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更新日：2018年11月9日
知事会見（平成30年（2018年）11月9日（金曜日）11時～12時 会場：県庁）
≪阿部知事からの説明≫
3 「全国発酵食品サミットin NAGANO」の開催について
≪取材者からの質疑≫
1 佐久大学の「足裏測定装置」開発に係る成果紹介
長野県知事 阿部守一
今から会見を始めます。よろしくお願いいたします。（手話で表現）
今日は3点ありますが、まず1点目、佐久大学の「足裏測定装置」の試作開発成果のご紹介ということで、佐久大学との共同での会見です。
今日は堀内学長にもお越しいただきましてありがとうございます。
長野県としては、「学びの県づくり」を進めていますし、また高等教育機関、知の拠点という位置づけの中で、各大学ともいろいろなコラボレーションをしながら政策を進めてきています。
そういう中で、長野県として、今、医療機器産業、健康機器産業の育成に取り組んでいるわけですけれども、今回、佐久大学を中心とした県内の産学官連携により、全国初となる集団検診用の「足裏測定装置」の試作開発をしましたので、ご紹介したいと思います。
これまでも、佐久大学におきましては「足から始める健康づくり」ということで、足育（あしいく）を推進されています。健康長寿の長野県としては、大変ありがたい取り組みだと思っていますが、そうした中で本県のものづくり産業と連携した機器開発を進めてこられました。県としても工業技術総合センターが企画段階から試作まで一貫して支援させていただきました。
こうした取り組みの成果をこれから信州ACE（エース）プロジェクト等にぜひ積極的に生かしていきたいと思っていますし、11月12日に中央日本四県サミットが、新潟県、山梨県、静岡県の各県知事に長野県へお越しいただいて、私も参加してサミットを行いますけれども、健康がテーマになっています。その際に佐久大学を会場とさせていただいて、足裏測定装置の実演で他の県にもアピールしていきたいと思っています。佐久大学にはご負担をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
具体的な機器の概要については本日お越しいただいています佐久大学の堀内学長から説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
佐久大学学長 堀内ふき 氏
佐久大学の「足裏測定装置」の開発に係る成果の紹介をさせていただきますけれども、このような機会をいただきましたことを本当に御礼申し上げます。
佐久大学では、今まで足から始める健康づくりに関しまして、産官学連携の拠点形成を目指し、足に関する研究、あるいは足に関する活動と言えば佐久大学というようにブランドづくりを目指してきました。これは文部科学省からも支援金をいただいてブランディング事業にも関わっていますけれども、佐久大学の目指すところだと思っています。そして地域の知の拠点として地域に貢献できる大学を目指しています。
佐久大学は現在、看護系の単科大学ですけれども、機器開発に関するノウハウは全くありませんで、当然のことながら経験もございません。しかし、足が健康づくりにはとても重要であるとずっと考えてきました。
知事が私たちの思うところを言っていただいたのですけれども、健康を考えるときに私たちの足はとても大事なことだ、第二の心臓だと思っています。そのことをずっと考えてくる中で、このたび企画段階から試作まで、県の工業技術総合センターの支援をいただき、機器開発を進めてまいりました。その試作に向けては県の補助金等も支援いただきましたこと心より感謝申し上げます。
さらに、具体的な試作機器を作成するにあたっては、県の創業支援センターにあるシステムクラフト様にご協力いただきました。希望する仕様を共にディスカッションしながら、このたびの機器開発が出来ましたことについて本当に感謝しています。
足から始める健康、すなわち足や靴についての知識を身に付ける、正しい姿勢や歩き方を身に付けることで、トラブルのない健康的な足、身体を育てていくというのが「足育」ですね。この「足育」を佐久地域で目指すにあたって、佐久大学では平成26年10月から佐久市足育推進協議会の事務局として、足育の調査研究を行い、平成27年7月には足育サポートセンターを学内に整備しました。毎週木曜日に相談を行っています。佐久市足育推進協議会は、中学、高校、大学、そして靴の専門店、病院や佐久市などがチームを作って関わるという、互いの専門性を越えたメンバーが活動している、本当に良いチームだと思っています。
また、その中で作りましたパンフレットや絵本を使いながら、「足育」に関する啓発活動、調査研究などを進めています。このことに関しましても、県の方からいろいろ補助金をいただきながら、市は進めています。
国内の専門家ばかりでなく、ドイツの整形外科靴マイスターを招聘（しょうへい）し、足と健康の関係、靴の選び方、足のケアなどについて講演と指導をいただくとともに、看護職や介護職といったように、かなり足を長いことを使ったり、何万歩も歩くような人たちについての足の研究も進めています。実際には、佐久大学では学生全員の足形をとり、それに合った靴を提供することも行っています。
そして、看護とか健康を考える学生たちを育て、その者たちが卒業してさまざまに地域に広がって行く、足が大事だということが広がっていくことを目指しています。
これらの活動というのは、県の「総合5か年計画しあわせ信州創造プラン2.0」にもあります、学びの県づくりという重要な施策と方向性が一致していると考えています。
今後につきましては、現在の試作機のさらなる改良を進め、大人ばかりでなく、子どもの測定のために、少しサイズを小さくしたものなどの作成も考えていこうと思っています。またその一方、県佐久地域振興局の元気づくり支援金を活用して、足裏測定装置をさらに5台作成しました。今後は佐久市内の小学校などとも連携しながら、児童の足について調査研究することを目指しています。そして、その先の計画になりますけれども、人々が皆、足に目を向けて健康を考えられるよう、健康診断などの日常的な活用を目指せたらいいなと考えています。
先ほど知事からご紹介いただきましたけれども、11月12日月曜日に開催する、「第5回中央日本四県サミット」では本校を会場とさせていただいていますが、この足裏測定装置のPRも実施していきたいと思っています。
なお本日は1時半からこの会場で、機器の具体的な説明と足裏の実際の測定を体験していただきたいと考えていますので、皆さまどうぞ多くのご参加をお願いいたします。
2 台湾訪問を終えて
長野県知事 阿部守一
大きな2点目、台湾訪問についてです。11月1日の夜から5日にかけまして、台湾を訪問してきました。今回の一番の中心は台中（タイチュウ）市との新たな国際交流促進の覚書の締結ですが、それ以外にも、いろいろと私にとっても長野県にとっても非常に参考になることがたくさんあった訪問だったと思っています。
まず台中市を訪問して、駒ヶ根市が台中市と長い間、純白の結婚式をはじめとして交流を重ねてこられていますので、長野県と駒ヶ根市、そして台中市との3者の間で国際交流の覚書を結ばせていただきました。教育旅行の促進であったり、あるいは観光の振興、さらには、今後私どもとしては台中から長野県へのチャーター便の就航、こうしたことを視野に置きながら、交流を深めていきたいと思っています。
また、台中では「台中フローラ世界博覧会」、花博覧会を開催されていまして、私もご招待いただきました。来年は長野県において、「信州花フェスタ2019」全国都市緑化信州フェアを開催することになっているわけですけれども、非常に規模の大きな博覧会ですが、これからわれわれが取り組んでいく上でも、いろいろ参考になることがたくさんあったと考えています。
ぜひ、駒ヶ根市の皆さんがこれまで取り組まれてきたことをベースにしながら、台中市との新たな交流をしっかりと発展させていきたいと思っています。
それから、今回は台北（タイペイ）、台中、高雄（タカオ）と、北から南まで全部伺ってまいりました。台北においては、総統府を訪問させていただいて、陳菊（チンキク）秘書長、日本でいうと官房長官にあたる方なのですかね、お会いして、長野県と台湾との取り組みの現状、そしてこれからの取り組みへの協力、応援をお願いしてまいりました。陳菊秘書長は高雄市長をされていた方ですので、私も高雄市を訪問したときにお会いしていますし、また、高雄市長として長野県にもお越しいただいていますので、非常に和気あいあいとした雰囲気で懇談させていただくことができました。
それから、高雄市、そして彰化（ショウカ）県とも覚書を結ばせていただき、教育旅行を中心に交流を進めてきていますけれども、教育旅行についてもさらに発展させていきたいと考えています。台湾の国際教育旅行連盟の薛光豐（セツ コウホウ）総会長とも懇談させていただき、非常に長野県との教育旅行の発展に対して、大きな期待を持たれていることもお伺いしています。現実に長野県と台湾との教育旅行は、台湾から昨年は約1,500人の子どもたちに訪れてもらっていますし、長野県からもほぼ同じ人数の高校生を中心とした訪問をさせていただいています。全国の都道府県の中でも極めて規模の大きい交流になっていると考えています。若い世代がしっかり顔の見える信頼関係を築いていくことは、これからのそれぞれの地域の発展にとっても重要ですし、世界の平和にとっても重要なことだと思いますので、ぜひこうした若い世代の交流が一層強化されるように、新しく覚書を結んだ台中市のみならず、高雄市、それから彰化県とも交流を深めていきたいと思っています。
それから、観光面でのPRもさせていただきました。台中市において長野県観光セミナーを開催させていただき、一般のお客さまに対して、私からも長野県の魅力をアピールさせていただきました。ブロガーの方にもご参加いただいて、台湾の方から見た長野県の魅力についても発信させていただきました。
また、世界的な自転車メーカーである巨大集団（ジャイアントグループ）の羅祥安（ラ ショウアン）最高顧問とも懇談させていただき、これからの長野県のサイクルツーリズム、自転車を通じた観光の振興についてさまざまな貴重なご意見をいただきましたし、例えば愛媛県等はしまなみ海道を通じて非常にジャイアントグループと密接な関係を築いてこられていますので、長野県も多くの自転車競技大会が開かれている県ですので、今まさに自転車条例の検討も行っていますので、世界から観光客をお迎えする観点も含めて、自転車の振興に一層力を入れていきたいと思っています。
それから、農産物の輸出の関係ですが、本県産品を取り扱っていただいている輸入商社の方、あるいは私どもグローバルNAGANO戦略推進アドバイザーを引き受けていただいている、裕毛屋（ゆうもうや）の謝明達（シャメイタツ）社長とも交流、懇談させていただきました。非常に長野県産の農産物の評価は高いことを改めて確認させていただきましたが、私どもの対応についてもまだ改善しなければいけない点があるなということも感じました。例えば、長野県産の桃は非常に評価が高くて、多くの店でもっともっと取扱量を増やしたいという状況ですけれども、なかなか私どもからの輸出する量が足りなくて、確保できなくて困っているというお話も伺っています。農家側の担い手不足といった問題もありますけれども、これからグローバルな市場で長野県の農産物の価値を上げていくために、こうした課題を農政部のみならず関係部局と連携してクリアしていく必要があると思っています。
また、現地のスーパー等も見学させていただきましたけれども、次の私からの報告で発酵食品サミットの話をさせていただきますけれども、長野県産の、例えば味噌は、非常に多くいろいろなところで取り扱われています。発酵食品あるいは健康食品は、台湾でも非常にニーズが高いわけですし、やはり健康長寿というのは、台湾に限らず世界の共通の願いだということを改めて確認しましたので、こうした長野県の強みをしっかりとアピール材料にしながら、農産物であったり加工食品の輸出拡大に向けた取り組みを進めていきたいと思っています。
それから航空機の関係です。信州まつもと空港の活性化・国際化に取り組んでいるわけですけれども、そのなかでも国際チャーター便の就航数を増やしていくことが当面の重要な目標です。そういう中で、高雄市政府、台中市政府、彰化県政府、地方政府に対しましても、観光あるいは教育旅行との関連でのチャーター便の就航をお願いさせていただきましたし、総統府の陳（チン）秘書長にも、長野県としては台湾とのチャーター便をぜひ増やしていきたい意向があることをお伝えさせていただき、協力を求めてまいりました。また、最終日には、中華航空の何（カ）会長、そして、マンダリン航空の曹（ソウ）社長と懇談させていただき、私どもから直接信州まつもと空港の状況、そして長野県の観光の強みについてご説明させていただきました。信州まつもと空港へのチャーター便の就航について、何会長からは前向きに検討していきたいというご発言をいただいているところです。
短い期間の滞在ではありましたけれども、今申し上げたように多くの地域を回り、多くの要人の方と懇談をさせていただき、さまざまな長野県にとってプラスになる活動をすることができたと思っています。今申し上げたような論点それぞれについて、具体的な成果を出していくことができるように、各部局とも問題意識をこれからしっかり共有しながら取り組みを行っていきたいと思っています。
3 「全国発酵食品サミットin NAGANO」の開催について
長野県知事 阿部守一
それから最後3点目ですが、「全国発酵食品サミット」の開催についてです。ここにポスターを掲げていますけれども、来週の16日から18日までの3日間にわたり「全国発酵食品サミットin NAGANO」をホクト文化ホール、若里公園等で開催いたします。このサミットにおきましては、本県の「おいしい信州ふーど大使」を務めていただいております、小泉武夫東京農業大学名誉教授に基調講演を行っていただき、また、発酵食品の歴史・文化や発酵技術などを学ぶ「発酵の学校」、あるいは全国初となる「甘酒の鑑評会」、それから県内外の発酵食品等が約60ブース出展します「信州発酵・長寿マルシェ」など、盛りだくさんの内容で開催したいと考えています。ぜひ多くの皆さま方にお越しいただければありがたいと思います。
また、初日の16日の開会式に合わせまして、世界トップクラスの長寿県、長野で生産されます発酵食品を国内外に強力に発信していく決意表明として、「発酵・長寿県宣言」を行いたいと考えています。賛同団体の皆さま方とともにこの宣言を行ってまいりますが、これは県民の皆さま方の健康長寿をさらに増進するということと、それから長野県の健康長寿地域で育まれた発酵食品を世界へと発信していく、こうした願いを込めて、関係の皆さま方と力強い宣言を行っていきたいと考えています。
私からは以上です。
4 TPP11の発効について
日本経済新聞 佐伯遼 氏
先ほど台湾の話の中でも農産物の輸出の話がありましたが、先般、TPP11（ティピーピーイレブン／環太平洋連携協定からアメリカが離脱したことに伴い11か国で新たにまとめ直した協定）が12月末に発効することが決まり、長野県は特に農業にはいろいろな影響があると思うのですが、知事として県内でどのようにTPPを活用していこうと考えているか、また、その県内に与える悪影響について、どう見ていらっしゃるかということを教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
農家の皆さま方の懸念や心配、不安、こうしたものには県としてしっかり寄り添った対応をしていくということが重要だと思います。また、これからますます世界の国々との貿易協定の検討が進められていくかたちになりますけれども、政府においては日本の食と農業を守る姿勢をしっかり持っていただいて、毅然として交渉に臨んでいただきたいと思っています。
また、その反面、先ほど申し上げたように、長野県は果樹の生産量が非常に高い県であり、海外からは非常に評価が高くなっています。こうしたものを有効に生かして、今、海外への農産物の輸出量も飛躍的に伸びてきていますけれども、もっと増加させることは十分可能だと思っていますので、海外市場の取り込みも、関係の皆さまと一緒になって、しっかり進めていきたいと思っています。
5 県内の景気情勢について
日本経済新聞 佐伯遼 氏
先般、長野財務事務所が、県内の景気判断を個人消費の回復を理由に引き上げました。改めて今、知事は県内の景気情勢についてどう考えているか教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
全般的には非常にいい状況にはなってきていると思っています。ただ、業種別であったり、あるいは個々の企業によっては、それぞれ課題や困難を抱えていらっしゃるところもありますので、そういうところには行政として、きめ細かい対応をしていくことが重要だと思います。
特に、経済が好調の反面、あらゆる業種で今、人手不足が課題になっていますので、ここについては就業促進、働き方改革を、労働界であったり産業界の皆さまと一緒に会議を立ち上げて進めているところですので、具体的な政策を関係の皆さま方としっかり構築して人材が確保され、そして長野県が他の地域に比べても、働きやすい県であると多くの皆さまが認識いただけるような取り組みを行っていきたいと思います。
6 外国人労働者の受け入れについて
読売新聞 丸山修 氏
今、知事からご指摘がありました人材確保の点につきまして、外国人労働者の受け入れについて、現在、国の方で議論が進んでいるところで、前回の記者会見でも質問が出ていたかと思いますが、改めて知事としては県として取り組むべきと思っていらっしゃること、また、国に対して求めていきたいと考えてらっしゃることを、それぞれ具体的にあれば教えてください。
長野県知事 阿部守一
長野県としても、外国人材の活用については、これまでも検討してきているわけですけれども、県としての戦略、方向性をもっと明確にしなければいけないと思っています。まだそこのところが不十分だと。これは産業労働部のみならず、農政部であったり健康福祉部であったり、いろいろな部局が関係しますので、国の考え方も踏まえながら、県としてどのような対応、対策をとっていくかということは、しっかり考えなければいけないと思っています。
特に、入国管理の話は、国が責任を持って対応していただかなければいけないわけですけれども、地域の生活の中にどう溶け込んでいただくかということは、市町村であったり、われわれ県がしっかり考えていくべき課題だと思いますので、そういう意味で、今般の国会での議論等も十分に参考にさせていただきながら、地方としてとるべき対応についてしっかり考えていきたいと思います。
読売新聞 丸山修 氏
先ほど知事がおっしゃった、県としての戦略の策定というのは、具体的なスケジュールとかかたちのようなものは考えていらっしゃるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私はできるだけ早くと思っていますが、担当部局と相談しなければいけないですけれども、世の中は国の法改正であったり、あるいは県内でも、すでに農業であったり、製造業であったり、かなり多くの実習生を含めた外国人が入ってきているわけですので、対応は待ったなしだと思います。
産業の発展と同時に地域社会が持続的に発展していくためには、どういう対応をしていくべきかということは、県としてしっかり考えていきたい。できるだけ早く検討していきたいと思います。
7 病気の治療と働くことの両立について
読売新聞 丸山修 氏
労働力の確保ということに関連して一点お伺いします。がんなどの患者に、治療と働くことを両立してもらうための取り組みは、県としても重視しておられると思います。先月には関連してセミナーも県として開かれたところだと思いますが、知事もご自身として、病気の治療と働くことの両立に取り組んできた経験がおありかと思いますが、そうしたことも踏まえて、県としては今後どのような両立支援の取り組みを行っていきたいとお考えか教えてください。病気の治療と働くことをいかに両立していくか、そのことを行政としてどう支援していくかという点についてですね。
長野県知事 阿部守一
私の場合はギランバレー症候群にかかったときは、治療を受けながら働くという状況ではなかったので、完全にずっと入院していましたけれども、しかしながら最近は、がん治療は通院で治療を受けられるという方も大分増えてきていますので、病気と闘いながら就労される方々の支援は大事だと思います。
先ほど申し上げたように、どこの業種でも人材不足の中で、働き方改革をしっかり行うことによって人材確保をしていかなければならない部分が多いと思います。そういう意味で、健康な方も含めて、あるいは障がいのあるなしに関わらず、働きやすい職場環境にはどういうものが必要なのかということについて、産業界の皆さまと一緒に考えていきたいと思います。
医療であったり、福祉であったり、そちらの対応がどんどん変化して、例えば今まではずっと入院していなければいけなかった方が、必ずしもそうでなくなったりしてきますので、医療福祉の動向もきちんと踏まえながら、先ほど申し上げたように働き方改革の検討をやっていますので、働き方のあり方は、検討していきたいと思います。
8 来年度の税制改正について
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
今、来年度の税制改正に向けた議論がされていて、今日も副知事が東京に行かれていますけれども、地方法人課税の再編が一つの争点になっていると。地方と都市の税制格差の是正措置として、現在、地方法人特別税があるのですが、来年の10月の消費増税と共に廃止になるということで、今後議論していく非常に大きな争点なのですけれども、知事の立場からご助言ありましたら、お聞かせください。
長野県知事 阿部守一
偏在是正の話は、私はぜひ政府として積極的に取り組んでもらいたいと思います。
東京都等も、もちろん東京都は東京都なりの考え方とかあるいは意見があると思いますけれども、いろいろなデータを見るとやはり都道府県の中では東京都だけが不交付団体です。不交付団体であるということは、われわれ交付団体は税収が100伸びてもそのまま一般財源が100伸びるわけではなくて、交付税の需要と収入の中で調整されてしまうわけですけれども、不交付団体だと100伸びれば、そのまま一般財源100伸びるということで、やはり制度に内在されている部分からしても、今は比較的税収が好調に伸びている局面ですので、そういう意味で今後更に消費税の増税が行われ、地方消費税収も、地方の財源として出てくる中で、一定の税源の偏在是正は講じていただくことが重要だと思っています。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
その際、地方法人特別税を維持するか交付税措置するかという議論もありますけれど、それは問わないような。
長野県知事 阿部守一
いろいろなやり方があり得ると思いますが、基本的には地方の自主性が最大限尊重されるかたちで税源ができるだけ均てん化されるようにしていただきたいと思います。
9 子どもを性被害から守る条例について
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
子どもを性被害から守る条例が完全施行されてからこの11月で2年という時間が経過しました。この間、深夜外出の禁止の摘発が3件あったということで、検証する仕組み等も動いていますけれども、これまでの条例の運用状況等を含めまして、どのように見ていらっしゃるかお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
運用状況というのは、今回の条例は予防のための教育であったり、あるいはこれまでの県民運動についても引き続きしっかり進めていくということであったり、そうしたことに加えて、罰則つきでの一定の行為の禁止、こうしたことを総体的に盛り込んでいる、他県のいわゆる青少年健全育成条例とは相当程度内容の違う条例になっています。
それぞれの取り組みをしっかり進めていくことが重要だと思っていますが、県民運動の取り組み等ももっともっと強化しなければいけない部分があると思います。今回の条例では、大人の責任ということを強調させていただいていますが、やはり子どもが性被害に遭うということは、一生心の傷を負うことにも繋がりかねませんので、ぜひ社会全体で問題意識を持って引き継ぎ取り組んでいくことができるように、青少年健全育成に取り組まれている方たちも含めて、一緒に取り組みを進めていきたいと思います。
10 マニフェスト大賞の受賞について
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
マニフェスト大賞があって、実行委員会主催で今日最優秀賞が発表される運びになっているのですけれども、知事は優秀マニフェスト推進賞の首長部門で今回受賞をされています。受け止めを聞かせてください。
長野県知事 阿部守一
ありがとうございます。夏の選挙に向けて必死の思いで、仕事しながらだったのでなかなか落ち着いて考える時間もない中で一生懸命作ったマニフェストに一定のご評価をいただけて大変ありがたいなと思っています。
私どもの役割はマニフェストをつくることではなくて、そこに記載したことを県民の皆さま方へのお約束として、着実に具体化していくことが役割であり責任だと思いますので、賞をいただけることは大変うれしいことであり、光栄ですけれども、さらにそれを具現化すべく、全力を果たしていきたいと、全力を尽くしていきたいとに思います。
11 外国人労働者の受け入れについて（その2）
日本放送協会（NHK） 伊藤香於里 氏
外国人就労の拡大についてなのですが、人材の活用や地域にどのように溶け込んでもらうかという意味でも、日本語教育というのは重要になってくるかと思うのですが、その体制というのは今、県内では十分だとお考えでしょうか。もし十分でないとすれば、来年4月に向けてどのような体制作りが必要だとお考えですか。
長野県知事 阿部守一
まず、実際に働かれる方は、やはりしっかりした日本語能力を持った方に来ていただくことが必要だろうと思います。
ただ、補完的に日本語の教育をしなければいけない部分も出てくる可能性もありますので、関係団体の皆さんと一緒になって、どういう対応が必要か検討していかなければいけないと思います。
あと、ご家族ですよね。ご家族の場合は、もしかすると日本語がほとんどできない方が来日される可能性もなくはないだろうと思いますが、今でも外国籍のお子さんが県内に大勢いらっしゃいますが、まだまだ教育における対応は十分でないと私は思っていますので、これは教育委員会の話にもなってきますけれども、ぜひ外国人の皆さまに、長野県で本当に活躍していただくと同時に、しっかり地域にも溶け込んでもらうという観点からは、ご指摘のようにコミュニケーションをどうとるかということが一番重要だと思いますし、そのために日本語を身につけてもらうことは、極めて重要なテーマだと思います。先ほど申し上げたように外国人の方々をどうやって受け入れるかということについて、しっかり部局横断で考えていきたいと思いますので、その中の一つのテーマとして位置付けて考えていきたいと思います。
日本放送協会（NHK） 伊藤香於里 氏
現状でたくさん外国籍のお子さんもいるというお話が出たのですけれども、教育委員会の話ではありますが、今、学校では教員の加配をされるという対応をとって支援にあたっているということなのですが、それ以外に今後進めていかなければいけないことは何かありますか。
長野県知事 阿部守一
日本の場合、日本語教育というのは他の語学に比べると学ぶのは非常に難しい部分があると思います。私は、学校内だけではなくて、もうちょっと広い地域においても、昨日もちょうど元気づくり支援金の優良団体の表彰で、外国からインバウンドでお越しいただく方へのコミュニケーションガイドをされている方ともお話をさせていただきましたけれども、やはりこれからいろいろな言語の方たちが日本に入って来られると思います。そうすると、やはりわれわれも、一定程度多言語を理解しながら日本語を教えていくことが重要になってくると思いますので、地域の皆さま方に広く協力していただくことによって、いろいろな国の方々に対しても適切に対応できる体制を作っていくことが必要だろうと思います。
12 第82回国民体育大会の総合開閉会式について
市民タイムス 赤羽啓司 氏
国体の関係でお聞きしたいのですが、総合開閉会式場なのですが、一応松本案がまとまりまして、本日午後正式決定という見込みだと思います。
地元としてはかなり陸上競技場も老朽化していますのでその整備とか、また、前回のやまびこ国体のときにも国体道路が整備されて、周辺整備にもかなり期待が大きくなっています。
知事として、それについて今後どうやってこたえていくのか何かお考えがあれば、あと、松本に決まりそうだ、たぶん午後決まるのですけど、決まるということについて思いがあればお願いできますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
午後の話を、まだ関係者の皆さんの合意をとらなければいけないので、あたかも決まったかのような発言はできないのでご理解いただきたいと思います。
また午後、議論を経た上で決定をしたら必要であればお話はしたいと思いますけれども、ただいずれにしましても、国民体育大会と、それから全国障害者スポーツ大会を進めていく上では、やはり今お話がありましたように、各競技会場等、基盤の整備、ハード面での整備も一定程度必要になってくると思います。そこに対する対応の仕方をどうするかということについては、これは例えば、市町村がお持ちになっている施設が多いと思いますし、県立の施設もありますけれども、そういうものをどういうかたちで活用し、どう改修していくのか、そういうことについては今後、しっかり考えていきたいと思います。いずれにしても、ハード面での改修・整備がこれから国体に向けての課題の一つであると認識しています。
13 TPP11の発効について（その2）
日本経済新聞 北川開 氏
TPPについて追加でお伺いしたいのですけれども、県が今年の始めに試算されたTPP11の影響額では、牛肉等の畜産物が一番打撃を受けるという試算でした。また先般、承認案が閣議決定されたEPA（経済連携協定）については林産物が最も打撃を受けるという試算だったと思うのですけれども、信州プレミアム牛肉等の牛肉、畜産物の貿易協定を見据えた振興と、県産材等の振興について知事のお考えをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
信州プレミアム牛肉はおかげさまで順調に生産量も伸びてきている状況ですので、引き続きブランド化をしっかり進めていくことが必要だと思います。
先ほど申し上げたように、これから海外の農畜産物と競争していく上では、やはり品質の良さ、そして安全性、信頼性が重要になってくると思いますので、そういった部分をしっかり磨いていくことが重要だと思います。
また県産材については今、信州プレミアムカラマツということでこれもブランド化を進めていこうとしていますけれども、次第に木材の活用の仕方も、ヨーロッパでは大規模建築にも木材が相当利用されるようになってきています。そうした分野をわれわれもしっかり学ぶことによって、用途を拡大していくことを考えていきたいと思いますし、また、総合計画のチャレンジプロジェクトの中では「木と森の文化の創造」というプロジェクトを立てていますので、トータルで森林経営、林業経営がしっかり発展できるように取り組んでいきます。トータルというのは、人材育成から、木材の生産活用まで一貫して木と森の文化の県であると言えるように取り組んでいきたいと思います。
14 子どもの医療費窓口無料化について
毎日新聞 鈴木健太 氏
子どもの医療費窓口無料化についてお伺いしたいのですが、本日午後、市民団体の方が健康福祉部長のもとに訪れて、「1レセプトあたり500円」の撤回を求めて要望されるそうなのですけれども、改めてではありますが、この500円の撤廃をするか否かについて、知事の現時点でのお考えをお伺いできますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
ご要請の趣旨をよく分かっていないので、一般論としてお答えさせていただきますけれども、まず子どもの医療費の助成は、国の制度ではないです。従って都道府県市町村によって仕組みがそれぞれ違うのですよね。長野県の特色はいくつかありますけれども、その大きな一つは、所得制限がないこと。低所得者支援、子育て支援という観点で、所得制限なしで応援させていただいています。
それと同時にこの制度自体が、県と市町村の共同の制度ということで、市町村の皆さま方との話し合いの中で構築している制度です。所得制限なしであるということを考えたときには、やはり一定の負担というのは、私は必要だと思いますし、なおかつ市町村の皆さんと共同の制度設計をしていますが、市町村の皆さま方とのお話をさせていただいた結果として今の仕組みにさせていただいていますので、基本的に今年の夏から、いわゆる現物給付化というかたちで、これまでの制度に比べるとかなり医療にかかるご家庭の手間暇、負担は軽減されるかたちになってきていますし、長野県の場合は、中学校まで全市町村、これは市町村の努力部分が多いのですけれども、医療費助成の対象になっていますので、そういうことを考えると、「1レセプト500円」のご負担については、ぜひご理解いただきたいというのが、私の今の考えです。
毎日新聞 鈴木健太 氏
公社市民団体の方とか現場の方から中心に、特に生活が厳しい世帯にとっては結構500円は死活問題で、500円がなくて受診するのは諦めてしまうのだという事例が実際にあるというご主張をされているのですけれども、そういった声がある中でもやはり現時点では500円を撤廃することは考えていないということなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私はそうですね。もちろん低所得世帯に対する対策、子どもの貧困対策というのは重要な課題だということで今いろいろな検討をしていますので、先ほど申し上げたように子どもの医療費だけで見るのではなくて、全体の政策の中でわれわれも対応していきたいと思いますし、そういう中でご理解をいただきたいなと思っています。
15 飯田市かぶちゃん農園等の整理解雇について
中日新聞 渡邉陽太郎 氏
ケフィア事業振興会の破産に関する県内のかぶちゃん農園等の一連の破綻で、南信地域中心にかなりの失業者が出ていまして、帝国データバンク松本支店のご指摘だったのですけれども、南信地域は県も航空機産業で力を入れている地域で、ただメーカーが人手不足に陥っている。もしそういうところに、失業者が工場なりで働けるように移行できればその解消に繋がるが、業種が違うのでちょっと難しいかもしれないという指摘をされたのですが、そういうところも含めて何か一連のケフィアに関して、失業してしまった方へのフォローだとかそういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今、現地機関を中心に対応を行っていますが、産業労働部の方で状況がわかったら少し教えてもらえますか。
労働雇用課長 青木隆
南信州地域振興局で対応していますけども、ハローワーク飯田にも確認したところ、先月10月23日現在でハローワーク飯田でのかぶちゃん農園関係の求職者登録、70名の方が登録されている中で、8名は就職が決定されたと。一方で、航空機関係ではございませんけれども、約60社からかぶちゃん農園関連で失業された方をぜひ雇いたいという求人の申し出があるという中で、ハローワーク飯田、それから南信州地域振興局で連携して、今後も取り組んでいきたいと考えています。
16 子どもを性被害から守る条例について（その2）
信濃毎日新聞 中山有季 氏
子どもを性被害から守るための条例のことなのですけれども、先日、罰則適用3件目が明らかになりましたが、県警は1、2件目と違って発表していませんでした。14日にも、子どものケアという観点から子ども支援委員会が開かれると思うのですけれども、それは非公開ということで、私たち外部の者が運用状況を少しでも分かる場面は、県青少年問題協議会の年1回なのかなと認識しているのですが、こういった体制について、県の方では十分とお考えかどうか伺いたいと思います。
長野県知事 阿部守一
それは件数が分かればいいということですかね。
信濃毎日新聞 中山有季 氏
概要が分からないという状態なので、それに関して年1回の概要の公表で十分かどうかというのを伺いたいと思います。
次世代サポート課長 髙橋功
2年前の11月から罰則規定を含め全面施行という時に県の考え方を公表させていただいています。
その時個別の事案につきましては、その検証はご指摘のように、子ども支援委員会で議論をすると。その観点とすると、子どものケアですとか、被害に遭わないための予防策として新たに充実すべきことは何かということを議論いたします。そういった議論は年に何回かあるかと思いますが、それをまとめて、毎年6月に開催される青少年問題協議会で公表させていただくというのが2年前のこの会見でご説明させていただいた部分です。それで十分かというご指摘ですけれども、さまざまな警察の発表の年報も1年に一遍公表されていることを踏まえて年1回という考え方をとっているところです。
長野県知事 阿部守一
私どもとして、あったことを隠すとかそんな趣旨はないですけれども、一つは警察の取り組みは警察としての考え方があると思います。
あと事案の具体的な内容はかなりセンシティブな内容になりますので、これは子ども支援委員会には図りますけれども、内容の詳細は公表を控えさせていただくかたちで考えていますので、そういう対応でいろいろなことに何か支障があるのであれば、考えなければいけないと思いますけれども、今課長から申し上げたようなことで、私どもとしては対応していくことが良いのではないかなと整理はしているのですけども、それだと問題がございますか。
信濃毎日新聞 中山有季 氏
外部から検証というか、運用状況がどういうふうになっているのか、1、2件目については少なくとも発表があって、プライバシーに触れない範囲で内容の公表を警察からされたというのがあるのですけれども、3件目については警察は発表していないので、どういうものなのかというのが分からないわけですね。こういったことが、プライバシーに触れない範囲で速やかに明らかになるべきではないかと思って伺ったのですけれども、県の方では、今は、6月の青少年問題協議会の1回で足りているお考えということですかね。
長野県知事 阿部守一
私は警察の対応の考え方は直接この件について聞いていないので、どういう考え方かというのは分からないのでなんとも申し上げようがないですけれども、われわれとしてはしっかり条例が適切に運用されるようにしていかなければいけないということで、支援委員会でプライバシーに関わる内容についても共有させていただいて、その対応についてのあり方、その是非についても検討してもらいたいと思いますし、それと青少年問題協議会においては、そうした事案があったことについても共有させていただくかたちになっています。私どもがこの条例を作るときには相当丁寧に制度設計をさせていただいていますので、これ以上、さらにもっともっとということをやれば、それはもちろんその都度出せとかいろいろあると思うのですけれども、必要な情報提供なり、必要な情報の共有はさせていただく体制にはなっているのではないかと思います。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
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