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更新日：2018年9月21日
知事会見（平成30年（2018年）9月20日（木曜日）14時00分～15時01分 会場：県庁）
≪阿部知事からの説明≫
1 県オリジナル新品種のブドウ「クイーンルージュ」について
2 部局長会議を開催
≪取材者からの質疑≫
4 平成30年9月県議会定例会に提出する予算案・条例案について
6 平成30年9月県議会定例会に提出する予算案・条例案について（その2）
7 平成30年9月県議会定例会に提出する予算案・条例案について（その3）
8 平成30年9月県議会定例会に提出する予算案・条例案について（その4）
10 県オリジナル新品種のブドウ「クイーンルージュ」について（その2）
11 県オリジナル新品種のブドウ「クイーンルージュ」について（その3）
13 旧優生保護法に関する長野県独自の支援体制について（その2）
14 旧優生保護法に関する長野県独自の支援体制について（その3）
15 県オリジナル新品種のブドウ「クイーンルージュ」について（その4）
16 旧優生保護法に関する長野県独自の支援体制について（その4）
1 県オリジナル新品種のブドウ「クイーンルージュ」について
長野県知事 阿部守一
今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。（手話で表現）
冒頭私から大きく3つ、中項目を入れると5点お話申し上げたいと思います。
最初に、こちらにあります県のオリジナル新品種「ぶどう長果11」の名称についてです。果樹試験場が開発をした新しい「ぶどう長果11」。昨年10月の会見で発表させていただき、名称を公募させていただいていました。多くの皆さま方から応募いただき御礼申し上げたいと思います。そういう中で、「ぶどう長果11」の特徴を端的に表す高級なイメージと鮮やかな赤色というネーミングのコンセプトとして、この品種の特性を表すのにふさわしい名称として「クイーンルージュ」という名称をつけることにしました。
これについては、既に商標登録を取得しているところで、今後この商標については、国内でブドウ販売するうえでの名称として使用していきたいと考えています。「クイーンルージュ」は皮ごと食べられる種無しのブドウです。これまでもシャインマスカット、ナガノパープルがありますけれども、今回、ご覧いただいていますように赤い色ということで、非常にこれから市場に訴求力のある新しい品種だと考えていますし、生産者の皆さま方も長年待ち望んでいただいていた期待の新品種だと考えています。
9月6日に果樹試験場で説明会を開催しましたけれども、県内のブドウ生産者の方々、450名もの多くの皆さま方にお集まりいただいたと聞いています。大変強い期待感がうかがえるところです。また、「クイーンルージュ」は、将来の輸出を視野にブランド化、販売戦略を展開していきたいと考えています。そのため、現在考えうる最大限の知的財産権の保護対策を講じていきたいと考えています。商標によります国内販売とあわせまして、本品種の海外での品種登録、そしてクイーンルージュの中国語表記での商標登録を進めていきたいと考えています。
4年後の2022年の本格的な市場出荷となりますが、それに向けて生産者、生産者団体の皆さま方とも力を合わせてブランド化、そして生産の拡大を図っていきたいと思っています。
2 部局長会議を開催
それから大きな2点目ですけれども、本日の部局長会議での協議事項等について3点お伝えをしたいと思います。
まず1点目ですが、9月県議会に提出する予定の予算案と条例案についてです。本日の部局長会議において決定した予算案についてです。
今回の9月補正においては、私が7月から8月にかけての選挙戦において県民の皆さま方に訴えてまいったことを9月3日に「攻めと守りの政策パッケージ」ということで取りまとめさせていただいています。その政策パッケージに沿ったかたちで今回は、政策パッケージに掲げた項目のうち12項目について予算化させていただきました。基本的に県民の皆さま方に訴えさせていただき、約束してきたものを中心に予算化したところです。そういう中で今回の補正予算案の規模は一般会計で75億9,000万円余というかたちです。
主な内容としては、資料を既にお配りしていると思いますけれども、視点の1として「子どもや若者が希望を持てる長野県をつくる」という観点で、学びの県づくりを県民の皆さまとともに推進するためのフォーラムを開催していきたいと思っています。来年度以降も定期的に開催して、学びの県づくりに向けた機運を高めると同時に、県民の皆さま方との問題意識の共有を図っていきたいと思っています。
また、高校生の海外留学を支援していきたいと思っています。まず今年の補正予算では、台湾の高雄市に20名を派遣する予算を組んでいますが、来年度以降は、県が企画する留学プログラムと、県が企画しない、それぞれ皆さんが行かれる留学を応援する予算を計上していきたいと思っています。財源としてはふるさと信州寄付金を充てていきたいと考えていますので、これからその寄付募集についても行っていきたいと思っています。また、企業版ふるさと納税の活用であったり、スポンサー制度の導入等も検討していきたいと考えていますので、企業の皆さま方にも、今後ご協力をお願いしていきたいと思っています。
それから子育て応援施策としては、まず保育士人材バンクの機能強化を図っていきたいと考えています。長野県は待機児童がいないことを一つの売りにしてきましたけれども、一部の市町村で待機児童が発生してきている状況があります。また、保育人材はこれから人口減少社会になる中で、構造的に人材不足が見込まれていますので、そういう意味で、今回人材バンクの強化ということでコーディネーターの追加配置等によって確保を図っていきたいと思っています。
それから、多子世帯応援プレミアムパスポートの新規協賛店を開拓していきたいと思っています。選挙中、子育て中のお母さん方ともお話をさせていただく機会がありましたけれども、特にお子さんを2人、3人、4人とお持ちのお母さん方は、同じところに出かけて行くのでも何倍もお金が掛かって大変だということをおっしゃっていらっしゃいました。子育て世代を応援するという観点の中でも、まず多子世帯を応援しようというプレミアムパスポートの新規協賛店を増やしていきたいと思っています。
また、幼児教育の無償化が来年予定されている中で、子育て支援についての国と地方の財源配分のあり方も大きく変わっていくことが見込まれていますので、今後市町村の皆さま方と一緒に、この子育て世帯の負担軽減、未来に向けてどういうかたちにしていくかということについて改めてしっかり考えていきたいと思っています。
それからこれまた選挙の話題として多く取り上げられた、学校の空調設備ですけれども、県立高校と特別支援学校について、第1期、第2期と分けさせていただきますが、2020年の夏までには全校でしっかり整備を行っていきたいと思っています。第1期は特別支援学校の普通教室に設備がないというところをまず優先しますので、特別支援学校の普通教室につきましては第1期中に全て整備されるかたちになります。また高校については、データを踏まえて、室温が高い学校から優先的に整備をさせていただきたいと思っています。子どもたちから要請が強かった空調設備ですので、国に対しては小学校中学校の部分も含めて要請していますが、国においてもしっかり対応していただけるようにこれからも引き続き求めていきたいと思っています。
それから、視点の2としまして、「年を重ねても安心して暮らせる長野県にしていきたい」ということで、まず、地域包括ケア体制、これは市町村の皆さま方が中心にお取り組みいただいていますけれども、全県のレベルをしっかり充実していきたいということで地域包括ケア体制の構築状況を調査、分析することによって、状況を県民の皆さまに分かりやすくお示しすると同時に、応援していかなければいけない市町村について、われわれとして、しっかり支援していきたいと考えています。
また防災減災対策の加速化ということで、本県においても、王滝村の滝越集落が孤立するという事態がありましたが、全国的には極めて大きな豪雨災害に見舞われたところです。そのような中で、私どもとしては対応しなければいけない対策がまだまだあるということで、今回の予算においても、防災減災対策を加速化すべく取り組んでいきたいと思っています。河川に堆積している土砂、あるいは流木の緊急除去であったり、支障木の伐採、さらには道路の通行止めを未然に防ぐための落石路肩崩落の防止対策等を行っていきたいと考えています。それから、災害復旧、復旧工事に関連する事業や、あるいは台風21号で農作物被害が生じていますので、そうしたものへの対応もしっかり行ってまいります。
それから視点の3です。「元気な産業が暮らしを支える」ということで、まずは航空機産業、それから食品製造業を県として二つの振興ビジョンを作ってまいりましたが、第三の振興のテーマとして、医療機器産業にスポットを当てて取り組んでいきたいと考えています。この分野は本県の強みでもある材料技術、あるいは超精密加工技術が生かせる分野です。そのような観点で、国内での新規医療機器の開発・事業化であったり、あるいは世界市場における医療機器部材の供給を行う企業の取り組みを応援していきたいと思っています。まず、医療機器産業振興ビジョンを策定しますが、そうした取り組みと並行して、専門家の皆さんからもお知恵をいただく中で、医療機器の開発・事業化支援体制を整えていきたいと考えています。
また、地域内経済循環モデルについても、これまでもエネルギーの自給率の向上であったり、あるいは農産物の地産地消の推進であったり、取り組んできていますけれども、SDGs未来都市に選定されている長野県として、やはり地域内の経済循環をしっかりと促進していく取り組みを全庁挙げて進めていきたいと思っています。そのため、一つは理論面での整理をしっかり行っていきたいと思っていますし、それと同時に具体的なモデルを設定して取り組みを行っていきたいと考えています。
それから、食のグローバル展開の推進ということで、長野県は非常に食品産業が盛んな県でもあるので、海外市場への展開に向けたテストマーケティング拠点を設置していきたいと思っています。
また、長野県の新しいライフスタイルを発信していきたいと思っていますが、リゾートテレワーク拠点、今回は商店街活用型ということですけれども、休暇と仕事を両立するワーケーションという働き方を受け入れられる県にしていきたいと思っています。そのことを通じて、地域の活性化、あるいは観光の振興にも繋げていきたいと思っています。まずは三つの拠点の支援を行うことからスタートしますけれども、県内には多くのコワーキングスペースもございます。また、宿泊施設においても、働く環境、Wi-Fi（ワイファイ／無線LAN）の整備等も進めることが可能だと思っていますので、今回整備する拠点のみならず、県内のさまざまな場所で県外からお越しいただいた皆さま方、あるいは本来の仕事場とは違う場所で働くことができるような環境をしっかり提供することによって、日本全体の働き方改革を長野県から応援していきたいと思いますし、新しいライフスタイルを発信していきたいと思っています。
それから観光の観点ですけれども、おかげさまで外国人のお客さま、インバウンド観光客は着実に増加しているわけですけれども、やはりお越しいただいた皆さま方により快適に観光していただけなければいけないと思っています。そうした観点でまずは案内標識の整備促進に取り組んでいきたいと考えています。まず外国人の皆さま方でモニター調査を実施していただいて、どのようなニーズがあるのか、外国人の皆さんは長野県をどのように見ているのかということをしっかり把握する中で、今後具体的にモデル地域を定めて案内標識の整備を進めていくように取り組んでいきたいと考えています。
それから、観光情報の戦略的な発信の強化ということで、「さわやか信州旅.net」等で情報発信を行っていますけれども、より利用される方のニーズに合致したものにリニューアルしていきたいと思っていますし、また長野県の特色として感動県づくりに向けた文化であったり、スポーツであったり、アウトドアであったり、こうしたものに対する発信力を高めていきたいと考えています。
それから交通事業者とも連携して、御嶽山噴火等でお客さまに十分お越しいただけていない木曽地域等の観光振興、活性化を支援していきたいと思っています。特に中京圏を中心に情報発信を行っていきたいと考えています。
以上が政策パッケージの観点ですが、それ以外のものとして、信濃美術館本館の改築工事の着手、債務負担行為の設定です。信州の山並み、あるいは善光寺門前と一体化したランドスケープミュージアムとなることを目指して取り組んでいきたいと思っています。おかげさまで建設に向けた工事の債務負担行為の予算を提出できるところまでたどり着きましたが、より多くの皆さま方に愛され、ご利用いただける美術館となるよう、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
続きまして条例案につきましては3件、一部改正条例案を提案予定です。
主なものは「個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案」ということで、これは生活保護法の一部改正により創設されました大学等への進学のための進学準備給付金に準じた給付を行う事務において個人番号を利用するための改正です。また、「長野県県税条例の一部を改正する条例案」につきましては、地域再生法の一部改正にあわせまして、地域再生計画に基づいて本社機能を移転し、または拡充した場合の事業税、不動産取得税、そして固定資産税の課税の特例措置を2年間延長しますとともに、東京23区からの本社機能の移転を対象とした移転型事業につきましては、現行の不均一課税を課税免除、課税しないことに改めるものです。予算と条例については以上です。
続きまして、政策評価についてです。本日の部局長会議でしあわせ信州創造プランと信州創生戦略の政策評価の結果について報告がなされたところです。
まずしあわせ信州創造プランにつきましては、今回、計画最終年度の評価です。九つのプロジェクトの実績値が把握できる42の達成目標につきまして、20の指標で目標達成し、進捗区分Aという評価、そして6指標が進捗率80％以上、進捗区分B という評価になっています。今日の部局長会議でもその評価のあり方について私から少しコメントさせていただきましたけれども、アウトカム指標が主流の評価になっていますので、なかなかわれわれがやったことと目標の達成の関連性が分かりにくい部分もあります。今後の政策評価のあり方については、これまでの取り組みの反省点を踏まえてより充実した内容になるように取り組んできたいと考えています。
また、信州創生戦略につきましては、基本目標6指標のうち、実績値が把握できる5指標中、進捗区分Aが3指標、そして進捗区分Cが2指標という状況になっています。信州創生戦略については、新しいしあわせ信州創造プラン2.0に溶け込ませるようなかたちで新しい計画を作っていますので、引き続き、新しい計画で掲げた目標の達成に向けてしっかりと全力で取り組んでいきたいと思っています。
それから、「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」の創設についてです。お手元にお配りしているプレスリリース資料をご覧いただければと思います。これも先般発表しました政策パッケージの一つとして謳わせていただいていますが、県職員が地域に飛び出して地域社会に貢献する活動を、積極的に応援していきたいと思っています。地域に県の職員が貢献してもらうことと、あわせて地域活動、社会貢献活動を通じてさまざまな職員が学ぶと思います。その学びを通じて、県政の発展にも寄与してもらいたいと思っています。こうした制度は、神戸市等市町村では行われていますけれども、まだ都道府県ではあまり例がないのではないかと思っています。今回営利企業等従事許可の弾力的な運用を一定のルールを決めて行っていきますので、県職員においてはもちろん全体の奉仕者として、そして県職員としての倫理感をしっかり持った上で、積極的にさまざまな活動にチャレンジしていってもらいたいと思います。また地域の皆さん、あるいはいろいろな団体の皆さんにも県職員にぜひいろいろなかたちで活躍の場を与えていただければありがたいと思っています。
3 旧優生保護法に関する長野県独自の支援体制について
それから大きな3点目で最後になりますけれども、旧優生保護法に関しての長野県としての今後の取り組みについてです。これも資料をお配りしているかと思いますけれども、過日、聴覚障がい者協会で不妊手術に関する調査結果についての会見がございました。私も報道で拝見する中で、当事者の方々が大変辛い思いをされているということを改めて強く認識いたしました。その後、聴覚障がい者協会の方とも直接お話をさせていただく中で、やはり多くの皆さま方が苦しんでいらっしゃる状況をしっかりとわれわれも把握できることについては把握をしていかなければいけないと、県としても当事者意識をしっかり持って対応していかなければいけないと考えています。そういう中で、まず今回、障がい者関係団体の皆さま方と少しご相談を始めさせていただいていますけれども、ご協力いただける団体の皆さま方があれば、当事者の皆さま方の思いをお伺いしたいと思っています。
また、そうした団体を通じてではなく、ご自分のさまざまな思いやご意見をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、相談電話専用ダイヤルを設置させていただいて、当事者の皆さま方の思いを直接お伺いしていきたいと思っています。もちろんプライバシーにつきましては、十分に配慮して対応させていただきたいと思っていますので、相談される方にはぜひ安心感を持ってご相談いただければと思います。
また、そうした皆さま方の中には生活上の困り事を抱えていらっしゃる方もおありになる可能性もありますので、そうしたことについてもあわせて対応させていただきたいと考えています。今、国において優生手術を受けられた方々への救済方法等の検討も行われているところですので、お伺いした思いやご意見等を国に対しても必要に応じてお伝えしていきたいと思っています。
私からは以上です。
4 平成30年9月県議会定例会に提出する予算案・条例案について
日本経済新聞 佐伯遼 氏
予算に関して一点お伺いしたいのですが、今回、防災減災対策の加速化ということで、県単独事業の9月の補正予算としては過去10年間で最大規模ということで、このタイミングで、過去10年間で最大という防災減災対策をされる意義を、改めて教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、全国的に非常に大きな災害が相次いでいます。そして、本県においても、非常に短時間で強い雨が降るという回数も増えてきています。今年も、人命が損なわれるような大規模な災害には至らなかったものの、先ほど申し上げたような王滝村における孤立集落発生等、あるいは農作物被害などいろいろな災害が発生しています。
長野県は非常に急峻な地形でもありますし、今までも豪雨災害、土砂災害、そうしたものが数多く生まれてくる中で、まだまだ対応していかなければいけないことが、たくさんあるという状況です。
今、国の関係者の皆さまとお話をするときには、防災対策については、おそらく国は全国の状況がありますので、きちんと予算化されていくのだろうと思いますけれども、単なる災害復旧だけではなく、しっかりとした安全な国土をつくれるような予算措置を、ぜひ補正も含めて講じてほしいというお話をさせてもらっています。そういう中で、われわれ県としてできるところについては、しっかり先んじて行っていきたいということで、今回、防災減災対策について加速化していこうという思いで予算計上させていただいたところです。
5 県オリジナル新品種のブドウ「クイーンルージュ」について
日本経済新聞 佐伯遼 氏
「クイーンルージュ」の件ですが、先ほどの発言の中で、現在考えうる最大限の知的財産の保護をしていきたいというお話があったと思うのですが、ナガノパープルを含めて他の品種で、今までの知的財産権の保護で何か不足があったというお考えで今回そういう考えを打ち出したのでしょうか。
農政技監兼農業技術課長 伊藤洋人
海外における国内で生産された品種の無断増殖というのが、今、増えていると報道もされています。例えば、独立行政法人が作りますシャインマスカットが、海外で無断で作られて東南アジアに輸出されているという事例があります。これまでは、そういった事例が具体的に出てくるということがあまりなかったのですけれども、まさに知的財産を守らなければいけない時代に入ったという背景が一つあります。
これまで本県におきましては、そういった海外を視野に入れた知的財産保護は行っていませんでしたけれども、知事から説明がありましたように、「クイーンルージュ」につきましては、非常に甘味が強いということで、中国、香港、台湾、シンガポールという私どもの重点輸出国においても評価が高いであろうと想定しています。このため、海外におきまして品種登録、そして商標登録を並行して行いまして、現在考えられる最高の知的財産保護を行ってまいりたいと方針を決定したところです。
6 平成30年9月県議会定例会に提出する予算案・条例案について（その2）
朝日新聞 岡林佐和 氏
県立学校への空調設備の設置について伺います。これまで県立学校では、まず保健室、それからパソコン室というふうに順々に設置してきたところだったと思うのですが、なかなか普通教室までいつたどり着くのかといったようなスピード感だったと思います。そこへ来て、2年にわたって整備するというスピード感について、大きな判断だったのだろうと思うのですが、ちょうど今年の猛暑の中での知事選という事情もありましたけれども、判断の背景、経緯について教えてください。
長野県知事 阿部守一
率直に言うと、子どもたちと話す機会が、この夏に特に選挙もあったので多く、異口同音に空調設備、クーラーを付けて欲しいということを、高校生たちや県立学校では小学校、中学校の子どもたちも言っていました。
長野県は今まで、比較的全国的には冷涼な地域だったので、そうした部分について、必ずしも進んだ取り組みをしてこなかったところがありますけれども、学校の教育環境、学びの県づくりを進めていく意向として、新しいしあわせ信州創造プラン2.0をこの4月にスタートさせていますので、エドテック（エデュケーションとテクノロジーの造語。テクノロジーの力で教育にイノベーションを起こす取り組み）だとかいろんな進んだ教育プログラムを考えるような話の前に、まずは教育環境をしっかり整えるという第一歩として空調についてできるだけ早く整備をしていきたいと取り組んでいこうと思っています。
朝日新聞 岡林佐和 氏
一方で、2年にわたるということで、やはり来夏までに一気にということは難しかったのか、2年にわたってというのはどういったことなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私も1年でできないかと言ったんですよ。ところが、県の施設課でいろんな施設整備を担当していますけれども、職員としてはなかなかいっぺんに対応するのが難しい。もちろん工事自体は委託するわけですけれども、完成検査等は県の職員がちゃんとチェッックして見なければいけないわけですから、そういう県側の体制を考えてギリギリのところで、先ほど申し上げたように、特別支援学校の普通教室については初年度で全部整備されるということになりますし、一般の高校においては、温度でランク分けをさせていただいて、比較的教室が高温になるところについては、しっかり来年対応させていただいた上で、再来年全校というかたちになっていますので、何とかご理解いただきたいなと思っています。
7 平成30年9月県議会定例会に提出する予算案・条例案について（その3）
信濃毎日新聞社 千野雅樹 氏
先日出された「政策パッケージ」の三つの視点の20項目のうち12項目を予算として今回計上されたということで、知事としてはまあまあできたというご評価か、もうちょっとやりたかったか、そのあたりの手応えというのはどのようにお感じになっていますか。
長野県知事 阿部守一
私としては、県民の皆さんに選挙戦で訴えたことが先ほど申し上げた大きな三つの視点で、その中で、すぐやらなければいけないこととして掲げた項目のうち、かなり今回の補正予算に入れることができたと思っています。各部局は、今のクーラーの話も含めて大変だったかもしれないですけれども、しっかり対応してもらえたと思っています。
信濃毎日新聞社 千野雅樹 氏
今回盛り込めなかったものは引き続きまた検討したりするのですか。
長野県知事 阿部守一
他の項目についても、できるだけ早期に実行できるよう取り組んでいきたいと思っています。
信濃毎日新聞社 千野雅樹 氏
職員の方の社会貢献を応援する制度なのですが、あえて何人という目標を決めて、その数字の達成のために職員を後押しするというのもありますし、そうすると数字の達成が先にありきというような考え方もあるのですが、そうは言っても知事とするとどれくらいの職員に活かしてもらいたいとか、そういったイメージがあれば教えていただければと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
あまりないですね。営利企業等従事許可は地方公務員法でルールがあるわけですけれども、ただ、どちらかというと少しでも報酬をもらうとあまりよくないのではないかという感覚で活動が結構内向きになりがちなところを、何とかこの制度で変えていきたいということです。もちろん別に報酬をもらうことだけが目的ではないので、もちろんもっともっとボランティアで無償で活躍する職員が増えていってもいいですし、この制度を活用する人がどれぐらい増えるかというよりは、やはり地域にもっと出ていって、いろんな活動をする職員が増えるように全体として取り組んでいきたいと思っています。それには、政策会議では毎回、各部の超過勤務の状況を共有させてもらっていますけども、働き方改革もしっかりしていなければいけないと思いますし、いろいろな取り組みを通じて、もっと地域と県庁職員とが一体感を持てるように、協力関係をしっかり築けるようにしていきたいと思っていますので、その中の一環としてこの制度を創設するというものです。
8 平成30年9月県議会定例会に提出する予算案・条例案について（その4）
時事通信 真勢春海 氏
今お話のあった職員の社会貢献応援制度の関係で、先ほどの部局長会議の中でも人口減少社会との関連でねらいを話しされたと思うのですけども、改めてねらいを詳しく教えていただけますか。
長野県知事 阿部守一
部局長会議でも申し上げたのですけれども、一つは社会全体が人口減少社会になっている中で、われわれ公務員に限らず、一人多役にしていかないと、地域社会が成り立たないだろうと思っています。
人口増加がどんどん進んでいく社会にあっては、どんどん分業化していくことが効率性も高まるし、合理的な方向だったと思いますけれども、今は人口減少の中で、一人ひとりがこれしかやらないということだとやはり地域社会が成り立っていかないと思います。地域の中で県職員の能力というのは、私がいろいろな方とお話をすると実は非常に期待されているところが多いと思っています。ただ、利害関係者と緊密に付き合うことはあってはいけないと思いますけれども、少し地域への溶け込み方が若干後向きかなという感じを私自身が受けていますので、もう少し後押しを、背中を押してあげたいと思ってこういう制度をスタートさせていきたいと思っています。
社会全体がそうなっているということだけではなくて、先ほど申し上げたように、地域であったり社会貢献活動には、もともと公務を地域のためとか公のための仕事をしている県職員の知識、経験が多いに役立つ部分が多いと思いますし、また、県職員が例えば地域のNPO活動に参加することによって、そうした皆さんの思いであったり、苦労であったり、そうしたものも共有をできますので、おそらく県政にとっても結果的にプラスになってくると思っています。
9 ふるさとの納税の返礼品の見直しについて
時事通信 真勢春海 氏
国の動きの関係なのですけれども、総務省のふるさと納税の関係で、返礼品の通知に従わない自治体について対象外にする検討ということで、より厳しい姿勢を示していますけども、これについて知事はどのように見られているか教えてください。
長野県知事 阿部守一
私はふるさと納税制度が、返礼品競争になってしまっていること自体は良くないと思っています。それに対して一遍、総務省が注意喚起したわけですよね。会見の時にも申し上げたような気がするのですけれども、そんなことは国に言われる話では本来ないと思います。けれども、あまりにも無秩序な状態が続くと国としては言わざるを得なくなってしまうということもあるので、本来は地方自治体側が、都道府県であったり市町村側が、自分たちでどうあるべきかを主体的に考えて判断していかなければいけない部分だと思っています。ただ、4月に通知を出して、もう1回国が調査したのは9月の段階ですかね、その段階でもまだ変わっていないということで、総務省としては今回の方向性を出されたと思いますので、私は国があまり事細かなことに関与するのは基本的には良くないと思っていますけれども、しかしながら、これまでの経過とか状況を見ると、やむを得ない部分もあるのではないかと思っています。
10 県オリジナル新品種のブドウ「クイーンルージュ」について（その2）
長野朝日放送（abn） 仁科賢人 氏
「クイーンルージュ」について、知事も召し上がったと思うのですが、味の方の感想と、長野県にとってどんなものになっていけばいいなという期待をお願いします。
長野県知事 阿部守一
皆さんも召し上がったかと思うのですが、非常に甘みがあって、一粒食べるとやめられない止まらないという感じのブドウだと思っています。そこにナガノパープル、シャインマスカットと一緒に「クイーンルージュ」を並べさせていただいていますけれども、いずれも種無しで皮ごと食べられるブドウが、長野県においては色違いで三種類揃いますので、これはやはりブランド力、発信力を高めるという意味では非常に有力な新品種ができたなと思っています。ぜひセットでしっかり発信していきたいと思っています。
11 県オリジナル新品種のブドウ「クイーンルージュ」について（その3）
長野放送（NBS） 中村明子 氏
「クイーンルージュ」の関係で、大変恐縮なのですが、知事のお手元にもクイーンルージュがあると聞いているのですが、可能であれば一口食べていただいてその上で一言コメントをいただけるとトップセールスという意味でいいのかなと思いまして、お願いできればと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
それではいただきます。食レポに慣れてないのですが。美味しいですよね。本当に、今申し上げたように、このブドウは多くの人に好まれる食感であったり、味わいを持っていると思います。ぜひ、「クイーンルージュ」を今日食べていただいた皆さんにはファンになっていただいて、しっかり応援していただければありがたいなと思います。
12 旧優生保護法に関する長野県独自の支援体制について
長野放送（NBS） 中村明子 氏
旧優生保護法の関係なのですけれども、今回県としてこういった体制を整備したわけですけれども、協会とも話をされたとおっしゃっていたのですけれども、特に県だからできること、望まれていることはどんなふうなことだと受け取ったか、県としてできることはどんなことか、受け止めていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
いろいろな思いの方がいらっしゃると思いますので、私がひとくくりにこうだと申し上げにくいところもありますけれども、聴覚障がい者協会の人と直接お話させていただいた感覚で申し上げれば、一つは、本当につらい思いをされていらっしゃった方々の思いをしっかりわれわれも共有する、受け止めるということがまずは大事なのだと思っています。それと同時に、本来、もしかしたら今お子さんがいらっしゃったかもしれない方もいらっしゃるわけで、旧優生保護法によって、お子さまがいない状況の中で生活をされて、ご高齢になられて、いろいろ生活にお困りの方たちも中にはいらっしゃるのではないかと思います。
そうした皆さんに対してわれわれ行政としてお手伝いできるようなことについては、しっかり対応させていただきたいと、こういう考え方でもあります。それぞれの個人の皆さんによって置かれている状況であったり想いが違うと思いますので、一律にこうだと申し上げられませんけれども、まずは思いを伝えたいというご意思がおありの方については、われわれしっかり対応させていただきたいと思っています。
13 旧優生保護法に関する長野県独自の支援体制について（その2）
中日新聞 渡邉陽太郎 氏
優生保護のことに関してなのですが、明日より専用相談電話を設け、そして障がい者関係団体と連携をされるということなのですけど、知事は聴覚障がい者とはお話されたということなのですが、聴覚障がい者もこれからも協力していくのか。それと、確か先ほどのお話ですと連携先を声をかけている段階だということなのですが、どれぐらいの団体に声をかけて、すでにどれぐらいからよい返事をいただいているか、分かればお願いします。
長野県知事 阿部守一
県ですので、県レベルの団体の皆さんとお話をさせていただきたいと思っています。
今、約10団体の方々とお話をしていこうと思っていますが、非常にセンシティブな問題でもあり、ご本人だけではなくて、団体の皆さま方も非常に気を使われている部分ではありますので、メディアの皆さんにはそこら辺は少し、できるだけそっとしておいていただきたいなと。われわれ行政としてやらなければいけないことはしっかりやっていきますが、あまりそういう団体どうだこうだと聞かれると、また団体の皆さま方も困ってしまうこともあるのではないかと思いますので、そこだけは私が強制するわけにいきませんけれども、お願いとしては申し上げておきたいと思います。
中日新聞 渡邉陽太郎 氏
専用相談電話が明日から設置されるわけですが、発表資料にあります4月18日に設置されました相談窓口、これと大きく違う点というのを教えていただけたらと思います。
長野県知事 阿部守一
これまでは専用ダイヤルではなかったので、一般の回線で普通に県庁に電話してもらってというような対応でしたので、直接、ちゃんと旧優生保護法に対して知見を持っている人間が出るか出ないか、必ずしも判然としない中で電話をしていただかなければいけないような状況だったのを、このダイヤルに掛けていただければ、そういう方からのお電話だということでしっかり受け止めさせていただくということが一番重要だと思います。それと同時に、先ほど申し上げたように、いろいろな悩み事が具体的におありになる方については、県としてしっかり、できる対応を行っていきたいと思っていますので、単にお話を伺うということだけではない対応も考えていきたいと思っています。
14 旧優生保護法に関する長野県独自の支援体制について（その3）
毎日新聞 ガン・クリスティーナ 氏
旧優生保護法に関連してなのですけれども、県としてできる対応というのはどういうことを想定されてますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これは、その方によっていろいろ違うと思いますけれども、仮にお子さんがいらっしゃるとすれば、お子さんに扶養されるとか、あるいは困っていることは助けてもらうとか、いろいろなことができると思いますけれども、そうでない環境の中で、例えば福祉サービスとかでお手伝いできたり、ご支援できたりする可能性もあると思っていますので、旧優生保護法にかかわる必要最小限の事をお伺いして対応するということだけではなくて、その方の置かれている環境でわれわれがご支援できるようなことがあれば、そういうことも含めて対応を考えていきたいと思っています。
毎日新聞 ガン・クリスティーナ 氏
まだこれからだと思うのですけれども、その方々のために予算を設けるということもあり得ますか。
長野県知事 阿部守一
それはまだ分からないですね。どういうご相談があるかというのも分かりませんし。一つはやはり国で旧優生保護法に基づく手術を受けられた方々への対応をどうするかというのは、今、国会議員の皆さんが検討されていますので、そうしたところにも必要があれば、こういう問題があるとか、こういう思いの方がいらっしゃるというのは伝えていかなければいけない場合もあるのではないかと思いますので、今の段階でどういうお話とかどういうご相談があるか分からないので、幅広く受け止めさせていただきたいと思っています。
15 県オリジナル新品種のブドウ「クイーンルージュ」について（その4）
市民タイムス 赤羽啓司 氏
「クイーンルージュ」の関係に戻りますが、海外の知的財産権の保護についてなのですけど、品種登録とか商標登録は、確か国ごとだったと記憶しているのですが、先ほどの知事のお話だと対象の国というのは東南アジアというようなイメージをされているのか、それとももう少し広く、例えば欧州とかアメリカとかにも広げていくお考えなのか、今の知事の考えをお願いできますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
「クイーンルージュ」は国内で登録済みで、海外でも今出願をしているところです。
農政技監兼農業技術課長 伊藤洋人
海外における品種登録それから商標登録につきましては、現行は長野県の主要な重点輸出国ということで、東南アジアを中心に考えているところです。
市民タイムス 赤羽啓司 氏
なるべく早くやった方がいいと個人的には思っています。商標登録とかも、もう出願済みというお話だったのですが、いつ頃までにという見通しがもしあればお願いできますでしょうか。
農政技監兼農業技術課長 伊藤洋人
まず品種登録につきましては、その品種を持っている者しか出願できませんので、他社が出願するということはありません。年度内には手続きを必要な国に対して行ってまいりたいと考えています。
それから商標につきましては、当面のターゲットとしている国についてはすでに出願済みです。
16 旧優生保護法に関する長野県独自の支援体制について（その4）
信濃毎日新聞 河田大輔 氏
旧優性保護法の関係で、細かい点で確認したいのですが、障がい者関係団体と連携した聞き取りというところの「連携」の意味がよく分からなくて、お話したいという人を団体から紹介してもらうのか、ただ単に団体と話すという意味なのかその確認を。
長野県知事 阿部守一
そこは団体によって、それぞれと思います。
聴覚障がい者協会の方々のように、こういう方がいらっしゃるということを積極的に発信される団体もあれば、必ずしもそうではない。これはやはり非常にプライバシーに関わる問題でありますし、なかなかあなたはそうなのですかと、そういうことを聞くこと自体、慎重に考えなければいけないと思われている団体もあるので、そこは団体によって対応の仕方は一律ではないと思います。そういうことも対応の仕方も含めて、よくご相談しながら、考えていきたいと思います。
信濃毎日新聞 河田大輔 氏
こうした態勢をとるタイミングについてなのですが、問題化してからは時間的にかなりたってはいると思いますし、実際に相談窓口というかたちでのアナウンスもかなり前からしていたかと思うのですけれども、今になってさらに態勢を強化するということは、イメージとすれば今まであまりできてなかった不足な部分を補っていくという意味なのか、タイミングとしては遅かったじゃないかともいえるのでは。
長野県知事 阿部守一
厚生労働省が、旧優性保護法の窓口を全国の都道府県につくっていきますということで、全国同じようにやってきているので、別にうちの県が全く遅れているということはないわけです。むしろ、聴覚障がい者協会の皆さんのお話を伺う中で、もっと県も一緒に悩まなければいけないのではないかと、一緒に考えなければいけないのではないかと、そういう思いの中で、また近々、国が個人情報が保管されているところがあるかという調査もやっていますが、そういうことも踏まえて、これから立法措置の具体的な検討も行われてくると思いますので、そういったことを考えれば、やはりご自分のご意見をおっしゃりたいという方がいらっしゃるのであれば、それをわれわれがまず受け止めて必要なことについては、関係者にも伝えていくということが必要ではないかと思っています。
信濃毎日新聞 河田大輔 氏
今お話しがあった、国に返答する医療機関とかの資料の有無を尋ねている調査なのですが、県内分について集計結果を国に返すタイミングが明日だったと思うのですけども、どこかのタイミングで公表する予定があるかというのを確認できますか。
保健・疾病対策課長 西垣明子
おっしゃった調査に関しては、明日が国の回答期限となっています。国に回答した後、公表につきましては、今現在調整しているところです。改めてご連絡いたします。
長野県知事 阿部守一
調整というのは、公表するということですね。
信濃毎日新聞 河田大輔 氏
われわれへの対応は明日ではなくて、翌週とか、明日以降ということですかね。
保健・疾病対策課長 西垣明子
はい。明日以降ということで調整中です。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
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