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更新日:2016年2月17日

知事会見(平成28年(2016年)2月17日(水曜日)15時44分~16時14分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

取材者からの質問

  1. 子どもを性被害から守るための取り組みについて
  2. 教育長の人事について
  3. コンプライアンスの推進について
  4. 部局横断の連携について

本文

知事からの説明

 県議会2月定例会が開会

長野県知事 阿部守一
 2月17日の会見を始めさせていただきたいと思います。まず本日から2月定例県議会が開会致しました。3月16日までの会期29日間ということでありますが、28年度に向けた予算、条例で大変重要な県議会であります。提案説明の中でもさまざま申し上げましたけれども、平成28年度に向けましては「信州創生」と、それから「コンプライアンスの推進」の2点を県全体で全力で取り組んでいく柱に据えて頑張っていきたいと思っています。予算については先般ご説明させていただいたところでありますけれども、ぜひ県議会に十分ご審議いただいた上でご議決を賜り、28年度にしっかりと「信州創生」、それから「コンプライアンスの推進」に取り組んでいくことができるよう今議会での対応を真摯(しんし)に行ってまいりたいと思っています。
 私の方からは冒頭、この点だけ申し上げて、後は皆さま方からのご質問をお受けしたいと思いますのでよろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 子どもを性被害から守るための取り組みについて

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 大きく2点お願いします。子どもを性被害から守る条例で、先ほどの提案理由の説明の中でも県会で議論を深めていただくことが肝要と考えているというようなことを述べていらっしゃいましたが、今県会で実際どのような観点から議論をしていただきたいというか、もう少し具体的に知事として期待される議論というのを教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 県議会の中でのご議論になるのであまり私がこうあるべきだとかいうことを申し上げるのもどうかと思いますけれども、今回の提案説明の中でも子どもを性被害から守るための、特に条例、それから施策についてはかなり丁寧に言及させていただきました。県民運動を中心にこれまで担ってきた、子どもたちを守ってきた長野県でありますけれども、私は先般お示しをした基本的な方針の中でも条例制定の必要性を判断させていただいたところであります。その考え方について丁寧にご説明をさせていただきましたので、こうしたことを踏まえて、県議会の皆さま方からは、限られた提案説明の中でも申し上げ切れてない部分もありますので、より踏み込んだご質問をいただく中で議論を深めていくことができればありがたいと思っております。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 関連して、先日弁護士会が会長声明を出された内容についてなんですが、条例そのものについては性被害を防止というか、必要性を認めつつ、一方で処罰規定については慎重な検討を要するのではないかという指摘をしているんですが、その会長声明についてはお読みになってどんなふうに考えてらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 結論的には、「規制項目について慎重な検討を求めつつ、性被害から守るための教育、被害者支援その他の施策については条例を制定して積極的に推進することを求める」とされておりますので、条例そのものについては必要性をかなり前向きにお認めいただいていると受け止めています。ただ、罰則のところについては、規制項目についての「慎重な検討を求めて」という部分がございます。この点については、われわれももとより慎重にこれまでも検討をしてきておりますが、今回また骨子案を県議会にお示ししておりますので、そうした点についてもご質問等をいただくことになるのではないかと思いますので、真摯な答弁を行わせていただく中で、こうした点についての議論も県議会の中で行われていくことを私としては期待しているところでございます。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 少し具体的に言いますと、立法事実について弁護士会の中でも割れているという表現を会長が使ってらっしゃったのですが、大本となるところが、法律の専門家の方がそういうふうにみてらっしゃる17事例ないしそのうちの15事例が該当するだろうというところをモデル検討会とは違う見識を持っているかと思うんですが、それはどのように考えられますか。立法事実について、弁護士会の中でもそもそも立法事実があるのかないのかというところが割れていると記者会見の中で高橋会長がご説明していらっしゃる。そういったのを待ったりして処罰規定については慎重という結論を導き出す要因としてそういったこともあるというご説明だったのですが。立法事実そのものについての解釈が、専門家の方がおっしゃっているという指摘もあるんですが、県とすれば17事例のうち15事例が立法事実があるというモデル検討会に従って考えていらっしゃると思うんですが、一方違う法律の専門家の方から見ると違う見方があると、その点についてはどのように考えられますか。

長野県知事 阿部守一
 どういう文脈で、どういうご趣旨で、どういうご発言されているかを正確に把握していないので、ピントがずれていると申し訳ないのですけれども、県警の方で把握している事例がありますけれども、罰則規定がない中で仮に他県と同じような条例があれば対象になり得るのではないかということで拾い上げられているわけで、罰則規定がないと厳密にどういう状況下だということまでは必ずしも明らかになってない部分もあると思います。ただ、条例モデル検討会の中では立法事実の確認も含めて検討していただいた上で取りまとめを行っていただいているところでありまして、私としては、もちろん専門家の方々もさまざまな意見や見方はあり得ると思いますけれども、一定程度専門家の皆さま方の中にも必要性、立法事実が認められている方もいるということは、これは事実だろうと思います。本県には条例がなくて他県では条例があるので、非常にそこのところの把握は難しい部分はあり得ると思いますけれども、逆にいうと他県で処罰の対象にしているようなものを、例えば長野県ではそれは恋愛の自由だからということで規制しない、罰則の対象にしないということでいいのかという観点での検討ということも、私は法的な構成要件の明確化とかそうした観点とは別の観点で必要なんじゃないかと思います。例えば、他の県の事例でありますけれども、17歳の少女に対し性欲が高じるなどすると出現する「悪魔モード」と称する残忍な性格を含む多重人格者を装い、あるいは性交に応じないと自殺することをほのめかし、少女を困惑させていたことに乗じ性交したと、これはいわゆる性行為に対する処罰規定があるので検挙されているわけでありますけれども、例えば他県で行われている事例は、長野県としては、それは恋愛の自由ですと判断するのか、やはりそういうものは規制をしていかなきゃいけないのではないかと考えるのか、こうした点もしっかり考えていかなければいけないと思います。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 知事が例示をされましたけれど、なかなかそこのどういったものがこの条例で摘発できるのかというのがなかなか見えてこないというか、そこが立法事実につながってくるのだと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 それは立法事実の話ではなくて構成要件の話で、詐罔(ぎもう)、威迫、困惑に乗じてということで、昭和60年10月23日の最高裁大法廷判決のいわゆる反対意見を示されていらっしゃる方、反対意見というのは、例えば淫行するというのはあまりにも構成要件が不明確だということで反対意見を示されている方の立場に立ったとしても、おそらく私は合憲という判断になるのではないかと思っています。そういう点もぜひ県民の皆さま方には分かりやすく伝えていただきたいと切に希望しておきます。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 分かりやすい議論というのは何かこれから進めていく方策というのはありますか。

長野県知事 阿部守一
 分かりやすい議論というのは、私は散々ここででそういうご説明してきています。欺罔、威迫、困惑、最高裁の判決で、いわゆる淫行という言葉はまず明確に長野県は使っていません。いまだに淫行処罰規定を持った条例をということを、私が一般県民であればかなり誤解をすると思います。いまだに長野県は淫行処罰条例を作るのと、そんな時代遅れの議論をしているのということは、私は相当程度多くの人たちに誤解を生ずると思いますので、淫行するという規定を置くのか置かないのかと、それは明確に置かないわけです。淫行するということ自体が最高裁の大法廷で議論されて、そして合憲にはされているわけであります。一定の解釈の下で、淫行するとはこういうものですと最高裁の判例としては一定程度確定しているわけです。しかしながら、われわれはそこをさらに伸長して最高裁の中で出た反対意見も十分に参酌した上で、今のお示ししている条例の骨子案に盛り込んでいるわけでありますから、そうした点についてもぜひ県民の皆さまに、われわれも十分に伝える努力をしていかなければいけませんけども、報道の皆さんが、私が言っていることと違う表現を使われると、構成要件の明確化というのは表現のところが重要なわけですからそこをないがしろにされると、私としてはいくら説明しても県民に伝わらないという非常にもどかしい思いをしておりますので、ぜひ皆さま方のご理解とご協力をいただいた上で、その上で本当に県民の皆さまがやっぱり反対だということであればそれは真摯に受け止めますが、われわれ今まで議論をしてそういう説明をさせていただいている中では、多くの皆さまが条例は必要だと考えていらっしゃいますし、むしろ今回の条例骨子案に比べると、より踏み込んだ規制なり罰則ということをお求めになられる県民の方もいらっしゃるということを踏まえて、これからも県議会での答弁をしっかりとさせていただきたいと思います。

 2 教育長の人事について

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 別の質問で、教育長の人事についてお伺いしたいのですが、原山総務部長を起用される方針を固められたということなんですが、狙いといいますか、どの辺にあるか、まず教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 まだ議案は提案させていただいていないと思いますので、この場でお答えする話ではないと思います。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 伊藤教育長がいずれにしても退任されるという前提でお聞きをしますが、教育委員会制度が去年から制度が変わっていて、どうしても首長が選任できる状態になっていると、その状況の中で教育の独立性を担保するという点については、知事ご自身、どのように考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 まず、前回の知事選挙でもそういう部分が相手候補との間でも議論になりましたけれども、私は実は、もとより教育のあり方について教育委員会がしっかり検討して取り組んでいただくことが重要だということを大前提にしながらも、やはり知事部局との連携、協力というのは極めて重要だと思っています。そういう意味で、総合教育会議を設けて、私と教育委員会の皆さま方がこれまで以上に問題意識を共有して一緒になって取り組んでいく方向性は望ましい方向性だと思っています。現に今回、「信州創生の新展開」の中で最初の項目に挙げさせていただいたのが「郷学郷就県(きょうがくきょうしゅうけん)づくり」ということで、教育、人づくりということを、教育委員会だけではなくて県政全体の中でも最も重要な政策テーマでありますから、そういう意味では教育委員会の所管している教育分野は、全く県政とは別の世界で動くということはあり得ない部分だと思っています。教育委員会が所管している教育自体も、いわゆる公立学校の教育、私学の部分は私ども知事部局が所管しているわけでありますし、また幼児教育であったり大学教育であったり、そういういわゆる狭義の学校における教育以外の教育というのは、かなりの部分を知事部局でも担っているわけであります。南信工科短大とか、そうした部分も含めて人材教育、人づくり、やはり知事部局と教育委員会がより協力し合って進めていくべきものと思っています。ただ、もちろん現行法制上は独立した執行機関でありますから、当然そうしたことは十分念頭に置いて、尊重しながら進めていくということが重要だと思っています。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 大阪の橋下元知事を挙げるまでもないんですが、どうしてもそこは介入するのではないかという懸念をどうしても抱く方はいると思うんです。確かに施策については、子どもの貧困の問題もそうでしょうし、それほど政治色がない部分があるかと思うんですが、一方、教育委員会が担っている部分ですと、例えば道徳教育ですとか時の政権に左右される部分があったりするのですが、その点、必ずしも政治的に中立性が求められる部分もあるかと思うんですが、それはどのように考えられますか。

長野県知事 阿部守一
 私は、政治的中立性が求められるような分野まで教育委員会に介入するという考えは全く持っていませんし、その話を突き詰めていくとどうして国は教育委員会制度じゃなくて文部科学省で内閣一体でやっているのかという話になってしまうのではないかと思います。われわれが、教育委員会の所管事項に過度に、教育の内容について過度に踏み込んだような介入を、しかも強制的に行うというようなことは、それはいかがなものかと思いますが、ただ、お互いの執行機関の役割を尊重しながら協力、連携していくということは全く別の話だと思っています。また教育委員会は、例えば予算編成権がないわけでありますので、当然私と教育委員会が意思疎通をしっかり図ることなしに教育行政自体の充実もあり得ないと思いますので、そういう意味で、教育委員会の所管部分が全く別のものであった方がいいということは、多くの県民が期待しているものではないのだろうと、そんなことを期待している県民はおそらく極めて、いらっしゃるとしても少数ではないのかと私は思っています。むしろ今の教育委員会制度は、教育委員の任命権、教育長の任命権は知事にあるわけでありますから、そういう意味では選挙を通じて県民の皆さま方の思いや考え、そうしたものを反映していくという役割も選挙で選ばれる知事という立場、あるいは市町村長の皆さんの立場としてはあると私は思っていますので、当然、教育内容について過度な介入をしないという抑制的な対応はしながらもしっかり教育行政の在り方については一緒になって取り組んでいくと、考えていくということが重要だろうと思っています。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 もう1点だけ。そうしますと、知事ないし教育長ないし教育委員会との関係というのはどのようなのが望ましい関係とお考えになっていますか。

長野県知事 阿部守一
 問題意識の共有をして、そして同じ方向でやっぱり進んでいくということが当然望ましいだろうと思います。もとより同じ方向というのは、知事と教育委員会が勝手にやっているということではなくて、県民の皆さま方の信頼と支持を頂きながら進めていくということが重要だろうと思っています。

 3 コンプライアンスの推進について

読売新聞 戸田貴也 氏
 今日の議案説明について1点お伺いします。今日、いわゆる「コンプライアンスの推進」について、林務部の徹底的な再生というふうにおっしゃっていて、具体的には林務部の改革推進委員会であるとか、林務部内に林業技術職以外の職員を増員するという具体的な方策も示されたと思うのですが、これはいわゆる知事としていわゆるトップダウンでこういうのした方がいいんじゃないのかってお考えなのか、それとも林務部からこういった施策をしたほうがいいんじゃないかっていう、挙がってきたのかっていうのを知りたいのと、あと具体的にこの推進委員会には知事としてどのような働きを期待しているのか。その2点を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まず林務部の改革をしっかりやらなければいけないということで、私自身の強い決意であります。ただ、もとより個別具体的にどんなことをするかというのは、私だけで決めるものではないので、私も考え方を示しながら林務部と一緒になって具体的な取り組みを進めていかなければいけないと思っています。

読売新聞 戸田貴也 氏
 推進委員会に具体的な働き方として期待することを教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 今、林務部は今回の大北森林組合の問題を受けてさまざまな改革に着手をしているところであります。そのことについては提案説明でも触れさせていただいているところでありますけども、今回、コンプライアンス推進フォローアップ委員会、「林務部改革推進委員会(仮称)」でありますけども、拡充、改組していくとしておりますのは、単なる大北森林組合の問題を受けた取り組みということだけではなくて、もっとその前向きの改革、県庁全体の改革もそうでありますけども、意識改革、組織風土改革、それから仕事改革、こうしたものを一体的に進めていかなければいけないわけでありまして、そういう意味では単なるコンプライアンスという観点にとどまらず、もう少し大きな枠組みの中で林務部の再生を進めていきたいということで、コンプライアンスフォローアップだけではない、もう少し広い観点での取り組みを期待しているところであります。

読売新聞 戸田貴也 氏
 追加で、今知事おっしゃったコンプライアンスにとどまらない取り組みというのは具体的にはどういったイメージですか。

長野県知事 阿部守一
 コンプライアンスの使い方も、今回われわれは広い意味で使わせていただいていますけれども、職員が、今回私どもが目指さなければいけないのは、提案説明でも申し上げましたが、単に法令を守って、きっちり仕事やっていますということではないだろうと思って、もちろんそのことも大事、ルールを守りましょうということも大事ですが、今回の森林組合の事件を見ていてもルールを守るということも、もとより大事ではありますけれども、ルールが実態に合っていなければ、その改訂、改正も積極的に動いていく、自ら問題意識を持って変えるための行動をしていくということも、環境変化が激しい時代にあっては大変重要だろうと思っています。そういう中でルールを変えたりあるいは県民の声をしっかり受け止めて、本当に期待に応えられる県組織をつくっていったり、そうしたことを着実に進めていくということが重要だと思っています。そういう意味で、単に法令を守りましょうとかみんなでルールを守りましょうとかそういうことではなくて、本当の意味で、私とすればやっぱり、いわゆるマイナス面で使われているお役所仕事から脱却するということをしっかり県職員と共有して進めていきたいと、その最初の取り組みとして真っ先に職員と一緒に頑張っていかなければいけないのが林務部の再生だと思っています。

 4 部局横断の連携について

信濃毎日新聞 島田隆一 氏
 今日の提案説明の中で、部局横断の関係なんですけれども、提案説明の中で観光と、それから国際交流の関係、推進本部というものを立ち上げるというお話がありました。それぞれの狙いをお伺いしたいのと、それから、例えば予算編成のときにもパッケージ化ではないですけど既存の部局で連携するというのをやっていたかと思うんですが、あえてこのように推進本部という形で看板を設けるということの狙いを教えてください。もう1点は、国際担当部長というものについて期待するところ、どういった役割を求めるかということについて教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まず狙いですけれども、基本的に全ての分野においてこれまで以上に部局横断の横串、ネットワークでの取り組みが求められてきていると思っています。その中で、今回の地方創生の推進の中では「観光大県(たいけん)づくり」ということを強く打ち出しています。観光協会のDMO化も含めて、今までの観光施策、観光行政を抜本的に変えなきゃいけないと思っています。もちろん観光部中心に取り組んでいけばいいわけでありますが、ただ、やはり各部局が観光の振興ということを自分のこととして認識してもらうということが大変重要だと思っています。これまでも、例えば建設部の事業の中で観光地の道路整備とか、観光に特化した施策も作ってもらってきていますけれども、やはり提案説明で申し上げました観光と地域づくりというのは長野県の場合はほぼニアリーイコール、ほぼ一体なものだと思っていますので、そういう意味では、観光という観点で各部局が意識をしっかり持って、そして連携して取り組んでいく体制をつくるということで、この本部設置をしていきたいと思っています。それから国際面でありますけれども、今、国際課が頑張ってやってもらっています。ただ、どうしてもまだ今の体制は、いわゆる国際交流が、これから新しくやってきましょうという時代のまだ体制に留まっているのではないかというのが私の問題意識であります。昨年を「国際関係再構築年」ということで、オーストリア、スイス、中国、韓国を訪問させていただきましたが、これまで以上に海外との関係というのは長野県として重視をしていかなければいけないと、さまざまな分野におけるTPPへの対応もそうですし、あるいは子どもたちの学習、教育を深めるという意味でも、もっと教育力を促進したり、あるいは大学間の連携を強化したりということも必要になってきていると思いますし、また観光はもとより海外との関係が重要になってきているわけでありますので、そういうことを考えると、この国際関係の体制というものが今の状況ではまだまだ弱いというのが正直な私の感覚であります。そういう意味で本部をつくることによって、まず全庁的、もちろん各部での国際関係は取り組んでいますけども、全庁的に戦略を定めて具体的な重点地域であったり、あるいは具体的に取り組むべき事業の内容であったり、そういうものを各部共有して取り組んでいくとともに、国際担当部長を設けることによって、今、県民文化部は非常に多岐に所管がわたっています。青木部長も大変苦労をされていますけれども、国際という分野でしっかりと横串を差して取り組んでいく上では、組織的にも、あるいは人事配置上も、これまで以上に体制を強化する必要があるということで、本部の設置とそれから担当部長の設置ということを進めることによって、国際関連施策をさらに前進をさせていきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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企画振興部広報県民課

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