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更新日:2019年1月4日
長野県知事 阿部守一
明けましておめでとうございます。
メディアの皆さま方には旧年中大変お世話になりまして、ありがとうございました。また、新しい年も、県民の皆さま方が幸せに暮らせる長野県をつくるために、全力で取り組んでいきますので、どうか引き続きのご協力、ご指導を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
私から、今日は冒頭に2点お話ししたいと思います。1点目が先ほど部局長会議で申し上げた私からのあいさつについて。2点目が、田舎暮らしの本において、移住したい都道府県ランキングで13年連続1位を獲得したという点です。
まず、今年から「しごと改革」という意味も込めて仕事始めの式を無くしました。その代わり、部局長会議で、私の年頭の抱負を述べさせていただきました。要約して申し上げれば、世の中が大変革、大変化の時代の中で、次の時代に向けて、しっかり準備をする一年にしていきたいと申し上げました。人口減少社会、あるいは急速なデジタル革命など、大きく世の中が変わろうとしている中で、われわれ県政自体が変わっていかなければいけない。あるいは、時代の先を見通した政策をつくっていかなくてはいけない、そう考えています。特に政策の観点としては、教育・人づくりへの投資と働き方改革をしっかり進めていくこと。そして、生産性の向上と格差の是正を進めていくこと。さらには、今年はG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合、そして、信州花フェスタがありますので、世界的な視点、グローバルな視点をしっかり持ちながら、環境エネルギー政策を進めていくことと、魅力あるまちづくりを進めていく、こうした政策の方向性を県職員の皆さんと共有して、進めていきたいということを話させていただきました。
また併せて、昨日も熊本で大きな地震がありましたけれども、亥(いのしし)年は、過去を振り返ると比較的大きな災害が発生した年でもありますので、そういう意味で、防災減災対策、県土の強靱(きょうじん)化の推進、こうしたことにしっかり取り組む年にしていきたいと申し上げたところです。
新しい総合計画を踏まえた予算編成を行っている途中ですけれども、大きな時代の変革期であると、時代を先取りしていかなければいけないと、こうした観点をしっかり踏まえて予算編成を行っていきたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
それから、2点目の「移住したい都道府県ランキング」についてです。宝島社が発行している月刊誌「田舎暮らしの本」の読者アンケートによる平成30年の「移住したい都道府県ランキング」が発表になりました。本日付で発売の「田舎暮らしの本」ですけれども、13年連続で移住したい県第1位に長野県がなりました。
さまざまな要因があると思いますが、市町村をはじめ関係の皆さま方と協力して移住政策を進めてきた成果でもあると思っています。引き続き、田舎暮らし楽園信州推進協議会を核として、移住者の増加に向けて、東京一極集中の是正、長野県の人口の社会増に向けた取り組みを進めていきたいと思っています。
特にこの移住政策も、今新しい方向性について検討を行っています。仮称ですけれども、「信州暮らし推進の基本方針」の策定を進めているところでして、2月頃までには取りまとめていきたいと思っています。新たな観点でさらに移住者を引き付けることができるような政策をつくって、実行していきたいと考えています。
私からは以上です。
日本経済新聞 佐伯遼 氏
先ほどご発言もありましたが、今日は仕事始めの式がない最初の年明けということで、先ほど部局長会議の中で「信濃の国」も歌われていましたが、これまで講堂で歌っていたのと比べて、やはり人数が少ないと思うのですが、そこら辺に関して何か違和感等ありましたか。また、仕事始め・仕事納めの式をなくしたことに関して職員の方から何か反響はありましたか。
長野県知事 阿部守一
違和感はあまりないですね。年も改まりましたので、新たな思いで県政に取り組まなければいけないということでのスタートでありますので、そういう意味で新しい形式にしたことに関しての違和感というのは私自身あまり感じていません。むしろこうした一つひとつの積み重ねによって、働き方改革・しごと改革を進めていきたいと思っています。
それから職員の反応ですけれども、直接良かったとか悪かったということで私は聞いていませんけれども、今日も部局長本人ではない代理出席も部局長会議にいるわけでして、休みを取りやすい環境には少しはなったのではないかなと思います。これを単に休みが取れたということでなくて、県民サービスの向上に繋げられるように県庁全体で取り組んでいきたいと思っています。
日本経済新聞 佐伯遼 氏
少し大きな話で申し訳ないのですが、年明け以降、かなり為替の円高が進んでいまして、輸出企業の多い県内経済に与える影響もかなり大きいと思います。ここら辺に関してご所見があれば教えていただきたいのですが。
長野県知事 阿部守一
取引が薄いということもあって、一時急激に円高で、今また少し戻している感じはありますけれども、株価も先ほどチェックすると日経平均も大分下がっているようですので、経済の動向にはしっかり注目していかなければいけない年だと思っています。アメリカと中国の経済的な紛争の行方であったり、あるいは日本国内においても消費税の増税を控えている年ですので、そうした影響をしっかり着目していかなければいけないと思っています。
県としては、生産性の向上であったり、働き方改革であったり、着実に取り組むべき経済政策がたくさんありますので、また新しく産業イノベーション推進本部も強化してスタートさせていきたいと思っていますけれども、経済環境にもしっかり留意しながら、県としての取り組みも着実に進めていきたいと思っています。
時事通信 真勢春海 氏
移住の人気ランキングの件なのですけれども、新年から明るいニュースだと思うのですが、これについての知事の感想をお伺いしたいのと、13年連続1位ということで長野県のどういうところに魅力があるとお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
何ごとも評価が高いということはうれしいことですので、私としては13年連続だけではなく、14年15年連続1位になれるように努力していきたいと思っています。
要因ですが、市町村あるいは関係団体の皆さまと協力して、移住政策に取り組んできているということが一つ。それから、長野県の地理的な優位性として大都市圏から比較的近く、関東圏あるいは中京圏から利便性が高くて至近距離にあるということ。それから三つのアルプスをはじめとして雄大な自然があるということ。こうしたことが長野県に移住したいという方が多い要因だろうと思っています。
時事通信 真勢春海 氏
長野県では、自然保育とか、特徴を出した移住関連の取り組みもされていると思うのですけれども、方針を2月にまとめられるということで、今後はどういった点に力を入れていくべきか、方向性をお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
一つは今お話しいただいたように、信州やまほいくをはじめとして、47都道府県の横並びではなく特色ある取り組みや政策を行っていくことが、人を惹きつける魅力に繋がるだろうと思います。
それから、方針の中の特徴、特色は今検討している段階ではありますが、私としては、先ほどから働き方改革とか生産性の向上という話も申し上げてきていますけれども、今、長野県における大きな課題は人材の確保ですので、移住政策と人の確保、就業促進、こうしたことをセットで対応していく方向性を打ち出していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
知事のお正月についてですが、落ち着いて読書をされたりしたのであれば、どのような本を読んだのかなと思いましてお伺いします。
長野県知事 阿部守一
まだ読みかけですけれど「ホモ・デウス」、「サピエンス全史」という本に続いて「ホモ・デウス」という本を読んでいます。非常に示唆に富んでいる本で、まさに先ほどから世界が大きく変革しているときだと申し上げましたけれども、人工知能が進化し、あるいはiPS細胞とか、サイボーグ技術、ロボット技術、こうしたものが進化していく中で、人類、ホモ・サピエンスがこれからまさにいわゆる神の領域に近づいていくのではないかと、こうしたことを考察している本ですけれども、これからの未来を見通したときに科学技術の進歩を人類あるいは人間がどう活用していくのか、その倫理的な側面も含めてしっかり考えていく必要があるのではないかと思っています。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
年頭のあいさつにもあるのですが、未来を先取りする、未来を見通すということですね、県という組織全体がやるというのは非常に難しいことだと思います。意識改革が必要ですし、まさに先取りをしていく働き方でないといけないのだという、そういう仕事の持って行き方というのでしょうか、すごく難しいと思うのですけれども、とかくやはり前例踏襲になったり、去年はこうだったからこうだよと、民間もそうですけれど、公共セクターというのは特にそのように動きがちだと思うのですが、そこを変えていくためにはいろいろな仕組みがまた必要なのではないかなと思うのですけれど、その辺はいかがお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まさにそうした問題意識を持ってしっかり取り組まなければいけないと思っていますけれども、自分で考えることが基本だと思います。要するに、世の中はどんどん変わっていくときに、人が言っていることだとか、過去に通用している常識だとかということではなくて、やはり自らが考えていく、主体的に考えて行動する、こうしたことを県組織全体が共有していきたいと思います。
また、そうしたことを行うためには、もちろん研修の充実、新しい時代に適合した研修のあり方というものを考えていかなければいけないと思いますし、また、昇任、昇格、人事管理のあり方ですよね、こうしたものもできるだけ若いうちに責任を持てるようなポジションを経験する。まさに自分の頭で考えないと、人から言われた通りにやっていては務まらないような仕事を、ぜひ、多くの職員が経験できるようにしていきたいと思います。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
今日まさに部局長が何人も代理の方がいらっしゃる。つまりは、知事の年頭の言葉を聞いていないわけなのですけれども、部局長に限らず職員も今日休んでいる方がいらっしゃると思うのですが、そこに、今日の知事のあいさつは昨年より長いと聞いていますけれども、今日の年頭のあいさつをどうやってお伝えするのかということはいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これは文章化して伝えることもできるし、本当は、動画を撮って県庁だけではなく県民の皆さんにもメッセージを伝えられるような工夫を、今後していかなければいけないなと思っていますので、広報県民課とか秘書課と相談して考えたいと思います。
市民タイムス 赤羽啓司 氏
航空指導幹の曽我さんの関係でお伺いしたいのですが。曽我さんは、もともと道警のパイロットで、国交省にもお勤めで、かなりキャリアも長い方であります。パイロットとしてではなくて、人材育成という面もかなり重視して採用になったのだと思います。知事として、特に人材育成面、パイロットの後継者育成面で、曽我さんに期待するところ、先ほどの辞令交付式でもおっしゃっていましたが改めてお聞かせいただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
消防防災航空隊については、これまでの取り組みではなくて、やはり安全性の確保も含めて次元の違う組織にしていかなければいけないということで組織の強化に努めているところです。
そういう中で、今ご紹介いただいたように、実践的な経験もあり、そしてパイロットの養成にも知見を有している曽我さんに加わっていただくことが、長野県の消防防災航空隊が発展する上で非常にありがたいことだと思っています。
ぜひ、これまでの経験を存分に生かしていただいて、長野県の場合は、非常に急峻な山岳の地形ですので、他の都道府県における消防防災航空へリコプターの運用以上に難しい局面があるわけですので、そうした困難な状況下においても、県民の皆さま方、そして来訪される皆さま方の安心安全をしっかり守っていただくことができるようにご尽力いただきたいと思っています。
中日新聞 我那覇圭 氏
移住の関係で、都道府県ランキングの話をいただきまして、その中で、2月頃まとめる新たな方針について、新たな視点を盛り込みたいとおっしゃっていたのですけれども、これは先ほどおっしゃっていた就業促進をセットでというところが新たな視点にかかってくるということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これはまだ検討中ですので、確たることはまだ申し上げられませんけれども、私の考えとしては、長野県の場合は先ほどご紹介したように、移住をしたいなと一定程度思っていただけている県でありますので、むしろ単純に移住者を増やせばいいということだけではなくて、移住政策と人材確保というような、複数の政策をしっかり繋ぎ合わせていく視点をしっかり持って取り組んでいきたいと思っています。
中日新聞 我那覇圭 氏
先ほどの部局長会議でも、AI(エーアイ/人工知能)とかIoT(アイオーティ/モノのインターネット)というようなところに力を入れて県の施策としても取り組んでいきたいとおっしゃっていたと思いますが、そういう分野の人材を取り込みたいということも絡んでくるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
経営者協会等からも信州ITバレー構想の具体化というご要請もいただいておりますので、ご指摘があったように、そうしたIT人材というのも一つの重要な人材だと思います。ただ、今、あらゆる業種で人手が足りない状況ですので、あまり限定をし過ぎることなく、幅広い人材を移住政策とセットにして受け入れられるようにしていきたいと思っています。
中日新聞 我那覇圭 氏
今日のお話の中で、G20関係閣僚会合を契機に県としても環境政策を進めるということで、今日の一部の報道で、「信州気候変動適応センター」を4月に設置する方針と出ているのですが、事実関係を教えてください。
長野県知事 阿部守一
まだ仮称ではありますけれども、「信州気候変動適応センター」を4月1日から設置したいと思っています。これは、気候変動適応法が昨年の12月に施行されていますけれども、この法律を踏まえて、気候変動の影響、気候変動の適応、こうしたものについて県として取り組んでいく拠点を置きたいと思っています。
環境保全研究所と環境エネルギー課の共同で設置したいと思っていますけれども、センターを中心として農業、あるいは生態系、自然災害、健康、こうした分野における効果的な適応策を推進していきたいと思っています。特にこのセンターを置くことによって、県の内部だけではなくて、地域社会あるいは企業等への気候変動に対する適応についての普及啓発を行っていきたいと思っていますし、また併せて市町村の取り組みも支援していきたいと思っています。例えば去年の夏の選挙中も熱中症に注意しましょうと呼びかけて、ある意味あれも気候変動の影響ではないかと思いますし、雨の降り方による災害への対応であるとか、あるいは長野県の農作物への影響を軽減していく取り組みであるとか、こうしたことを総合的に進めていきたいと考えています。
中日新聞 渡邉陽太郎 氏
移住に関してですけれど、13年連続1位でめでたいことで、知事も、14年、15年、もしかしたらもっとさらにずっと1位でいられるように努力が必要ということをおっしゃったのかもしれないですが、2月にまとめられる方針の中で、先の話になるのですけれども、リニア中央新幹線を生かして移住にどうするかという方針も盛り込む予定はございますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
少し時間軸が違っていますが、ただ、われわれはリニア関連では、伊那谷あるいは木曽地域、諏訪地域をリニア時代にどう発展させていくかということは大きなテーマでもありますので、そうしたことは念頭に置きながら、描いていくことになると思いますけれども、ただ、まだリニアによって移住者が来るのはもう少し先になると思いますので、そこのところは、それを明示的な柱にしていくというかたちにはならないだろうと思います。
中日新聞 渡邉陽太郎 氏
そして、またリニアは、乗って移住者が来るかもしれないということも想定されていると思うのですけれども、やはり高速鉄道が整備されると、新幹線では北関東であったりがストロー効果で吸われて、北陸新幹線でも佐久平あたりは佐久都民が増えてしまって、駅の周辺は昼に人がいなくて消防団も困っているというような状況があると思うのですが、基本的に県駅の周りというのは移住者のためのまちになるのか、それとも企業を呼んでくるですとか、新たなまちづくりとしてはどのようなビジョンを持たれていますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
飯田市はじめ、地元の市町村と一緒に未来に向けたまちづくりを県としてもしっかり考えていかなければいけないと思います。
もちろんどのようなまちにしたいかというのは、地元の皆さま方の考え方を尊重しなければいけないと思いますけれども、ただ、リニア駅を活用したまちづくりというのは、今までのまちづくりのあり方とは相当変わらなければいけないだろうと、私としては考えています。
時間にして1時間かからずに、長野圏域の飯田市から東京まで行けるわけですので、今までの発想の延長ではない発想で取り組む必要があると思いますし、単に定住人口だけではなくて、長野県では「つながり人口」と呼んでいますけども、こうした人たちをどう増やすか、東京に住みながら、南信州であったり長野県に関わってもらえる人を増やしたり、あるいは、長野県に住みながら東京であったり名古屋の仕事であったり活動に携わる人たちも当然出てくると思いますので、そうした人たちを増やしていくことも念頭に置きながら、まちのあり方を考えていくことが必要だと思います。
長野朝日放送 仁科賢人 氏
先ほどの消防防災航空センターの指導幹の関係で、今後の取り組みについて、次元の違う組織にという表現をされていたと思うのですが、それはどういったニュアンス、どういうことなのか、もう少し具体的にお願いできますか。
長野県知事 阿部守一
消防防災航空センターのあり方については、消防本部や市町村の皆さま方にも検討に加わっていただき、ヘリコプターの事故を受けてのあり方を検討してまいりました。
そういう意味で、例えばダブルパイロット制の導入をはじめとして、これまでとは相当、これまで以上に踏み込んだ安全対策を講じてきているところです。その体制につきましても、今回、曽我さんに入っていただくことによって、成山さんは自衛隊経験者、そして曽我さんは警察の経験者ですから、ヘリコプター運用の現場の第一線で活躍されてこられた方たちが長野県の消防防災航空隊の中核として活動してもらうわけですので、そういう意味で、これまで以上にしっかりとした、安全面でも十分配慮された航空隊にするべく、取り組んでいきたいと、そういう思いを込めて、次元が異なる組織にしていきたいということで申し上げました。
長野朝日放送 仁科賢人 氏
昨年末に国会で成立した改正入管法の関係で、国内の企業でも外国人の技能実習生ですとか外国人の労働力にかなり委ねている企業も多いかと思うのですけれども、国内に来てからのあり方ですとか、労働環境ですとか、まだ問題も残されている中で、県としてそういった環境や制度の部分で、何か取り組んでいけるようなことやお考えがありましたらお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
すでに多くの分野で、長野県においても外国人の方が働いていらっしゃいますし、外国人の方々を受け入れて働いていただくことは、これからの人口減少を見通せば、避けて通れない課題だと思っています。国の法改正を踏まえて、国としてもいろいろな受け入れ策を検討されていますので、まずはそうしたものをしっかり県として受け止めて取り組んでいくことが一つあります。
それと同時に、長野県として、国の政策だけでは、必ずしも十分ではないと思われることがあれば積極的に対応していかなければいけないと思います。われわれは地域社会の立場に立っているわけですので、外国人の方々が単に労働力という抽象的な概念ではなくて、地域社会において、本当に一緒になって暮らしていけるような社会になるように取り組んでいきたいと思います。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
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