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更新日:2017年4月4日

知事会見(平成29年(2017年)3月16日(木曜日)14時40分~15時24分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県消防防災ヘリコプター事故について
  2. 県議会2月定例会が閉会
  3. 「春の山火事予防特別強化月間」の取り組みについて

取材者からの質問

  1. 県消防防災ヘリコプター事故について(その1)
  2. オスプレイの飛行訓練について
  3. 県議会2月定例会について
  4. 「信州こどもカフェ」について
  5. 審議会の委員について
  6. 県消防防災ヘリコプター事故について(その2)
  7. 信州まつもと空港国際チャーター便の就航について
  8. 御嶽山噴火災害訴訟について
  9. 美ヶ原台上における車道化の動きについて

 

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項目

阿部知事からの説明

1 県消防防災ヘリコプター事故について

 

長野県知事 阿部守一
 それでは3月16日の会見を開かせていただきます。
 まず冒頭、私からはこのたびの消防防災ヘリコプターの事故について改めて申し上げたいと思います。今回の事故によりまして、9名の隊員の尊い命が失われるという残念な結果になりました。お亡くなりになられた皆さま方のご冥福を心からお祈りするとともに、ご遺族、関係者の皆さま方に謹んでお悔やみを申し上げます。
 長野県としては、ご遺族の皆さま方に対する対応をしっかりと責任を持って行っていかなければいけないと思っております。今回犠牲になった消防隊員は、それぞれの消防局、消防本部から派遣していただいている職員でもございますので、関係の消防機関の皆さま方とも十分に意思疎通し、連携しながら、できる限りの対応をしていきたいと思っております。
 また、こうした状況下ではありますけれども、いつ何時、災害、事故、火災、こうした事象が起きないとも限りません。そうしたさまざまな事象に対しても引き続き、最大限の対応をとっていくことが私どもの責務でもあると思っております。警察本部、そして他の都道府県の消防機関、あるいは総務省消防庁、そして自衛隊、こうした関係の皆さま方にも、ご協力、ご支援をいただきながら、長野県の空からの安全確保、防災体制の確保に全力で取り組んでいきたいと思っております。そして運輸安全委員会、あるいは県の警察本部で事故原因の究明、あるいは捜査を行っているわけですので、私どもとしても、しっかりとご協力をさせていただく中で、原因がしっかりと究明されることを願っているところでございます。本当に多くの県民の皆さま方が、深い悲しみに包まれている状況だと受けとめております。昨日、消防長会において、合同葬を開催することはどうかというご提案をさせていただいたわけですけれども、関係の皆さまのお気持ちを十分伺いなから県としての対応を行っていきたいと思っております。

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2 県議会2月定例会が閉会

長野県知事 阿部守一
 大きな2点目ですけれども、本日で2月定例県議会が閉幕ということであります。まずは私からは、議長・副議長の交代がありました。向山前議長、そして、下沢副議長には大変お世話になったことをこの場をお借りして感謝申し上げたいと思います。特にこの1年間は、長野県にとってさまざまな大きな行事がある年でしたけれども、議長・副議長のご協力を得る中で成功裏に開催させていただくことができたと思っています。改めて感謝申し上げたいと思います。また、新しく垣内議長、諏訪副議長が誕生されたわけであります。私からも、お祝い申し上げるとともに、これからの県政運営、新議長、新副議長、そして県議会の皆さま方とも力合わせて、県政推進、県政の発展に取り組んでいきたいと思っています。
 特に新年度は、次期総合5か年計画を策定する年になります。私は、県民の皆さま方の「夢」を結集した計画にしていきたいと申し上げてきているわけですので、県議会の皆さま方とも十分対話させていただく中で、県民の代表者である県議会の皆さま方のお考えも十分受け止めさせていただく中で、一緒になって新しい希望の持てる計画を作っていきたいと思っております。また、県議会の提案説明で申し上げたように、次年度に向けて大きく四つ、取り組んでいきたいと表明させていただいています。
 一つが今申し上げた、新しい総合計画の策定ですけれども、その前の段階として、現在の「しあわせ信州創造プラン」の総仕上げをしっかりと行っていきたいと思っています。今回、提案させていただいた、平成29年度当初予算案についても無事ご議決をいただくことができましたので、県職員挙げて、この「しあわせ信州創造プラン」の成果が着実に上がるように取り組んでまいりたいと思っています。
 それから、コンプライアンスの推進、あるいは行政経営方針の徹底でございます。大北森林組合の問題のみならず、さまざまな県の事務処理上の課題が、昨今も、いろいろ生じているわけです。県議会でも答弁させていただきましたけれども、県民の期待に応える、あるいは単なる法令順守ではないコンプライアンスの推進だと申し上げてきたわけですけれども、しかしながら、一部とは言え、この法令順守すらできていない部分があることについては、しっかりと問題意識を持って取り組んでいかなければいけないと思っています。こうした点については、年度替わりにはなりますけれども、改めて、職員にさまざまな場面で話す機会がありますので、こうした場も通じて徹底を求めていきたいと思っています。
 それから、新年度から新たに地域振興局を設置してまいります。地域振興局については、形ができればそれで良しという話では元よりないわけでして、本当に多様な地域を抱えている長野県として、しっかりとそれぞれの地域の特性を生かす県政でありたいと思っていますし、また、現地機関がしっかりと機能することによって、県民の皆さま方の思いにもしっかりと寄り添った県政にしていかなければいけないと思っています。新年度に向けて、この地域振興局を中心とした現地機関の体制のあり方については、しっかりと関係職員にも思いを、考えを共有してもらって、取り組みを始めていきたいと思っています。ぜひ、行政経営、コンプライアンスの徹底、そして、現場重視、地域重視の地域振興局の設置を初めとする取り組み、これまでの取り組みをさらに進めて、具体的な成果を上げられるように取り組んでいきたいと思っています。

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3 「春の山火事予防特別強化月間」の取り組みについて

 

 

長野県知事 阿部守一
 大きな3点目ですが、冒頭に申し上げた消防防災ヘリコプターと関係するわけですけれども、春の山火事予防特別強化月間、この取り組みを進めてまいりたいと思っています。
 例年、春は山火事が多く発生するわけです。3月から5月にかけて山火事予防運動期間という形で取り組んでいるところです。今回長野県としては消防防災ヘリコプターの事故を踏まえて、空からの消火活動が他県の応援等に頼らざる得ない状況になっていることに鑑み、新たに3月17日からの1カ月間を春の山火事予防特別強化月間という形で位置付けさせていただき、徹底的な予防対策、周知啓発活動の強化に取り組んでいきたいと考えています。危機管理部を中心に、県民文化部、観光部、農政部、林務部、教育委員会、関係部局が連携して、たき火、ハイキング、あるいは山菜採り等の入山者に対して山火事予防パトロールの強化、広報啓発活動、注意喚起を行っていきたいと考えております。
 県民の皆さま方にお願いしたいのは、枯草等がある場所ではたき火をしない、たき火から離れる時は完全に消火を行う、強風あるいは乾燥時にはたき火や火入れをしない、たばこの吸い殻は必ずきちんと始末していただく、また、火遊びは行わない、火災を発見したらすぐに119番通報する、こうした点について呼びかけを行ってまいりたいと考えております。まずは17日から18日にかけまして全地方事務所におきまして県内一斉パトロールを実施してまいります。また、18日には長野地方事務所においてパトロール出発式を行い、長野駅前善光寺口広場で啓発のチラシ入りティッシュの配布を行ってまいります。お彼岸を控えていることもあって、県民の皆さま方には、お線香、ろうそくの火の取り扱いにもぜひ例年以上に注意を払っていただきたいと思っています。どうかメディアの皆さまにおかれましても、こうした注意喚起についてご協力いただきますようお願い申し上げます。
 私からは以上です。よろしくお願いいたします。

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取材者からの質問

1 県消防防災ヘリコプター事故について(その1)

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 知事から冒頭にご説明がありましたが、ヘリの事故の関係で消防機関の方々とも意思疎通、連携を十分図っていくという話がありましたが、昨日消防長会議がありまして、知事にもその後取材に答えていただいたのですが、時間も限られていたかと思って、大きく分けると、ヘリを使った消防活動を今後どうするかと、4月からのセンターの体制をどうするかについていろいろ意見を交わされたかと思うのですが、それぞれ、知事の思いと消防長の思いは、その辺は皆さんこれからの消防防災体制をもう1回再構築していこうということで、そのような思いは知事とすれば共有できたとお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 私の受け止めですけれども、もちろん各消防局、消防本部の消防長の皆さま方は人命救助、消防活動に使命感を持って取り組まれている皆さまですから、これからもしっかりと住民の皆さま、県民の皆さま方の安全を確保していくことの必要性については十分ご理解いただけていると思っています。ただ今回こうした悲しい事故が発生したわけですので、消防長の皆さま方の意見の中には安全性の確保についてはぜひしっかり取り組んでもらいたいというご意見もありましたし、また多くの消防職員が今回の事故を自分のこととして受け止め、大変なショックを受けています。これは関係者の皆さま方すべて同じような状況だと思いますけれども、私どもとすれば、そうした消防職員の気持ち、われわれはもちろんご遺族の皆さまの思いにも、しっかり寄り添っていかなければいけないと思いますけれども、それと同時に、やはり消防職員の皆さんのお気持ちも十分に受け止めながら、これからの対応についても考えていく必要があると思っています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 昨日の消防長会議が終わった後に、消防庁長官に直接面会されるというようなお話もされていたかと思うのですが、いつ頃、またどのような内容をご協力お願いしたいというお考えはありますか。

長野県知事 阿部守一
 私としてはできるだけ早く、来週には訪問させていただきたいと思っていますけれども、消防については、まず広域応援。私どもも周辺の都道府県の皆さま方と相互応援協定を結ばせていただいておりますけれども、より広域な体制となると、やはり消防庁のお力添えが重要だと思っています。消防庁長官とは電話ではお話させていただいていますけれども、直接お目に掛かって、私どもの現状も含めて状況をお伝えさせていただく中で、格別の協力をお願いしてまいりたいと思っています。

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2 オスプレイの飛行訓練について

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 オスプレイの関係で、今日も県内を飛行しているという情報もあって、県とすれば、飛行ルートを事前に連絡してほしいと要請されてきたかと思うのですが、その辺、なかなかそういったことは今のところ、連絡がないと伺っているのですが、そのような状況を知事としてどう受け止められて、市長会と町村会と一緒に、去年9月には国の方にも要請書を提出したりですとか、2月にも知事の名前で防衛大臣あてに情報提供の関係で、ご要請もしているかと思うのですが、今後の対応として何か今、考えているものがあれば教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 オスプレイ、あるいは今回の関山、相馬原演習場における日米共同訓練については、私どもから防衛大臣あてに、あるいはオスプレイについては環境大臣あてもありますけれども、何点かこれまでも要請させていただいているところです。そういう中で、例えば、飛行訓練における実態の情報開示であったり、あるいは県民、観光客等に不安や懸念を抱かせないよう日米合同委員会合意事項を順守するようにといったようなことをお願いしてきているわけです。
 今回の状況を見ると、例えば、飛行訓練に対しましては、訓練の概要については開示いただいているわけですけれども、ただどのようなルートを飛行するかという情報は残念ながら頂いていません。また関係自治体、住民への説明等も行っていただきたいということもお願いしてきていますけれども、そうした点についても必ずしも十分ではない点がございます。今回、オスプレイが県内を飛行していることは北関東防衛局からも確認させていただいているところですので、私どもは県民の皆さま方からご意見をいただいていますので、そうした状況を整理させていただいた上で、今後の必要な対応について検討していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 今後、必要な対応ということは、改めて国に何か要請することも一つの選択肢というか視野に入っていると考えてよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 例えばオスプレイの離着陸情報等については、国もできる限りご提供いただいている部分もありますので、私どもとして、今後どういう部分について、何を求めていく必要があるのかについては、県民の皆さま方からの通報、報告、目撃情報の報告もいただいたりしていますので、そうした情報を踏まえながら今後の対応を考えていきたいと思っています。

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3 県議会2月定例会について

濃毎日新聞 牧野容光 氏
 まず、信州・新風・みらいの花岡県議と若者について一般質問で議論されていらっしゃいましたが、若者という言葉自体は時代背景であったり、国とか状況によって大体何歳ぐらいから何歳ぐらいと変わってくるもので、一新聞記者の目線からすると、中学生高学年ぐらいとか、あるいは高校生ぐらいであれば、子どもではなくて、若者であってほしいなと一県民として思うのですけれども、知事として大体どのぐらいの年齢層の若年層に若者であってほしいなと考えているといったところについて印象をお聞かせ願えませんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 結構、難しいご質問だなと思いますけれど、例えば、いろんな団体でも青年部とかあったりしますけれども、必ずしも一律にここまでという感じにはなっていないと思っています。われわれ行政として、政策を考えていく上で捉え方として、年齢でスッパリ切った方がいい場合、例えば具体的な支援策を講じるときには、そうしたことも必要になってくると思いますけれども、逆にもう少し、ふわっと受けとめた形で若者と何歳になったらもう対象外みたいな話にしない方がいいものがあるので、そこは一概にここまでが若者でここからが若者ではないというのは、その事柄の性質だとか、県の立場からすると、どういうアプローチをしているかということによっても違ってくるのではないかなと思っています。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 それに関連して、一つちょっと受けた印象なのですが、奨学金制度などのやりとりも含めて、今回の定例会で子ども、若者に関する支援策が議論される中で、これは個人的な印象なのですが、特に教育長答弁では、これは若者なんじゃないかなっていうところを子どもと言っていたりとか、あるいは議員側からも、若年層への支援策を求めたいという発言の趣旨から、若者ではなくて、あえて子どもというような言葉を使っている印象があったりとか、一方で大人になる一歩手前の若者であってほしい年齢層の施策を考える時に、子どもに対する何かというような言葉使いと、若者に対する何とかっていうか、答弁の言葉を変えること自体で施策の考え方自体が変わるのではないかなという印象もあったりして、その辺について知事はどのように考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 確かに何か子どもとか若者の使い方がバラバラだと、もしかしたら話が行き違っていることもあるかもしれないなと、今のご質問を受けて思いますね。例えば、高校生ぐらいだと、子どもの医療費助成の対象にしている市町村もあるので、子どもといえば子どもですし、しかしながら、この間も地方創生の政策コンテストで、優秀なプレゼンをしたような高校生の姿を見ていると、子どもというよりは若者の意見という話で受け止めた方が良いような気がしますので、少し、子ども・若者と漠然と使ってはいますけれども、やはり物事によって、こういう形で子どもを位置付けるとか、若者を位置付けるのは、確かにもう少し整理する必要がある場面もあるのかなと思います。

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4 「信州こどもカフェ」について

信濃毎日新聞 牧野容光 氏 
 「信州こどもカフェ」のモデル事業について1点お尋ねします。公明党の太田県議の質問に対して県民文化部長としては、始める時期から普及させていく時期に変わっていくという答弁があって、一方で、太田県議としてはモデル事業を1年で打ち切るのは早過ぎるのではないかということを、質問ではなく、県議の意見として述べておられましたが、こういった意見について、知事としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 打ち切りという言葉がひとり歩きしているのは、私の受け止めとは少し違っています。県としてモデル事業で始めて、全く存在しなくなってしまって、誰も何もしないということだと打ち切りという話に近いのかもしれないですけれども、地元の市町村、関係者の皆さま方が受け継いでやっていただく形になっていますし、県としてもそうした方向性についてはお話させていただく中で取り組んできていると思っていますので、そういう意味で、やや、打ち切りという言葉には、私自身は違和感を持って受け止めているというのが率直なところです。
 もとよりこれは県が、例えば私も、小諸のこども食堂にも公務ではなくて自分が勝手に伺わせていただいて、子どもたちと一緒に食事もさせていただいたりしていますけれども、それぞれの地域で、いろいろな皆さんが思いを持ち寄って取り組んできています。そういう意味で形態が唯一絶対この形態だけということではなくて、多様な形が県内に広まり出していますので、それぞれの地域の取り組みをサポートしていく、今、プラットフォームづくりを県としてやっていこうと思っていますけれども、そういう中で、より広がりますし、県としては、より定着していくように力を入れて取り組んでいきたいと思っていいます。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 2016年度はモデル事業について飯田と松本で開きました。一方、プラットフォーム事業については、佐久と諏訪、諏訪は今度開くわけですが、やっています。現場の取材をしていてこんな声を聞くのですが、つまり、モデル事業は、子どもとの信頼関係、言ってみれば縦の関係で結んで、プラットフォーム事業は支援に当たる方々の横の連携をつなぐという話の中で、縦の連携と横の連携が相まって、政策効果を上げるものだと理解するのですけれども、こども・家庭課が担当しているモデル事業の方は飯田と松本で開いて、県民協働課が担当しているプラットフォームの方は佐久と諏訪でやるという話の中で、どうしてずれているのかってことを取材すると、こども・家庭課の説明ではモデル事業というのは、もともと飯田と松本の地域の住民の方々が県と協力して前年度からやっていたり、あるいは地域からやってみたいという芽出しができているところに始めたという話。一方で、県民協働課への取材では、何でプラットフォームを松本と飯田でやらなかったと聞けば、特に松本ですが、地域的に広すぎて初年度にプラットフォームをやるのでは、人口規模の少ないところで横の連携をやった方がいいのではないかということを話していました。ただ、現場の方にその話をすると、それは県の都合であって、もうちょっと政策効果の上がる方法はなかったのかという話もあったのですけれども、新年度は、プラットフォームに絞られていくわけですが、そういった議論について知事として受けとめを伺えませんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 議論が直接どのような整理になっているのか承知していないので、ちょっと的外れな話になってしまうかもしれませんけれども、県の行政を進めていく上で、こどもカフェであったり、子どもの居場所は、土壌がないとなかなか県だけで進められない政策だと思っています。そういう意味でプラットフォームはある程度土壌があるところを選んで進めていこうという発想なのではないかと推測します。担当課に聞いてもらった方がいいと思いますけれど。
 ただ、今お話にあったように、相互に連携した方が、もっと効果が上がるのではないかというのは、私もその通りだと思いますので、少しその辺の状況がどうだったか確認していきたいと思いますし、今後のあり方は、いずれにしても私は全県に広げていく必要があると思っていますので、今いただいたような視点も受け止めさせていただく中で、今後の展開は考えていきたいと思います。

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5 審議会の委員について

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 今回の定例会で、県の審議会に、新たに県議が新年度から7人加わって11人入ってきます。これまで、県議会の申し合わせで、県の審議会には、条例・法律で定めるもの以外は県議会は関わらないという方針でいました。一方で、県議が新たに入ってくるわけですが、知事として、新たに七つの委員会で県議に入ってもらうことを要請するという形になっていますが、その辺の知事としての考え、どういったところが背景にあるかということについてお尋ねできませんでしょうか。

行政改革課課長 井出英治
 昨年の2月の時点で、県政の中で基本的な議論をする審議会については、参加するという考え方で議会の方と話ができまして、今年度から既に参加していて、審議会によって改選の時期が、2年交代、3年交代という審議会の委員の任期がある関係で、今回7名の改選で議員の方が審議会の委員に就任する運びになったと、そのような状況です。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 改選期が来たということで順次入っていくという話の中で、将来的にはどのぐらいの審議会に入ってくる形になるというのは、県庁内で議論できているのでしょうか。

行政改革課 課長 井出英治
 県議会議員が審議会の委員等に就任を予定している審議会は全体で14を予定しています。

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6 県消防防災ヘリコプター事故について(その2)

読売新聞 丸山修 氏
 防災ヘリについて、当面は民間委託の方向で検討されるということですが、もし仮に将来的には直営自主運行という形に戻す場合、例えば、ヘリの導入までには長い時間がかかることから選定や発注などは早急に取り組まなければいけない課題になってくるかと思いますが、将来的なあり方については現時点で知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そこは重要な話だと思っています。重要な話だと思っていますが、現在の段階で、そこの方針はまだないという状況です。まず、先ほど申し上げたように、当面は県警のヘリであったり、関係周辺県のヘリであったり、自衛隊のヘリであったり、応援をいただきながら対応することにならざるを得ない状況ですので、まずはそこをしっかりやらなければいけないと思っています。ご指摘のように、今後どのような体制にしていくか、私はできる限り早く方向は決めていかなければいけないと思っていますが、ただ長野県の場合、非常に厳しい環境の中での山岳救助の業務等もある中で、どのような体制、これは、人員の体制も、あるいはヘリの体制もどのようにするかについては、しっかりと検討した上で方向付けを行っていく必要があると思っています。そういう観点で、現時点では申し上げられるようなことはありません。
 今回の事故対応もそうですけれども、消防業務というのは、県単独で行っているわけではなくて、まさに市町村消防の皆さま方と共同で行っている仕事でもありますので、私どもだけが、こうあるべきだということではなくて、市町村の消防機関の皆さん、あるいは、市町村長の皆さま方のお考えということも十分伺いながら方向を決めていきたいと思っています。

読売新聞 丸山修 氏
 現状、長野県にはヘリの機材はないけれども、これから能力を高めていくべきパイロットは2人いる状況で、パイロットのお二人は引き続き、能力を高めるためにどこかで訓練をしていく必要があるのではないかと思われますけれど、今後パイロットの方についての人材育成はどのように対応されるお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これまで操縦士になるための訓練をしてきた職員もいるわけです。先般も、防災センターで、彼らとも話をしてまいりましたけれども、残った消防防災航空隊のメンバーの考えも聞きながら方向付けをしなければいけないと思っています。そういう意味で、今ご指摘があったようなことも含めて、今後考えなければいけないと思っています。

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7 信州まつもと空港国際チャーター便の就航について

読売新聞 丸山修 氏
 松本空港のチャーター便に関して、このたび韓国と台湾に関しては、ある程度成果が見えてきたところですが、一方で、他に有望な地域である中国本土に関しては、知事も何度も訪問されるなど、トップセールスされてきたところですが、なかなかその成果が見えてこないようにも思われますけれど、今後、ホストタウンなどで交流が盛んになっていくであろう状況の中で、知事としては中国からのインバウンド対策について、新年度はどのような戦略で臨まれる方向性か教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まずは松本空港に国際チャーター便を就航させることを目標に取り組んできて、今回、台湾そして韓国との間のチャーター便の実現の方向性が出たわけですけれど、ご指摘のように中国も有望な相手先だと思っています。中国との関係についてはチャーター便ということだけではなくて、河北省との間で長い間友好交流提携を行って、さまざまな交流をしてきていますし、また、河北省側あるいは中国側からは、2022年の北京オリンピックに対しての協力要請もあります。私も国家体育総局にお伺いして、そうした協力の話をさせていただいているわけですけれども、幅広い関係構築に努めてきていますので、そうした動きの中で、チャーター便にもつながるような取り組みをしっかり行っていきたいと思います。チャーター便だけを目的にするのではなくて、中国との間での幅広い交流を行っていく中で、そのような中からチャーター便が生まれてくるという形に持っていくことが望ましいと思っています。

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8 御嶽山噴火災害訴訟について

信濃毎日新聞 井出拓朗 氏
 昨日、御嶽山の噴火災害で、初めての口頭弁論があったのですが、国と県はそれぞれ請求棄却を求めるということで、詳しい主張は次回以降ということだったと思うのですが、現在、法廷の場で遺族と争うのは、なかなかつらいものがあるとは思うのですが、争うことになった経緯等で、現時点で知事からお話いただけることがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 御嶽山の噴火災害も、噴火後の捜索、そして時間を空けての再捜索。私が責任者で行わせていただいたわけです。多くの人命が失われ、まだ行方不明の皆さま方もいらっしゃるということで、これも私にとっては大変つらい出来事ですし、ご遺族の皆さま方の思い、あるいは、行方不明の家族を抱えている皆さま方のことを思うと、本当につらい思いです。私どもも、犠牲になられた方、行方不明になられた方のご家族の皆さま方の思いを受けて、警察消防自衛隊、本当に過酷な環境下でしたけれども、再捜索を行ったわけです。そのような意味で、ご家族の方と訴訟という形で対峙(たいじ)しなければいけないのは、私としては、残念な思いではありますが、これは法的な議論ですので、私は県の責任者ですから、心情的な思いはさまざまございますけれども、法的にどうかと言われることに対しては、行政としてはやはり法的に対応していかざるを得ないということであります。

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9 美ヶ原台上における車道化の動きについて

信濃毎日新聞 井出拓朗 氏
 松本の美ヶ原高原のいわゆる台上と呼ばれているところに車道を建設したらどうかという議論が今、松本の方で起きていると思うのですが、先日、県の自然保護連盟の方が県庁にもいらっしゃって、それはちょっとやめてくれと。県の考え方を確認されるとともに、松本市の方に指導的な立場で説得してくれと、そのような要請があったと思うのですけれども、これについて知事のお考えをお教えてください。

長野県知事 阿部守一 
 美ヶ原の台上については、これまでも歩いて楽しむエリアということで、関係者の皆さま方が理解している場所です。車両の通行をもっと自由にさせてほしいという、直接的なご要請はないと聞いていますので、そのような意味でそうした動きについては、直接私は把握していませんし、仮にそうしたご要請があった場合には、これは慎重に検討していかなければいけない課題だろうと思っています。

信濃毎日新聞 井出拓朗 氏
 今の時点で特に要請が来ていないから、県からあえて松本市に何か言うことは今の時点では考えてないということでよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 要請や要望など、意見を言われていないのに、現状変更をしないでくれとか、そのような意見を言わないでくれという話をするのは何か変な話ですから、今のところ何も受け取っていないと、聞いていないという状況です。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

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企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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