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更新日:2018年12月25日

知事会見(平成30年(2018年)12月21日(金曜日)11時10分~11時53分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 部局長会議を開催
  2. 御嶽海関に「スポーツ特別栄誉賞」を贈呈

取材者からの質問

  1. 知事が誕生日を迎えて
  2. 「10日以上の連続休暇」の導入について
  3. 県の平成31年度当初予算の要求概要について
  4. 「10日以上の連続休暇」の導入について(その2)
  5. 県の平成31年度当初予算の要求概要について(その2)
  6. 平成31年度予算政府案決定について
  7. 平成31年度予算政府案決定について(その2)
  8. 「10日以上の連続休暇」の導入について(その3)
  9. 「10日以上の連続休暇」の導入について(その4)
  10. 障がい者の採用・活躍の場の拡大等に向けた取組方針について
  11. 「10日以上の連続休暇」の導入について(その5)
  12. 来年の長野県議会議員一般選挙について
  13. 「10日以上の連続休暇」の導入について(その6)
  14. 水道法の改正について

本文

阿部知事からの説明

 1 部局長会議を開催

長野県知事 阿部守一
 それでは今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。(手話で表現)
 私からは3点、お話を申し上げたいと思います。
 1点目ですが、本日の部局長会議の報告事項についてですが、障がい者の方の採用・活躍の場拡大に向けた取り組み方針を策定しました。本県における障がい者雇用のあり方を抜本的に見直していきたいというものです。今回、障がい者雇用率の算定が誤っていた事態を受けて、庁内における検討、あるいは障がい者団体の方々との意見交換を実施して検討を行ってまいりました。そうしたことを踏まえて、今回の取り組み方針をとりまとめさせていただきました。障がい特性に応じた採用枠の拡大、あるいは勤務時間の弾力的な設定、さらには週20時間未満の超短時間勤務の導入、相談サポート体制の充実、こうしたことを盛り込ませていただいています。また、単に法定雇用率の達成ということだけを目的にするのではなく、手帳を持たない障がい者の方もいらっしゃいますので、業務の切り出しと障がい者の方々が働きやすい、能力を発揮しやすいような仕事の見直し、あるいは勤務条件の見直し、こうしたことを進めてまいります。
 今後、障がい者の方だけではなく、子育て中の方、また、高齢者の方、こうした幅広い方々がいきいきと働くことができるような長野県に向けて取り組むとともに、県の組織がまず率先してできるように取り組みを進めていきたいと思っています。
 部局長会議で申し上げましたが、今回の見直しの特徴は、私としては3点あると思っています。一つは全庁的にやっていくこと。総務部とか人事課だけの問題ではないと思っていますし、二つ目に当事者の目線をしっかり取り入れながら改善を進めていくこと。さらには三つ目に、法律で定められた目標の枠を超えて、さらに先を目指していきたい、そういう姿勢で、この取り組み方針の具体化に邁進(まいしん)していきたいと思っています。
 それから2点目でありますが、10日以上の連続休暇の導入についてです。これも部局長会議で、本日、報告事項となって議題とさせてもらいましたけれども、10日以上の連続休暇の取得については、「攻めと守りの政策パッケージ」でも掲げさせていただきましたけれども、来年度から実行していきたいと思います。県組織の中でのワークライフバランスをしっかりとっていくということ、それから働き方改革を進めるということ、こうしたことを通じて、職員に心身のリフレッシュをしていただくことはもちろん、1人で仕事を抱え込まずチームとして協力する体制づくりであったり、あるいは仕事の仕方であったり、無駄な仕事の見直し、こうしたことにもつなげていきたいと思っています。
 また、10日連続休暇を取得することとあわせて、昨年の本県職員の年次休暇の平均取得日数は年間10.8日ですけれども、年次休暇の取得についても年間15日以上を目指して取り組んでいきたいと考えています。各部局長あるいは所属長の皆さんにしっかりとリーダーシップを発揮してもらって、職員の意識改革そして業務の改善を図っていきたいと考えています。

 

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 2 御嶽海関に「スポーツ特別栄誉賞」を贈呈

長野県知事 阿部守一
 
それから大きな3点目ですけれども、プレスリリース資料をお配りしているかと思いますが、御嶽海関に対するスポーツ特別栄誉賞の贈呈についてです。
 既にスポーツ特別栄誉賞を贈呈することについては、発表させていただいていますが、贈呈式について御嶽海関側と調整を行った結果、12月28日の午後1時から県庁3階の特別応接室で行うこととしました。大相撲名古屋場所における初優勝。そして、長野県出身力士として初の幕内優勝という快挙に改めて祝意を表するとともに、御嶽海関の今後のさらなる活躍を期待しているところです。
 私からは以上です。

 

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取材者からの質問

 1 知事が誕生日を迎えて

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 まずせっかくなので、知事お誕生日おめでとうございます。
 誕生日に会見が入るということもなかなかないと思うので、58歳になった抱負を一言お伺いできればと思います。

長野県知事 阿部守一
 朝からバタバタとしてあまり誕生日を迎えたという感覚を持っていなくて、佐伯さんにそうやって質問してもらったので、改めてそういえば誕生日だったなと思っていますけれども、58歳という年齢を迎えることになりました。県民の皆さま方から、今年改めてご負託をいただいて、そして、来年に向けては元号も変わるという時ですので、自分自身のこの1年間をしっかり振り返りながら、また、58歳としての1年間もしっかり県民の皆さま方のお役に立てるように県政を進めていきたいと思っています。

 

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 2 「10日以上の連続休暇」の導入について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 10日以上の連続休暇の件ですが、民間企業と比較しても、かなり踏み込んだ働き方改革の施策だと思います。改めてこういった動きを県内の他の民間企業も含めたところにも広げていきたいか、ご意見があればお伺いできればと思います。

長野県知事 阿部守一
 もちろんわれわれ自身がまずしっかりと実行していかなければいけないと思っています。ただ、今あらゆる分野で人手が足りないと、そして人材確保する上での働き方改革が急務になっている中で、ぜひ模範となりうる取り組みをしていきたいと思っています。ご質問の点については、私どもは就業促進・働き方改革戦略会議、これは経済団体の方たちとか、連合の皆さんと一緒に作って、近々、当面の取り組み方針も取りまとめて一緒に進めていきたいと思っていますので、そういう場においても県としての取り組みとしてご紹介して、こういう取り組みは、民間企業で行うことは労使の中でしっかり協議していただく必要があると思いますので、参考にしていただけるようにお伝えはしていきたい。そしていろいろな働き方改革が、さまざまな分野、企業で起こるように、県としての施策も充実していきたいと思っています。

 

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 3 県の平成31年度当初予算の要求概要について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 昨日、一昨日、県の来年度予算の要求概要が出揃いました。これからさらにブラッシュアップしていくものだと思いますが、改めて現時点での来年度予算の評価はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 各部局の要求段階なので、まだ私があまり深いところとか、細かいところまで目を通してない段階ですけれども、今の私の思いとすれば、各部局が創意工夫を凝らして提案してきた施策については、できるだけ尊重したいと、分権型予算編成と言っていますので、尊重したいと思っています。ただその反面で、財政状況は引き続き社会保障関係経費の増加等も見込まれる中で厳しい状況ですから、私の立場としては、部局要求は尊重しながらも、しかしながら、しっかりめりはりをつけなければ、持続可能な財政になりませんので、厳しく査定しなければいけない部分もあると思っています。

 

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 4 「10日以上の連続休暇」の導入について(その2)

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 10日間の連続休暇なのですけれども、課題とすると、所属長さんも含めてということですので、課長さんのところにある決裁の箱が溜まってしまうとか、そういう課題があるのかなという懸念が1点と、それから今までは担当の方が自分の仕事だけする、隣の人は全然違う仕事をするというやり方だった傾向が強いと思うのですが、多能工化というようなことが民間でも言われていますけれども、1人の方が隣の人の仕事も分かる、理解する、一緒にやるというようなことを複数やっていかないと、こういうことは実現できないのではないかと思いますが、そういった辺りはどうお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 上司がいなくても、代決権がある人は代決すると。要は、上司の仕事も、これはその次の話とも関係しますけれども、1人の人間が長期間不在になるということは、やはり組織として仕事をしないと回らないわけで、それはまさにご指摘のとおりだと思います。そういう意味では、課長補佐は課長の仕事をちゃんと見ていなくてはいけない。また、同じ仕事を複数の人が分かっていなければ、県民の皆さま方の照会に対して、「担当者がいないから分かりません」と10日間言い続けるのかという話になりますので、そこは、組織の中で、先ほど申し上げたようにチームとして、仕事をしていくきっかけにこの10日間の連続休暇の導入を繋げていきたいと思っています。

 

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 5 県の平成31年度当初予算の要求概要について(その2)

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 当初予算の関係なのですけれども、一般会計の要求総額8,719億。その中で、しあわせ信州創造枠なのですが、これは45事業19億円というのが、要求段階でありまして、この規模感というのでしょうか、どのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 正直なところ全く何とも受け止めてないです。受け止めていないというのは、金額の規模感と政策の重要性であったり、政策の効果というものは、必ずしも一致するわけではないので、金額が多いから少ないからということよりは、中身次第だろうと思っています。ただ、先ほど申し上げたように厳しい財政状況の中ですから、できるだけ効率的な予算執行を心掛けなければいけないと思っていますので、そういう意味では、最小の経費で最大の効果を上げられるように、これから総務部も予算調整してもらいますけれども、私のところでも査定をしていくというかたちになると思います。

 

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 6 平成31年度予算政府案決定について

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 本日、政府の来年度の当初予算案が固まったということで、簡単にコメントを頂戴できればと思うのですが、ポイントとすると100兆円の大台に初めて乗せたという要求が政府案なのですけれども。景気対策、消費税の増税に伴う景気対策が2兆円を超えている。それから公共事業費が、特に防災対策に非常に力を入れている予算ということで15%アップしたと。それから防衛費であるとか、社会保障費も過去最大前年度当初比で3.2%増額している状況なのですけれども、大台100兆円ということへの財政規律の懸念等、いろいろあるかと思うのですが、ご所見を伺えたらと思います。

長野県知事 阿部守一
 まだ詳細な内容は見ていないので、詳しいコメントはしづらいところがありますけれども、お話があったように、過去最大の規模感だと報道されているので、例えば幼児教育の無償化であったり、社会保障の充実であったり、防災減災対策の強化であったり、こうしたわれわれ地方が期待していることもかなり盛り込まれている予算だと思います。また、大きな規模の予算ですので、県民生活にも非常に影響が大きい予算になると思いますので、先ほど部局長会議でも各部局長に指示しましたけれども、予算の内容、補正予算も含めて、しっかり把握した上で県として活用するべき国の予算については、しっかり活用していきたいと思っています。
 先ほど、県の予算についても少し触れさせてもらいましたけれども、国の予算についても私は同じだと思っていまして、必要なことはしっかりと進めなければいけない、片方で、持続可能性をどう担保するのか、両面求められるわけです。そうした点については政府においてしっかり説明責任を果たしてもらうと同時に、これからの財政運営について、必要な事業をやりながらも、財政規律をどう維持するかということについては、しっかり方向付けをしていってもらいたいと思います。

 

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 7 平成31年度予算政府案決定について(その2)

中日新聞 我那覇圭 氏
 政府予算案の関係でお尋ねします。まだ具体的に見ていないということだったので、お答えしづらい部分があるかと思いますが、2点伺いたいと思います。
 公共事業費の関連で全体としては微増ですが、道路関係で整備費が割と伸び率が大きいという内容になっているようです。知事としては特にリニアの関連道路の整備などに関して、国のコミットをもっと強めてほしいという要望活動を行ってきたかと思いますけれども、中身の精査はこれからとしても、例えばリニア関連でどのようなところに具体的にこの予算を活用していきたいか、お考えがあればお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 予算の中身を全然見ていないので、予算案を見てのコメントではなくて、一般的な話で申し上げれば、この間政府に対しても予算に関する要望をいろいろさせていただいています。その中での一つの大きなテーマが、緊急点検を受けての防災減災対策が着実に行われるような予算を確保してもらいたいということです。これはおそらく一定程度、国もその方向で予算編成していただけていると思っています。
 それと併せて、リニア関連、特に道路ですね。われわれとしては三遠南信自動車道の整備であったり、あるいは、国道153号線のバイパス整備の推進も含めて、国にしっかり予算付けしてもらいながら、進めていく必要があると思っています。国の直轄分についての個別の箇所付けはまだこれからになると思いますけれども、私どもは必要として求めている事業について、十分な予算配分がなされることを期待しています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 これも中身が分からないかと思うのですけれども、新たにこの度設けられた国際観光旅客税、いわゆる出国税だと思うのですけれども、これの増収分が440億円ほどありまして、それを財源として活用して、例えば文化財とか、国立公園の観光資源を生かしたインバウンド対策を進めるという予算付けがされているのですけれども、県としても木曽周辺などには宿場町などの文化財もありますし、国立公園も抱えている中で、観光立県を目指すのも一つの方向性だと思うのですが、どのようにこちらも活用していきたいか、お考えがあればお願いします。

長野県知事 阿部守一
 多分国際観光旅客税は基本的に国が執行するのだと思います。もちろんわれわれも観光立県を目指していますし、観光地を多く抱えている県ですので、ぜひ、われわれとしてしっかり情報収集して、有効に長野県の観光振興のために活用してもらえるように取り組んでいきたいと思っています。具体的な予算の中身がまだ分からないのでコメントしづらいですけれども、いずれにしても観光振興にお金の配分が増えるということはいいことだと思っていますが、それを具体的に長野県の観光振興にしっかり繋がるようにわれわれとしては努力していきたいと思います。

 

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 8 「10日以上の連続休暇」の導入について(その3)

中日新聞 我那覇圭 氏
 話題変わって、さきほどの10日間の連続休暇の取得なのですけれども、これは一歩踏み込んだ話だと思うのですが、一方で実効性を担保するためにどのような具体策を考えていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。仕事の効率化とか、あるいは職場の風通しの良さとか、言いづらい雰囲気ということももしかしたらあるかもしれませんので、そこら辺についてお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 これはたぶんニワトリが先か卵が先かという話になると思いますけれども、今までも無駄な事業を無くそうとか会議の効率化をしようとか、そういうことは実行しているわけですけれども、なかなか例えば休暇の取得には結び付いていないという状況です。
 たぶん正攻法からいけば、最初にやはり会議をこうするとか仕事のこことここを直してというところから始めていくことが順序立ててやる仕事の仕方なのかもしれないのですけれども、どうもそれだけやっていても変わらないなと、意識も変わらないので。むしろもう休もうというところから入って、逆に休むためには何が必要なのかということをぜひ考えてもらいたい。ですから、休むということは部局長会議で共有した話ですけれども、具体的にどこを見直して対応していくかということは、各職場で考えてもらうかたちにさせていただいています。今日の部局長会議の資料の中にもあるように、年間の業務計画を来年2月には策定して、所属ごとに個別の面談をして、職員の業務状況を各所属でしっかり把握をして、業務の優先受け付けだとかあるいは平準化だとか、そういうことを組織の中でしっかり考えてもらうと。そのことを踏まえて、10日以上の連続休暇を繋げていくということになりますので、いろいろな仕事が県の職場にあるわけですので、ここだけをこうすればこうなるという単純な話ではないですけれども、各職場において、上司と部下との面談であったり、年間業務計画の作成であったり、こうしたことを通じてそれぞれの職場が主体的に考えていただきたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 知事としては取る予定はありますか。率先垂範というか。

長野県知事 阿部守一
 率先垂範してくれと部局長にも言ったので、まだ私は具体的にどこで休もうかとは決めていないのですけれども、林秘書課長のお許しを得ながら休みたいと思っています。

 

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 9 「10日以上の連続休暇」の導入について(その4)

日本放送協会(NHK) 伊藤香於里 氏
 今の10日以上の連続休暇についてなのですけど、もちろん職員の方々が体を休めたりリフレッシュすることはもちろんだと思うのですけど、例えば、休むことによって当たり前のようですけどクリエイティブな発想が生まれるとか、そういうことも期待されているのですかね。要は、この休暇で職員さんはどのような過ごし方をするのか、もちろん家でずっとぼうっとしているとか過ごし方は自由だと思うのですけれども、例えば休んだことで県の仕事ぶりにどう影響したらいいかなと思われていますか。

長野県知事 阿部守一
 例えば、地域に飛び出す職員を応援する社会貢献職員応援制度を県としてつくらせてもらいましたけれども、ここの職場にじっと座って仕事をしていることだけが職員の能力開発とか経験とかネットワークに繋がるわけではないと思っています。むしろ地域に出ていってもらったり、あるいは、何でもいいです。海外旅行してもいいですし、国内旅行してもいいですし。そうした経験をすることは、間接的には公務能率の向上のみならず、仕事の質の向上にも繋がってくると思っています。
 休暇の使い方は職員の自主性に任せていますけれども、ぜひ有効に使ってもらいたいなと私としては思ってます。先ほど申し上げたように休むことを通じて、職場のコミュニケーションを増やす、増やさなければ休みづらいという状況は変わらないと思いますので、職場内のコミュニケーションを増やしたり、あるいはチームとして仕事をできるような、連携協力関係にしたり、そういうことを通じて県の仕事のあり方も変えていってもらうということを期待しています。

 

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 10 障がい者の採用・活躍の場の拡大等に向けた取組方針について

共同通信 岡田健太郎 氏
 
障がい者の雇用のお話ですけれども、先日担当課にも取材したのですが、今年度中に知事部局では5人程度障がい者を追加で雇用するという計画だとお聞きしたのですが、その中で、従来から引き続いて身体障がい者に限定して募集をかけているということで、その理由が知的障がい者とかの受入体制がまだ十分でないといったことが理由としてお聞きしたのですけれども、部局長会議の資料を見ますと、知的障がい者・精神障がい者の採用をこれから進めていくと書いてありまして、平成31年以降にチャレンジ雇用をやってと書いてあるのですけれども、これは具体的にこのチャレンジ雇用をしていく上で県庁として知事の考えで、どういった受入体制の拡充、県庁全体でどういったことが必要なのかということと、平成31年からということなのですが、いつまでにそういった採用をするとか具体的な目標があれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 
県として必要なことは、先ほどの10日間連続休暇とも関連しますけれども、仕事の仕方を変えて、障がいがある方も一緒に働きやすい環境をつくっていくということと、それから、いくら仕事の仕方を変えてもフルタイムでの勤務はなかなかつらい、大変だ、難しいという方もいらっしゃいますので、相当な短時間勤務制度もつくっていくことで対応していきたいと思います。
 来年度からやっていくということで、スケジュールについては人事課の方で答えますが、来年度以降も継続的に取り組んでいかなければいけない話ですので、いつまでに何をしたからいいということではなくて、そうした障がいがある方たちが本当に働きやすい環境を作って定着していただけるように安心して働けるような環境をつくるべく、これはもう常に努力し続けなければいけないだろうと思っています。

人事課長 玉井直
 チャレンジ雇用につきましては非常勤職員の採用ということで今もやっている事業です。知的障がい者、精神障がい者の雇用をやっていますが、これについてはさらに週20時間未満の超短時間というものも制度として組み込みながら、採用数の拡大をしていきたいということが一点。
 常勤職員の採用については、今回は身体に限定したわけですが、来年度以降の採用に向けて、知的障がい者、精神障がい者の方々も、非常勤をメインに今までやって拡大してきましたが、常勤職員についても採用に向けて検討していきたいと思っています。

 

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 11 「10日以上の連続休暇」の導入について(その5)

時事通信 真勢春海 氏
 お誕生日おめでとうございます。
 連続10日間休暇の関係ですけども、10日間という期間を定められた理由について改めて理由をお聞かせください。あと、県庁からの仕事、働き方改革に取り組む意義について、お聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 まず、一点目の話は先ほど部局長会議でも申し上げたとおりですけれども、10日休むということは、週休二日制になっているので、土日と土日の間の5日間を休んでもまだ9日にしかならないので、完全に週をまたいで休まないといけない。1週間なんとか休めばいいという話ではなくて、もう一週、少なくももう1日は違う週の平日も休んでくださいと、そういう趣旨です。そういう意味では、先ほどからのように、仕事の仕方とかの見直しには、1週間休むこと以上に負荷がかかるわけですから、そこの検討議論はぜひ各職場でしっかりやってもらいたいと思います。
 県庁からこうした取り組みを進める意義ですけれども、一つは、県庁としての立場で申し上げれば、今、人手不足、人材不足になってる中でいろいろな働き方改革を通じて、先ほどの障がい者雇用の話もそうですけれども、働きやすい職場をしっかり作っていかなければ、公務の能率も上がっていかないし、人材も集まらなくなってくると思っていますので、さまざまな仕事の改革をしていくというのは組織経営としてこれから不可欠な重要事項だと思っています。それから二つ目として、世の中全体として働き方改革が求められている中で、やはり県庁から先頭に立っていろいろな実践を行っていきたいという思いです。

時事通信 真勢春海 氏
 10日間という連続休暇取得の取り組みというのは、他の自治体ではどういった取り組みがあるか、県教委では今年度から2週間の休暇取得をやられていると思うのですけれども、取得の状況とか、どのように進んでいるのか、もし分かればお願いしたのですが。

人事課長 玉井直
 
他の自治体の関係ですけれども、県レベルということで、全国の都道府県に確認した中では、私どもが初めてと認識しています。

教育政策課長 尾島信久
 教育委員会の取得状況ですけれども、10月末現在で、対象者が419人でして、その内計画している者が278人。その内、取得した者が147人ということで、予定者の内の52.9%が取得している状況です。

 

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 12 来年の長野県議会議員一般選挙について

長野日報 前田智威 氏
 県議選への動きが活発になってきたので対応について伺えればと思うのですが、まず県議選でどのような議論が起こることを望むのかということと、知事選の際には県議の方も結構応援に入られたかと思うのですけれども、知事の方で誰か候補の応援に入る予定があるのかということと2点お願いします。

長野県知事 阿部守一
 先ほどの例えば人材確保の問題を初めとして、長野県は当面する課題がたくさんあります。また、新しい元号が定まる新年になるわけですけれども、やはり中長期的な視点で、例えば財政の持続可能性の話であったり、社会保障制度をこれからどういうものにしていくのかということも含めて、長野県という地方政府においても、相当しっかりした議論を行っていかなければいけないときだと思っています。
 そういう意味で県議会議員の選挙は、県民の皆さま方の代表者を選ぶ選挙ですので、直面している課題、あるいは中長期的な課題について活発な議論が行われることを心から期待しています。
 私は県議会議員の皆さま方には、選挙のときはだいぶお世話になって応援をしていただいておりますけれども、今の時点で私がどこかに出かけていって個別に応援演説するようなことは、まだ頼まれてもいませんし、そうした予定や考えはありません。
 私の立場は、県民全体の皆さま方の代表者という立場ですので、そうしたスタンスで県議選についても臨んでいきたいと思っています。

 

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 13 「10日以上の連続休暇」の導入について(その6)

毎日新聞 ガン・クリスティーナ 氏
 質問は2点あるのですけれども、1点目は10日以上の連続休暇は年間業務計画に入れるということなのですけれども、全職員の年間業務計画の中に10日連続で休めるようにきちんと計画をつくるのかどうか。あと障がい者雇用なのですけれども、どういう背景でこういう具体的な取り組みを決定、考えられたのかを教えていただきたいのですけれども。こういうところが課題になっていて、なかなか障がい者の雇用が進まなかったということなのか、どういう理由で教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 2つ目の障がい者雇用の背景ですけど、率直に言って障がい者雇用の法定雇用率の算定誤りを長野県も犯していたことの反省に立ってということが一番のスタートです。
 ただその後、法定雇用率を達成できていなかったから、法定雇用率を達成しましょうと取り組みを行うのではなくて、先ほど申し上げたように、法律のさらに先を行かなければいけないこと、そして、当事者の方たちの考えをしっかり受け止めながら取り組んでいこうと。こういうことで長野県としての障がい者雇用の今回の方針は、他の団体の取り組み以上に踏み込んだものになっていると考えています。まだ方針を決めた段階ですので、これからの実効性が問われるわけですけれども、全庁挙げて、そしてしっかり受入体制も充実することによって、この方針が具現化できるように取り組んでいきたいと思っています。

人事課長 玉井直
 年間業務計画の関係で、10日間休む中でどのようにやっていくかということだと思うのですが、まず上段として年間の業務の計画を作りまして、その中で自分としてはこの月にこういう行事があるから、休むとしたらこの月のこのくらいだなと、年度末に翌年度のだいたいの計画を作っていただく。その10日の連続休暇の他にも、年休として他に何月に何日くらい取りたいというような、自分としてはこういう計画で年間の業務があって、この月にこう休みたいという計画を作った上でそれに沿ったかたちで休みを取ると。要は年度初めに、個人としてもこう取りたいし、組織全体としてもこういうことでやっていくというのを共有しながら休みを取るかたちになると思います。

毎日新聞 ガン・クリスティーナ 氏
 関連して質問なのですけれども、県教委の職員で、皆が取れるわけないですよね、と声を漏らした方がいらっしゃるんですね。たぶん県庁全職員になりますと、もっとそういう声が出てくると思うのですけれども、県としてはなかなかこの方は業務的に取れないよねという方が出てきた場合にどういう対策や対応を考えていますでしょうか。

人事課長 玉井直
 今回の一つの目的は、できるだけ職員の業務のバランスも取りましょうということも一つの目的になっていますので、1人に仕事が偏ることがないようできるだけバランスをとった担当業務の配置もこれによってできると思いますので、できるだけチームとして業務ができるのも、今回こういったことでできるのではないかと考えています。

 

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 14 水道法の改正について

朝日新聞 岡林佐和 氏
 水道事業について伺いたいのですけれども、水道法が改正されまして、民営化するような選択肢も新たに出てきたということなのですけれども、宮城県さんですとか、民営化に前向きな自治体もあるようなのですが、長野県は末端給水の事業も持っていらっしゃいますが、今後の民営化について、どういったスタンスでいらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 県の水道事業についてですか。

朝日新聞 岡林佐和 氏
 ひとまず県の水道で。

長野県知事 阿部守一
 現時点で民営化する考え方は企業局は持っていないと思いますし、私もそうした民営化をしようとで考えているわけではありません。
 むしろ県としては、もちろん県営水道事業をどうしていくかということも課題ではありますけれども、これから将来に向けては、市町村の水道事業をどう応援していく必要があるのかということは、企業局あるいは環境部、市町村課、そうしたところでしっかり考えていく必要があるのではないかと思っています。
 県としては、やはり例えば小規模自治体が多いわけですので、水道事業の広域化等も含めて、どうすれば持続可能な経営ができるのかということをしっかり考えていく必要があると思っています。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

 

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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