じ思いでございます。こうしたことから、今回の職員処分につきましては直接関与した職員のみならず、管理監督の立場にある職員に対しても十分な審査を行った上で、厳正な処分を行うこととしたところでございます。こうした中で、私は県知事として、県の組織全体を統括する立場でもあり、また、県民の皆さま方に直接責任を負っている立場でもあるということで、今回の管理監督者の処分の中で最も重い処分よりも重い対応を取るということに致しました。具体的には、給料月額の10分の1に相当する額を3カ月間減額するという対応をさせていただきたいと思っております。このことにつきましては、条例の改正が必要になってまいりますので、特別職の給与に関する条例の一部改正という形で2月の定例県議会にご提案をしてまいりたいと考えています。本日、多くの県職員を処分したわけでありますけれども、私とすれば今回の大北森林組合の問題に対して、まだ補助金の返還等しっかり向き合わなければいけない部分があるわけでございますので、しっかりと対応していきたいと思っておりますし、また、今回のことを教訓にして、今後二度とこうした不祥事が起こることのないよう、そして、県民の皆さま方からの県政に対する信頼が回復できるよう全力で取り組んでいきたいと思っております。
 それから2点目でございますが、今日の部局長会議で報告があった、主要な県有施設の耐震化について年度末で完了見込みになったということでございます。部局横断で県有施設の耐震化を進めてきたわけでありますけれども、耐震化整備プログラムの対象としている施設のすべての耐震化が、本年度末で完了見込みということになりました。平成19年度から本年度末にかけまして、県庁、合同庁舎、あるいは警察、学校、こうした施設、主要な県有施設については1,233棟の耐震化が予定通り終了する見通しになりました。これによりまして、県有施設全体の床面積ベースで92%の耐震性能が確保されるということになります。結果として、震度6強から7程度の地震でも倒壊しないということが確保されたわけであります。目標年次を決めてしっかり取り組んできた成果が挙がったと思っております。ただ、今後とも対応するべき部分はございまして、拠点施設の割増増強でありますとか、あるいは建物の構造だけではなくて吊り天井の落下対策等こうしたことに取り組み、大規模な地震があっても倒壊しないということに加えて、使い続けることができる施設とすべく引き続き対応していきたいと思っております。
 それから3点目でございますけれども、中国訪問についてのご報告でございます。12月14日(月曜日)から17日(木曜日)まで4日間、中国北京市、そして本県の友好提携先でもあります河北省人民政府(石家荘市)、そして2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックの開催地に決定しております張家口市を訪問してまいりました。今回は、長野県日中友好協会の副会長で相澤病院理事長の相澤孝夫氏、長野県スキー連盟副会長の河野博明氏、さらには松澤忠明白馬村教育課長兼スポーツ課長にもご同行をいただきました。目的は三つでございまして、一つが観光の振興、中国からの観光誘客ということであります。2点目が新しい県立大学をはじめとする青少年相互交流、大学間連携でございます。それから3点目が、北京冬季オリンピックの会場に河北省張家口市がなるわけでありますが、その支援と冬季スポーツを通じた相互の交流振興ということでございます。観光については12月15日、北京市の長富宮飯店におきまして観光セミナー商談会を開催致しました。予定の2倍、40社69名のご参加をいただいたところでありまして、非常に熱気あふれる会場でございました。私からも直接長野県の素晴らしさについてプレゼンテーションさせていただいて、誘客に結び付けようということで取り組んだわけであります。旅行会社の経営者の方からは、早速いろいろ前向きなお話をいただいております。今シーズン長野県へ3,000泊の送客をお約束いただいたり、また北京オリンピックまでにはさらに送客を増やしていこうというお考えもいただいております。また河北省の張慶偉(ちょうけいい)省長と会談致しましたが、松本空港の利活用についてもお願いをさせていただきました。また、河北省に拠点を置いております河北航空の陳洪波(ちんこうは)副社長と懇談をする中でもチャーター便の就航について依頼をしたところでございます。また中国に対する情報発信という観点から、中国国際放送局を訪問致しまして王庚年(おうこうねん)局長と会見をさせていただきました。同局におきましては、今回の訪中の模様等を報道いただいているところでございますし、長野県に関する番組を制作していただいたところでございます。2点目の県立大学との交流につきましては、張慶偉河北省長との間でお話をさせていただきました。2016年4月に白馬高校国際観光科が開設ということになりますので、中国からの留学生の受け入れについてもお話をさせていただいたところでございます。また3点目のオリンピックの関連でございますけれども、12月15日に北京冬季オリンピック組織委員会が発足しているところでございます。今後、準備の本格化に伴って、私どもに対する協力依頼というものも具体的に出てくるのではないかと思っております。先ほど申し上げましたような、河野長野県スキー連盟副会長、あるいは白馬村のスポーツ課長にも同席していただきましたので、官民一体でこのオリンピックに協力をしていきたいと思っております。また張慶偉省長からはスキー人口、スキー産業は中国は成長過程ということで、今後、冬季スポーツの関連産業等いろいろな需要が見込まれるというご趣旨のご発言もありました。こうした産業分野でも協力し、長野県の産業にとってもメリットになるような形をぜひ模索していきたいと思っています。また北京市におきましては、中日友好協会の会長で元外務大臣の唐家璇(とうかせん)会長ら中国要人の皆さまと会談をさせていただきました。唐家璇会長から、長野県は日中友好協会をはじめ官民一体で中国と長い間友好交流活動を行っていることについて、高い評価をいただいたところでございます。今後とも、中国における長野県の知名度はまだまだ決して高いとは言えない状況だと思っておりますので、さらに長野県の強みというものが中国に対しても発信し、また青少年を中心に友好交流を一層深めてまいりたいと考えております。
 それから最後4点目でございますが、国道143号青木峠トンネルについてでございます。この21日に開催されました「本州中央部広域交流圏結節機能強化に関する検討会議」、ここで諏訪・松本・大北地域の経済界、あるいは市町村の皆さま方に加わっていただいて、私どもも一緒になって地域の交通体系の強化に向けての方向付けがなされたところであります。今後の方針という形で取りまとめられております。この中で、国道143号青木峠トンネルにつきましては「県は、事業化に向けて調査を実施するものとする」とされているところでございます。143号、東信地域と中信地域を結び、防災面、観光面、経済面からも大変重要な路線と考えております。先の県議会におきましても、検討会議の結果を踏まえてしっかり対応していきたいと述べたところでございますが、青木峠の整備については各方面からも非常に強いご要請をこれまでもいただいてきております。こうした状況を踏まえ、県として青木峠の整備に向けて調査を実施をしてまいります。できるだけ早く実施していこうという観点から、今年度中に調査を着手していきたいと思っています。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 大北森林組合補助金不適正受給について(1)

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 大北森林組合の件で2件お願いします。処分の検討に当たって恐らく1カ月以上前からかなり知事ご自身でも検討されてきたかと思うんですが、今回処分するに当たって公平性というか現場と本庁の役割ですとか、そういった部分、バランスとか全体を含めてどのような点を一番考慮されてこういった判断になったかどうかというのをまず1点教えてもらえますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、今回の事案については、私は、午前中は副知事からも申し上げたかと思いますけども、時期的な違い、それからいわゆる大北森林組合に関わる補助金の不適正受給ということで一くくりにされていますけれども、そうした中にも、例えば県単補助金の流用であったり、あるいは大北ルールに基づく不用萌芽除去だったり、必ずしも一律の対応でないものも入っていますので、そういうものをやはりしっかりと念頭に置いた上で対応していくことが必要だろうということで、今回の処分案の検討を、これは審査会で中心に検討してきたところでございます。その結果が午前中ご報告したものということでありまして、私自身の対応については報告も踏まえて、やはり組織全体、今回の問題をしっかりと重く受け止めて、反省するべき点はしっかりと反省をして、その上で将来に向けてはコンプライアンスの推進をしっかり行っていかなければいけないと、そういう思いで対応させていただいているところでございます。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 午前中の会見でも話題になったんですが、現場というか本庁の方で過重というかアクションプランを作って現場をそれはやらなきゃいけないというプレッシャーがあったと。それは再三指摘されていると思うんですけど、その点を踏まえた場合にどうしても内容を見ると現場の方が重くなっているという、その部分についてはどのような判断があったんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは審査会の判断は審査会の判断として、またそちらで聞いてもらった方がいいのかもしれませんけれども、いろんな仕事をする中で、例えばプレッシャーがあったりということはもちろんあると思います。今回そうしたものもわれわれ事案の背景としてはあるということは十分認識しています。ただ、例えばすべての地方事務所で同じようなことが行われているということになれば、これは明らかに本庁側の対応に極めて重大な問題があったという形になると思いますけれども、しかしながら今回他の地方事務所、一部不適正受給はありますけれども、かなり今回の大北の問題と構造的には違うものでありますので、そういうことを勘案すれば、やはり現場、具体的には地方事務所における対応ということがやはり最も問題が大きい部分だろうと思っています。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 もう1点、大北について再発防止でコンプライアンス推進参与を置いたりですとか組織を変えようというのは取り組んでいらっしゃると思うんですけど、例えば10年以上前ですけれども、知事が副知事だった時代にパソコンの問題があった際には、同じように70人以上の方が処分されていると。その際の調査にも知事ご自身はかなり深く関わったと思うんですが、業者の方とかなり距離が近くなってしまうとか現地機関がそういった問題を抱えていたりすると思うんですが、何年かに一度ある意味起きてしまっている状況を踏まえて、抜本的な解決策というのは今どんなことを考えていらっしゃいますか。2002年よりそれより前に、パソコンの納入をめぐって県職員の方が業者とかなり癒着に近い関係があって、70人以上が処分をされている状況があって、これで10年、実際大北の問題が発生しているのはそれより10年空かずに問題が起きているわけですよね。何か起きるたびごとに再発防止にコンプライアンス推進だというようなお話があって、いろんな対策を打つ形になると思うんですが、実際実効性があるものをどういう形で打っていくかいうのは極めて難しい問題かと思うんですね。今は、例えばコンプライアンス参与を置いて取り組みをしていらっしゃるとかというところがあると思うんですけど、その辺は今改めてどのようなことを組織を変えるために考えていきたいとか、抜本的に変えますというか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げましたように、個々の職員の行動レベルの問題と、それがやはり組織の風土、あるいは行政として仕事をしていく上での職員の意識みたいな問題と二通り課題はあると思います。もちろんその前者の方の違法な行動とかルールに反するような行動をしてはいけないということは基本中の基本、イロハのイでありますので、そうしたことについてはこれからもしっかりと研修等で徹底していかなければいけないと思っています。ただ組織的な問題のところは、何か通達を出してすぐ変わるというようなものでは必ずしもなくて、一定の時間をかけて、今日も大久保参与には部局長会議で講演をいただきましたけれども、職員の思いというものも出してもらいながら、どうすれば本当に県民の皆さんの期待に応えられる組織に再生していくのかということをしっかり確実に行っていかなければいけないなと思います。大久保参与も非常に熱心にこの問題に取り組んでいただいてきておりますし、私も林務部の職員とは対話をする中で、いろいろな課題も直接聞いています。こうしたことも含めて、やはり仕組みとして変えていく、あるいは職員の意識や組織の風土として変えていく、こういうことをしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。今はまずは林務部のところから変えていこうということで、大久保参与には林務部の皆さんとディスカッションしてもらっているところでありますけれども、そうした中から、やはり職員の中から自発的に出てくる問題意識、あるいは自発的に出てくる改善意見、こうしたものをぜひしっかりと受け止めて組織の再生、県民からの信頼回復に努めていきたいと思っています。

 2 国道143号の必要性について

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 もう1点だけ別の質問で、143号青木峠のお話がありましたが、災害時の代替道路となったりとか、三才山の代替になったりとかいろんな議論があるかと思うんですが、これを調査、新しく一歩踏み出すに当たって知事としてこの道路の必要性というか、どの点が、地元からいろいろ要望来ているかと思うんですが、そこまで踏み出される理由というか、どんな点を重要視されていますか。この道路の必要性について。

長野県知事 阿部守一
 例えば、われわれとしては緊急輸送路の位置付けをさせていただいておりますので、いざ大規模災害というときに、今の状況ではなかなか緊急輸送路として十分機能発揮しづらいと思っていますし、また、先ほど申し上げたように、本州中央部広域交流圏の結節機能の検討というのは、やはり私の問題意識として、中信地域、あるいは諏訪地域、かたや東北信地域は新幹線金沢延伸、あるいはさらに大阪延伸にらんでいるわけでありますし、また、伊那谷は今後12年後にはリニアが開業予定ということで、どうしても先ほど申し上げた松本、大北、あるいは諏訪、こうした地域の交通体系どうするかということが県としても重要な問題だということでこの検討会議を設置をしたわけであります。そこから出てくる意見としては、東信地域との連絡、中信地域と東信地域を結ぶ路線として、この青木峠、極めて重要だというご意見が大勢の皆さま方から出されておりますので、そうしたことを踏まえて今回調査を行っていきたいと思っています。災害面、防災面、それから東信地域と中信地域を連絡していくということで、これは産業面、あるいは観光面、こうした側面でも重要な機能を有していると思っています。

 3 大北森林組合補助金不適正受給について(2)

朝日新聞 井口恵理 氏
 今回の職員の処分の関係で、懲戒処分では過去最多となったということですが、その受け止めと、あと部局長会議で、知事が今年はコンプライアンスに始まりコンプライアンスに終わった1年だったと今年を振り返っていましたが、この1年での補助金不正受給事件の知事にとって位置付けというのを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 今回本当に多くの職員を処分しなければいけなかったという事態は、まずは県民の皆さま方に対して大変申し訳ない事態だと思っております。加えて、これだけ多くの処分者を出したというのは、長期間にわたって不適正な事務処理が継続されてしまったということで、組織の全体を預かる立場の者としては、しっかりとした改善をしていかなければいけないと強く決意をしているところでございます。

朝日新聞 井口恵理 氏
 この問題の知事にとっての位置付け、1年の中での位置付けを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 今回の問題は、この1年は正直に申し上げて、今日、その職員を処分するという段階であるわけで、やはり対応すると。今回の問題に対して、補助金の返還請求であったり、職員の処分であったり、そうしたものに対応していく1年だったと思っています。来年以降はこの問題をわれわれしっかり胸に刻んで、どうやってこうしたことを起こさない組織になるかということをしっかりと考えていかなければいけない年になってくると思います。すでに職員との対話等を始めていますけれども、まだ入り口段階であります。1年あるいは2年かけて、私も強い決意と覚悟を持って組織風土の改革に取り組んでいきたいと思います。

朝日新聞 井口恵理 氏
 これは分かればなんですけれども、先ほど知事ご自身の監督責任を認められて給与の減額をされるということでしたが、10分の1の金額を3カ月分減額するというのは金額としてはいくら分に当たるんでしょうか。

人事課コンプライアンス推進室長 宮下克彦
 知事の給料月額は127万8,000円でございますので、その10分の1の12万7,800円。これを3カ月ということになると思います。

 4 大北森林組合補助金不適正受給について(3)

読売新聞 戸田貴也 氏
 大北の関係で2点お伺いします。まず今回、処分を受けて損害賠償請求を県職員や組合側に求めていくということも発表になりましたけれども、まさしく今回の問題、時効であるとか、県側に責任があるとして一部返還請求ができなかった部分があると思いますが、それを踏まえて、損害賠償請求をできるものはしていく、県民の負担を減らすという方針を打ち出されましたが、県民としてはやはり自らの税金がそのような補填(ほてん)に使われてはいけない、ほしくないという思いも持っていると思いますが、知事として改めてできる限りその損害賠償を求めていくとか、どういった方針で臨みたいかというのをもう一度教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 県としては、まずは法令に基づいて適正に対応していくというのが基本にあります。ただその上で、県としてできる限り損失が最小化されるように、県としての損失を回避するべく全力を挙げていかなければいけないと思っております。そういう観点で損害賠償請求等も含めて、今後しっかり対応していきたいと思っています。

読売新聞 戸田貴也 氏
 あともう1点、先ほど知事もご発言ありましたけれども、今回の問題、最終報告書で、今回の処分のところにも記載があるとおり、やはり個人だけではなくて県全体の風土の問題があると指摘されています。それで先ほど大久保参与も記者会見中に言ったのでお伝えするんですけども、いわゆる悪しき慣行が県庁内にあったのが一つ要因じゃないかというのがご指摘ありましたけども、最終報告書や今回の処分での指摘も踏まえて、知事として県庁内の風土が非常に補助金を流用するような風土があったということについて、改めてどのように受け止めているのか教えていただきますか。

長野県知事 阿部守一
 午前中の説明にあったかもしれませんけれども、私とすればいわゆる県単補助金流用みたいな話と、それから本当は完成するということを期待していたけれども、年度内完了してなくても、あるいは完了してないものを完了したと、そこまで是認してしまったというようなことは、必ずしも一律、同列に論じられる話ではないだろうと思っています。全く補助金の目的とは異なることに対して、補助金を使ってしまっているというようなことは、法令の解釈を間違えたというようなものとはだいぶ違うわけでありますし、そういうことは当然あってはならないことだということで、改めて徹底するまでもない話ではありますけれども、しかしながら、そういう事態が起きてしまっていたということは事実でありますから、それは改めて徹底しなきゃいけないと思います。それから、例えば大北ルールみたいなものについては、本来地域のニーズに対してどう応えるかということに対して真摯(しんし)に向き合って考える。そんなニーズに対応しなければいいやっていうことで放っておけば、そうしたルールももしかしたら作らなかったのかもしれませんけども、やはりそうしたことを対応するのであれば、もっとちゃんと組織的にきちんとしたルールを作った上で対応すべきものと思います。それは例えば組織内の風通しがもっと良ければ、そういう問題意識を共有してみんなで解決策を考えるということもあり得たのではないかと思いますが、そうしたことが行われなかったということは、やっぱり例えば現地機関の中であったり、本庁と現地機関であったり、そうした部分の風通しをこれまで以上に良くしなければいけないのではないかと問題意識を持っています。そういう意味で、今、二つだけ申し上げましたけれども、今回の事案、いくつかの類型がありますので、そうしたものもやはり念頭に置きながら、単純にルールを守ってくださいと一遍の通知を出して、それでコンプライアンスができましたと言うつもりは全くないので、しっかりと向き合って組織の改善を行っていきたいと思っています。

 5 大北森林組合補助金不適正受給について(4)

信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
 午前中の会見でも質問させていただいたんですけど、明確なお答えがなかったので、知事のお考えを聞きたいと思うんですが、補助金の返還請求ですが、すでに時効が迫っているものから大北に請求していますけれども、そのうち要するに県に責任があって請求できない分というのを請求していませんね。その穴埋めはどうするんですか、県費で補うつもりなんでしょうか、ということと、もう1点は県にいくらぐらいの責任があるかということを県自身が判断する仕組みでいいんでしょうか。この2点お願いします。

長野県知事 阿部守一
 まず、お金の話は先ほど申し上げましたように、私どもとすれば可能な限り公費の損失の回復を図るべく全力を尽くしていくということであります。これは法律をご存じいただいているかと思いますので、もちろん、例えば損害賠償請求とか、故意・過失があるとか、いろいろな要件があるわけでありますので、そうした要件をわれわれ、先ほど冒頭申し上げましたように法令にのっとって、できる限りの対応をしていくということに尽きると思っています。

信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
 2点目は、今の請求の仕方は、要するに県にいくら分の責任があるからそれは減額しているわけです。それを当事者である県自身が決めるというやり方でいいんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県自身が決めるというのは、われわれは県が今回県としての損失をできるだけ回避するように対応していく、できるだけの努力をしていくと考えているわけでありまして、このこと自体は私どもが責任を持って行わなければいけない分野ではないかと思います。県がやるのかっていうのはどなたがやればよろしいというご意見でしょうか。

信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
 それは一つは裁判所、司法の判断に委ねるという方法はあると思います。午前中にも申し上げたんですけど、方法論とすれば全額大北に請求して大北が争う部分が出てくると思います。その部分を裁判所に判断させるのは最も透明で公正なやり方だと思うんですがいかがですか。

長野県知事 阿部守一
 おっしゃりたいご趣旨はよく分かります。私もできるだけ県としての損害が最小化するようにというスタンスで取り組んでおります。例えば返還請求についても、できる限り返還請求をすべきだということで考える中で、弁護士にも相談をしながら最大限対応してきているところであります。仮に今後損害賠償請求ということになれば、相手方が争うということも十分あり得るだろうと思いますけれども、われわれとすれば、今回責任を負ってもらわなければいけない方に対してはしっかりと請求をしていくと、損害賠償を検討していくというスタンスで取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
 最初の質問ですけれども、穴埋めに県費を投入する考えはおありですか。

長野県知事 阿部守一
 これは法令上、最大限の事をやっていくということであります。

信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
 それはあるっていうことですね。可能性はあるっていうことですね。

長野県知事 阿部守一
 可能性というか、ですから法令上、例えば行為者の重過失であったり要件とされているもので、その要件に合致しないものは請求できないということになります。われわれは法令に基づいて仕事をやっているわけですからきちんとそれに基づいた対応をしていくということに尽きると思っています。

信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
 ちょっとよく分からないんですが、国の補助金もありますよね。国は補助金の返還を求める考えですよね。それはどうやって国に返還するんですか。

長野県知事 阿部守一
 ですからわれわれは国から請求があったときには、基本的にはわれわれが法的に責任を負う者に対して対応していくということだろうと思います。

信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
 つまり県費からも支出すると、つまり県民の税金を穴埋めに使うこともあり得ると、そういうことですね。

長野県知事 阿部守一
 穴埋めという言い方がちょっと私は気になっているんですけども、穴埋めというか、やはり最終的に誰が責任を負うべきか、誰が負担するべきか、そういうことをしっかりと整理した上で対応していくということであります。

信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
 少なくとも今回の次の予算には盛らないわけですね。

長野県知事 阿部守一
 次の予算でどういう対応するかというのはまだ現時点ではこれからの話であります。まだ予算編成しているわけではありませんので。

信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
 つまり県の過失によって生じた損害を県民が税金で負うというのは、多分解せないと思うんです。

長野県知事 阿部守一
 県の過失という場合も県の誰の過失かと、私の過失なのか、県の個々の職員なのか、責任がある立場なのか、そういうものによって対応がおのずと変わってくるだろうと思います。そういう意味で非常に漠然とした整理ではなくて、もっと法的な厳密な整理をしていくということが重要だと思っています。

 6 地域発 元気づくり支援金のフォローアップ調査の結果について

産経新聞 三宅真太郎 氏
 元気づくり支援金の関連でお伺いしたいんですけれども、先日、企画振興部地域振興課から24年度の実施事業のフォローアップ調査の結果が発表されました。24年度728事業実施されているんですけれども、そこから評価の高い事業を選定してアンケートを実施したら94団体が引き続き事業を実施しているという結果が報告されていました。728事業を実施されているんですけども、3年経って94団体しか事業を継続して実施してないというこの数字を知事どういうふうに受け止められますか。

地域振興課長 佐藤公俊
 今お話がございましたフォローアップ調査ですけれども、これは平成25年度のときに、要はフォローアップ調査を県と市町村の協議の場で実施するという形で決めております。その際に実施した事業のうち、いわゆるA評価の予想以上に評価が高かった、予想以上に結果が出た事業に対して、事業をフォロー調査をするという形になっておりますので、すべての事業に対してフォロー調査をするというわけではございませんでした。ですので、今おっしゃられたような数字の事業に対してフォロー調査をしたものでございまして、実施した結果ほぼ9割以上の団体が引き続き継続して事業を実施していただいているということであれば、一定の成果が出ていると判断をしているところでございます。

産経新聞 三宅真太郎 氏
 でも第三者委員会が評価が高いと選んだ事業のうち94団体ということは、全体で728の事業が実施されているわけでありまして、それと継続されてない事業というのは、推測ですけどかなりの数に上ると思われるんですが。

長野県知事 阿部守一
 私は結果をまだよく見ていないのであまり決めつけられないんですけれども、元気づくり支援金でやった事業内容はどういうものかにもよるというのがまずあるんだろうと思います。そもそも継続性があるものなのか、あまり継続性がないものなのかということにもよると思いますし、また私自身はやはり元気づくり支援金があるから事業をやるというよりは、必要性が高いから元気づくり支援金も使って頑張るという形というものを増やしていかないといけないと思っていますので、そういう意味で、例えば自己負担分を入れたりとか制度の見直しをこれまでもしてきています。今回の結果もよく分析した上で、より有効に活用していただけるように改善していくということは重要だと思っています。

産経新聞 三宅真太郎 氏
 9億1,000万円をこの年度で税金使われているわけでありまして、728事業が継続しているかしていないかぐらいは、中身がどうこうというよりも、継続しているかしていないかぐらいの調査というのは県だったらできると思うんですけれども。今後、その辺の検討をされるかとか、その辺の可能性についてお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 元気づくり支援金のあり方自体はいろいろな議論があり得ると思っています。私は例えば、本来市町村がやってもらうようなことは市町村にやってもらった方がいいと思っていますし、それから事業の内容もいろいろ検討する余地はあるのだろうと思っています。ただ、制度としてスタートさせていますので、あまり毎年コロコロ変えることでせっかく来年頑張って元気づくり支援金を取ろうと思った人が取れなくなってしまってもいけないので、一定程度の安定性は考慮しながらも必要な見直しを行っていくというスタンスで取り組んでいきたいと思います。

 7 来年の観光誘客の取り組みについて

産経新聞 三宅真太郎 氏
 あと一つだけ。来年、御柱祭とかサミット交通相会合とか、長野県の魅力を発信する機会というのがたくさんあると思うんですけれども、そこで県はどういうふうに観光誘客に取り組んでいきたいかという意気込みを知事の言葉でお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 観光はお話しいただいたように、来年はお練り祭り、御柱祭、真田丸の放映があったり、あるいは県としてのイベントとしても、全国植樹祭、「山の日」全国大会、G7交通大臣会合、そして年は変わりますけれども、来年度は冬季国体ということで、長野県は本当に全国から大勢の皆さんお越しいただく機会が大変多くなる年でありますので、そういう意味で、まずはしっかりとしたお迎えできる体制、おもてなしも含めて取っていきたいと思いますし、観光関係、地域の皆さんにも協力いただきながら、いい思い出を持ち帰っていただいて、またリピーターとしてお越しいただけるようなお迎えの仕方をしていくということが重要だろうと思っています。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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