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更新日:2018年5月28日

知事会見(平成30年(2018年)5月25日(金曜日)11時00分~11時56分 会場:県庁)

≪阿部知事からの説明≫

1 部局長会議を開催

2 土砂災害防止月間(6月)について

≪取材者からの質疑≫

3 長野県・関東経済産業局の連携による地域SDGsコンソーシアムについて

4 G20関係閣僚会合の開催について

5 長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例施行規則(案)について

6 「県民ホットライン」におけるヘイト表現への対応について

7 日本遺産の認定を受けて「甲信縄文文化発信・活性化協議会(仮称)」を設立することについて

8 長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例施行規則(案)について(その2)

9 県立学校での敷地内の全面禁煙について

10 知事選挙について

11 「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」について

12 長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例施行規則(案)について(その3)

13 県の情報公開のあり方について

14 県の情報公開のあり方について(その2)

15 長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例施行規則(案)について(その4)

16 県の情報公開のあり方について(その3)

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 1 部局長会議を開催

長野県知事 阿部守一
 それでは今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。(手話で表現)
 私から冒頭、部局長会議の事項について3点、そして土砂災害防止月間について、合わせて4点をお話し申し上げたいと思います。
 まず始めに、「長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例施行規則(案)」を取りまとめたことについてです。
 本日は部局長会議におきまして、「長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例の施行規則(案)」を公表しました。案とは言っていますが、これでほぼ確定させて、施行していきたいと思っています。
 住宅宿泊事業の適正な実施に向けまして、まずは「住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」を2月定例会で議決いただきました。その条例を踏まえ、生活環境の悪化防止のため事業の実施を制限する区域、あるいは期間等につきまして、具体的な定めをこの規則においてしようとするものです。
 民泊につきましては、地域活性化の観点で、積極的に事業展開を図られたいという方々と、他方で長野県へ静穏な生活環境を求めて移住される方等もいらっしゃるので、生活環境の悪化に対して懸念の声もある中で、市町村の意見を最大限尊重するかたちの条例になっています。また、第3者機関として、住宅宿泊事業評価委員会においての議論も行っていただいた上で、慎重かつ丁寧に、具体的に制限する区域、期間についての定めを行うこととしています。かなり詳細な規則ですので、少し時間がかかってしまったところですけれども、地域の皆さま方の声もできる限り反映させた上で、地域の実情に沿った規則になったのではないかと思っています。この規則の制定後は、民泊についての届け出が本格化してくると考えられます。私どもとしましては、届出の受理事務を遅滞なく実施し、法の円滑な施行に努めていきたいと思っています。民泊サービスが適正に運営されるように、しっかりと監視指導を行っていきたいと考えています。詳細については、私の会見の後に事務方から説明しますので、そちらからお聞き取りいただければと思います。
 それから2点目ですが、日本遺産の認定についてです。昨日、文化庁から平成30年度日本遺産の認定発表がありました。私ども長野県が代表として、申請していました「星降る中部高地の縄文世界-数千年を遡る黒曜石鉱山と縄文人に出会う旅-」が認定を受けることができました。関係の皆さま方に心から感謝を申し上げます。
 長野県としては、平成28年度に木曽地域が「木曽路はすべて山の中~山を守り山に生きる~」というかたちで、日本遺産に認定されてから2件目になります。今回の日本遺産のストーリーのポイントは、大きく2点です。一つは、この地域は他では見られない縄文時代の黒曜石鉱山があります。この黒曜石が日本最古のブランドとして日本各地に伝播していったものです。また、この地域は「縄文のビーナス」、「仮面の女神」をはじめとする、縄文人の高い芸術性を思い起こさせる文化財があります。黒曜石あるいは山の幸に恵まれて反映していた縄文人を身近に感じることができる地域だと考えています。
 この日本遺産の認定を契機として、地元の市町村、そして、今回は山梨県と連携した広域的な取り組みになっていますので、この地域の特色である、縄文をテーマとして、さまざまな取り組みを行い、この日本遺産を地域の活性化にしっかりと役立てたいと考えています。まずは「甲信縄文文化発信・活性化協議会(仮称)」を設立して、地域活性化のための計画を立てていきたいと思っています。国内外から観光客がお越しいただき、我が国が誇る縄文文化の素晴らしさを体験していただけるように取り組んでいくと同時に、情報発信、人材育成等にも取り組んでいきたいと考えています。
 3点ですが「第69回長野県植樹祭平成30年度ふるさとの森づくり県民の集い」についてです。県民の皆さま方の主体的な参加のもとで、森林づくりを進めていくため「ふるさとの森づくり県民の集い」を毎年行っているわけですが、今年度は下伊那郡売木村の南信州広域公園で開催します。森林資源が成熟する中、こうした資源を有効に利用し、再び植えて育てていくという、森林資源のサイクルをしっかりと取り戻していくことが重要です。こうしたことから、「続けよう 笑顔をつくる 森づくり」を今回の大会テーマとして、南信州地域を代表するヒノキを植栽して、資源の循環利用につなげていきたいと考えています。多くの皆さま方の参加をお待ちしています。
 以上3点、部局長会議の関連です。

 

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2 土砂災害防止月間(6月)について

長野県知事 阿部守一
 土砂災害防止月間について、ご説明申し上げます。5月12日には、長野県北部で地震があったわけですが、これから雨量の多い時期に入り、土砂災害の発生の危険度が高まってくる時期になります。
 こうした中で、6月の1カ月間は土砂災害防止月間です。長野県は国土交通省と一緒に、「みんなで防ごう土砂災害」をテーマに、土砂災害の防止、そして、被害の軽減のための活動を進めます。県民の皆さま方にはいざというときに備えて、各市町村が作成している土砂災害ハザードマップをご覧いただいた上で、土砂災害発生の恐れ、避難場所等の確認をぜひこの機会にお願いしたいと思っています。
 県としては、この4月から長野県河川砂防情報ステーションをリニューアルさせていただいています。お手元にチラシをお配りしているかと思いますけれども、スマートフォンにおきましても、自分がいる場所の降雨情報、あるいは土砂災害警戒区域の有無、あるいは避難所の場所、こうしたものを確認できるようになっています。ぜひご活用いただくよう、お願いしたいと思います。
 また、これも資料をお配りしていますが、県立歴史館とも連携して、過去の災害の情報発信を始めているところです。過去の災害履歴に学ぶことは、これからの災害対策として大変重要だと考えています。先人たちが残した災害情報を、地域住民や要配慮者利用施設の管理者等へ提供していきたいと考えています。今、県立歴史館に所蔵している、地図あるいは資料、こうしたものを活用しながら、順次、この内容を拡充していきたいと考えています。
 6月4日には、森林の防災・減災講座において、「地域を知ることは防災の第一歩」をテーマにして、笹本館長からの講演も予定しています。建設部と県立歴史館が連携して、こうした取り組みを進めていくこと自体、部局間連携のいい手本だと思っていますので、引き続きしっかりと連携して、住民の皆さま方に適切な情報提供を行っていきたいと思っています。
 それから、災害の対応がいろいろあって恐縮ですが、もう1枚チラシを配りしているかと思いますが、松本市の牛伏川階段工の完成100周年の記念行事を開催いたします。牛伏川の砂防施設は明治から大正時代に石積み技術により作られた施設が多い、砂防施設です。本階段工は平成24年に重要文化財にも指定されています。災害の歴史、そして防災施設の重要性、こうしたことをこの牛伏川階段工の完成100周年ということで、節目にあたりますので、ぜひ多くの皆さま方にご参加いただき、改めて、災害の歴史を振り返り、未来の防災に役立てていただきたいと思っています。
 これから災害の発生危険度が高い、雨量が多い時期になってまいりますので、ぜひ、注意報・警報等には十分ご注意いただいた上で、いざというときの対応について、平素から県民の皆さまには考えておいていただきたいと思います。
 私からは以上です。よろしくお願いいたします。
 それではご質問をお受けいたします。

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3 長野県・関東経済産業局の連携による地域SDGsコンソーシアムについて

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 今日の午後、地域SDGsコンソーシアムのキックオフ会議があると思うのですが、改めて長野県としてSDGs(エスディージーズ/国連が定めた持続可能な開発目標)に取り組んでいく意義や、コンソーシアムのキックオフ会議に向けた抱負を教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 まず、今回の新しい総合計画においてもSDGsを意識して取り組んでいこうということで、長野県としては、ある意味全国の模範となりうるように取り組んでいきたいと思っています。一つは誰一人取り残さないというSDGsの考え方をしっかり踏まえた施策を進めて、施策展開を行っていきたいと思っていますし、もう一つは、経済・社会・環境、この三つの側面を常に意識しながら、政策を遂行していきたいと思っています。関東経済産業局ともしっかり連携しながら、産業分野、企業の皆さま方にもそうした問題意識を共有していただいて、SDGsの観点で長野県の産業が、世界の中で発展できるような場としていきたいと思っています。

 

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4 G20関係閣僚会合の開催について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 軽井沢でのG20関係閣僚会合が来年の6月15日、16日に決まりました。もう残り約1年と時間はかなり限られていると思いますが、改めてG20関係閣僚会合に向けた準備で今後必要になってくるのはどのあたりかというお考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 来年6月15日、16日ということで、G20の本県での閣僚会合の日程が決定したので、軽井沢町をはじめ地域の皆さん、そして、環境省、経済産業省ともしっかり連携をとって万全の体制を整えていきたいと思っています。私ども長野県がエネルギー政策あるいは地球環境に向けての取り組みをさらに深めていくための大きなきっかけにも役立てていきたいと思っていますので、会合への対応ということと併せて、われわれの政策展開にどのように位置づけていくかということをしっかり考えていきたいと思います。

 

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5 長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例施行規則(案)について

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 民泊の施行規則の案がまとまったということで、この間、国のガイドラインもなかなか示されない状況で、いろいろ県としてもご苦労があったのではないかと思って見てきましたが、それでも今回はかなり踏み込んだものがまとまったと思いますが、改めて、ここまで県として丁寧な対応に努めた理由について、知事の考えを教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 私はこの住宅宿泊事業のあり方自体いろいろな観点での議論があると思いますし、そうした中で法が制定されました。法律ができたからには、長野県の実情にできるだけ適合したかたちで運用できるようにしていくことがわれわれの責務だと思っていますので、かなり担当者は苦労したと思いますけれども、長野県は地域によって実情が非常に違いますので、そうしたものをできるだけ反映しようという思いで今回の規則制定をしたところです。なかなか国の法律だときめ細かな配慮はしづらいところがあるわけですけれども、そういう部分をできるだけ条例規則でカバーさせていただく思いで、制定させていただいたところです。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 先ほどの部局長会議で、知事も実態を把握しながら適切な内容なのかというのを考え続けなければならないというお話しをされていました。必要に応じて見直しもしていくことをイメージされているかと思いますが、どのくらいのスパンで見直しが必要になっていくかというのを何かイメージがあれば教えていただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 あまり具体的にどれぐらいの期間でということを考えているわけではありませんが、条例自体を生活環境の悪化を防止するという観点で制定し、それに基づく規則を制定しようとしているので、実際に民泊事業が開始された後、例えば周辺の方たちから苦情が頻発するようなことがあれば、そうしたものにしっかり対応していかなければいけないと思いますし、特に問題なく適正な運用がなされている状況であれば、取り立てて見直す必要性はないと思いますので、まずスタートしてしばらく実態を見てみないことには、なかなか見直しの必要性も含めて分からないというのが正直なところです。ただ、実情については市町村を通じてしっかりわれわれも把握して、課題がありや無しやということも含めて考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 部局長会議でも質問が出ていたかと思いますがこの条例の施行日というのは、週明けにもというかたちになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、これは案ということですが、私の決裁ができていないからまだ案ということですので、ほぼこれを成案とご理解いただいても構わないのではないかと思います。施行規則を案ではありますが、今日部局長会議に出してインターネットでも公表します。民泊事業を行おうとご検討されている方はそれをご覧になった上で検討いただきたいと思いますし、実際の公布についてはできるだけ早くと思っていますけれども、6月初旬に県報登載を行って正式な公布となろうかと思います。

 

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6 「県民ホットライン」におけるヘイト表現への対応について

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 ヘイトスピーチの関係ですが、先日5月11日の会見では、第三者に助言を受けるような仕組みを考えたいという、大まかなイメージが示されたかと思うのですが、その後の検討で具体的にまとまりつつものがあれば教えていただきたいと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 その後の報告は受けていないですが、この間申し上げた方向で、今、検討作業を進めています。

 

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7 日本遺産の認定を受けて「甲信縄文文化発信・活性化協議会(仮称)」を設立することについて

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 日本遺産の関係で、先ほどの部局長会議で、協議会のあり方について、かなりスピード感というか短期決戦だという話もされていたと思うのですが、協議会に期待するものというのを改めて教えていただければと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 協議会のあり方自体をしっかり考えていくことが必要だと部局長会議で申し上げましたし、まさに今お話いただいたように、できるだけ早く具体的な対応をしていくことが必要だと思っています。
 特に、これから2020年の東京オリンピックに向けて、インバウンドの取り込みということが長野県にとって重要な課題になっている中で、そこにしっかり発信していくことが日本遺産を生かしていく重要なことだと思いますので、山梨県側ともしっかり連携して、具体的なプロジェクトを進められるような体制をつくっていきたいと思っています。

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8 長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例施行規則(案)について(その2)

日本経済新聞 北川開 氏
 民泊の話に戻ってしまうのですが、宿泊施設の少ない自治体ですと民泊に寄せる期待も大きいと思うのですけれども、県の観光事業とこうした民泊を結び付けた事業を行う等の考えはありますか。

長野県知事 阿部守一
 そういう観点も必要だと思います。ただ、これまでどちらかというと民泊に対する規制をどうするかということを中心に検討してきましたので、そこのところはまだ具体的に私どもの取り組みは弱いと思いますが、今日も部局長会議で私から観光部長に伝えたのは、今でもペンションであったり民宿であったり、そして今回民泊も出てきますので、こうしたものをどう生かしていくかということを考えていくことが重要だとお話をさせていただいています。
 ご指摘がありましたように、宿泊施設がほとんどない町や村にとっては、民泊であったり、あるいは民宿のような施設が、地域を活性化させる上では重要な役割を果たしていくことになると思いますので、そういった部分の振興ということも、観光振興であり地域の振興であると思いますので、われわれもそういう意識を持って、規制の話について今回かなりしっかりルール化ができたと思いますので、逆に今度は地域をどう活性化するかという観点での検討も必要だと思います。

日本経済新聞 北川開 氏
 既存の施設についてですけれども、今回この規則を見る限り、北信とか東の方を中心に、温泉地とか別荘地とかスキー場とかペンション、民宿が多い地域を中心に、渋滞のための規制がなされていると思うのですが、市町村のそういう民泊への懸念が表れたのかなと取れるのですけれども、改めて既存の施設への影響というものをお伺いします。既存の民宿やペンションへの影響について知事のお考えをお聞かせいただけますか。 

長野県知事 阿部守一
 影響は全くないということもないと思いますし、ただ逆に、営業日数がそもそも法律上限定されていることもありますので、そういう意味で実際、どれぐらい民泊の届け出が行われて、現実にどういうかたちで運用されていくかということにもよるのだろうと思います。先ほど申し上げたように、民泊事業の運用の状況については、われわれもしっかり把握して、当然のことながらしっかりルールを守ってもらうことが大前提ですけれども、他の宿泊施設も含めて全体的に振興が図れるように取り組んでいきたいと思っています。

日本経済新聞 北川開 氏
 民泊の届け出は全国的にも煩雑さが指摘されていて、そういった中で県の事務方から、施行1か月前の5月15日の終わりには絶対に規則案を示すという話をいただいていて、結果的に20日前までずれ込んでしまったのですけれども、確かに国のガイドラインが出るのが遅かったり結構ぎりぎりの日程の中で市町村との調整をやられたのだと思うのですが、改めて遅れた理由についてお伺いできますか。

長野県知事 阿部守一
 他の県ではあまり行われていないほど、きめ細かく規則で書き込んでいるのはお分かりのとおりだと思います。本来、私は法律上も、例えば大都市と長野県とは必ずしも状況が同じではないので、もう少しきめ細かな配慮をしていただくことも必要だったのではないかと思います。われわれとしては長野県内の状況も、本来、宿泊施設がたくさんあるようなエリアと、それから先ほどお話があったようにほとんど宿泊施設がないような場所、そしてなるべく静謐(せいひつ)な生活環境を守っていこうと住民の皆さんがこれまで取り組んできた地域と、そういったことも必要だけれどむしろ地域の活性化が優先だというような地域と、それぞれいろいろな考え方の地域がありますので、個々の実情をできるだけ受け止めて、県の条例でやらなければいけなかったわけですけれども、市町村の個々の状況をできるだけわれわれも共有して、それを反映させるというかたちにしましたので、非常に時間がかかったと、それからもう一つ規制の話ですので、先ほど申し上げたように第三者委員会の意見ももらった上で、規則を制定していますので、そういう意味でも私どもと市町村だけが行政だけの観点でやるのではなくて、規制をかけるということはやはり相当程度慎重に行わなければいけない部分もありますので、その第三者の視点も入れたということで、他の地域よりは時間がかかってしまったと思っています。

 

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9 県立学校での敷地内の全面禁煙について

読売新聞 丸山修 氏
 教育委員会が昨日、県立学校の敷地内での禁煙の方針について発表したところですけれども、知事部局としては過去に以前の知事の下で敷地内の全面禁煙を導入しまして、その後分煙へと方針転換したことがあったと聞いています。当時、阿部知事はすでに総務省に戻られていた時期かもしれませんが、知事としては当時の経緯をどう評価されているのか、また知事部局として今後は敷地内の禁煙についてどう対応していくお考えか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 教育委員会の対応は、私あまりよく分かってないのですが。

読売新聞 丸山修 氏
 敷地内を全て禁煙にするということで、来年4月までに取り組むと聞いています。

長野県知事 阿部守一
 受動喫煙の問題等もあるので、私としてはできる限りそうした環境を整えていくことが重要だと思っています。私自身、たばこを全く吸わないので喫煙される方の感覚が十分分からないところもありますけれども、しかしながら健康に対しての影響面をしっかりわれわれが認識して対応していくことが重要だと思っています。
 今、県の施設については特段議論が行われているわけではないと思っていますので、今の時点で詳しく踏み込んで検討をしているという状況でありませんけれども、問題があればしっかり対応していきたいと思います。

読売新聞 丸山修 氏
 県の本庁舎でいいますと、この庁舎の隣に屋外喫煙所の小屋みたいなものがありますけれども、教育委員会の方針に従えば、例えばこういうものは敷地内の喫煙所になりますので、こういったものを無くしていく方向ではないかと思うのですが、知事としては、例えば学校以外の県の敷地内にある喫煙所というのは引き続き維持していくと、それでよいとお考えということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 別に私は肯定でも否定でもないというのが正直なところで、単純に受動喫煙の問題だけではなくて、とりわけ学校の場合は生徒への影響という、身近なところで喫煙されている方がいることは子どもたちに与える影響があるということもあるのだろうと思います。基本的に執務をされる場所と学校のあり方ということを考えたときには、学校の方がやはり厳しい規制にした方が適切ではないかと、感覚的にはそういう感じはします。
 ただ、一緒に働いている方たちとか、あるいは来庁されている方たちに対する影響等についても、われわれは当然しっかり考えなければいけない話だと思いますので、具体的な課題、問題が生じているようであれば対応しますし、たばこの有害性についてはやはり引き続きしっかりとアピールしていくことが重要だと思っています。

読売新聞 丸山修 氏
 長野県の公立学校における敷地内禁煙の実施率は全国最下位だったということですが、その背景には過去の知事部局の判断が敷地内全面禁煙だったり分煙だというふうに揺れたことが背景にあるようですが、そのあたりの評価は知事としてどうお考えでしょうか。全面禁煙を導入した後に、それを撤回して、見直して分煙にしたと聞いておりますが。

長野県知事 阿部守一
 過去の県政の話はいろいろ右にいったり左にいったりした時代が結構あったと思います。いろいろな人たちのコンセンサスを得ながら、しっかりと方針を決めていくことが重要だと思っていますけれども、ただ、かつて必ずしもそういう仕事の仕方ではなかった時代もありましたので、そういう意味でこの喫煙の話も確かにそういう時代があったなと思います。先ほどの民泊の話もそうですが、人をルールで規制するということがわれわれ行政としてやらなければいけない場合もありますけれども、それは単にルールをつくったからこれを守ってくださいということではなくて、関係者が納得して守れる環境をつくっていくことが重要だと思いますので、受動喫煙のあり方というのも、たばこを吸わない人あるいはたばこを吸われる方、多くの人たちがこういうルールでやっていこうねというかたちで進めていくことが、安定して継続的な制度としていく上では重要だと思います。

 

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10 知事選挙について

読売新聞 丸山修 氏
 次に知事選挙のことでお伺いしたいと思います。阿部知事の他にもう一人の方が立候補の意思を示されまして、報道等でお聞きかもしれませんが、阿部知事のこれまでの県政運営についてかなり厳しく批判しておられます。批判としては大きく3点あるのではないかと思いますが、一つは大型公共事業、武道館であったり信濃美術館。もう一つは大北森林組合の問題についてきちんと責任を取ってないのではないかと。最後にもう一つは国政にノーと言えないと、これは言い換えれば初当選以降自民党に接近していることとも関連するのではないかと思いますが、こうした点につきましては一部野党の方のみならず、県民の広く多くの方が阿部知事のご説明を聞きたい、関心を持っておられる点ではないかと思いますが、この点、これまでの県政運営を総括してどのようにお考えか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 立候補表明されている方のご意見にこの場でお答えするのが適切なのかどうかということは悩むのですが、私自身は、県民の皆さま方の思いに寄り添って、誠実に全力で県政を進めてまいりました。
 選挙になれば、具体的なかたちで主張することは主張させていただきたいと思っていますし、世の中としては多分いろいろな見方があると思います。公共事業も、私どもが取り組むべき事業はまだまだたくさんあると思っています。しかしながら他方で財政の持続可能性もしっかり勘案しながらこれまで取り組んできているところですし、大北森林組合の話につきましては、皆さま方ご承知のとおり、その局面、局面において私としては県民の皆さま方の立場に立って責任を果たしてきたわけです。
 また、県政を進める上では、知事の立場は評論家の立場ではありません。メディアの報道であったり、あるいは伝聞の情報でいろんな方たちを批判すると、あるいは評論するというのが私の仕事ではなくて、私の仕事は県民の皆さま方のために最善を尽くしていくことが私の責務、知事としての責務ですから、そういう意味では、一人でも多くの皆さま方のご協力とご支援をいただいて県民のための県政を進めていくことが極めて重要だと思っています。
 私としては、これまでも誠心誠意、県民のために全力で県政運営を務めてまいりましたし、これからもそうしたスタンスで取り組んでいきたいと思っています。

読売新聞 丸山修 氏
 仮定の話で恐縮なのですが、仮に知事選の候補者同士の公開討論みたいな話が持ち上がったとしたら、阿部知事としてはこういったものに応じる可能性というのはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これまでもそうした2回の選挙の際には応じさせていただき、非常に私の思いを県民の皆さま方にお伝えさせていただくありがたい機会だと思っていますので、当然積極的に対応したいと思っています。ただ、私の場合、現職の知事としての公務があるので、公務に影響が出ない範囲というかたちにはなろうかと思いますけれども、県民の皆さま方に私の考えであったり、思いであったり、こうしたものをお伝えする機会としてはありがたい機会だと思っています。

 

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11 「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」について

時事通信 真勢春海 氏
 自然保育を普及する「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」の参加を表明した県が10県を超えて広がっているということですけども、これについての受け止めと今後の展開や期待について教えてください。

長野県知事 阿部守一
 「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」は、鳥取県の平井知事とそれから広島県の湯﨑知事と私とで一緒になって立ち上げて、まずは私が代表としてこのネットワークの立ち上げを担わせていただいています。幼児教育の重要性は、多くの皆さんが認識されるようになってきていますし、また幼児期にいわゆる非認知的能力をしっかり身につけることが、その後の子どもたちの人生にとって極めて重要だとも言われています。やはり多くの自治体の皆さま方と一緒になって広めていきたい、そしていろんなエビデンスに基づく施策を進めていきたいということで、この自体体ネットワークを設立しようと今取り組んでいるところです。
 都道府県レベルでは12の都道府県に現時点で賛同いただいていますし、市町村では現時点で47の市町村がネットワークに参加したいとおっしゃっていただいています。
 これからも、ぜひ広く呼びかけて賛同者を増やしていきたいと思いますし、先日も、松山内閣府特命担当大臣宛てに、幼児教育の無償化の対象範囲の中に認可外の保育施設もぜひ入れてほしいというお願いもさせていただきました。こうした具体的な動きも、自治体ネットワークとしてさらに活発に行っていきたいと思っています。 

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12 長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例施行規則(案)について(その3)

時事通信 真勢春海 氏
 民泊に関してなのですけれども、施行規則で軽井沢町は年間通じての全域の規制を求めていて、それについて4カ月という規制になりましたけども、この辺についてのお考えを。

長野県知事 阿部守一
 私の思いとしては、法律の段階でもう少しきめ細かい対応ができるようにしてもらう必要もあったのではないかとも思います。法律上、われわれとしては最大限、軽井沢町、地域の皆さんの考え方を反映させたものになっていると思っています。法治国家ですから、法律で決められたルールの中で、とはいえ法律で決めたルールに単純に従うだけではなくて、われわれが独自にルール化できるところについてはしっかりときめ細かく対応していこうというのがわれわれの考え方です。その中では軽井沢町の対応についても、私どもとして現時点で最善の内容としてルール化することができたのではないかと思っています。

 

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13 県の情報公開のあり方について

日本放送協会(NHK) 稲垣佑透 氏
 昨日、県教育委員会から懲戒処分の発表がありまして、県立高等学校の実習助手の方が交通事故を起こして戒告処分になったと、県教委が会見を開いているのですけれども、知事は詳細をご存じないかも知れないので簡潔にお話をしますと、県の教育委員会からは、交通事故で相手方の男性に2カ月の傷害を負わせたという発表がありました。記者の方からどういったけがですかと話をしたところ、指のけがであると。骨折ではありませんが指のけがということで、ただ2カ月というのは結構大きな傷害ですので、詳細を聞かせてくださいと複数の社から話があったのですが、相手方のこともあるのでという理由で指のけがということでお願いしますと、最初は明らかにされなかったです。
 その後、NHKとして、処分の理由について、相手方がどういったけがをしてこの人が処分を受けたのかというのは処分の根幹にかかわることでもあるので、どういったけがだったのかもっと詳細を明らかにしてほしいと言ったところ、会見にいらしていた高校教育課長がその場で、肋骨の骨折とか全身の打撲がありましたと明らかにしました。この会見にいまして、その現場の課長の判断で、明らかにされる情報とされない情報が決められているというのは、県の情報公開のあり方としてはどうなのかなというのがありまして、たぶん記者が質問をしなければ、そのまま指のけがだということで今日の新聞とかNHKの報道も終わっていたのかなと思うのです。
 なので、県の情報公開のあり方を検討なさるべきではないかなと思います。以前、高校の先生か誰かがUSB(ユーエスビー/電子記録媒体)を紛失したという事案があったのですけど、そのときも学校名はもちろん公表されなかったですが、確か職員の性別も明らかにならなかったです。聞いたら、県の前例等に従ってここまでしか言いませんということだったのですが、全国でも同様の事案がありまして、そういうのに比べるとかなり公開される情報の範囲が狭い。USBに含まれている情報の内容に応じて、どこまで公表するか決まる部分もあるかもしれないですが、学校名まで当然公表している県もありますので、県の情報公開のあり方について現場の状況を確認した上で、検討する、見直しをする考えはあるかお聞かせください。 

長野県知事 阿部守一
 問題点のご指摘を今いただいたので、私も昨日どういう会見したのかというのをまずしっかり教育委員会から伺うようにしたいと思います。今の話だと、指のけがと言っておきながら、他にもけがをしていたということだったのですか。

日本放送協会(NHK) 稲垣佑透 氏
 診断書上では、指のけがが2カ月で一番大きなけがなのでそれを公表したということだったのですが、聞いたらその場で高校教育課長が肋骨骨折と全身打撲ですとおっしゃっていたので、高校教育課長の判断で何の情報を出すのかが決まっているとしたら、これはちゃんとした基準等を設けた方が良いのではないかという感じを受けました。おそらく骨折とか打撲は2カ月以上の診断が出なかったということなのかその辺は判然としないのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 全く私には話がきてないので、まず私からはけがをされた方にはお見舞いを申し上げます。その上で、今ご指摘いただいたので、どういう状況でどういう判断で今のような対応になっているのかというのも内容がわかりませんので、教育委員会から直接話を聞いて、問題があるのかないのか、あれば改善するようにしていきたいと思います。
 これは行政と県民の皆さんとの信頼関係をどう構築するかということにもなってくると思いますし、被害者の方の感情とか思いもわれわれは尊重しなければいけないと思いますが、いずれにしても、どういうかたちで公表するべきなのかということについては、今ご指摘をいただいたので、適切だったのかどうかということも含めて考えてみたいと思います。 

日本放送協会(NHK) 稲垣佑透 氏
 ちょうど昨日ぐらいにも長野市でも市長の会見がありまして、その中で職員の懲戒処分をやったときに、暴行と県の迷惑防止条例か盗撮か何かをやった職員の性別が公開されなかったということがあって、それが会見で問題になったようです。原則、その職員の性別については、事案を勘案した上で原則公開する方向に舵を切ることが載っていましたので、県内の自治体がどのようにやっているのかということも当然勘案されるかと思いますけれども、相手方のこともあると知事もおっしゃいましたけれども、住所とか年齢等の個人情報を出せる出せないという問題も個別で当然あると思うのですが、なるべくやはり公開をしていく。県民としては、この職員はどういったことをしてしまって処分を受けるのかというのは、やはり関心事でありますので、なるべく公表するという方向になっていった方がいいのではないかなと思います。よろしくお願いします。

長野県知事 阿部守一
 後でちゃんと聞いて必要な対応をするようにしたいと思います。次の会見のときにお話するようにしますので、よろしくお願いします。

 

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14 県の情報公開のあり方について(その2)

毎日新聞 鈴木健太 氏
 関連してなのですが、私も質問ではなくてやや意見になってしまうのですが、今NHKさんから出たUSB紛失事件を取材して非常によく覚えてるのですが、確か性別が明らかにならなかった記憶があって、何で明らかにできないのでしょうかとお話を聞いたところ、前例の同様事案を踏襲しましたという答えで、前例の同様事案は何を基準に判断したのでしょうかと質問したところ、私以外にも他の社が何社かいたのですが、過去のことなのでわかりませんの一点張りで、それはないだろうと思ってその場でちょっと押し問答になりました。私は、長野に来る前に他県でも何年か記者をやってきているのですけれども、特に長野県教委は非常に情報の公開の在り方について後ろ向きだと感じることが多くてですね、意見ですけれども、なかなか事案によっては公表できない部分というのはあると思うのですけれども、やはり公務員の方々が持っている情報というのは、市民の方々の情報だという側面ももちろんあると思いますので、ぜひ積極的にご検討いただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 今のご意見もしっかり受け止めて考えるようにして、教育委員会マターの部分なので教育委員会ともよく相談しますけれども、性別はLGBT(エルジービーティー/レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を並べた略称)の方たちの話もあるのでそこは昔とは違う意味で若干センシティブなところもあるかなと思いますが、いずれにしても私も基本的に考え方は同じです。個人情報にあたったり、あるいは本来秘匿しなければいけない情報もありますけれども、そうでないものについてはできるだけしっかりお伝えしていくことが重要だと思います。今の運用がどうなっているのかまた確認をするようにしたいと思います。ありがとうございます。

 

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15 長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例施行規則(案)について(その4)

毎日新聞 ガン・クリスティーナ 氏
 民泊についての質問なのですが、かなり厳しい規制になっているかなと思いまして、不動産業者さんでしたりとか実際民泊をすでにやられている方にとってはちょっと厳し過ぎるのではないかという印象があるんですけれども、なかなかこれはバランスのとれた条例案と言えるのかどうか疑問が残るところがございまして、実際地域活性化に使いたいのでしたら、何かもうちょっと考えようがあったのかなと思うのですけれども、知事としてはどのように思っているのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今回の規則については、基本的には地域の考え方を最大限尊重しているというところに特色があると思っています。ご覧いただくと分かるように、実はその条例のルールよりも若干緩和してる市町村もあるし、逆に強化している市町村もあります。地域の自主性というものが、この生活環境の分野については特に重要だと思っていますので、そういう意味で、地域ごとの対応には相当差が出ていると思っています。このこと自体の評価はいろいろあると思いますけれども、私は先ほど申し上げましたように、長野県としてはそれぞれの地域の実情が相当違っています。そういうことを反映していく上ではやはり全県一律の規制だけでは、必ずしも足りないだろうということで、一定のルールを定めた上で、強めるところ弱めるところ、メリハリをつけたかたちの規則になっていますので、冒頭申し上げたように、これは積極的に民泊を活用したいという方、それから民泊は限定的にした方がいいのではないかという方、いろいろな声がある中で、私としては、長野県として現時点での最も望ましいかたちでの規則を作ることができたと思っています。
 ただ、先ほど申し上げたように、これから実態の運用上の問題等がどうなってくるのかということを見極めた上で、必要があれば更に対応を考えていきますので、まずこのかたちでスタートをさせていって、そして運用がどうなるかということを見極めていきたいと思っています。 

毎日新聞 ガン・クリスティーナ 氏
 これですと、長野県ではあんまり民泊を歓迎されていないのかなという印象になるのかなと思うんですけれども。

長野県知事 阿部守一
 印象というか、生活環境の悪化を防止する観点で、条例でルール化ができるというかたちになっていますので、われわれとしては歓迎しているとか歓迎していないとかいうのは、基本的にニュートラルだと思っています。
 ただ、先ほど申し上げた市町村レベルではいろいろな考え方があると思いますので、そういう意味で、市町村ごと地域ごとの対応は、今回の規則と必ずしも同じではなくて、非常に厳しい地域と、むしろ積極的に活用する地域とが出ていますが、自治という観点からは望ましいかたちではないかと思っています。

 

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16 県の情報公開のあり方について(その3)

読売新聞 丸山修 氏
 先ほど教育委員会の話が出ましたので、私も一点知事にお考えをお伺いしたいところがあります。
 教育委員会の定例記者会見、昨日もありましたけれども、職員の懲戒のような不祥事の発表もありました。毎回教育委員会の会見はそうなのですが、まずトップの教育長が説明をして質問を受けた後、不祥事に関してはトップの教育長に質問しないでくださいと、課長が受けますと、そういう対応をとっているのですが、これは例えば知事部局の方で大北森林組合等の問題で、阿部知事ご自身が不祥事に関する質問を全て受けている姿勢と比べると、やや後ろ向きなのかなということを、他の記者の方もご指摘されていましたが、一事が万事で、どちらかというと知事部局と教育委員会の間には情報公開であったり、不祥事の際の説明責任対応であったり、 若干の温度差があるのかではないかと個人的には印象を感じています。その辺り知事としてはどのようなお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
私は、教育委員会の会見のあり方を全く見たことがないので分からないですけども、基本的にはしっかり情報公開をして組織としての意思を明確にしていくということが、県民の皆さんからのご理解いただく上でも重要だと思っていますので、私自身はそういうスタンスで取り組んできています。
 教育委員会がどういう考え方で会見を開いているのかというのはもう1回よく聞いてみたいと思いますけれども、執行機関としては私とは別の存在で、教育委員会を統括しているのは、委員会組織が統括しているわけですので、今のように非常に多くのメディアの皆さんから同じようなご指摘をいただいているので、こういう問題についても教育委員会としても、しっかり考える必要があるのではないかということは私から投げかけたいと思います。同時に、県庁全体は私が総合調整しなければいけないので、全体としての情報公開のあり方が、あるいは会見の対応のあり方が、今の時代背景に照らしていいのかどうかというのはわれわれもまた考えてみたいと思います。ありがとうございます。

長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。

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電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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