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更新日:2019年5月1日

知事会見(平成30年(2018年)5月18日(金曜日)11時00分~11時51分 会場:県庁)

1 UR都市機構と県との包括連携協定について

≪阿部知事からの説明≫

2 「信濃の国」県歌制定50周年事業および“未来へつなごう!信濃の国”キックオフイベントについて

≪取材者からの質疑≫

3 「信濃の国」県歌制定50周年事業について(その2)

4 知事の3期目出馬について

5 県内の経済情勢について

6 知事の3期目出馬について(その2)

7 観光地域づくりについて

8 白馬高校への支援について

9 「信濃の国」県歌制定50周年事業について(その2)

10 長野県住宅宿泊事業(民泊)の適正な実施に関する条例の制定について

11 県内の幼児教育について

12 政治分野における男女共同参画推進法の成立について

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 1 UR都市機構と県との包括連携協定について

都市・まちづくり課長 猿田吉秀
 
これより、長野県と独立行政法人都市再生機構との「まちづくり支援に係る包括連携に関する協定」の共同会見を執り行います。会見を始めるにあたり、出席者をご紹介申し上げます。
 まず、独立行政法人都市再生機構、中島正弘(なかじま まさひろ)理事長でございます。
 長野県、阿部守一知事でございます。それでは、県を代表いたしまして阿部知事から一言お願いいたします。

長野県知事 阿部守一
 
先ほどUR都市再生機構、中島理事長と私ども長野県との間でまちづくり支援に関する包括連携に関する協定を締結させていただきました。
 私からは都市再生機構の皆様にこういう形でご協力をいただく事をご決定いただいた事を、大変ありがたく心から感謝を申し上げたいと思います。そして、長野県は新しい総合計画も策定をして、人を引き付ける魅力ある県づくりを進めていきたいと思っておりますが、県行政としてもこれまで以上に市町村ともしっかり連携をしながら、快適なそして持続可能なまちづくりをしっかり取り組んでいきたい。そして、都市再生機構の皆様方には、これまでの日本全国での様々なお取り組みの経験の知恵であったり力であったりを是非私どもにお貸しをいただき、一緒になって地方創生の時代における、そして人口減少の時代における新しい地方のまちづくりのモデルを作っていきたいと思っています。
 これから信州地域デザインセンター、仮称でありますが、こうした組織も作りながら、市町村のまちづくりを一緒になって応援をしていきたいと思っています。
 まちづくりの取り組みを通じて多くの皆様が長野県に定住したくなる様に、そして他の地域からももっともっと大勢の皆さまが移り住んでみたいと思っていただける様に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
 URの皆さまに改めて感謝を申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)理事長 中島正弘 氏
 
本日は、長野県とまちづくり支援に関する包括連携に関する協定を締結させていただきました。この様な機会を頂戴いたしました長野県阿部知事に心から感謝を申し上げたいと思います。
 私どもは国の機関として国のまちづくりの政策に沿って事業を実施するというのが私どものミッション、役割でございまして、様々な取り組みをしてまいりましたが、ここ数年は何と言っても東日本大震災からの復興に最も力を入れて実施して参りました。
 そして、これからは何が課題かと言えば、それは何といっても地方都市の活性化という事であろうと思います。国の政策も地域の取り組みもそちらに向いて舵を切られている。人口減少、高齢化という厳しい現実の中でコンパクトシティ、施設の再配置などいろいろな課題がまちまちあると思います。
 そういった中で取り組む市町村を県として支援するためのプラットフォームを作るというお話しをさせていただきまして、もしできれば我々も参加して一緒に勉強したいですという事を申し上げ、こういう機会をいただきました。我々にとっては新しいチャレンジです。特定の事業を前提として個別市と協定する事はよくあるのですが、こういうプラットフォーム型の包括支援の協定を県とするのは、初めての事でございまして、全国初の試みでありますので、今後どういう展開になるのか、私ども多少の心得がありますので、蓄積しました知見をフルに活用してお役にたてるように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。

日本経済新聞 北川開 氏
 
中島理事長に2点お伺いしたいのですが、都道府県と包括連携を結ばれるのは初めてという事で、なぜ長野県と初めて結ぶ事になったのか理由と、もう1点、他の都道府県や地域と比べまして、長野県のまちづくりにおける課題はどういった事かと分析されているのかをお伺いしたいと思います。

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)理事長 中島正弘 氏
 
なぜ長野県かといえば、阿部知事にそういうお気持ちがあって、声をかけて頂いた事に飛びついたというのが唯一の答えであります。色んな事をしようと思って、どこがいいかなと比べたわけではありません。知事の一言で是非という事で。長野県のまちづくり、私が長野県について確実の知識も経験もありませんが、個人としては、東京に住んでいますし、名古屋に住んでいた事もあります、関東のまちですし、遊びに来た事はよくあります。
 長野県のイメージとしては、大変個性のある地域がたくさんあって、自然が豊かで、経済的な実力がわりとあると。人が思うより産業の基盤が結構あって、しかも観光とか、あるいは一次産業も比較的強い県だというのが私の印象でありまして、こういった力を活かして地域づくりに取り組んでいかれれば、きっといい成果があがると思います。
 知事は賑わいとか居たくなる空間、快適な空間というイメージをお持ちだと思っています。それと観光とか地域産業がつながればいいと思いますが、そういう気持ちのいい空間、人がたまりやすい空間をつくるには、いささかのスキルとノウハウがあるというのが私どもの意見でございまして、自分達も勉強中なんですが、そういうものと一緒に長野県の各市町村と一緒に勉強できたらいいなと思います。

長野県知事 阿部守一
 
私の名前が出てきたので一言だけ補足をしますと、私も横浜市で仕事をしたり、他の都道府県で仕事をしているんですけれども、基本的にまちづくりの主役は市町村なんですよね。
 ですから、先ほど中島理事長がおっしゃっていただいたようにURの皆さんも個別プロジェクトでの市町村との連携とか、この地域で仕事をするから県との連携はあると思うんですけれども。これから地域の魅力を高めていくうえで、まちづくりは非常に重要ですし、都道府県レベルがもっと積極的にコミットしていくということが必要だというのが、私ども長野県の認識です。そういう意味で私どものそうした思いですとか、意欲に中島理事長が答えていただいたというのが、今回の協定に結び付いた契機だという様に思っております。私どもは、意欲はありますけれども、率直に言えば、ノウハウは少ないので、そういう意味でいろいろなノウハウをお持ちのURの皆様にご支援いただけることは、大変ありがたいと思っております。

日本経済新聞 北川開 氏
 
知事にお伺いしたいんですけれども、今の時点で一点確認したいんですけれども、個別の案件で結ぶのが一般的、例えば駅前の開発だとかあると思うんですれども、包括的に結んだ理由としては、都道府県として全体のまちづくりのプラットホームを作りたいという理由から知事のほうからアプローチされたということでよろしいですか。 

長野県知事 阿部守一
 
信州地域デザインセンター(仮称)みたいなものを作っていきたいという話もさせていただきましたけれども、もちろん、個別プロジェクトを応援するということも必要ですけれども、県全体でまちづくりを関係者の皆さんが集まって、しっかり取り組んでいるよということを明確に打ち出して取り組んでいるということが大変重要だという様に思っております。
 昔の話ばかりして申し訳ありませんが、横浜は、かなり昔から計画的なまちづくりをしてます。どうしても、政令指定都市は、ご承知のとおり都道府県の権限と市町村の権限を持っていますから、ほとんど一気通貫でまちづくりができてしまうのが横浜だったり大阪だったりと政令市のある意味強みだと思っております。ただ、このままだと、私の危機感は、いわゆる大都市と地方都市でどんどん差がついてしまう。一極集中を是正しようということが全国的な問題意識でもありますし、我々長野県も魅力ある地域を作っていくということがテーマになっておりますので、そういう意味では、市町村と県が、お互いの権限とか役割を出し合って、一緒に取り組んでいくという体制をつくっていきたいと。そういう中に大学であったり、地域の住民であったり、まちづくりに関わる多くの皆様を巻き込んで信州地域デザインセンター(仮称)を作っていきたいと考えておりますので、そういうものを進めていく上でも中島理事長をはじめ、URの皆さんのノウハウ・経験は、非常に私ども大変大きなものがあると思っておりますので、今回の連携を生かさせていただきたいと思っております。

日本経済新聞 北川開 氏
 
今回包括的な連携を結んで、そこからこの地域のこの事業をやりたいと、個別の事業に移行するということはありえるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
それは、もちろん、一つは一般的なプラットホームを一緒に考えていきたいという様に思っておりますが、それと同時に具体的なプロジェクトが無ければ形になっていきませんので、そこは、先ほど申し上げた通り、市町村、個別の市町村のご要請や思いを聞かせていただき、そしてURと十分に相談し、取り組んできたいと思っております。

信濃毎日新聞 島岡太郎 氏
 
信州地域デザインセンター(仮称)というのは、まだ具体的なものは決まっていないと思いますが、どんなものをイメージしているのか。例えばどんな人が常駐して、例えば場所は具体的にどこに設置するのかといったことや、紙に書いてあること以外のことでイメージされていることがあれば教えていただきたい。

長野県知事 阿部守一
 
信州地域デザインセンター(仮称)については、横浜市にて副市長している時代に、そこでのデザインセンターでは、行政と大学のまちづくりに造詣の深い皆様、それと実際に地域でまちづくりを行っている皆様とが同じ土俵で議論をして、検討をして具体的なプロジェクトをやっていこうと結集していました。
 UDC(アーバンデザインセンター)何々というのは全国各地で出来つつあるので、そうしたものを1つのモデルにしながら考えていく形になると思います。ただ、通常の場合は、横浜だったり、柏だったりは、市町村単位で行われています。
 先ほど言ったとおり、まちづくりは市町村単位で行われていますので、今回我々は全県でデザインセンターを考えていくのは全国でも初めての取り組みになりますので、そういう意味では、広域的なセンターとしての特色というものを今までの各地域のモデルに加えて、考えていかなければならない。市町村との関係をどうあるべきかをしっかりと考えて立ち上げていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島岡太郎 氏
 
県内まちづくりに関して個性的な独自の取り組みを行ってる市町村がけっこうあると思うのですけど、そういうとこで、知事として、モデルにしたいとか参考にしたい例というのはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
長野県、いいまちというのはいっぱいあると思うのですが、多くの人に注目されているのが、小布施あるいは松本のまちもいいまちではないかなと思いますけども、県内いろいろいいまちづくりあるかと思いますが、小諸なんかはコンパクトシティをやっていこうと取り組んでいますが、我々、市町村の取り組みを邪魔するつもりは全くありません。むしろ応援する立場であったり、あるいは、市町村で取り組む時に、県も関わったほうが、円滑に進む事があります。例えば、まちの中に、県が管理する道路があったりする場合は、県と市町村が一緒にやっていかなければなりませんし、そうした県、市町村の一般的な連携は必要なことだと思いますし、それに加えて今回、URとの協定を結ばせていただいて、もう少し高い次元の例えば、持続可能なまちづくりをしていくとか、快適な空間を創っていくとか、そうした先進的な事例を我々も学びながら、市町村と一緒にまちづくりを進めていきたいと思っております。

朝日新聞 ガン・クリスティーナ 氏
 
信州地域デザインセンター(仮称)なんですけれども、市町村からの相談に対してアドバイスでしたり専門家を支援するということなんですけれども、個人でしたり、団体からの相談ではなくて、市町村に限定して受けるということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
限定するという感覚は私は持っていませんが、具体的な設計はまだこれからなので、猿田課長の方で、今の段階で補足して言うことがあれば。

 都市・まちづくり課長 猿田吉秀
 
そういった形も含めて今年度検討させていただきます。

 朝日新聞 ガン・クリスティーナ 氏
 
団体であったり、個人からの相談も受けるかもしれないということですかね。

長野県知事 阿部守一
 
イメージ的に、相談窓口ではなくて、まちづくりは多様な主体が一緒になって取り組んでいかなければならないので、先ほども言いましたが、UDCY(アーバンデザインセンター横浜)なんかも横浜副市長として参加していましたけれども、別に市の施策に協力させるとかではなくて、一緒に同じ目線で横浜のまちを考えていくのが基本です。
 長野県いろいろなまちで、いろいろな取り組みがあると思いますが、私は基本的にはフラットな形で大学の研究者であったり、まちづくりを実践している方であったり、行政であったり、その方々たちがフラットに集って、考えて実現していくそういう形が望ましいと思っております。ただ、今回は広域になるので、横浜とか柏とかとは違った工夫が必要になると思いますので、よく考えて具体化していきたいと思っております。

テレビ信州(TSB) 鈴木恵理香 氏
 
信州地域デザインセンター(仮称)にコーディネーターが常駐する予定ということなんですが、これはURさんからの推薦で来るということなのか、UR側の方が来るのか。

長野県知事 阿部守一
 
そこはまだこれから検討組織を設けて検討していきますので、今の時点でどういう方に、どういう形でお願いするのか決まっておりません。

長野県知事 阿部守一
 
ありがとうございました。

 

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2 「信濃の国」県歌制定50周年事業および“未来へつなごう!信濃の国”キックオフイベントについて

長野県知事 阿部守一
 それではいまから会見を開きます。よろしくお願いいたします。(手話で表現)
 私からは冒頭一点、お話を申し上げたいと思います。
 県歌信濃の国の制定50周年に関連して、5月20日が県歌として選定された日ということで目前に迫っているわけです。信濃の国は長野県の県民の皆さま方に広く定着している歌ですので、これからも広く歌い継いでいただけるように50周年という節目の年を生かしていきたいと思っています。
 そういう中で、5月20日、松本のアルウィンにおきまして、松本山雅FCとアビスパ福岡との試合がありますが、この試合の
前にサポーターの皆さんと信濃の国を斉唱するイベントを行いたいと思っています。象徴的なイベントとして取り組みたいと思っていますが、私も参加させていただき、サポーターの皆さんと一緒に信濃の国を歌いたいと思っています。また、5月20日を「信濃の国県歌制定の日」というかたちで、日本記念日協会の認定する記念日として登録したいと考えています。県民の皆さま方が信濃の国について思いを馳せていただき、そして多様な文化や多様な歴史を持ったこの長野県、信濃の国として団結して、協力し合って、発展していく、そうした日として位置づけていきたいと思っています。メディアの皆さま方にも信濃の国県歌制定50周年、いろいろな取り組みを行っていただいていること、この場をお借りして改めて感謝申し上げたいと思います。
 ぜひ、これからもいろいろな催しを行って、この信濃の国を広めていきたい、定着していきたいと思っていますので引き続きご協力をいただきますようお願い申し上げます。
 私からは以上です。

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3 「信濃の国」県歌制定50周年事業について

時事通信 真勢春海 氏
 県歌制定50周年の関係で、知事の曲に対する想いをお伺いしたいと思います。あと5月20日を県歌制定の記念日に登録するというのは、どういった手続きで登録になるのかという点を教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 手続きは後で事務方からお話を申し上げます。どこの都道府県も県の歌があると思いますけれども、「信濃の国」に対する思いというのは、長野県ほど多くの人たちに広く愛されて、歌われている県歌というのは、なかなかないのではないかなと思います。
 今回の総合5か年計画の中でも、「学びと自治の力」を強調させていただいていますが、長野県全体が団結して、地域をより良くしていく取り組みを進めていこうという中で、県歌「信濃の国」の存在は、極めて重要だと思っています。
 長野県もいろいろなイベントの時に、できるだけ「信濃の国」を歌うようにしています。例えば、広島での都道府県対抗男子駅伝大会の応援に行ってきましたけれども、そのレースの終了後に、いろいろな都道府県の人たちがいまして、選手そして、応援していたわれわれ、さらには広島の長野県人会の皆さんが集まって、屋外で「信濃の国」を歌わせてもらいました。私自身も、こうした県歌で団結できるということに非常に嬉しさと、それから誇りを感じました。ぜひこれからもしっかり歌い継がれるように取り組んでいきたいと思います。

広報県民課長事務取扱 小野沢弘夫
 手続きの関係ですけれども、日本記念日協会に対して登録申請を行っています。すでに認定はいただいていまして、登録日が5月20日になる予定です。

 

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4 知事の3期目出馬について

時事通信 真勢春海 氏
 知事選の関係ですが、自民党と国民民主党と立憲民主党が知事の推薦を決められたということで、これについての受け止めと、政党と団体等の関係についてお考えをお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 私は広く大勢の皆さま方にご支援をいただきたいと思っていますので、推薦いただけるということは大変ありがたく感じています。もとより一人でも多くの県民の皆さま方に、私の考えをこれからしっかりお伝えしていかなければいけないと思いますし、先ほど「信濃の国」のご質問もいただきましたけれども、やはり県民の皆さん、いろいろな思いがあります。多くの皆さま方の思いをしっかり受け止めて進めていくことが、県政のあるべき姿だと思っています。

 

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5 県内の経済情勢について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 昨日発表された、県のまとめの春闘の賃上げの第一報ですが、初報段階では前年を上回る賃上げで、リーマン後最高の水準ということですが、改めて県内の経済情勢と今回の賃上げの水準がさらに上がってきていることに対する受け止めを教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 私もしっかり正確に分析しているわけではないので、あまり断定的なことは申し上げづらいですけれども、一つは、この場でもたびたびご質問いただいているように、長野県の経済情勢は、かつてに比べると、良好な状況が継続している。それが反映してきているのではないかと思いますし、他方で、さまざまな分野の業者の方たちとお話をして、必ず人手不足の問題、今は有効求人倍率も非常に高い水準で推移していますが、このような観点で、やはり人材の確保に対して、多くの企業が力を入れていかなければいけない状況になっていることも影響しているのだろうと思います。
 長野県として、やはり持続可能な経済の発展、そして、働いている皆さま方の暮らしの安心、こうしたことをしっかり確保しなければいけないと思いますので、賃上げの状況であったり、経済の状況については、引き続きしっかり注視しながら、県としての取り組むべき対応を考えていきたいと思っています。

 

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6 知事の3期目出馬について(その2)

読売新聞 丸山修 氏
 知事は今週末から選挙に向けて、まず上田で県民との対話の集会を開かれますが、一方で今週は大町や白馬の方面で、公務で移動知事室を行われまして、そこでも県民との対話を行われています。選挙の出馬を表明した直後での移動知事室ということで、見方によっては、公務でありながら、選挙を意識した県民との対話であるのではないかとも受け止められかねないと思いますが、そのあたり、知事として違いをどう整理しておられるのか、あるいは今後内容的にはどう区別していこうとお考えなのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 私は公務で政治活動を絡めるという意識は全くないわけでありまして、普通にこれまで移動知事室で行ってきたようなタウンミーティング、ランチミーティングを行わせていただいていますし、取り立てて私が選挙に出るとか出ないとかですね、そういう話題を私から振るということは全くありません。
 これから上田等で行っていく場合は、ここでも申し上げているように、県民の皆さまと対話をしながら公約を練り上げていきたいと思っておりますので、まさに選挙に向けて私が公約をつくっていく上で意見を聞きたいと、私の考え方はこういうふうに考えているけれども、皆さんどうでしょうかということを単刀直入な話をしていく感じになると思いますので、そういう意味で全く違うものだろうと思っています。

 

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7 観光地域づくりについて

読売新聞 丸山修 氏
 先日の移動知事室の際に、地元の観光業界の方から非常にインバウンドをめぐる状況が早く動いていて、前例のないことも非常に多いと。そうした中で県の職員の方にも対応をお願いしたいという話もあり、これはちょっと言い換えて理解すれば、県の職員の方にもっと観光業界について学ぶ県組織であってほしいという要請とも受け止められるのではないかとも思いました。
 また一方で、宿泊業界の方からは一過性のキャンペーンの効果について非常に疑問視される意見もあり、その辺については知事も共感を示されていたかと思います。この後まさにアフターDC(ディーシー/デスティネーションキャンペーン)の概要の発表があるかと思いますが、そのキャンペーンなどへの取り組み方について県として改めてどう見直していくべきとお考えか、知事の考えを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 キャンペーンだけの観光行政から、観光地域づくりとして実質内容をレベルアップしていく、そうした観光政策に今大きく舵を切ってきています。観光戦略推進本部を設置して、部局横断で取り組もうとしたのもその一環ですし、後でアフターDCの発表があるのでそこで具体的な内容を聞いていただければと思いますけれども、例えばDCを行ったときの昨年の課題は、長野県観光は天候に左右されるということでした。天候に左右されないような工夫をしなければいけないということを、今回のアフターDCの中に取り入れてチャレンジしていこうとしていますから、漫然と長野県いいですよ、お客さん来てくださいというようなキャンペーンにはしないというのが、前回のDCでもあり今回のアフターDCでもあるので、そこのところはこれまでとは取り組んでいく意識と内容を大分変えてきています。
 県の行政のレスポンスがなかなか遅いのではないかとか、うまくないのではないかという話は、常時、観光部以外でも年中いろいろな方から言われます。行政としては永遠の課題だと思いますけれども、私どもも謙虚にいろいろなご意見を伺いながら、改善を図るところは改善して、県民の皆さんの理解と協力を得ながら一緒になって取り組んでいきたいと思っています。

 

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8 白馬高校への支援について

読売新聞 丸山修 氏
 移動知事室の関係ですけれども、知事が視察された白馬高校は、地元の村から手厚い支援がありまして、ここはまさに自治の力がみなぎるところではないかと個人的には印象を受けたところです。知事は視察の際、県としてできることを、予算を含めて、かなり前向きな姿勢を示されていたかと思います。
 白馬高校につきましては、今、不足している観光人材の輩出も期待されるところでありまして、今後、1期生が社会に出て行くこともありまして、そういった中で県としてどういったバックアップができるとお考えか、視察を踏まえた知事の考えを、教育委員会にとどまらず知事部局として何ができるかも含めて、知事としてお感じになったことを教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 白馬高校は3年目に突入している中で、地域の皆さんに大変支えていただきながら、いい形で学校運営が進んできていると受け止めさせていただきました。これから長野県における教育の問題の中で、大きなテーマの一つが高校改革になっています。
 白馬高校は長野県内のこれからの高校のあり方を考えていく上で、大きなモデルになり得るものだと思っています。そうした中で、白馬村、小谷村には相当、財政的な部分も含めて支援をしていただき、高校運営をしているわけですけれども、今一度、県が果たすべき役割、そして、地元の市町村が果たすべき役割について、卒業生も出てくるわけですから、もう一回しっかり両村を交えて考えていくことが、重要だと思っています。
 さっそくこの点については教育長と総務部長に対し、私の率直な受け止めを伝えて、来年度以降のあり方、県の関わり方、村の関わり方がどうあるべきかということをしっかり考えてほしいと伝えているところです。

 

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9 「信濃の国」県歌制定50周年事業について(その2)

信濃毎日新聞 河田大輔 氏
 
信濃の国の関係で、記念日登録されるということでしたけれども、今年の50周年に限らず、今後毎年この日には何か関連の啓発のイベントをやっていくおつもりがあるのかということを確認させてください。

広報県民課長事務取扱 小野沢弘夫
 
今回登録をして、記念日としてずっと続くわけですけれども、私ども県が事業をやるというよりも、「信濃の国」というのは県民の宝だと認識しています。そうした中では、この記念日というものをぜひ頭に残していただいて、県民の皆さまがこの日にぜひ「信濃の国」を思い起こして、何か事業をやっていただくとか、行事に取り込んでいただくというかたちで県民運動としてこれが広がっていくといいなと。そのきっかけとしてこの記念日の登録を考えたところです。
 そういった意味で、県民の皆さんとともに、こういった日を毎年祝っていけるようなになればいいなと思っています。

 

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10 長野県住宅宿泊事業(民泊)の適正な実施に関する条例の制定について

信濃毎日新聞 河田大輔 氏
 
民泊の話で、施行規則に書いてある規制地域の一覧というものが今月中旬にも発表ということで準備されてきたかと思うのですが、現時点で若干遅れているようでありますけれども、その理由がどういったことなのか教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 私の立場で申し上げれば、実際に担当部局の感覚とはもしかして微妙に違うかもしれませんけれども、一言で言えば極めて難しい規則だと思います。それぞれの市町村の実情を把握させていただきながら、そして地域限定のかけ方についても極めて細かいところまで私どもの規則で定めていこうと考えています。非常にざっくりした規則であれば、既に制定はできていると思いますけれども、かなり細かい内容と論点がたくさんあるものですから、これは規制をかける話になりますので、やはりしっかり詰めた上で制定していかなければいけないということで、予定よりも少し時間がかかっているという状況です。民泊事業をされようとお考えの皆さんにはご不便をおかけしている部分もあると思いますけれども、われわれも漫然と時間かけているわけではなくて、いろんな論点をしっかり詰めているところですので、できるだけ早く規則を取りまとめてお伝えできるようにしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河田大輔 氏
 今一部触れていただいたのですが、6月15日から営業したいという方がもしいらっしゃれば一日も早く知りたいところではあると思うのですけれども、そもそもいつぐらいに発表になるかということもあると思うのですけれども、スケジュールへの影響というのは、どんな影響あると知事はお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 もちろん、早ければ早い方がいいですよね。こうした条例や規則を作らない都道府県もあるので、そういう意味では、他の地域に比べると、民泊事業をされようという方についてはまだ枠組みがわかりづらいというところがあって、全く何もしない県に比べると、スタートの時点から差がついていると思っています。ただ長野県としては、やはり静穏な生活を守っていく必要があると思っていらっしゃる方も多い県でもありますので、そこはわれわれしっかりと制度化をしてきているという自負を持っていますので、長野県の長い目でご理解をいただいて、他方で実際の実務的にはご迷惑をおかけしていることをわれわれも十分認識しながら、できるだけ早くお示しできるように取り組んでいきたいと思います。

 

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11 県内の幼児教育について

テレビ信州(TSB) 三浦一輝 氏
 県の幼児教育のことについてお伺いしたいのですが、長野県自体の保育所数の8割が保育園といった点で全国的に多いといった問題だったり、私立幼稚園や保育園では保育士の研修が義務化されていない。また最近ですと、安曇野市で7人の待機児童が出てきた問題について、支援体制の構築ということも今後の課題になってくると思うのですが、そういった将来的な課題や方向性についてお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 誰にでも居場所と出番がある長野県を作ろうということで取り組んできていますし、 もう一つは、信州型自然保育、いわゆる森のようちえん、保育園、こうしたものを長野県が中心になって全国に広げていこうと取り組んできています。
 みんなが活躍できる環境をつくるためには、女性の活躍を支援する。そのためには、保育の充実ということが重要なテーマだと思っています。新しい総合計画の中でも幼児教育支援センターを作って、幼児教育に力を入れていこうと思っています。
 具体的な構想内容は、まだこれから検討していかなくてはいけないですが、長野県は、「信州やまほいく」を制度化しているわけですので、幼児期のうちから非認知的能力と言われるものを高めるような教育をしていきたいと思いますし、それから今お話ありましたように、例えば保育士さんとか幼稚園の先生たちに対する研修の充実ということも考えなければいけない課題だと思っています。
 トータルで、この幼児教育あるいは保育のあり方を考えるということをわれわれは強く認識しているところですので、先ほどお話のあった待機児童が一部出てきているという状況も、われわれ県としてもしっかり受け止めながら対応を考えていきたいと思っています。

 

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12 政治分野における男女共同参画推進法の成立について

信濃毎日新聞 島岡太郎 氏
 先日国会で、政治分野の男女共同参画推進法が成立したのですけれども、女性の政界進出を後押しする議員立法ということで、来年統一地方選があるわけで、県内でいうと、県議会は女性の議員の割合が10パーセントに満たない。市町村でも14パーセントという状況です。女性の政界進出がなかなか進まない中で、知事としてはどの辺に課題、何が妨げになっているのかとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは政治の世界のみならず、自治会であったり、PTAであったり、あるいは私どもも、県の職員の管理職であったり、全体的に考えなければいけない課題だと思っています。私どもができる限りでは、例えば、私がバトンタッチを受けた頃に比べれば審議会の女性比率も相当上がってきています。そして女性の幹部職員の登用も、男性と女性の別なく、能力を発揮できそうな女性には活躍できる環境も作ってきました。そういう中でやっぱり社会全体が、女性と男性との固定的役割分担をまだ若干引きずっているところもあるのではないかと感じます。これは男性の意識だけでなく女性の意識もありうると思いますけれども、こういうものをやはり多くの皆さんと一緒になって共有し、より男性も女性も活躍できる社会をつくっていくということが必要だろうと思っています。

長野県知事 阿部守一
ありがとうございました。

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企画振興部広報県民課

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