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更新日：2016年6月16日
知事会見（平成28年（2016年）6月16日（木曜日）14時11分～14時42分 会場：県庁）
≪阿部知事からの説明≫
1 県議会6月定例会が開会、長野県プロボノベースの運用開始、青木村で開催する「ひとり親家庭 移住・定住お試しツアー」の参加者募集について
≪取材者からの質疑≫
1 県議会6月定例会が開会、長野県プロボノベースの運用開始、青木村で開催する「ひとり親家庭 移住・定住お試しツアー」の参加者募集について
長野県知事 阿部守一
それでは、ただ今から6月16日の会見を始めさせていただきます。今日、私の方から2点お話を申し上げるようにしたいと思います。
まずその前に、本日から県議会6月定例会が開会致しました。7月1日までの会期16日間ということでございます。信州創生あるいは子どもの居場所づくり、あるいは大北森林組合に関する補助金の返還金等を補正予算案に盛り込ませていただいておりますので、十分ご議論、ご審議いただいた上で、ご議決いただきたいと思いますし、また、この場でも再三ご質問を頂いてまいりました「子どもを性被害から守るための条例案」についても、提案させていただいたところでございます。県議会の皆さま方のご質問に真摯(しんし)にご答弁させていただく中で、ご理解をいただいてきたと思っています。
今日はまず1点目でありますけれども、「長野県プロボノベース」の運用開始についてでございます。お手元にプレスリリース資料をお配りしているかと思いますけれども、長野県におきましては、NPO法人長野県みらい基金に委託させていただいて、いわゆる「プロボノ」とNPOとのマッチングを行うウェブサイト「長野県プロボノベース」を構築し、このたび共同で運用を開始しております。「プロボノ」とはご承知の方もいらっしゃると思いますが、各分野の専門家の方々が職業上持っているスキルや知識、経験こうしたものを生かして、社会的・公共的な目的のために行うボランティア活動でありまして、ラテン語の“Pro Bono Publico”(プロボノパブリコ)、公共善というのですか、こうしたものに由来しているようでございます。例えば「子ども食堂」に取り組んでいらっしゃるNPO法人NPOホットライン信州の皆さま方は、このサイトにおいて調理あるいは栄養管理ができる専門家を募集中でございます。ぜひNPO活動、いろいろな課題がありますけれども、財政的な課題、そして人的な課題、こうした大きな課題が長野県の公共的な活動を広げていく上ではクリアしなければならない問題だと思っています。さまざまな知識、経験をお持ちの職業上の専門家の皆さまには、ぜひこのプロボノベースにご関心を持っていただいて、さまざまな長野県の公共的活動が広がっていくようにご協力いただきたいと思っています。具体的な登録方法等につきましては、長野県みらい基金の高橋理事長にお越しいただいていますので、高橋理事長からご説明をお願いします。
認定特定非営利活動法人 長野県みらい基金理事長 高橋潤 氏
本当ですとウェブサイトを見ながらご説明するのが一番分かりやすいのですが、今日お配りしていますチラシの方を見ていただきながらご説明したいと思います。今、知事からもお話があったように、NPO等の公共的活動団体は、まず資金的に厳しいという部分と人的な資源が乏しい。もちろん自分たちの活動している専門分野に関しては非常にしっかりしていますが、それ以外の、例えば経理上でしっかりとした背景を持っていないとかさまざまな専門知識が足りない部分というものがあります。そういうものをこのプロボノのマッチングシステムでぜひとも力を貸していただきたいという場になっています。例えば先ほども言いましたように資金調達の方法、あるいは経理上できちっとした経理報告を出さないといけないときのつぼみたいなものに関しては、やはり経理士の先生の力が必要である、例えばITの特別な技術が必要であるといったようなときに、あるいは私どもで言いますと、例えば遺贈、そういう法律的なきちんとした知識がない場合にどのように相談していったらいいのか、そういう場合にNPOの方々はこのサイトに登録をして自分たちはこういうプロジェクトをしている、こういう事業をしているのでこういう人材の助けがぜひとも必要なんだ、こういうスキル、こういう資格のある人をぜひとも私たちに力を貸してくださいということで登録することができます。一方、スキルを持っている、あるいは資格を持っている経験値のある社会人、県民の方はウェブサイトを見ていただくとさまざまな団体がこんな活動しているんだ、こういう人材を求めているんだということが分かります。プラス、ご自分の持っている資格、スキルに対して今は求められていなくとも、いわゆる登録しておきますとそういうプロボノの方の資格が必要なプロジェクトがNPO等の団体から上がってきたときには、メールでぜひともあなたの力を貸してください、この地域のこの団体が力を貸してくださいって言っていますということで、メールを差し上げることでマッチングをしていくというような形になっております。ですので、ぜひとも県民の方で、昔、私教員やっていたんだよねとか、あるいはこういう資格持っているけど、ぜひとも社会的な活動に応援に手伝いたいなという方は登録をしていただいて準備をしていただく、また、NPO等の団体は自らの活動をしっかりと見極めながら、どういうスキルが必要なんだ、どういう人たちを、ある意味一緒になって事業を展開していくんだということを見極めながら、このサイトを展開していい事業を進めていきたいと思っています。県民の一人ひとりのそういうスキルを集めることで暮らしやすい長野県づくりの大きな力になっていけるといいなと思っております。私どももお金の面で寄付、あと人の面でプロボノベースということで、ともに県のしあわせ信州づくりに対して一生懸命やっていきたいなと思っておりますので、ぜひともプロボノベースの告知の方をよろしくお願い致します。
長野県知事 阿部守一
そういうことで、ぜひプロボノベースへのご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
それではもう1点ご説明をさせていただきたいと思います。これもプレスリリース資料をお配りしているかと思いますけれども、青木村で開催致します、ひとり親家庭「移住・定住お試しツアー」の参加者募集等についてご説明申し上げたいと思います。信州創生戦略の中におきましても、社会増への転換の中で、ひとり親家庭の移住支援ということを盛り込ませていただいているところでございます。今回、各市町村のご意向もお伺いをして取り組みを進めてきたところ、青木村は「田舎暮らしの本」で日本一住みたい村ランキングで第1位となった村でありますが、青木村から実施をしたいというお話を頂きました。村と県とで協働して仕事・子育て・住居の情報収集、調整を行ってきたところでございますが、今回、東京でのセミナーと、それから青木村現地におけるお試しツアーを開催することによって、ひとり親家庭の移住につなげていきたいと思っております。年度内には移住される方が出るように取り組んでいきたいと思っています。特に今回の「移住・定住セミナー」が7月23日、銀座NAGANOでございます。それから「移住・定住お試しツアー」は8月26、27日という2日間でございますが、お試しツアーにおきましては、ご希望される就職先の会社見学あるいは採用面接を行っていただこうと思っておりますし、また保育所あるいは学校もご見学いただきたいと思っております。実際に青木村で生活体験をしていただくようにしていきたいと思います。村と県とでこれから首都圏各都県市のひとり親家庭福祉団体を訪問させていただいて、チラシを会員等に配布していただくようにお願いをしていきたいと思っています。また首都圏のひとり親家庭の皆さま方の移住ニーズについても併せて情報交換を行っていきたいと思っております。今回の取り組みを皮切りに、ひとり親家庭の長野県への移住が進んでいくように取り組んでいきたいと思っております。私からは以上でございます。よろしくお願い致します。
2 子どもを性被害から守るための条例案について
信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
2点お願い致します。性被害の条例の関係なんですが、知事、先ほど仰ったようにこれで県議会の議論が始まるわけですが、さまざまな論点があると思うんですが、私どもとすれば構成要件の明確化ですとか処罰対象の限定化についての部分については慎重な意見もあるというふうな問題提起をしてきたんですが、問題提起というかいろいろ心配される方もいらっしゃるような指摘をしてきたんですが、県議会のこれから議論でどういったことで議論が深まっていけばいいというか、期待をされるというか、真摯に先ほどお答えされるという言い方をされましたが。
長野県知事 阿部守一
県議会の皆さま方の視点がどういうところにあるかということだと思いますが、提案説明の中でも申し上げてまいりましたけれども、丁寧な意見交換を重ねてまいりましたし、法的な検討も含めて相当広範な、そして奥の深い検討も行わせてきていただいたと思っておりますので、そういう意味では、そうしたことについて十分県議会の皆さま方にもご理解いただけるように私どもとしては丁寧な答弁を心掛けていきたいと思っております。
信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
専門委員会の設置からですと、今日の提案説明まで3年かかってここまできたと思うんですが、ここまで十分議論が高まったのかどうか、さまざまな県政テーマがある中で、これに限った話ではないのかもしれないですが、必ずしもどこまで関心が県民の皆さんがあるのかなと、内容がどこまで理解しているのかなというのは、若干私どもの取材では懸念を感じる部分もあるんですが、今後、条例の制定も含めて、今回までを振り返ってですね、先も含めた場合、どういった形で関心、こういったテーマについて高めていこうというふうにお考えになりますか。
長野県知事 阿部守一
今日の提案説明の中でも申し上げました、特に罰則規定のところについては相当慎重な検討を行ってきました。これはもうこの場でも申し上げてきていますけども、最高裁の確定判決で、他県のいわゆる淫行するというものについての一般的な解釈が固まっている中で、さらにそれを踏まえて構成要件の明確化あるいは処罰対象行為の限定化を図っているわけでありまして、少なくとも法的な問題点については相当程度十分な議論を行った上で出してきた方向性だと思っています。そういう意味で、もちろんわれわれこれからこの条例の内容については、県議会の皆さま方のご審議の中でわれわれも真摯な答弁を行っていくわけでありますけれども、県民の皆さま方には条例として可決成立すれば、当然これまで以上にしっかりとしたお知らせをしていかなければいけないと、周知を図っていかなければいけないと思っています。
信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
改めてお聞きしますが、これまでの議論、関心のある方についてはかなり深い議論ができたかと思うんですが、県民の方を含めて議論というのはかなり十分できたというふうにお考えになりますか。
長野県知事 阿部守一
相当できたと思っております。私自身もかなりいろいろな場面で大勢のタウンミーテイング、ランチミーティングあるいは団体の皆さんとの意見交換、あるいはPTAの方、保護者の方との意見交換、さまざまな場面で直接お話を聞かせていただく機会もつくりましたし、かなり多くの、子どもを支援している団体の皆さま方とも意見交換させてきていただいたわけであります。もちろん210万人県民すべての皆さま方のところに具体的な内容まで含めてしっかり届いているのかとそこまで厳密に言われれば、さすがにそれは他の条例でもそんなことはないだろうと思いますけれども、今回の条例については相当丁寧に取り組んできたということだけは間違いないと思います。
3 選挙制度改革について
信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
別の質問でですね、県議会の方で定数ですとか、政党の区割りについて特別委員会の設置の動きがありまして、多分6月、近いうちに設置になると思うんですが、先日お聞きをした参議院の合区の問題も含めて選挙区をこれからどうしていくんだというのは地方自治の一つのテーマになっていくと思うんですが、今回テーマとすれば1票の格差は2倍がめどになるかと思うのですが、区割り、飛び地ですとかいろいろな議論がこれから特別委員会でされていくことになると思うんですが、知事ご自身とすれば、県議会、車の両輪片方についてどんな形でそういったテーマについて話していってほしいと期待されますか。
長野県知事 阿部守一
まずは県議会の中での主体的なご議論が必要と思っています。
信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
申し上げた論点、多様な論点があると思うんですが、これは国政にも関わる非常に大きなテーマというか、倍率で単純に計算すべきなのか、それとも地域代表なのか、そういった論点っていうのはどういったところから見ていけばいいとお考えになりますか。
長野県知事 阿部守一
私もかつて岩手県の地方振興課長兼選挙管理委員会事務局長、選管書記長として、選挙制度、県議会の選挙制度の検討に一部関わったこともありますので、当然一般論としての視点ということはいくらでも申し上げることはできますけど、それはあくまで一般論でありますので、今この場で私がこういう視点ああいう視点と申し上げるのはいささかせんえつかと、これから県議会がご議論されるわけですので、まずはその中で十分なご検討をいただくということが必要だろうと思います。
4 知事としての責任の取り方について
朝日新聞 小松隆次郎 氏
舛添知事が辞職したんですが、かなり一般的な質問になってしまうんですが、不信任決議案が出るという流れの中で、その前に辞職を決めた知事としての責任の取り方ですね、こっちの池田町でもちょっと問題にはなったんですが、特別職の方っていうのは特に懲戒処分もないし自分で責任取るかどうかというところなんですが、そういった意味で改めて知事としての責任の取り方ってものについて改めてお考えになったことていうのは、今回の件で何かありますか。
長野県知事 阿部守一
責任の取り方というか、われわれ選挙で選ばれている人間というのは、やはり有権者の負託に応えて仕事をするわけであります。そういう意味では、長野県でいえば長野県内の有権者であったり、あるいは県民の皆さまであったり、そうした皆さま方の信頼、協力ということが不可欠、例えば知事としての仕事をしていく上では、私は不可欠だと思っております。もちろん個々の行政課題において県民の賛否が分かれて、私が一方を選択しなければいけないという場面もあるわけで、全てのことについて県民が全て100%賛同するということの次元ではなくて、やはりこの人に任せておけないというようなことに多くの県民、東京都の場合であれば多くの都民が思いを致すという現状であれば、おそらく都政自体も進んでいかないことになりかねませんので、そういう意味では辞職ということが今回の場合で申し上げれば、知事として選択すべき方向性だったのだろうと思います。
5 公費での海外出張について
朝日新聞 小松隆次郎 氏
先々週か先週ですかね、大町市の方でもリオオリンピックの応援ですかね、それをどこまで公費で行くかどうかというのは少し問題になっておりましたが、舛添知事の問題でも結局公費の使い方の問題の中でこういうことになったんですが、今度オリンピックも迫ってくる中で長野県もかなり、出身の方も表敬訪問されたりだとかしているのですが、所管する首長としてどこまで、応援に行くのは当然そこの自治体のアピールにもなりますし、それは全然悪いことだとは思わないんですが、どこまで公費で負担していくべきかというのは知事としてお考えはありますか。
長野県知事 阿部守一
私は、基本的にずっと地方自治に携わってきましたから、今も県民の理解と協力のお話をさせていただきましたけれども、やはりどこまで公費でいいのかというのは旅費の話に限らず、やっぱり県民の皆さま方、あるいは住民の皆さま方の考え方、それを代表しているそれぞれの議会の皆さんの考え方、そうしたことを基本に検討していかなければいけないんだろうと思います。
朝日新聞 小松隆次郎 氏
知事、何かオリンピックとかで出掛けられる予定とかっていうのは、特に。
長野県知事 阿部守一
今のところないです。
6 大北森林組合補助金不適正受給について
朝日新聞 小松隆次郎 氏
大北森林組合の方の質問なんですが、前回記者会見に出られなくて質問できなかったんですが、今日の提案説明の中でもあったんですが、これも一つの責任の取り方だとは思うんですが、若干知事の説明を聞いてる中で、県職員の不適切な指導に対して必ずしも県職員が痛みを持った今回の策、加算金を捻出するという方法にはなっていないような気がしていて、例えば新卒者の人件費の面でも、新卒者の削減っていうのはこれから県庁に入ってきたいと思ってる人の、ある意味そういう意欲というのを少し減退させるものでもありますし、出張費の削減とかそういうのもあるんですかね。これも通常、コストをなるべく削減するというのは、これは別にこういう不祥事がなくたって当然するべきことで、必要なものまで、通常やるコスト削減だと思うんですね。そういう意味では今回の不祥事を受けて、ことさらに県職員の不適切な行為に対する痛み、そういったものがあまり盛り込まれていないような気がしたんですが。
長野県知事 阿部守一
小松記者ずっと取材をされているのでご存じだと思いますけど、何度もこの場でも申し上げていますけれども、パーツのところだけで捉えてお話をいただいても、ちょっと私の受け止めとは違ってしまうのかなと思っています。今回の事件は、刑事事件としての側面で今、刑事裁判が行われているわけであります。それから職員に対する処分については、これは私どもとしては懲戒処分、既に県職員に行っているわけでありますし、既に退職した職員からは退職金を返還してもらっているということであります。私も今回の事案の責任を取る形で自らの給与の減額を行っているわけであります。今回の国庫補助金返還の中で、国に返還する分とわれわれが返還請求している分の対応については、今、小松記者が仰っていただいたような形で、一つは損害賠償請求を大北森林組合に行います。それから加えて、旅費だとか事務的経費の削減で対応していきます。今申し上げたように懲戒処分であったり、あるいは私の自らの対応であったり退職金の返還請求であったり、そうしたものに加えて行っていくわけであります。人件費の削減も、確かに個々の職員に経費負担を求めるものではありません。しかしながら、今、県庁全体限られた人員の中で、非常に広範な事務を担っている中で、今でも大変厳しい人員のやりくりをそれぞれの部局でしながら県民のための仕事にまい進をしているところでありまして、人件費を削減していくということについては、私は県の対応の仕方として、しかも職員と問題意識を共有していくという上では、こうした対応はご理解いただけるものではないかと思っておりますし、昨日も、あるいは私は部長局長会議でも、単にこの一遍の事務費削減をすればいいというような話で各部局には指示していません。このことをしっかり自らの問題として捉えろと、しかも自分たちがどれだけのコストを払って税金で仕事をしているかということをもう1回しっかり見直せということも部局長会議や政策会議で徹底してきているわけでありまして、そういう意味で今回のことを私どもとしては重く受け止めた上で、今回の対応を決めさせていただいているところであります。
朝日新聞 小松隆次郎 氏
ただ、県職員個人に対する損害賠償請求というのが、ちょっと前回の会見録とかを見ていてもまだ具体的に方針としてはまだ固まってないっていうことですよね。そういう中で、別に関わった人に3億5,000万円、1人頭例えば1,000万円返せとかというのは、これはかなり厳しい話で、そういうことをしろっていうわけではないんですが、そういったその、まず責任の所在が確定して損害賠償請求などした上で、新卒者の、例えば抑制だとかにつなげていくのは分かるんですが、そういった責任がはっきりしないうちに新卒者の抑制だとかいうのは。
長野県知事 阿部守一
県の職員の関連職員については、懲戒処分の形で責任を明確にさせていただいているところであります。
朝日新聞 小松隆次郎 氏
その職員の責任というのは、僕、行政取材というのはそう長くないものですから、よく知事が仰られるのは、刑事と民事は違うということをよく仰られておりますけど、この懲戒処分にしても知事の報酬の削減にしても、あれは自分たちのその行為に対する罰であって、この加算金に対する捻出方法にこれ直接つなげて良いいのかどうかなっていう、ちょっと別問題のような気がする。
長野県知事 阿部守一
加算金には給与削減が入っていない。
朝日新聞 小松隆次郎 氏
これには入ってないわけですね。そういう意味では、要は個々のそういった対行政、対県に対する県民に対するものとして懲戒処分は受けられたわけなんですが、具体的に加算金、これだけ生じてしまったのは誰のどういう責任だったというところを明確にまだ詰めていないような。
長野県知事 阿部守一
それは関係した職員の行為に起因しているわけですよね。
朝日新聞 小松隆次郎 氏
それは懲戒処分で、それは済ませるということなんですかね。
長野県知事 阿部守一
要はわれわれとしては、職員に対する処分についてはこれまで厳正に行ってきています。今回の国への返還金等の一連のお金の流れというか、国に対しわれわれ返還しますけれども、他方では、われわれは組合であったり組合の元役員に対しての返還請求、あるいは先ほど申し上げましたように、今後、新たに損害賠償請求を行っていくと申し上げているわけでありますので、そうした中で県全体としても加算金、それから返還について、国は返還するけれども組合に対して返還できないという部分については、県として人件費等の削減でしっかり対応していこうということであります。
朝日新聞 小松隆次郎 氏
あと最後1点。ちょっと細かい話なんですが、不用萌芽のものに関しては、確か組合に対しても請求していないっていうことなんですが、ちょっと前回の会見録を見ていて、それ以前に不適切な助言を不用萌芽以外でも、要は間伐とかでもですね、終わらなくても出していいよと、こういった助言があったと思うんですが、こういう助言をした者に対しては、特に組合に対しては請求は免除していないと。会見録見ていたら、実際に受給しているのは組合だからっていう知事の発言もあったんですが、ちょっとここの違いがいまいち分からず、不用萌芽がやはり不適切な助言の結果、受給したのは組合で、その間伐にしても作業道にしても不適切な助言の結果、組合が受給していて、ここの違いがいまいち分からないんですが。
長野県知事 阿部守一
不用萌芽除去について、これはこういうルールでやっていいよということを県として明確にその当時説明したわけです。その他の不適正なものについては県が正式にこれでいいよと認めたわけではないですから、その点にたいぶ次元の違いがあるだろうと思っています。
朝日新聞 小松隆次郎 氏
正式にというのはどこを持って正式にという、何か紙が出ているのか。
長野県知事 阿部守一
そこは説明会の場でそういう形で説明をしているということなので。
森林づくり推進課長 宮宣敏
知事の説明がありましたように、不用萌芽除去については県の方の指導が100 %原因があるということで、事業主体は悪いと思ってやっていたわけではないということです。それに対して、その他の作業道の整備とか期ずれ等の問題については森林組合の方も悪いと分かっていながら申請したと、それは県職員のアドバイスがあったかもしれませんが、組合は悪いと思ってやっているということであるので組合に主な責任があるという判断でございます。
朝日新聞 小松隆次郎 氏
結局は受給している方が不正の意識があったかどうかっていう、そういうことですね。
長野県知事 阿部守一
今の部分でいけばそういうふうに言えます。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
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