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更新日：2017年10月30日
知事会見（平成29年（2017年）10月27日（金曜日）11時00分～12時05分 会場：県庁）
項目
阿部知事等からの説明
取材者からの質疑
- 台風21号で被災された農家への支援について
- 中国訪問について（その1）
- ふるさと納税の制度について
- 「子どもを性被害から守るための条例」について
- 冬の観光について
- 中国訪問について（その2）
- 衆議院議員総選挙の結果について
- いじめの認知件数増加について
本文
阿部知事等からの説明
1 長野県立大学のソーシャル・イノベーション創出センター構想について
県立大学設立準備課 小野企画幹
それでは、時間になりましたので、ただいまから長野県立大学のソーシャル・イノベーション創出センター構想の発表会見を行わせていただきます。本日の司会進行を務めます、県立大学設立準備課の小野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、このソーシャル・イノベーション創出センター構想に寄せて、阿部知事からメッセージを発表いたします。阿部知事、よろしくお願いいたします。
長野県知事 阿部 守一
メッセージということでありますけれども、まず県立大学の設立主体として、このソーシャル・イノベーション創出センターに期待する点について、まず私から冒頭申し上げたいと思います。
県立大学の構想も大勢の皆さんに様々なアイデアを出していただき、来年の開学予定になっているわけでありますけれども、当初からの議論の中で私が申し上げてきているのは、大学のあり方、もちろん学生の教育をしっかりしていくということは、実際重要の課題でありますけれども、それと同時に、これから地域社会、長野県を発展させていく上での知の拠点の重要性ということについて、皆さま方を含めて、県民の皆さま方に広くお伝えをしてきたところであります。
そういう中で、このソーシャル・イノベーション創出センターは、私も県内各地を歩いて、日本社会全体がそうですけれども、まさに課題先進国、そしてとりわけ、多くの中山間地域を抱える長野県は、課題の最先端地域と言っても過言ではないと思っています。しかしながら、私は課題が多いということ自体は悲観すべき問題ではないのではないかと思います。課題があるからこそ、それに対して対応し、変化を起こし、イノベーションを起こして、次の時代に向けて展開をしていくということによって、実は、新しい社会が作られていくと。課題が顕在化していればいるほど、実は新しい未来に向けてのビジョンは描きやすいと、私はそう考えています。
ただ、そのときに重要なことは、その時代の転換をもたらしていくための知恵、ノウハウ、そして、多くの県行政が、最もその典型的に皆さまにご批判をいただいていますけれども、縦割りの分野を乗り越えて、行政も民間もあるいは大学も企業も、様々な主体が連携・協力し合って、社会にイノベーションをもたらしていく、こうした動きこそが求められていると確信をしています。
そういう意味で、この新しい県立大学のソーシャル・イノベーション創出センターの活動と、そして長野県、本当にいろんな地域のいろんな分野の方々が、様々な課題を抱え、孤立している中では、なかなか課題に向き合いきれていない、あるいは、課題を解決するだけの力の蓄えがないという部分を、是非、県立大学の皆さんにブレークスルーをしてもらいたいというのが、私の想いであります。
理事長、学長と今の話は全然打ち合わせをしていないので、私の想いを勝手に申し上げるわけでありますけれども、必ずやこうした期待に応えていただけるものと思っています。是非、県立大学から新しいソーシャル・イノベーションの動きを作っていきたいと思いますし、是非こうした動きが、日本全体の、地域社会の発展に大きな一石を投じる一歩となることを心から期待をして、私からのメッセージとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
県立大学設立準備課 小野企画幹
続きまして、安藤理事長予定者から、このソーシャル・イノベーション創出センターの設置の趣旨などについて発表を行います。安藤理事長予定者、よろしくお願いいたします。
長野県立大学 理事長予定者 安藤 国威
理事長予定者の安藤でございます。今日の私の役割は、ソーシャル・イノベーション創出センターの設置の趣旨とか、あるいはミッションについて語れということなのですけれども、すでに今、知事の話と、それからこのミッションにつきましてはお手元の資料に書かれていますので、触れませんけれども、2つの点について触れさせていただきたいと思っております。
1つ目は、知事の話にもありましたように、私どもを取り巻く社会的な環境というのは、急激に変化をしているところでございます。人生100年時代とか、もちろんグローバル化の進展ですとか、それから、人工知能とか、ロボットによるそのテクノロジーの進展によって、世界的な環境が大きく変化していると。そういう中で、私は大学のあり方というものが、今や再び問われているのではないかと非常に強く最近は感じております。つまり産業界の本当に欲するニーズでありますとか、あるいは地域とかコミュニティが期待しているところを、今、大学が提供、期待に応えていることができているかということになりますと、私は、いろんな面で、そこに大きなギャップがあるのではないかと感じております。私どもの長野県立大学は、グローバルな視野を持った、そして地域に貢献できるリーダーを輩出するということを大きく掲げてスタートしているわけでございますけれども、今回、このソーシャル・イノベーション創出センターというのが、言ってみれば、大学の一つの具体的な活動の現れであり、私ども大学にとっての胎動であるとご理解いただきたいと思います。それが一つです。
2つ目は、なぜ今日このようにこの創出センターのみ、他の大学の学部とは離れて、このような発表の場を設けさせていただいたのかと申しますと、一つはこの創出センターというのがものすごく他の大学には持ってないユニークな存在であるということがあります。これはひとえに、こちらに座っておられる大室先生のイニシアティブによるところが大きいのもあるのですけれども、ユニークであるが故に、非常にある意味ではわかりにくいというか、ご理解いただけていないと。それ以上に、今日はこの後、ご説明がありますけれども、私どもが今日ここで皆様方に期待しますのは、やはりなぜ、今この時期に発表するかというのは私どもの活動が、この時点に至るまで相当進めているのだということです。そして、これから開学までの間も、さらにこれを加速して、4月以降は、本当に実践的な活動にすぐに移っていきたいと考えているからでございます。大きくいえば、私どもは、ある意味、知の拠点であると同時に、行動する大学、開かれた大学、地域に貢献する大学であるということを、もっともっと強く打ち出したいということを、一番端的に、わかりやすい活動がこの創出センターの構想ということをご理解いただきまして、私の説明に替えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
県立大学設立準備課 小野企画幹
続きまして、金田一学長予定者から、このソーシャル・イノベーション創出センターと大学教育との関係について発表を行います。金田一先生、お願いします。
長野県立大学 学長予定者 金田一 真澄
長野県立大学学長予定者の金田一真澄です。私の方からは、大学教育との関連について、少しお話をしたいと思います。このセンターは、大学が設置します、一つのセンターでございますけれども、産業界への支援という取組みがまず一つ大きくあるかと思います。同時に、学生たちが、このセンターを通じて、自分たちの社会における様々な実践的な学び、これを同時に学んでいく、そういうことを考えている特色のあるセンターでございます。詳しくはお配りしております、資料の1枚目の左下に書かれているところでございますので、そちらをご覧いただければと思います。こうした取組みを通じまして、学生が社会に出て行く、そして社会人が逆に大学に入ってくる、そうした大きな流れをまず作る、そういった循環の中で、大学の知が地域の中に還元されていく、そういう流れを作っていきたい。そして、社会人がイノベーションを起こす、そういうところに学生を立ち会わせる、そういうところからイノベーターとしての社会人、そしてそれを見る学生がロールモデルとして、そういったものを見ていく、そういった教育をしていきたいと考えております。是非こういった考え方、こういった方針に関心を持たれる高校生、特に、グローバルマネジメント学部を志望するような高校生に、是非、この大学にチャレンジしていただきたいと思います。ちなみに、11月に学校長推薦、12月に自己推薦がございます。どうかよろしくお願いいたします。
県立大学設立準備課 小野企画幹
ありがとうございました。それでは次に、このソーシャル・イノベーション創出センターのセンター長予定者であります大室悦賀先生から、ソーシャル・イノベーション創出センターの具体的な取組みについて、発表させていただきます。大室先生、よろしくお願いいたします。
長野県立大学 ソーシャル・イノベーション創出センター長予定者 大室 悦賀
大室でございます。どうぞよろしくお願いいたします。お手元の資料を補完する形で若干スライドを使って、ご説明をさせていただきたいと思います。
まず背景ですが、先ほど安藤理事長予定者から説明がありましたとおり、基本的にSDGsという国連が2015年に発表した17の課題が基本的なスタンスとしてございます。これをどう解決していくかがグローバルな課題です。これにある意味同調しながら、進めていくというのがまず一点。それから、次に企業の創業支援に大きく関わってくるのですけれども、企業の中でイノベーションを起こす時代から、外の関係性の中で起こす時代になってきています。さらに2010年代に入ってからは、地域の中の生態系、エコシステムで、企業のイノベーションを促進していくという時代に変化してきています。つまり、企業のイノベーションを起こすのは、地域力が非常にベースになっていくということです。
さらに、当初のオープンイノベーションというのは企業の個別の話だったのですが、今は、社会課題の、共通課題の解決ということが言われています。つまり、社会課題というものが直接企業のイノベーションと関わる時代に変化してきています。ヨーロッパでは、完全にオープンイノベーション2.0という動きにどんどん変わってきています。これも今回のソーシャル・イノベーション創出センターの一つの役割になってくるかと思います。「ソーシャル・イノベーション」という言葉を使っているのは、「イノベーション」と「ソーシャル・イノベーション」を区別して、経済的価値、社会的価値の2点があるからです。名称は、イノベーションセンターでもよかったのですが、あえて「ソーシャル」という言葉を入れているのは、社会をうまく活用しない限り、企業はイノベーションを起こせないという視点で、あえて「ソーシャル・イノベーション」という言葉を使っています。また、センターとしては、ここの下の赤印の企業をターゲットにしている、特に真ん中のところです。社会課題の解決というのが左側です。右側はCSRとかCSVと言われる一般企業の話、それと真ん中にあるインテグレイトアプローチの企業を多く育てていきたいという話をセンターとしてはやっていきたい。この赤色のところが創業支援のターゲットになります。
それともう一つ。持続可能なビジネスというところを作っていかないと持続可能な地域にならないということも、この創出センターで支えていきます。それから、なぜ企業を支援していくのかと言うと、結局元気な企業が、持続可能な企業がある地域が持続可能な地域になると思っていますので、こういう企業を支援しながら、長野を持続可能なところにしていきたいと思っています。そのために生態系を作っていくのですけれども、お手元の資料の2枚目にある東京圏や関西圏から様々なプロフェッショナルを長野に集め、長野県内の企業を支えていきます。そこにお名前を出させていただいている人達が、皆さんのニーズに従って全国からプロを集めて支援をしていくという形態を考えております。そういうものを作っていきながら、地域の連携を作ったり、共感を得たりとか、資本をたくさんつくっていきたいと思っています。
今回のキーワードになってくるのが「イノベーションキュレーター」というものです。1ページ目にも載っているのですが、キュレーター塾というものを立ち上げたいと思っています。キュレーターと言うと、美術館や博物館の言うところを思い出されると思いますが、そうではなくて、もともとキュレーターというのは「意味を付与する」というのが語源でございます。ビジネスに新しい意味を付与するという意味で、キュレーターという言葉を使っております。そこのタイプとしては、こういうタイプがございます。なので、いろいろな主体がキュレ―ションということを意識することによって、全然違う新しいイノベーションを引き起こしていく。これを県内に配置したいと思っています。
ソーシャル・イノベーション創出センターというのは、非常に新しいのですけれども、今スライドに出しているように世界的にはいっぱいいろんな大学に出てきます。日本の中では、長野県立大学が最初になります。もともとはスタンフォード大学からスタートしていたのですけれども、日本では長野県立大学が最初のソーシャル・イノベーションという言葉を冠したセンターになります。
最後に、今日は地元の長野市さんも同席をいただいているのですけれども、長野市さんには大学の所在地ということで様々な側面で連携していきたいと考えています。塩尻市さんに関しては、先ほど資料でお配りされているイノベーションプラザというのを創出されますので、是非一緒にやりたいと、できればサテライトオフィスを置かせていただきたいと考えています。八十二銀行さんとは、資金に関わる、あるいは創業の仕組みに関わるもので協議をさせていただいて、長野県にふさわしい仕組みを作っていきたいと考えております。以上でございます。
県立大学設立準備課 小野企画幹
ありがとうございました。今、大室先生のスライドでも連携先ということでお話が出ていましたが、本日、その連携先の皆様から一言ずつご発言をいただきたいと思います。最初に、長野市の樋口副市長さんお願いいたします。
長野市副市長 樋口 博 氏
長野市副市長の樋口でございます。先ほど大室先生からセンターの内容、それから、これから目指すものについてお話がございましたけれども、私は2つの点でセンターに期待しております。
1つ目は社会的な課題をビジネスという手法を使って解決していくという考え方ですが、ビジネスということですので収支が成立することを前提としてこれから取り組まれるのだろうと思います。それは事業に対する持続性を担保するということになろうかと思いますので、そういう意味では大変その辺に期待しております。先ほど知事の方から、課題は、長野県は宝庫だという話がございましたけれども、例えば、中山間地域におきましては、公共交通機関がなかなか成り立ちづらくなっております。また、買い物の問題だとか、そうした問題もあります。一方で、全体の話ですけれども、今長野市には8000軒ほどの空き家がございまして、こうした空き家をこれからどうしていくのだという大きな課題が横たわっております。さらに申し上げますと、今、大きな市としての課題として公共施設をこれからどのような形で健全に維持管理していくかというような話の中で、おそらく廃止をしていくような施設が出てくるのだろう、その可能性があるだろうと。そうしたことに対する後利用の課題、問題。そうしたことについて、このセンターにお力をお借りしたいと思っております。そうした社会的な問題、課題につきましては、ビジネス起こしという意味で、ある種のシーズなのだろうと思いまして、こういうシーズは本当にたくさん今あると思っています。長野市におきましても、そうした取組み、中山間地域については、ビジネス補助金でありますとか、あるいは農業公社の法人化の支援でありますとか、様々に取り組んできておりますけれども、今後連携させていただくことで、そうした事業がさらに充実することを期待しているところでございます。
それから、もう1点なのですけれども、これは今の話と裏表の関係にあると思いますけれども、長野市としても最重要課題と位置づけております、人口減少対策でございますが、人口減少対策には、地方、長野市に具体的な十分な生活ができる、そうした収入が得られる企業を立ち上げていく必要があるわけでありまして、この点につきましてもこのセンターが果たしていただく役割はものすごく大きいと思っております。そうしたことにご期待を申し上げているところでございますけれども、これからは、連携のパートナーとして共々にやらせていただければありがたいと思っている次第でございます。よろしくお願いいたします。
県立大学設立準備課 小野企画幹
ありがとうございました。続きまして、塩尻市の古畑地方創生推進課長様、よろしくお願いいたします。
塩尻市地方創生推進課長 古畑 久哉 氏
塩尻市地方創生推進課の古畑久哉です。お手元にA4の2枚の紙で、松本広域圏イノベーションPLAZA（仮称）を平成30年春オープンという資料を配布させていただきました。そこの1枚目の下段にミッションがございます。この施設ですけれども、本地域におけるオープンイノベーションを加速するため、地域内外からの業種・異分野の人々が集まり、交流することによって新たな価値を創造する拠点を目指すというものになってございます。現在建設中でございまして、来年の春にはオープンを考えてございます。2ページ目の裏の資料ですが、施設活用のイメージになりますけれども、そこの下段に書いてあるとおり、先ほど大室先生の方のお話にもありましたが、これを開設することによって、既存企業においては、イノベーションによる事業の発展の継続、それから新規事業は、ソーシャルインパクト的な課題解決のビジネス化というものを目指して、目指すところは10年後の「働く」をこの地域で確保していくというものが目的になっております。1階部分がコワーキングスペースになっておりまして、ここに、ソーシャル・イノベーション創出センターのサテライトを開設していきたいと考えております。先ほど発表がございましたソーシャル・イノベーション創出センターの各メンバーの方々が塩尻に来ていただいて、出入りをしていただいて、地域の方々と結びついて新たな事業創造を展開していきたいと考えてございます。私からは以上です。
県立大学設立準備課 小野企画幹
ありがとうございました。続きまして、八十二銀行の中村公務担当部長様、よろしくお願いいたします。
（株）八十二銀行法人部公務担当部長 中村 守 氏
八十二銀行の中村でございます。この度は、阿部知事をはじめ、安藤理事長予定者ほか、長野県立大学に関係する皆様とともに、本日、このような場をお借りしまして、発言の機会をいただきましたこと、大変嬉しく感謝している次第でございます。弊行は、地域金融機関といたしまして、長野県経済の発展のために、お客様の成長支援や、これから事業を始めようとされている方のサポートと、地方創生に関わることが使命と考えております。そのような中で、平成27年に、第30次長期経営計画をスタートさせ、現在も地域活力創造銀行への変革をテーマに、地方創生に積極的に取り組んでいるところでございます。地方創生は、今さら言うまでもありませんが、金融機関単独で成し遂げられるものではなくて、地域や各機関の皆様との積極的な関わり、それからネットワークの活用等が必要であると考えております。そのような中で、この度、ソーシャル・イノベーション創出センターが開設される運びとなりました。センター長に就任予定の大室先生によりますと、これからの時代は様々な社会課題をビジネスの手法によって解決していくことが重要だというようなお話があります。その解決する場としまして、私もこのセンターに非常に期待をしているところなのですけれども、これから産学官金及び地域社会との新しい交流の場、結びつきの場ということで、このセンターが発展されることを期待しております。まさに地方創生の新しい起点ということでありまして、私どもは積極的に協業を図ってまいりたいと考えております。大室先生はじめセンターに関わる皆様におかれましては、是非ともご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。以上です。
県立大学設立準備課 小野企画幹
ありがとうございました。最後に、木曽地域振興局の増田局長よりお願いいたします。
長野県木曽地域振興局長 増田 隆志
木曽地域振興局の増田でございます。木曽には、大室先生、それから大室先生のご紹介で、今日の資料にもお名前がございますが、秋葉先生、由井先生といった方に、去年から今年にかけて実際に入っていただきまして、地域課題に向かい合うためのワークショップですとか、あるいは、若者を中心とした起業支援に着手をいただいているところでございます。木曽地域、もとより、人口の少ないところをさらに急速に人口減少が進むというこういう中山間地域にあっては、こうした具体的なアクション、そしてそれが例えば1人でも2人でも起業に結びつくということになりますと、地域に非常に大きなインパクトになります。地域振興局も、大学とそれから地域を結びつける役を担うことができるのではないかと考えているところでございますが、大学が、そして、ソーシャル・イノベーション創出センターが、地域課題の解決に貢献をして、そして、それがまた学生の学びに役立つということを確信しているところでございます。そしてまた大いに期待をしているところであります。以上です。
県立大学設立準備課 小野企画幹
どうもありがとうございました。こちらからの発表は以上になりますが、ここで、報道機関の皆様から質問をお受けしたいと思います。質問の際には、報道機関名、それからお名前、それからどなたに質問したいかということを述べて質問をお願いいたします。どなたかいらっしゃいますか。
日本経済新聞 佐伯 遼 氏
日本経済新聞の佐伯と申します。本日はありがとうございます。大室センター長予定者にお伺いしたいのですが、このイノベーションキュレーター塾、社会人塾生を募集するとなっているのですが、だいたい何名ぐらいを想定されているものになるのでしょうか。
長野県立大学 ソーシャル・イノベーション創出センター長予定者 大室 悦賀
実際、京都でもやらせていただいておりますが、だいたい15人から20人を想定しております。以上でございます。
日本経済新聞 佐伯 遼 氏
ありがとうございます。それからもう一点。今回のこのソーシャル・イノベーション創出センターとしては、長野市内と塩尻の2か所というような認識でよろしいのでしょうか。
長野県立大学 ソーシャル・イノベーション創出センター長予定者 大室 悦賀
いいえ。入り口として2か所ということで、基本的には知事の命でもございますので、全県をいつかはカバーしないといけないと思うのですけれども、とりあえず来年は2か所からスタートさせていただいて、あと、木曽地域振興局とも連携をさせていただくということでスタートしますが、基本は全県をカバーできればと思っております。
日本経済新聞 佐伯 遼 氏
そうすると、将来的には拠点を増やす可能性もあるというようなイメージですか。
長野県立大学 ソーシャル・イノベーション創出センター長予定者 大室 悦賀
はい。その辺は、県庁と少し協議をさせていただきながら・・・。知事がお話されたいようです。
長野県知事 阿部 守一
大室先生のおっしゃるとおりでありまして、もちろん、県立大学でありますので、効果は全県に行き渡らせて行きたいというのが私の想いであります。今日、増田局長に来てもらっていますけれども、まず地域振興局とはしっかり連携をとっていただきたいと思っていますし、塩尻市にまず、具体的な展開を図れるということでありますので、今後の展開については、大学側ともよく相談しながら、しっかり広く県内全域に影響が与えられるように取り組んでいきたいと思っています。
日本経済新聞 佐伯 氏
わかりました。ありがとうございました。
県立大学設立準備課 小野企画幹
はい、ほかにございますか。
朝日新聞 岡林 佐和 氏
朝日新聞の岡林と申します。社会的課題に取り組むということで、具体的にその課題のイメージをちょっと伺いたいのですが、先ほどの長野市の樋口副市長の方から空き家問題ですとか、公共施設の問題等ということがございましたが、こういったことも含んでのことなのか、具体的にいくつかそういうイメージがあれば教えてください。
長野県立大学 ソーシャル・イノベーション創出センター長予定者 大室 悦賀
基本的にここにあるSDGsにあがっているような課題というのがあるのですけれども、もちろん中山間地域の問題、それから環境問題、高齢化の問題、人口減少の問題等々も散見されています。なので、先ほど樋口副市長さんからありましたように、その人口減少においては、一番有効だというのは、一番政策的に足りてなくて、一番有効なのは、若い世代が働きたいと思える会社をどれだけ作れるかということです。これは、地域の皆様にも是非お願いをしたのですけれども、うちの学生が、長野県内で働きたいと思える企業をたくさん作っていただきたい。それは、長野県の皆さんにもお願いをしなければいけないし、逆にそれをセンターとして支援していくと。それによって、長野県内にうちの卒業生が働いてもらえるような空間を作っていきたいと考えていますので、具体的な課題としては、もうそういう様々なもの、皆さんがそう思われる社会課題と思われるものは皆社会課題ですので、それになるべく対応はしていきたいと思います。
朝日新聞 岡林 佐和 氏
あともう1点、すみません。大学への設置ということでは日本で初めてということの話がありましたけれども、京都では何か事例があるのでしょうか。国内で既にソーシャルイノベーションというのを謳って、されている事例があれば教えていただきたいというのと、今回大学への設置ということが珍しいということなのですけれども、大学に設置することで、付加価値としてプラスアルファは、どういう部分で期待できるのでしょうか。
長野県立大学 ソーシャル・イノベーション創出センター長予定者 大室 悦賀
ありがとうございます。ソーシャルイノベーションという名前を冠したものは、日本国内でもまだほとんどありません。私が所長をさせていただいています、京都市ソーシャルイノベーション研究所というのが、設置した機関としては、多分、日本で最初になります。今回、大学の中にセンターを置くのですけれども、基本的には大学の中にあった方がよいと常々思っています。その理由は、やはり研究と現実のリンクというのはすごく大事になってきて、研究というのもどんどん変化していますので、それをなるべく直接地域に反映させるということがすごく大事になります。大学の中にセンターがあるということが、そことダイレクトに連携するということで非常に大事になりますし、そういうことを研究している教員も多数おります。そういう意味では、大学の中に置いた方がとよいというのが、もうずっと前から考えておりまして、京都での展開の中で、やはりそこは不十分だとずっと思っていましたので、今回そういう形を提案させていただいております。
県立大学設立準備課 小野企画幹
お時間が過ぎましたので、あとお一人、もしいらっしゃいましたら。
読売新聞 丸山 修 氏
読売新聞の丸山と申します。こちらのセンターにおかれましては、今後先ほど長野市の副市長さんがおっしゃられたような行政上の課題とか、あるいは県内の企業が抱えているような企業経営上の課題などの解決をサポートしていくというということだと思いますが、まずその課題解決の対象となる範囲について、まず長野県内が中心になっていくのでしょうか。それとも県外、全国的な課題、SDGsなどにあるような世界的な課題についても、その解決策を模索していくような形で研究を進めていくのでしょうか。
長野県立大学 ソーシャル・イノベーション創出センター長予定者 大室 悦賀
基本的にはグローバルな視野というのが、大学のミッションでございますので、基本的にグローバルというところを見ながら、長野県内の行政の方、それから企業の方と連携をしていくということです。その結果、グローバルに良いインパクトを与えられるようなものになっていけばよいと考えております。以上でございます。
県立大学設立準備課 小野企画幹
よろしいでしょうか。お時間がまいりましたので、以上で、長野県立大学のソーシャル・イノベーション創出センター構想の発表会見を終了させていただきます。
2 台風21号による県内への影響について
長野県知事 阿部守一
今から会見を開きます。よろしくお願いします。（手話で表現）
冒頭、私から台風21号による県内への影響・被害について申し上げます。全国的に大きな被害をもたらしたわけですが、長野県内においても1名の方が亡くなられました。亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さま方にお悔み申し上げます。また、住家被害、あるいは農作物に対する被害も発生している状況です。被害に遭われた皆さま方へのお見舞いも併せて申し上げます。県としては被災された農家への支援、あるいは、道路等も被害を受けていますので、市町村とも連携して、こうした公共施設の復旧に最大限取り組んでいきたいと思っています。例えば、売木村の村道も土砂崩落でオートキャンプ場への村道がふさがれてしまったという状況もあります。それぞれの地域で台風21号のさまざまな被害を受けていますので、しっかりと現場で状況を把握しながら、県全体で対応していきたいと思っています。
3 長野県立大学のソーシャル・イノベーション創出センター構想について
長野県知事 阿部守一
それから、先ほど、大学と一緒に「ソーシャル・イノベーション創出センター構想」について発表させていただきましたことに、一言だけ付け加えますと、私はかねてから大学の設置の意味をいろいろと申し上げてきましたが、教員の皆さま方が集まってくる、企業誘致もまだ重要だと思いますが、それと同時に、これからは人材の誘致だと思っています。まずは大室先生というソーシャル・イノベーションの第一人者の方が、県立大学の中に入っていただき、こうした動きをしっかり作っていただいていること自体が、これからの長野県の発展に向けた大きな要素だと思っていますし、先ほどの資料にもありましたけれども、アドバイザリー・メンバーの皆さんや、それぞれの地域でいろいろな活動を行っていらっしゃる方々が、このソーシャル・イノベーション創出センターに集っていただけること自体が、私たちが目指してきた方向性にまさに合致していると思っています。
まだスタートはこれからですけれども、ぜひ、長野県の新しい形。ソーシャル・イノベーションの起業家が増え、そして、起業家を支えるエコシステムがしっかりできる、そうした長野県づくりに向けて、これは大学だけではなくて、われわれ行政も新しい総合計画ではSDGs（エズ・ディー・ジーズ）もしっかり位置付けて取り組んでいきたいと思っています。
4 中国訪問について
長野県知事 阿部守一
それから、もう1点、今日、私からお話させていただきますのは、中国訪問についてです。
あさって29日から11月1日まで4日間の日程で、日中国交正常化45周年を記念して、日中友好協会の高波会長をはじめとする皆さま方と一緒に、中国の河北省そして北京市を訪問したいと考えています。私が中国を訪問するのは今回で7回目になりますが、官民挙げての訪問は5回目になります。訪中団には日中友好協会の会員の皆さまのほか、諏訪副議長をはじめとする県議会議員の皆さま方、市町村長の方々など全体で60名の参加をいただきます。日中友好交流のさらなる推進、そして北京オリンピックに向けた青少年交流、経済交流等の進展を図っていきたいと考えています。
また、河北省と長年、友好交流していますけれども、今年4月に新たに許勤（きょきん）省長がご就任されました。河北省と長野県との関係性を、未来に向けて改めて確認していきたいと思っています。また、本県にもわざわざご訪問いただきました中国日本友好協会の唐家璇（とうかせん）会長とも懇談させていただく予定にしています。
また、今回初めて、北京市人民政府の幹部の方とお会いする予定にしています。北京市は河北省と一緒に2022年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市でもあります。北京市との間での交流、覚書の締結についての懇談も行っていきたいと思っています。
加えまして、原発事故以後、中国政府には本県からの農産物の輸入を規制されてしまっているという状況にありますが、この解除についても要請していきたいと考えています。
加えまして、今回は自治体国際化協会北京事務所からのご招待を受けています。自治体国際化協会北京事務所開設20周年ということで記念式典が予定されていますので、私も参加させていただきます。と同時に、日中の要人250名の皆さま方が集われる場ですけれども、この場におきまして、長野県がこれまで取り組んできた河北省あるいは中国との友好交流の取り組みにつきまして、プレゼンテーションさせていただく予定になっていますので、しっかりと日中友好が、これからも図られるように発言していきたいと思っています。
私からは以上です。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 台風21号で被災された農家への支援について
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
冒頭台風21号の関係で被災した農家への支援という話もありましたけれど、何か具体的に考えている支援があるのかどうか教えていただければと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
今回の台風21号で私どもが把握しているところでは26の市町村で農業関係の被害が発生をしています。リンゴの落果あるいは樹木の被害、あるいはパイプハウスの損壊などがでていまして、現在の取りまとめでは被害額がおおよそ2億7,000万円と把握をしています。これまでも台風近接時において、強風や雨に対する対策ということで、技術指導を事前に行っているところですが、今後、市町村やJAと連携して被害状況をしっかりと把握をしていきます。
それと同時に、損傷した枝や葉から病気が広がるということも懸念されていますので、応急的な技術対策についても指導を行っていきます。農業改良普及センター、JAとも連携してきめ細やかな指導を行っていきたいと思っています。
また市町村、JA、被災農家等の意向等もこれから確認し、被害状況もしっかり確認したうえで販売面での支援等についても検討を行っていきたいと考えています。
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
販売面での支援というのは何か場を設けるという感じですか。
長野県知事 阿部守一
生食用では傷がついてしまったようなものについて、例えばジュースにしていく、そうした取り組みをアピールしていく、販売面でのサポートを行っていく、積極的に購入を呼び掛ける、こうしたことについて検討していきたいと思っています。
2 中国訪問について（その1）
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
あさってからの訪中の関係もお話がありましたが、知事は今回で7回目ということになるのですが、今回特に力を入れてというところはやはり北京オリンピックに向けてというところが一つ大きなところと考えていいですか。
長野県知事 阿部守一
いよいよ来年は平昌（ピョンチャン）オリンピック・パラリンピック、かつ、本県にとっても長野冬季オリンピック・パラリンピックから20周年という大きな節目の年になります。今、中国あるいは北京市、河北省は、2022年のオリンピック・パラリンピックに向けて、準備を精力的に進められている状況ですので、まず私どもとすれば、1998年に大成功させたオリンピック・パラリンピックのノウハウを通じた支援をしっかり行わせていただきたいと思っています。それと同時に、冬季スポーツが中国国内において広がるということは、例えば私どもに対して、スポーツ交流を行っていったり、あるいは教育旅行、子どもたちのスキーツアーみたいなことも活発になってくることが見込まれますし、加えて観光でお越しいただくことが見込まれます。私どもはオリンピック開催を支援させていただきますが、反面、本県にはそうした教育旅行であったり、観光客を受け入れる大きなきっかけになってくると思っています。そういう意味では、このオリンピック・パラリンピックを通じた交流をまず重点を置いて取り組んでいきたいと思っています。
加えて、長野県は中国の大学生のインターンシップの受け入れを中国人民対外友好協会とも連携して取り組んできていますけれども、こうしたこれまでの経過も踏まえて、例えば農業実習生の受入れ等、より幅広い分野での人材の受け入れということについても意見交換を行っていきたいと思っています。
また、県としての重要な課題であります松本空港の国際化、活性化ですが、どうしても東アジアからのチャーター便の就航ということが松本空港にとって重要なテーマですので、こうしたことについても話をしていきたいと思っています。
3 ふるさと納税の制度について
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
情報が入っていればで構わないのですけど、先ほど総務大臣の会見があってですね、来年度からふるさと納税の関係で、ふるさと納税の寄付を起業支援だとか移住の促進に使う自治体には特別交付税を配分するというようなことを総務省の方で考えているようなのですが、そのことについて情報が入っているのかというのと、知事としてはそういった仕組みについてどのようにお受け止めになるかというのを教えていただければと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
まだ聞いてないですけれど、ふるさと納税を移住促進に使うと特別交付税がもらえるとは、どういう考え方が今一つよく分からないのですけれども。
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
基本的に、返礼品競争から知恵比べみたいなものに誘導したいという仕組みを総務省の方で考えているようです。現状としても返戻品の関係がどうしてもクローズアップされているので、その辺が何となく漠然としていますが、クラウドファンディングみたいな感じで、目的を絞るようなものにして、そういったものを考える自治体に対しては、財政面でも少し優遇しますというような仕組みのようですけれど。
長野県知事 阿部守一
内容がよく分からないので、何ともコメントはしかねるというのが正直なところです。状況や中身が分かれば、コメントさせていただきますので、必要があればまた次回、質問をいただければと思います。
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
まあ、その返礼品競争から、例えば自治体の知恵比べみたいにシフトしていくっていうものについては、知事としてはどのようにお感じになられますか。
長野県知事 阿部守一
それは基本的に重要な方向性だと思います。ふるさと納税は、私はやはり基本的にいただいた寄付をどういう形で使うかというところをもっとしっかりアピールしていくということが重要だと思っています。加えて、地場産品の振興にも活用しようということで、私どもの長野県も含めて取り組んでいますけれども、単に返礼品の質とか量だけで選ばれるということでなくて、いただいたふるさと納税をどういう形で使うかということについてのアピールをしっかり行うことによって、寄付を増やしていくという観点は基本的に私は重要なことだと思っています。
4 「子どもを性被害から守るための条例」について
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
最後にもう一点。「子どもを性被害から守るための条例」のですね、処罰規定を昨年11月に施行されて、この11月で1年を迎えますが、改めてなのですけれど、子どもを性被害から守るという観点で条例を作ったことによる抑止効果とですね、条例には見直し規定というものも設けられてはいるのですが、条例の見直しについてお考えをいただければと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
他の県に比べては、かなり限定的ではありますけれども、罰則規定も付けて、本来守られるべき子どもの人権でもあると思いますけれども、子どもに対する欺罔（ぎもう）とか威迫（いはく）とかを通じた性行為については、処罰の対象にするという形にさせていただきましたので、本来そういう状況があってはいけないわけですけれども、条例を作ったことによって、一定の抑止効果は働くようにはなっていると思っています。運用のあり方について子ども支援委員会等で、ご議論いただくという形になっていますし、こうしたやり方自体が、他の都道府県に比べるとかなり丁寧な対応になっていると思っています。現状をしっかり把握させていただきながら、この条例が今後とも適切に運用されるように、引き続き努力していきたいと思います。
5 冬の観光について
日本経済新聞 佐伯遼 氏
今年の冬の観光に関してお伺いしたいのですが、先般のスノーリゾート信州プロモーション委員会から今年のスキー場の誘客数の目標が710万人という発表がありましたけれども、これに関して今年の冬の観光に向けて、知事の抱負がありましたら教えていただきたいのですが。
長野県知事 阿部守一
やはり長野県にとっては、スキーを始めとして冬の観光というのは、かき入れ時です。スキー人口等がここしばらく減少基調にある中で、最近は、底を打ってきたと思っています。旅行者のニーズが多様化している中で、それぞれのスキー場や宿泊関係者もいろいろな工夫をされてきていますので、これは私ども長野県としても、観光機構をはじめ、さまざまな機関としっかり連携をして、長野県の強みとしての冬の観光というものはこれまで以上にしっかりアピールしていきたいと思っています。
6 中国訪問について（その2）
時事通信 金澤俊子 氏
中国への訪問の関係でお伺いしたいのですけれども、先ほどのお答えの中で1998年の大成功させた五輪のノウハウを通じた支援を行いたいとおっしゃっていましたけれども、今の時点で具体的に考えておられることはありますでしょうか。
あと、訪中3日目の記念式典の中で中国と長野県の交流についてプレゼンを行うとあるのですけれども、どういう点をアピールしたいとお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず1点目は、これは私ども副知事をキャップとした組織を作って、市町村や競技団体にも入っていただいて、北京の冬季オリンピック・パラリンピックを応援する体制をしっかりと作らせていただいています。今回訪中するにあたりましては、私どもが長野冬季オリンピック・パラリンピックで、どんな取組をして、どんな点について、気をつけて取り組んできたのかということについても、具体的にお伝えしていきたいと思っています。この支援をさせていただく立場ですので、私の方から押しつけて、これだ、あれだということではなくて、そういう体制を整えて基本的な情報提供をさせていただくことによって、先方からのお問い合わせだとか、協力要請に対して、機動的に対応していきたいと思っています。
それから2点目は、私ども長野県の中国との交流というのは、先般、中日友好協会の唐家璇（とうかせん）会長がお越しいただいたときもご評価いただいたように、日中友好交流のイノベーションという形でおっしゃっていただきました。なぜそういうご発言をされたかというのは、私どもは県の行政、日中友好協会をはじめとする民間の交流が一体となって行われているということを称して、日中友好交流のイノベーションだとご評価いただきましたので、そうした官民一体での交流の歴史というものについて、まずはお話をしていきたいと思っています。加えてもう1点は、先ほどから申し上げていますように、長野県としては、今回の2022年の北京冬季オリンピック・パラリンピックについて、我がことのように喜んでいますので、ぜひ成功するように、オリンピック・パラリンピックを通じて、更に、長年の友人である河北省、そして、今回新しく訪問させていただく北京市との間での友好交流を深めていきたいという観点でのプレゼンを行っていきたいと思っています。
7 衆議院議員総選挙の結果について
読売新聞 丸山修 氏
今回の衆議院選挙で知事は特定の政党や候補者は支持しないというお立場だったかと思いますが、結果としては、与党の議席が県内では減るような状況になりまして、今後、県と国政のパイプにも影響が若干あるのではないかと思いますが。そのあたりを含めまして今回の結果全体としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず、全体の選挙結果については、これは、国民、県民の皆さま方のご判断だということだと思います。
県政にとってどうかということですけれども、政党の皆さま方にも応援をいただいていますけれども、基本的に行政同士、国の各省庁とそれから長野県という組織でご指導をいただき、ご支援をいただいていて、時には、われわれからも要請しているという関係ですので、基本的にそうした部分については、大きな影響が起きるということはないだろうと思っています。昨日も中小企業団体中央会の全国大会が松本で開催されましたけれども、経済産業副大臣、厚生労働大臣政務官、農林水産副大臣。与党の三役の皆さま方にお越しいただいて、私も県知事としてご挨拶させていただいていますので、そういう意味で、基本的に行政ベースでの取組に影響が出てくるというようなことはないだろうと思っています。
8 いじめの認知件数増加について
長野朝日放送(abn) 岩井麻衣子 氏
昨日、文部科学省から発表があったのですけれども、いじめの認知件数が県内では2.7倍に増えたということで、受け止めと県としてこれからどう取り組んでいきたいか考えがあったら教えてください。
長野県知事 阿部守一
私も教育委員会からは、その話は聞かなくてはいけないと思っていた所ですので、そこはまた教育委員会から状況把握をさせていただいた上で、必要があればお伝えをしていきたいと思います。ただ、基本的には、数字が増えること自体がよくないということで、いじめ行為を隠してしまうことをなくしていくことが、まずは重要だと思っています。その上で、とはいえこうした状況が起こり続けているということについては、私自身も、重大な問題意識を持って考えなければいけないと思っています。いじめ対策については教育委員会が中心になって取り組んでいますので、まずは教育委員会の考え方を十分聞かせていただいた上で、予算の権限は私の権限になっていますので、必要な取組があれば、しっかり対応を考えていきたいと思います。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
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