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更新日：2017年4月4日
知事会見（平成29年（2017年）4月4日（火曜日）11時00分～12時07分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材材者からの質問
- 県内の景気について
- 地域振興局の開局について（その1）
- 地域振興局の開局について（その2）
- 大北森林組合補助金不適正受給について（その1）
- ふるさと納税の返礼品について
- 大北森林組合補助金不適正受給について（その2）
- 消防防災ヘリコプター事故について（その1）
- 部局長会議について
- 消防防災ヘリコプター事故について（その2）
- 大北森林組合補助金不適正受給について（その3）
- 消防防災ヘリコプター事故について（その3）
- 高校生の冬山登山について
- 子どもの医療費について
- 消防防災ヘリコプター事故について（その4）
- 消防防災ヘリコプター事故について（その5）
本文
阿部知事からの説明
1 部局長会議を開催（行政経営方針の決定について）
長野県知事 阿部守一
皆さん、こんにちは。今から会見を始めます。よろしくお願いいたします。（手話で表現）
それでは、平成29年度の最初の知事会見を始めさせていただきます。新年度に入って、昨日もいろいろな話を、県職員、新規採用職員にさせてもらいましたけれども、現場重視、地域重視、そしてコンプライアンスの推進を含めた行政経営改革の徹底、こうしたことに取り組んでいく1年にしたいと思いますので、引き続き、皆さま方にも、さまざまなご協力をいただければと思います。
私からは、本日の部局長会議の議題になった2点について、お話させていただきたいと思います。まず、長野県の行政経営方針の決定についてです。この方針については昨年の4月から庁内の検討をスタートさせ、また、今年に入りパブリックコメントも行い、今回取りまとめさせていただいたものです。副題として、「信頼と期待に応える県政へ」と名付けさせていただいています。森林組合の問題をはじめとして、県民の皆さま方からの県政への信頼が揺らいでいる中で、今一度、職員が全体として、しっかりと県民のための県政であるという自覚を持って進んでいきたいと思っています。そういう中で今回の行政経営方針ですが、これまでの行政・財政改革方針では、「県民参加と協働」を最初の柱に掲げていましたけれども、今回、「県民の信頼と期待に応える組織づくり」、「コンプライアンスの推進」を具体的な取り組み内容の最初の柱に据えています。「コンプライアンスの推進」については、これまでも、各部局におけるコンプライアンス推進委員会等で取り組みを始めてきているわけですけれども、まだまだ取り組むべきことは多いと思っています。今日の部局長会議でも、私から部局長の皆さんにお話させていただきましたけれども、行政経営方針は今までの行政・財政改革方針とは違って、時限ではありませんし、数値目標も、この方針自体には掲げていないということです。従って、これまで以上に、それぞれの部局、それぞれの所属がしっかりと取り組んでもらわなければいけないと思っています。そうした考え方を徹底する中で、県民の皆さま方に信頼され、そして、本当に期待に応えることができる県政へと変えていきたいと思っています。
今回、行政経営理念の見直しも並行して検討してきたわけですけれども、行政経営方針を先行させて、行政経営理念、いわゆるミッション、ビジョン、バリューを定めている部分については、引き続き検討ということにさせていただいています。私の思いとすれば、県民の皆さま方の期待に応える、単なる法令順守にとどまらないことがコンプライアンスであると位置付けてきましたが、今まで職員とも対話してきた中で、バリューのところについては、挑戦、迅速、責任というキーワードが出てきています。今の状況の中で、基本的な事務処理の一部であるとはいえ、課題がある中で、この三つのバリューのワードでいいかどうかということも含めて、しっかりと考えていく必要があると思っています。そのような意味で、現行の行政経営理念については引き続き、当面、存続という形にした上で、さらに検討していきたいと思っています。おおむね6月頃を目途に、新しい行政経営理念の案を取りまとめていきたいと思っています。
また、今回の行政経営方針で、先ほど申し上げたように、コンプライアンスの推進を1番最初の柱に据えていますけれども、いろいろ大きなテーマをこの中に盛り込んでいます。まず、県民起点の意識改革は、地域振興局の設置とも軌を一にして、しっかりと現場重視、県民起点を、各職員が改めて徹底していきたいと思いますし、また、風通しが良い、対話にあふれた組織づくりということで、今回から地域振興局長、そして、東京、大阪、名古屋の3所長も部局長会議に加わっていただきましたけれども、とかく、この県庁の中だけで情報をやりとりしているのを県全体にもっと広げていくことによって、私の考えも多くの県職員に伝えるようにしていきたいと思いますし、また、各現地機関の職員も含めて、把握した情報を、部局長会議を通じて、あるいは、今度、副知事と地域振興局長との連携も、これまで以上に緊密な関係にしていきたいと思いますので、そのような中で、県庁組織が本庁と現地機関という仕切りなく、一体として動けるようにしていきたい。風通しの良い組織づくりにも努めていきたいと思っています。
働き方改革が政府全体で言われている中で、仕事の質の向上、生産性の向上を県としてもしっかりと旗印に掲げて、県民の皆さま方からお預かりした税金で仕事していることをしっかり念頭に置きながら、より充実した、より効果的な事業執行に努めていきたいと思っています。
2 部局長会議を開催（平成29年度の予算執行方針について）
それからもう1点、部局長会議の報告事項ですが、平成29年度の予算執行方針についてです。平成29年度の予算の基本的な考え方、五つの柱を中心に政策を構築しましたので、当然その執行、部局連携のもとで最大の成果を上げるように取り組んでいきたいと思っています。
また、予算執行における基本的な姿勢としましては今申し上げたことと関連しますけれども、行政の基本に立ち返って、県民の皆さま方からいただいた、お預かりした税により、われわれの給料も仕事も賄われていることをしっかり自覚して、適正な予算執行に努めていきたいと思っています。また、コンプライアンスの推進、現地機関の重視、現場の重視、そうしたことについても今回の予算執行方針の中にも盛り込ませていただいて、組織全体で進めていきたいと思っています。
私の方からは以上でございますので、よろしくお願いいたします。
取材材者からの質問
1 県内の景気について
日本経済新聞 佐伯遼 氏
県内の景気についてお伺いしたいのですが、昨日発表された日銀の短観で1年9カ月ぶりに全産業の業況判断DIがプラスになったと思うのですが、そのあたり今現在の県内経済の現状認識についてお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
報道等されているように、県内経済全般的に良い方向にはなりつつあるのかなと思っています。ただ、アメリカのトランプ大統領の下での為替の変動リスク、あるいは有効求人倍率も極めて高い水準で推移してきている中で、雇用環境という面から見ると望ましい状況ではありますけれども、他方で業種ごとに見たときには非常に人手不足感が強まっている業種も多いということで、今後の経済動向には引き続きしっかりと注視していかなければいけないと思っていますし、また、県としても例えば、今年信州DCがありますけれども、私ども行政として取り組むことができる県内経済の活性化策については積極的に取り組んでいきたいと思っています。
2 地域振興局の開局について（その1）
日本経済新聞 佐伯遼 氏
昨日地域振興局が開局されたと思うのですが、改めて地域振興局に期待されることをお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
地域振興局については、やはり長野県は非常に広い県土ですし、そういう中でそれぞれの地域が特色ある産業、文化、風土、こうしたものを伸ばしてきた中で長野県全体の発展があると思っています。そういう意味で、これからもますます地域の個性、特徴を生かした政策が重要になってくる中で、県としてこれまで以上に地域振興局という組織をつくって、現場に予算面も含めて権限を付与して、地域の皆さん、市町村や各種団体、そして県民の皆さんと一緒になって地域の振興に取り組んでいきたいと思っています。そういう意味で、これはまさにこれからが正念場でして、組織をつくるだけは、組織図を作って人事配置をすればできるわけですけれども、あとはやはり現地機関、地域振興局長の皆さんの行動をしっかり変えていただくことと、それからそれぞれの現地機関がこれまで以上に県民の皆さんとしっかり対話をする中で、地域課題に向き合ってもらうこと、何よりもわれわれ本庁の職員も現地機関、地域振興局をしっかり応援していく体制を具現化していかなければいけないと思いますので、何とかスタートラインに就いたなというのが私の率直な思いですけれども、これからの県職員の皆さんと一緒に魂を込められるように努力していきたいと思っています。
3 地域振興局の開局について（その2）
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
地域振興局の関係なのですが、昨日スタートされて、知事も先ほど部局長会議の中で県立歴史館の例を出されていて、独自性というか、その辺を求められたかと思うのですけれど、今までは現地機関からの情報発信が、ちょっと不足している面があったのかなと思うのですが、その辺、知事はどのようにお感じになっていますか。
長野県知事 阿部守一
長野県は長らく地方事務所という名前で呼んできたわけで、事務所だったのです。名前を地方事務所と言っていると、事務所としての行動にどうしてもなりがちなのではないかと思いますし、また、本庁の視点から見たときにも、いわゆる執行機関、政策を考える、あるいは企画立案をする機能よりも、むしろ仕事を実施する機関と、長らく位置付けてきたのではないかと思います。今回、名前も地域振興局と変えさせていただきましたし、また局長にも全体で1億円という金額がまだまだ少ないという見方もあるかもしれませんけれども、元気づくり支援金もあり、そして地域振興推進費も局長の権限で使えるようにして、一定の財政権限も付与させていただく中で、私の思いとしては、これから地域の課題にしっかり知事・部局長を中心に現地機関が向き合っていただきたい、やっと向き合う体制ができたと思いますので、私もしっかりとバックアップしながら、局長のリーダーシップの下に、それぞれの地域の振興を図るために、関係の皆さん、市町村長、関係団体と連携して全力で取り組んでもらいたいと思っています。
4 大北森林組合補助金不適正受給について（その1）
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
大北森林組合の長野地裁の判決の関係で、翌日に知事のぶら下がりがありまして、その場では判決文を精査した上で、今後の対応を考えるということで、特に県職員の証言が信用できないといった部分がちょっと趣旨が読み取りづらいというお話もされていたかと思うのですが、その辺、判決文の内容の精査は終わったというのか、どの程度進んでいますか。
長野県知事 阿部守一
まだ判決文が入手できません、残念ながら。もし入手していただける人がいたら頂けるとありがたいですけれども、判決文については入手した上で、われわれ県として、これまで県民の皆さま方にもいろいろ私どもが把握したことを丁寧に説明させてきていただいていますので、今回の判決を踏まえて、さらにご説明させていただく必要があれば、そうした説明もしていきたい。また、この場でお聞きいただければ、お答えしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
そうすると、この前のぶら下がりのときに、判決の内容というのが今までの県側の認識と違うということであれば、今後の対応もお考えになるという話だったかと思うのですけれど、その辺は今も変わりないということですか。
長野県知事 阿部守一
先日のぶら下がり会見のときにもお話させていただきましたように、大筋としては私どもがこれまでご説明させてきていたものと同じものではないかと思っています。ただ表現とかが微妙にニュアンスがつかみづらいところもありますので、確かに判決文と判決要旨と、どこまで詳しいものが出てくるかというのは正直分からないわけですけれども、しかしながら、しっかり判決文を確かめた上で、必要があれば、さらにコメントしていきたいと思います。
5 ふるさと納税の返礼品について
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
総務省が3月末に、ふるさと納税の返礼品の上限という形で、3割以下という目安を示してきて、県内でもふるさと納税を活用している自治体も多くある中で、一方で過度な競争も指摘されているわけですが、知事は今回、総務省の方で目安を示されたことについては、どのように受け止めていらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
いいことだと思います。ふるさと納税はそれぞれの自治体や地域に対する愛着心であったり、あるいは応援したいという思いがストレートに、素直に表れる仕組みの方が私も望ましいのではないかと思っています。ただ昨今の動向を見ると、どうしてもそういう行動をあおっている部分ももしかしたらあるのかもしれませんけれども、返礼品の価値で何となくふるさと納税先を選んでしまいがちな風潮も出てきている中で、こうした形である意味、警鐘を鳴らしていただけたことは望ましいことではないかと思っています。私ども長野県全体としては華美な、あるいは極めて高価な返礼品をお渡ししている状況では必ずしもないですけれども、しかしながら厳格に見ていくと、今回、調達価格が寄付金額の3割を超えないようにという形なっている中で一部、われわれの返礼品、ほんのわずかな金額ですけれども、返礼割合の3割以下を出ている品目もありますので、そうした部分については私どももしっかり見直ししていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
確かにうちの方の取材もさせていただいて、超えているというものがちょっと明確にお答えいただけなかったのですが、ワインとか日本酒などですか。
長野県知事 阿部守一
丁寧にお話させていただきますと、寄付金額ごとにお礼の品が分かれています。2万円以上のものに対する返戻金の額については、今提示させていただいているものですべてクリアしていると思っていますけれども、ただ1万円以上の返礼品の品目については、実は3,150円というところで、これは予算折衝のやりとりの中で3,150円のところで線引きしていたという状況のようでして、そうすると、長野県の場合、ぎりぎり1万円を寄付していただいた方には3,150円の品まで返礼品に入っているということで、厳格に3割という基準を考えると150円分は超えている。それ以上超えているものはないですけれども、その品目が今75品目ある。われわれの基準のギリギリに近いところに張り付いている3,000円を超えているものが75品目あるということのようですので、これについては速やかに見直していきたいと思っています。
6 大北森林組合補助金不適正受給について（その2）
信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
大北森林組合の関係について、何点か伺いたいと思います。先日、大北森林組合の補助金不正受給の事件の判決が出まして、判決要旨の中で、県の責任、落ち度は重大だというようなことが触れられました。これまで、知事は報告書にも書いてある県が説明してきたこととほぼ変わらないとおっしゃっていましたけれども、司法の裁判の中で、県の落ち度が重大であると触れられた点についてはこれまで説明してきている内容とほぼ同じといえども、重みがちょっと違うのではないかなと思うのですけれども、裁判の判決要旨中で県に重大な落ち度があったと触れられたことについてはどのように受け止めているのか、改めて伺ってもよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
大北森林組合の補助金不正受給に関連しての県側の問題については、県議会の場であったり、この会見の場であったりして、私どもの方からはかなり詳しく説明させてきていただいていると思っていますし、また、私もこの場も含めて繰り返し謝罪させてきていただいているところです。そのような意味で、裁判の判決の中で県側の問題点が指摘されることは、これはある意味当たり前のことだろうと。私自身も、給与を減らして、県としての大きな問題があったということを認めているわけですから、裁判の判決文の中で、そうしたことが全く触れられないということもありえない話だろうと思います。
信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
昨年11月に県民向けの説明会を開いたかと思うのですが、この判決を受けて県側がどのように判決文を解釈するのかというのも県民の注目される一つの点だと思うのですが、判決文を入手して精査した後に県民向け説明会を開くお考えはありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
大筋は同じだと今のところ思っていますから、現時点ではそうした考え方は持っていません。先ほども申し上げたように、判決文すら私たちのところには直接来ないわけです。当事者性が著しく弱い立場になっているわけですので、私とすれば、これまでもこの問題についてはできる限り丁寧にご説明しようということで、説明させてきていただいていますが、そこは、県としてやらなければいけないという義務ではなくて、むしろ県民の皆さま方に今回の事案をよりご理解いただく上でやっていくべきものと思っています。今回判決文自体を私もしっかり見させていただきたいと思いますけれども、その上で、この事案に対するわれわれの対応は、損害賠償請求の話も含めてこれからも引き続き行わなければならないものが残っているわけですので、県民の皆さま方の信頼を回復し、期待に応えるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
判決文を入手して、これまでの県の説明と食い違うと判断された場合でも、県民説明会は開かないというお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今の段階では明確な食い違いという形のものではないと思っています。しかしながら、県民の皆さま方も関心を持たれていますし、メディアの皆さま方からもそこら辺はどうなっているかとご指摘、ご質問いただいているわけですので、私どもとすれば丁寧に確認させていただくことがまず重要だろうと思っています。ただ、判決文で、裁判官にこれはどのような意味ですかと私どもが問い合わせてもおそらく回答してもらえないと思いますので、必ずしもこの判決文だけで、私どもが裁判官、判決のすべての趣旨をしっかり読み取ることができるのかということについては、まず見させていただけなければ分からないなというのが率直な思いです。
信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
裁判の証人尋問で証言された県職員の証言だとかも、県の職員の方は傍聴していらっしゃったかと思うのですが、その経過を見れば、例えば判決文で触れられていた、組合を信頼していたなどとする県職員の証言は信用できないという点については、例えばどのようなことが前提になっているのかというのは県職員の方の証言だとかを見れば、ある程度読み解けるものではないかなと私は思うのですが、その点について例えば丁寧に県民へ説明するという点で、これまでの裁判の経過、傍聴されたその経過を踏まえて、この判決文がどのように解釈されるのかというのを丁寧に説明されるというお考えはありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
判決文を私が有権的に解釈する権限はまずないということははっきり申し上げなければいけないと思います。しかしながら、これまで県民の皆さま方にしっかりご説明させてきていただいていますので、今回の判決の内容とわれわれが申し上げてきていることが、大きく違っていることがあれば、われわれの対応自体も見直さなければいけないわけですけれども、しかしながら、要旨を見る限りでは、大筋については繰り返し申し上げているように、私どもがこれまでご説明してきたものと同様だという認識ですので、それ以上のものについて今の段階でどうだこうだとご指摘されても、どの部分を指して何をするべきかということがはっきり言って私には分からないということですので、もし具体的にここが問題だからこういうアクションを起こすべきではないかということであればご指摘いただければと思います。
信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
先ほど県職員の方の証言が信用できないと裁判所が判断されているのですが、その点について、県の検証委員会の報告書では県職の方が、例えば組合がいつか工事をやると思って申請を認めていたという前提に立って報告書が作られているかと思うのですが、そこの判断は裁判所と県のこれまでの説明とは食い違うと思うのですよ。裁判所は、そういった県の職員の証言は信用できない、県の報告書ではそういったことを信用した上で見過ごしてきたというような内容だったかと思うのですが、その点について県がどのようにこの事実を検証してきたか、例えばこのような質問に対して当時担当だった県の方がこのように答えた、だから県としてはこの証言はこのように信用して報告書を作成しただとか、そのような丁寧な説明をぜひしていただきたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
それは、この間のぶら下がりのときも、前回11月でしたか、ご説明した資料を引用させていただいて、裁判の証言と私どもが今まで把握してきたことについての確認について、こういう形でしているということを申し上げていると思います。これは、裁判官の心証の問題のところまで踏み込むと、私がこう感じていると、例えば知事がこのような感覚でいるということについて、私はこの件について基本的に申し上げていないです。それは事実に基づいて、客観的に判断できたことだけを申し上げていかないとまずいだろうということで申し上げてきているわけでして、人の内面、そのように受け止めた、そのように感じている、その部分についての絶対的な証明ということを求められてもこれはなかなか難しいのではないか。ただ、私どもは検証委員会の委員の皆さんにも、あるいは職員にも私ははっきり言って、私自身が疑い深い人間だと思っています。そういう意味で、繰り返し繰り返し、何度も何度も職員には、そこにいる宮下課長を中心に聴き取りをさせていただいています。その上で検証委員会の報告書も踏まえて、県としての処分等を行わせていただいているということですので、今までわれわれが把握していたこととまったく違う、根底から県の説明がおかしいのではないかということであれば、それはもちろんしっかり対応していきますけれども、大筋においては、私はわれわれが判断してきたことと基本的に同じ内容だと思っています。
先ほどのご質問の趣旨をあえて私が受けとめて考えれば、何となく県は今まで県側の問題は何も言わなかったじゃないかということであれば、それは今回の判決を見て、また大変申し訳なかったということで、改めて謝罪しなければいけないと思いますけれども、しかしながら、何度もこの場で県職員にも大きな問題があったということについて私からも申し上げてきているわけですので、そういう意味で、過去に戻って何も県はしてこなかったかのような前提でご質問されても、それはちょっと話がかみ合わないなと思います。
信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
ただ、裁判官も疑問に思っているのは、例えば忙しいから検査に行けなかったというのが、車で10分程度のところでも行ってなかったりだとか、雪が融けても行ってないだとか、工事をしたかと組合の方に口頭でも確認していなかったりだとか、誰でもできるようなことをせずに、ただいつか組合がやると思ったというような証言をされていたのです。裁判官の方とかも、そこの点を証人尋問の中で厳しく質問されていたのですね。そのような点が信用できない、そういったことを怠っていたのに、組合がいつかやると思ったという証言が信用できないということだったと思うのですが、その点の解釈をもう一度丁寧にしていただきたいと思ってはいるのですが。
長野県知事 阿部守一
まず、検査調書を偽造していた、行ってもいないのに行ったかのように記載していたということ自体、完全な義務違反です。加えて、期ずれ、未完了事業あるいは未着手事業、こうしたことも容認していたことも、極めて大きな問題だと何度も申し上げてきていますし、そのことに対しての懲戒処分も行ってきているわけです。事案の本質的な部分は、今申し上げたようなことに起因して行われてきたということが県側の大きな問題だと思っています。
7 消防防災ヘリコプター事故について（その1）
朝日新聞 関口佳代子 氏
明日でヘリ事故1カ月を迎えると思うのですが、民間委託の件について、今どの程度進んでいるのか、今後の見通しをもう一度教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず消防防災ヘリコプターの墜落事故から、明日で1カ月になります。お亡くなりになられた隊員のご冥福を改めて心からお祈りしたいと思います。そして各隊員の思いに報いる上でも、これからの防災体制の確立がわれわれの責任だと思っています。関係都道府県、応援協定を結んでいる県、それから新たに拡大した埼玉県、そして今、協力をお願いして調整中の愛知県、こうした皆さんと協力して当面の応援体制はしっかり整えていきたいと思っています。民間のヘリ会社に対する委託については、私どもの方からアプローチはさせていただいていますけれども、まだ今の時点で具体的にこうだと申し上げられる段階には至っていません。また、今後の体制のあり方については、県だけではなくて、関係各消防局消防本部、そして市町村の皆さま方ともしっかりと意思疎通をする中で固めていかなければいけないと思いますので、また、消防長会の皆さま方とも私どもの今の状況についてはできる限り共有させていただく中で、一緒になって取り組みを進めていきたいと思っています。
朝日新聞 関口佳代子 氏
具体的に何社くらいにアプローチされたのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
他県で委託をされている会社には一応全部聴き取りはしているということです。その中で可能性があるところないところという部分がありますので、絞られてきている状況ですけれども、まだ今の段階で具体的にこういう方向でということで、申し上げることができるような段階ではないと思っています。
朝日新聞 関口佳代子 氏
大体何社くらいにアプローチはされたのか。数社なのか、十数社なのか、その点だけ教えてください。
消防課長 花岡徹
民間委託に関する、相手側の事業者は全体で8社です。
8 部局長会議について
信濃毎日新聞 井出拓朗 氏
先ほどの部局長会議のことで伺いたいのですが、今日のテレビ会議に参加された地域振興局長の方は簡単なあいさつであったり、今後の意気込みなどをお話されていましたが、これからは各振興局長には、あの場でこんな発言を期待したいとか、こんな議論をしていきたいとかあれば教えてください。
長野県知事 阿部守一
今日、ご指摘のように、最初のあいさつだけでしたけれども、部局長会議に地域振興局長が参画していただくことによるメリットの一つは、今まで部局長会議で話し合われていることは、どうしても部局長メンバーだけでやっている話になっていて、現地機関の皆さんが当事者意識を持って参加していただけるような形になっていなかったところは今回改善されていくだろうと思っています。そして先ほど申し上げたように、地域振興局を設置した趣旨は、地域の特色・個性を伸ばしていくことが、長野県の発展になるだろうということですので、各地域の特色ある取り組み、あるいは考え方をどんどん提案してもらいたいですし、また、われわれも共有していきたいと思います。
例えば今日も南信州地域振興局長から大河ドラマの話もありました。大河ドラマについて、地域では、具体的には高森町では非常に盛り上がっていますけれども、なかなかそのような思いをわれわれが共有できてない。こういう部分について、地域振興局長の方から情報を発信していただくことによって、例えば、観光部がそうした取り組みも、県全体の政策の中に連携させる必要があるのではないかということで問題提起されることによって、われわれ自身の意識も、地域にこれまで以上に向かっていくことになると思っています。そういうことを期待しています。
信濃毎日新聞 井手拓朗 氏
これまでの部局長会議では、知事の後ろから声が聞こえることはなかったと思うのですが、今日は知事の後ろに画面がずらっと並んでいて、そこから発言されて、何か変な気持ちでしたでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私の席は右前にモニターがあって、そちらを見ているのであまり違和感はないですね。
9 消防防災ヘリコプター事故について（その2）
中日新聞 澤田佳孝 氏
ヘリの事故に関してなのですが、先月の消防長会議で知事が亡くなられた隊員の方の合同葬を提案されたと思うのですけれど、その辺は具体的に話が進んでいるのでしょうか。時期とか、県が主催でやる、遺族と合同でやったりとか、もし決まっていれば教えてください。
長野県知事 阿部守一
ぶら下がり会見のときにそうした趣旨を申し上げていますので、これについては決まれば、皆さま方にもしっかりお伝えをしていきたいと思っています。こうした取り組みについては、私は何よりも、ご遺族の皆さま方のお気持ちを優先すべきだと思っていますので、今、ご遺族の皆さま方のお気持ち、お考えを伺いながら、対応をどうするか検討している状況でございますので、ぜひご理解いただければと思います。
10 大北森林組合補助金不適正受給について（その3）
中日新聞 澤田佳孝 氏
大北森林組合の件で、判決以前より、関係する県職員の方に対する損害賠償を検討する、法的な委員会を立ち上げると知事はおっしゃっていたのですが、その点で2点確認です。早ければ3月、4月頃と言っていたのですけれど、時期的にいつ立ち上げるのかと、判決を受けて先日知事のぶら下がりでは、再調査の必要性については判決文を読んで考えていくという、趣旨のご発言があったのですが、損害賠償だけではなくて再調査も含めた、検討をしてもらう考えが、判決を読んでいらっしゃらない段階ですけれど、その辺の可能性について教えてください。
長野県知事 阿部守一
まず委員会の設置については今、人選中です。ほぼ固まった方もいますが、ちょっとまだ全体像が固まりきれていませんので、こちらについても決まり次第、できるだけ早くお伝えさせていただきたいと思いますし、また、これは監査委員からの意見で、検討の期限を切られている話ですので、私としても、できるだけ早く設置して、具体的な検討に着手していただけるようにしていきたいと思っています。
それから委員会においては基本的に、われわれがこれまで順次、職員の処分であったり、補助金の返還請求であったり、あるいは刑事告発などに取り組んできた中で、民事上の損害賠償の責任をどなたに、どのような形でとっていただくかについて、検討していただく場です。その検討が必要な限りにおいて、委員会の皆さま方のご意見を踏まえて、さらに詳しく調べることは出てくる可能性はあるかと思いますけれども、今の段階でまだ委員会を設置していませんので、何をどうするのかということについては、委員会を設置した上で、委員の皆さまのご意見を聞いた中で対応を考えていきたいと思っています。
中日新聞 澤田佳孝 氏
そうしますと、委員会を立ち上げた段階で、損害賠償に関することがメインになるのでしょうけれど、それも含めた再調査の必要性を、委員さんが認めれば、そういう形で進んでいくという解釈ですか。
長野県知事 阿部守一
基本的に、私ども先ほど申し上げたように、相当丁寧に、そして、かなり時間をかけていろいろな調査、聞き取りをしています。一件一件の補助金の執行の調査だけでも530件。一件一件調べるだけでも相当な労力が必要ですし、職員の聞き取りにもかなり時間をかけて行ってきています。県民の皆さま方にお伝えするのはそこのアウトプットのところだけですので、何となくあっさり伝わっているかもしれませんけれども、相当な時間をかけて丁寧に調査、検討してきています。そうした状況も新しい委員の皆さま方にはちゃんと提示をさせていただいて、その上でさらに何か私どもが対応するべきことがあるのかないのか。あれば、そこについては損害賠償責任を考えていく上で、必要な限りにおいては対応していかなければいけないだろうと思っています。
11 消防防災ヘリコプター事故について（その3）
市民タイムス 赤羽啓司 氏
ヘリ事故の関係でお聞きします。今、知事もおっしゃっていましたが、愛知とこれからの応援協定はある程度大詰めだとお聞きしています。そうすると、隣接8県と結べて、もちろん理想を言えば他の県、隣接だけではなくて、もっと他の県からも応援もらえるのが理想だと思いますが、現実問題として考えると、とれる範囲の最大限の応援体制は整うのかなと気はしております。その辺、知事はどのように受け止めていらっしゃるのかが1点。あと、防災ヘリの運用再開の関係で、臨時消防長会議の後の瀧澤消防長が、安全性を確保しなければ隊員をヘリに乗せるのは難しいと。その安全性とは何ですかと言うと、原因究明がそもそも最初にあるとの話をされました。他県を見ていると、少なくとも再開までは数カ月というよりは、数年というスパンがかかるのかなという感触を受けています。その辺、知事はどう考えていらっしゃるのか。その2点お願いします。
長野県知事 阿部守一
まず1点目については、私どももご指摘いただいたように、できる限りの対応をさせてきていただいていると思っています。隣接県とは協定ですけれども、それ以外の都道府県との間では、消防庁を通じての広域応援を求めていくという形になりますし、その旨については、消防庁長官にも私から直接要請をさせていただき、消防庁も前向きにご協力いただける状況ですので、消防防災ヘリの協力関係については、最大限対応させていただいていると考えています。
それから再開の時期についてですけれども、これは先ほど申し上げたように、まず、今回のこと、そしてこれからの対応については、やはり消防の事務自体は基本的には市町村の皆さんの事務ですし、今回亡くなられた隊員もほとんどが市町村、広域連合の消防の職員ですので、丁寧に各消防本部、そして市町村の皆さんと一緒に考えていくことが重要だと思います。私は県民の皆さま方の安全確保が任務ですので、もちろんできる限り早く新たな体制を確立したいと思っていますけれども、しかしながら、関係の皆さま方のご了解、ご理解無しにはまったく進むことができないと思っていますので、丁寧に消防長会はじめ、市町村の皆さま方と相談しながら進めていきたいと思っています。
12 高校生の冬山登山について
朝日新聞 辻隆徳 氏
先日、栃木県の雪崩事故で高校生が亡くなり、県教委の方から高校生以下の冬山登山に関する新しいルールを設ける方針を示したと思うのですが、知事として、長野県は山岳県として、高校生の山岳部、強豪校もある中で、事故防止という意味でルールを設けることは大切だと思うのですけれども、関係者からは冬山登山は、そのような経験を積んでそれが安全へつながるとの声もあるのですが、知事は、新たに冬山登山のルールを設けることに関して、どのように受け止めていらっしゃるのかお伺いしてよいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず、今回の事故で亡くなったと皆さま方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の1日も早い回復を願っています。その中で、私も長野県は先に登山安全条例を制定し、山岳県として山の安全については、やはりある意味日本をリードしていかなければいけない立場だと思っています。今回は、教育委員会の方で、このシーズンについては、冬山登山は行わない形の通知を出されたとの報告を受けていますけれども、今後の対応については、ぜひ学校関係者、山岳関係者と一緒になって、しっかりとそのあり方を考えて、次のシーズンに備えていきたいと思っています。関係者の皆さま方にしっかりご議論いただかなければいけないわけですけれども、大人と未成年者の違いの問題であったり、あるいは学校が主体のものであるのかないのかなど、そうしたことについても、きめ細かく考えながら、方向付けをしていかなければいけないのではないかと思っています。
13 子どもの医療費について
信濃毎日新聞 竹越萌子 氏
子どもの医療費の件で3点伺いたいのですけれども、先月末の県と市町村の検討会で現物給付の対象年齢の上限が全県で足並みをそろえて中学生までとの大きな方針が決まったと思うのですけれども、県で実施された市町村への意向調査を見ていると、高校生までであったりとか、未就学児までであったりとか、けっこう意見が分かれていたと思うのですが、中学生までに落とし込んだことについて、知事はどう考えていらっしゃるのかお聞きしたいのと、あと、県内で窓口への支払いを完全無料化してほしいという声が一定数あると思うのですけれども、検討会ではレセプト当たり500円ということは残して、それは維持していくということになったわけで、それについてのお考えもお聞きしたいのと、最後に、国保のペナルティーが市町村に発生してくることになると思うのですけれども、それに対する県の財政支援をどのようにしていくのかは、いつごろ決めていくお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず、今回県と市町村で検討の場をつくって、最終的な結論の形にはなっていないのですけれども、一定の方向性を取りまとめていただいた関係の皆さま方には改めて感謝申し上げたいと思います。そのような中で、まず、中学校卒業まで、今回の検討会の取りまとめでは、全市町村中学校卒業までは足並みをそろえることが適当であると考えると、まとめられています。この点についてはいい方向、私の考えとも合致するものと受け止めています。なぜならば、県として子育て支援戦略をかつて取りまとめるに当たり、高校まで子どもの医療費助成をやっている市町村もあれば、まだ中学卒業まで至っていない市町村もございました。そのような中で、県としてもその支援対象を広げるので、ぜひ中学校の卒業までは市町村でレベルが合うようにしてもらえないかと調整した経過もございます。今回の現物給付化の対象範囲についても、全市町村が中学校卒業までは足並みをそろえていくのが適当ではないかと、市町村の皆さま方が参加していただく中で方向付けされたことは、大変意味があることだと、まず受け止めています。
それから、レセプト当たり500円の維持の問題についてですけれども、子ども医療費の助成はここまですべての都道府県市町村が関わっているものであれば、本来は国が基本的な社会保障制度として位置付けるべきだと、私は思っていますけれども、なかなかそうはならない。なかなかそうはならない中で、各都道府県市町村がそれぞれ独自の工夫を凝らしながら、制度設計をしてきているわけです。各都道府県の比較をしてあげればよく分かると思いますけれども、私どもの長野県は、まず所得制限を置いていないことが一つ大きな特色だと思います。所得制限なしですべての子どもを対象にしているということで、そうした制度設計の中で1レセプト当たり500円まで無くしてしまうことは、少し過度な財政支援になる可能性もあるのではないかなと思っています。例えば、所得水準が低い方だけを対象にしている制度であれば、一部負担金も無くすということも、議論としてあり得ると思いますけれども、私どもは所得制限無しですべての子どもたちに同じ支援をしていこうと取り組んできておりますので、私は500円の維持については、検討会の取りまとめの報告については、そうした方向でいいのではないかと思っています。
それから国保のペナルティー額について県として支援をどうするのか、これはまず、今回の取りまとめでは市町村が足並みをそろえる環境を整備するため、県が所要の措置を講ずるよう検討することが適当だとご指摘いただいていますので、鋭意検討しているところです。一定程度県の負担が増える話にもなりますので、財政状況等も勘案しながら、しかしながら、今申し上げたように検討会の報告の内容については、方向性としては、私の考えとも合致しているものですので、できる限り、この報告内容に沿った対応を市町村が行っていただけるように、できるだけ早期に結論を出していきたいと思っています。
14 消防防災ヘリコプター事故について（その4）
テレビ信州 佐々木渉 氏
防災ヘリに戻って申し訳ないのですが、明日で1カ月ということで、25日に県の施設に警察の捜索が入りましたけれども、改めてそのお気持ちと言いますか、県としてどう受け止めているのか教えてください。
長野県知事 阿部守一
これは事故原因の究明ということで、警察が捜索を行っていますので、われわれとしては全面的に、警察の捜査、あるいは運輸安全委員会の調査にしっかりと協力していきたいと思っていますし、1日も早く、事故の原因が究明されることを願っています。
テレビ信州 佐々木渉 氏
愛知県の応援協定についてですけれども、これは今どの段階、どのぐらい進んでいるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
方向性については、ほぼ確認されてきていると思いますが、事務的な手続きを愛知県側でしている状況だと認識しています。
テレビ信州 佐々木渉 氏
協定を結べるめどは決まっているのでしょうか。
消防課長 花岡徹
愛知県の方も作業を内部的に進めていただいているところですが、年度替わりで組織的な手続に時間がかかるという状況が生じていまして、私どもとしては、なるべく早くということでお願いさせていただいています。
15 消防防災ヘリコプター事故について（その5）
朝日新聞 関口佳代子 氏
防災ヘリの民間委託のことについてですけれども、今8社にアプローチされているとのお話だったと思うのですけれども、その中から決定するという理解でよろしいのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず、可能性のあるところについては、われわれの考え方をお伝えして、対応可能かどうかということで絞り込んでいかなければいけないと思っています。これは山岳救助、あるいは、消火活動にあたってもらうという形で、普通のA地点からB地点にヘリを飛ばして、何か人とか物を運んでもらうという活動とはいささか異なりますので、われわれからすれば、そうした能力についてもちゃんと把握しなければいけませんし、逆に先方から見れば、そうした私どものニーズにどれだけ答えられるのか考えることになると思いますので、通常の運航委託とは違った観点も求められますので、そこは慎重に進めていきたいと思っています。
朝日新聞 関口佳代子 氏
求めるもの、能力に関してなのですが、埼玉県と結んだものだと2,500メートル以上行けないという規定があったかと思うのですけれども、そのような民間の会社の中でも、自分の会社のパイロットはこれ以上の高度は行けないとか、そういった決まりみたいなものもあるところはあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それはこれから具体的な相談をしていく中で、お互い考えていく話になるのだろうと思います。
朝日新聞 関口佳代子 氏
先ほどいろいろアプローチをしていて、まだ具体的に言える段階ではないとのお話だったと思うのですけれど、具体的に言える段階ではないというのは、具体的に会社名を言える段階なのか、それともその再開のめどを言える段階ではない、いずれも言える段階ではないのか。
長野県知事 阿部守一
まだ、どことやるとかを特定できる段階ではないということです。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
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