ホーム > 県政情報・統計 > 県概要 > 知事の部屋 > 知事会見(動画とテキストでご覧になれます) > 2018年度知事会見録一覧 > 知事会見2019年2月6日

ここから本文です。

更新日:2019年2月7日

知事会見(平成31年(2019年)2月6日(水曜日)11時55分~12時59分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 特定家畜伝染病(豚コレラ)への対応について
  2. 部局長会議を開催

 

取材者からの質問

  1. 特定家畜伝染病(豚コレラ)への対応について
  2. 平成31年度当初予算案について
  3. 平成31年度当初予算案について(その2)
  4. 平成31年度当初予算案について(その3)
  5. 平成31年度当初予算案について(その4)
  6. 特定家畜伝染病(豚コレラ)への対応について(その2)
  7. 平成31年度当初予算案について(その5)
  8. 特定家畜伝染病(豚コレラ)への対応について(その3)
  9. 特定家畜伝染病(豚コレラ)への対応について(その4)
  10. 行政・財政改革実行本部の設置について
  11. 平成31年度当初予算案について(その6)
  12. 平成31年度当初予算案について(その7)
  13. 平成31年度当初予算案について(その8)

 

ページの先頭へ戻る

本文

阿部知事からの説明

 1 特定家畜伝染病(豚コレラ)への対応について

長野県知事 阿部守一
 
それでは今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。(手話で表現)

まず、豚コレラの件について話したいと思います。
昨日、愛知県から豚コレラの疑いがある農場の子豚が本県の養豚場に出荷されたという連絡がありました。このため、県でこの養豚場に搬入された豚と、また同日、当該養豚場から出荷された豚について、PCR検査、いわゆる遺伝子検査を行いましたところ、本日、豚コレラの疑似患畜と確認しました。
 先ほど長野県特定家畜伝染病防疫対策本部会議を開催しました。私からは疾病のまん延防止のための当該養豚場の飼育豚と出荷豚の全頭殺処分を指示したところです。非常に伝染力が強い疾病であり、家畜の致死率も高いことから、迅速な対応が必要だと考えています。先ほど自衛隊にも派遣要請をさせていただいたところですが、現地機関を含めて全庁体制で対応して被害を最小限に食い止めるよう全力で取り組んでいきたいと考えています。
また、県民の皆さまが不安を感じることもあろうかと思いますので申し添えますが、まず豚コレラについては豚やイノシシの病気でして、人に感染する恐れはありません。また、万が一感染豚の肉を摂取するようなことがあっても人体には影響ありません。こうしたことを含めてしっかりと情報提供を行っていきたいと思っていますので、ぜひメディアの皆さまにもご協力いただければありがたいと思っています。

ページの先頭へ戻る

 

 2 部局長会議を開催

長野県知事 阿部守一
 
それから本日、部局長会議を開催して平成31年度当初予算案そして2月県議会に提案する条例案、今年度の補正予算案を決定しました。
 私からは予算案について少し話したいと思いますけれども、皆さまにも資料をお配りしていると思いますけれども、来るべき平成31年度当初予算案、「未来への投資」と「人口減少社会への対応」と銘打っております。もとより、県として「しあわせ信州創造プラン2.0」を進めていくわけですので、確かな暮らしが営まれる信州を実現するために、総合計画に記載している各政策を進めていくことが基本です。非常に時代環境が変わっている中で、次の時代の長野県をしっかりと築いていくことができるような予算に力を入れて編成させていただきました。
 まず、私は学びの県づくりということを言っていますけれども、子どもや若者が希望を持てる長野県として、学びの改革、あるいは子ども・子育て支援の充実、これについて相当力を入れて予算編成させていただきました。お配りしている重点政策にも、主なものを掲げていますけれども、教育においては、世界的に幼児教育の重要性ということも言われています。幼児教育の質を高めていくという観点で幼児教育支援センターを長野県として設置していきたいと思っています。また、これから高校改革を進めていくわけですけれども、「未来の学校」実践校を指定して、新しい時代の高校のあり方を具体化させていきたいと思っています。それから今年度から引き続いて高校生の留学支援も行ってまいりますし、ICT(アイシーティー/情報通信技術)機器の整備も進めてまいります。さらに特別支援学校も非常に課題が多いです。教員の数の充実であったり、施設の整備であったり、こうしたことをしっかり行っていくこととあわせて、特別支援学校のあり方も新しい時代に即したものにしていかなければいけないと思っています。特に障がいがある子どもたちにもさまざまな才能があるわけですので、そういう意味で、芸術家、アーティストであったり、スポーツ関係者であったり、こうした方たちにも協力いただいて子どもたちの教育の充実を図っていきたいと思っています。また私立幼稚園の運営費等私学助成についても充実を行ってまいります。また、大人の学びの場としての消費者大学、ウィメンズカレッジ、信州環境カレッジ、こうした学びの機会についても、引き続き充実をさせていきたいと思っています。
 それから子育てですが、幼児教育無償化が全国的に始まるわけですけれども、国に対してわれわれは強く「信州やまほいく」の中で、いわゆる認可外保育施設は保育にかける子ども以外は幼児教育無償化の対象にならないということもありましたので、国においてぜひ特別の対策を考えてもらいたいということをお願いしてきましたが、国においてはなかなか実現できないということでしたので、県として単独で信州やまほいく認定園利用者のうち、国の制度の対象にならない方についても保育料の軽減措置を行ってまいります。
 また、待機児童が県内でも発生してきているという状況もありますので、地域型保育施設、これを普及させていきたいと思っています。地域型保育事業に対する補助制度も創設します。
 さらに、昨年の選挙のときにエアコン設置の話と、お子さんを大勢お持ちのお母さんから、1人の子どもだったら1回500円でも、3人、4人といくとそれだけでも2,000円とか3,000円になってしまいますというお話しもありましたので、多子世帯応援パスポートを県としても進めていますけれども、子どもたちが利用する県の施設について、第3子以降の利用料金を無料化したいと思っています。県としての取り組みをぜひいろいろな施設に広がるように努力していきたいと思っています。
 また、「信州こどもカフェ」の運営等にも補助制度を設けていきたいと思っています。
 それから、子どもたちは、まさに未来を支えてもらう人材であるわけですけれども、それと同時に、産業を取り巻く環境が急激に変化している中で、産業の生産性の向上にも、相当力を入れて取り組んでいかなければいけないと思っています。「産業イノベーション推進本部」については、機能を強化した上で、メンバーも、県関係の支援機関に加わってもらい、また、関東経済産業局をはじめJETRO(ジェトロ/日本貿易振興機構)等の関係機関にも議論の中には加わってもらう体制にして、これまでとは質的に非常に異なる推進本部にしていきたいと思っています。
 また、これは「産業イノベーション推進本部」での検討事項にもなってまいりますけれども、経営者協会、あるいは県立大学から「信州ITバレー構想」の推進というご提案をいただいています。長野県は医療機器産業の振興であったり、あるいは航空機産業の振興であったり、こうしたものに取り組んできていますけれども、「産業集積連邦(峰)構想(仮称)」ということで、長野県は非常に県土が広いわけですので、それぞれの地域にもしっかり着目して、どのような産業振興を行っていくか検討していきたいと思っています。
 また、農業や林業の分野においても、スマート化を着実に進めてまいりたいと思っています。
 そして、長野県はいろいろな資源が豊富ですけれども、なかなか売り込みとか発信が弱い、必ずしも得意ではない県だったと思っていますが、こうしたものをぜひ打開したいと思っています。新しく営業本部・営業局を設置して、長野県の優れた物産を積極的に売り込む体制を強化していきたいと思っています。
 また、2020年の東京五輪・パラリンピックを控える中で、長野県も着実にインバウンドのお客さまが増えている状況ではありますけれども、観光県としてさらに多くのインバウンドのお客さまをお迎えすることができるように「インバウンド総合戦略」をしっかり進めていきたいと思っています。
 それから、魅力あるまち・むらづくりということで、「信州地域デザインセンター」を新たに設置して、何回もここでお話ししていると思いますけれども、どうしてもまちづくりは市町村の皆さんが中心を担っています。これは地域に身近な自治体が取り組むことがいいことだと思っています。ただ、県としても、もう少し広域的な観点であったり、あるいは専門的な観点であったり、こうした部分から地域のまちづくりに積極的にコミットしていきたいと思っています。そうした取り組みが魅力ある公共空間づくりを通して、人口の定着であったり、若者の回帰であったり、こうしたものに繋がっていくものと考えています。
 それから、未来への投資として、もう一つは県土の強靱(きょうじん)化、防災・減災対策の推進を国の緊急対策を十二分に活用する中で、しっかり進めていきたいと思っています。この防災・減災対策を今年度の補正予算を含めて、3か年で集中的に実施してまいります。その関係で、予算総額についても、対前年度当初予算比では4.7%の伸びということで、大変大きな伸びになっています。昨今の災害の状況は非常に激甚化しているわけですので、長野県としても事前の備えとしてのハード対策に国の予算をしっかり活用して取り組んでいきたいと思っていますし、また、ハード対策と併せて、地域における支え合いの取り組みも含めて、地域防災力が向上する取り組みについても、併せて力を入れていきたいと思っています。
 それから、未来への投資の関係で少しお話ししましたけれども、人口減少社会への対応という観点では、真っ先にわれわれが取り組まなければいけないのは、産業人材の確保だと思っています。産業の持続可能な発展を図っていく上でも、人材の確保はあらゆる分野で重要になってきています。そういう意味で、「就業促進・働き方改革戦略会議」を近々開催して、当面の方針を定めて、関係者の皆さんと一緒に取り組みを進めていきたいと思っていますが、今回の予算の中でも、ターゲット別での人材確保策の強化であったり、あるいはインターンシップの充実だったり、さらには三大都市圏からUIJターンされる方に対する支援制度の創設であったり、こうしたことを盛り込ませていただいているところです。
 また、移住・交流施策についても、つながり人口の拡大も含めて充実させていきたいと思っていますし、人口減少の中で心豊かな社会をつくっていくという観点から、文化芸術、国体・障害者スポーツ大会を見据えての部分もありますスポーツの振興、あるいは持続可能な社会をつくるという観点での環境負荷の少ない社会づくり、太陽熱利用の充実であったり、あるいは今回自転車条例を提案しようと思っていますけども、自転車の利活用の促進であったり、こうしたことにもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
 また、予算の関係でもう一点だけ付け加えさせていただきますけれども、ポイントにも書かせていただきましたが、行政・財政改革実行本部を設置して行政の在り方、あるいは行政構造の在り方を根本的に考えていきたいと思っています。これからも人口減少基調は変わらずに進んでいくわけですし、今回の予算上、例えば、RPA(アールピーエー/ロボットによる業務自動化)の導入も今年度に比べてかなり事業を拡大しています。仕事のやり方も、AI(エーアイ/人工知能)あるいはIoT(アイオーティー/モノのインターネット)時代においては相当これから行政も変わっていく、あるいは変えていかざるを得ないと思っていますので、そうしたことも含めて行政・財政のあり方をしっかり考えて、次の時代に向けた行政・財政のあり方を構築していきたいと思っています。予算については以上のような考え方です。
 条例については、先ほども申し上げましたように、自転車に関する条例を今回提案させていただきますが、安全の確保とそれから利活用との両面からしっかり自転車が地域社会における身近な移動手段として、あるいは観光やスポーツにおけるツールとして定着、発展していくことができるように取り組んでいきたいと思っています。私のほうからは以上です。あとは質問をいただければと思います。

 

ページの先頭へ戻る


取材者からの質問

 1 特定家畜伝染病(豚コレラ)への対応について

中日新聞 我那覇圭 氏
 豚コレラの関係でお尋ねしますけれども、愛知県の対応についてどのように受け止めていらっしゃるのか伺えればと思います。若干情報伝達が遅れてしまったのではないかという指摘も出ているのですが、知事としてどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 われわれは事実関係を必ずしも把握しているわけではないですが、長野県の農場に出荷された段階で、当該出荷元の農場においては異常が確認されていたという部分もあると聞いています。仮にそういう事実であるとすれば、その時点で出荷を抑制するような措置が取られなかったのはなぜなのかということはこれから確認しなければいけないだろうと思います。そうした事実関係以前に、われわれとしては先ほど申し上げたように万全の防疫体制をとって殺処分等を行わなければいけませんので、そちらにまずは力を集中していきたいと思っていますけれども、感染が拡大した経過については、関係機関とも連携をしながらしっかり明らかにしてもらわなければいけないと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 確認までですが、それはもちろん当面の対応を終えてから優先ということだと思いますが、愛知県にもそこら辺の内容確認、どういった対応経緯があったのかと確認していくということでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まずは、われわれとしては感染拡大を防ぐということで、万全の防疫体制を取って県内対応をするのが最大の役割だと思っています。ただ、今申し上げたように、今後、感染拡大を防ぐことも必要ですので、今回のような出荷措置がどうして行われてしまったのかという経過については、全国的な対応を農水省で行っているわけですから、農水省等とも連携をしながら、未来に向けた対応として、どうすれば今回のような事案が防げるのか、今回の事案がどうして発生してしまったのか、こうしたことについてはしっかりと検証をしてもらいたいと思います。

 

 

ページの先頭へ戻る

 

 2 平成31年度当初予算案について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 来年度予算に関してお伺いします。知事3期目の任期としては初めての当初予算編成だったと思いますが、改めて今回最も力を入れた分野はどのあたりになりますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
先ほど言ったことと重なってしまって申し訳ないですけれども。

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 
たくさん挙がってきたなかで、特に力を入れたひとつを。

長野県知事 阿部守一
 やはり一つは、教育・子育てですよね。それからもう一つは、産業の振興ですね。あと国の予算との関係で防災・減災対策。もちろんすべての政策が重要ですけれども、特に力を入れているのはそうした分野になります。

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 今回の予算を、○○予算と名付けるなら、どういう予算になりますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 サブタイトルに二つ書いていますけど、「未来への投資」予算ですよね。

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 もう一点、財政の観点でお伺いしたいのですが、今回県債のなかでも通常債の残高が19年ぶりに前年を上回ると、県の担当課のほうからは一時的なものだという説明をお伺いしていますが、今後県債残高をさらに減らしていくために、今回で規律が緩まないようにしていく必要があると思います。そこら辺に関して、知事はどうお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 部局長会議でも言いましたけれども、やはり執行段階においてもより有効な執行方法を考えながら取り組むことが必要だと思いますし、それから先ほど申し上げたように、行政・財政改革実行本部を設置しますので、そこのなかで中長期的な視点をもちながら行政の仕事の仕方であったり、財政構造のあり方であったりこうしたものをしっかり考えて、2020年度以降の予算編成等に活かせるように取り組んでいきたいと思っています。

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 最後に言及がありました行政・財政改革実行本部なのですが、今体制等でお考えになられていることがありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 よく考えます。というのは、両面あると思いますので、トップダウンでやることと、ボトムアップでそれぞれの現場で改革・改善してもらわなければいけないことと両方ありますので、少し、どういう動かし方をするかというのはこれから工夫していきたいと思いますので、実効性がある改革・改善が行われるような体制にしていきたいと思っています。

 

ページの先頭へ戻る

 

 3 平成31年度当初予算案について(その2)

市民タイムス 赤羽啓司 氏
 
私も当初予算の関係でお伺いしたいのですが、確か今年度当初の時は規模もそんなに大きくなくて、知事としては一応メリハリをつけて予算編成に一番臨んだというお話をされていたと思います。
 今回については、規模もかなり大きくなっているのですが、知事としてどのようなところに一番メリハリをつけて予算編成に臨んだのかお聞きできますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
先ほどと同じ答えになって申し訳ないですけど、今回、未来への投資と銘を打たせていただいていますし、やはり本当に時代が大きく転換しつつあるところで、県として何をやらなければいけないのかという観点で考えたときには、「学びの県づくり」を標榜しているわれわれとしては、教育・子育てをまずしっかり充実させなければいけないと。ちょうど国の幼児教育無償化の話もありますので、幼児教育の無償化とも絡めながら、先ほど申し上げたような多子世帯に対する県有施設の利用料の無償化であったり、あるいは、信州やまほいくにおいても対象外とならざるを得ないところを県単で救うとか、そうした措置を講じています。教育・子育てについては、少子化対策にも資する話ですので、相当力を入れて今回予算編成しました。
 それからもう一つは、産業振興ですね。これは、人材の確保も含めて、今、経済状況についてはかつてに比べれば好調な状況ではありますけれども、しかしながら、経済界の皆さんも、例えば米中貿易摩擦の今後等に、かなり懸念されている方々も多い状況でもありますしまたデジタル革命が進む中で、産業のあり方も大きく変わっていかざるを得ないだろうと思っていますので、そういう意味では、産業政策を牽引していく産業イノベーション推進本部を作って、そして広い長野県の地域ごとの産業のあり方をしっかり考えていくことも含めて、産業政策について新年度は相当力を入れて取り組みたいと、そのための予算を計上しています。
 それから、金額的に多いのは公共事業費ですので、これは国の防災・減災、国土強靭化予算をかなり積極的に使わせてもらっています。これは、財政状況とも睨み合わせなければいけない部分ではありますけれども、国の財政措置も、比較的手厚い措置が講じられていることもありますので、長野県は緊急に対応しなければいけない箇所がたくさんあるという緊急点検結果も出ていますので、かなりこの部分については財源を振り向けて積極的に取り組むということにしています。
 そういう意味で、教育・子育て、産業振興、防災・減災、他にも重要な部分もありますけれども、特に重要な部分として申し上げれば、以上のような点だと思います。

市民タイムス 赤羽啓司 氏
 
昔ながらの言い方になると思うのですけど、前は積極型なのか、緊縮型なのかと大きく分類されていたと思うのですけど、知事は、今回の予算をその分類でいくとするとどっち側だと思われますか。

長野県知事 阿部守一
 これは積極型ですね。私が知事になってから予算当初予算規模は最大ですよね。

 

ページの先頭へ戻る

 

 4 平成31年度当初予算案について(その3)

時事通信 真勢春海 氏
 予算案についてお伺いします。今回の予算編成の過程で部局長裁量経費をつくられて、リーダーシップを各部局長に発揮していただくと、あと、しあわせ信州創造経費の創設というものがあったと思いますが、こういった編成過程の見直しについてのご自身での評価と、あと知事のリーダーシップが特に発揮された部分があれば、お伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 まず予算編成プロセスを改めて、できるだけ早いタイミングで、私と部局長が問題意識を共有して、部局長が責任を持ってできるだけ編成してもらえるような環境を今回から始めました。
 それぞれの部局長において、部局長裁量経費の枠の中でも、いろいろ工夫を凝らしてもらっているなと私は率直に感じていますので、そういう意味では一定の効果は出ているのではないかと思っています。
 ただ、まだその転換が完全に出来きっているかといえば、もっと改善する余地はあると私は思っていますので、もう少し早い段階からもう少し踏み込んだ意見交換を各部と私がした方がいいかなというところもありますので、引き続き今回の予算編成プロセスを振り返って、来年以降どうするか考えていきたいと思います。
 それから、私がリーダーシップを発揮した場面ということですが、例えば、公共事業予算の総額については、財政全体との関係もありますので、私がゴーサインを出さなければこのような予算にはなっていませんので、そういう意味では、積極的にこの短期間で集中的に取り組んでいこうという方向性は私の方で出させていただきました。
 特に教育のところは教育委員会にかなり頑張ってもらってはいますけれども、ただ、幼児教育支援センターであったり、あるいは、信州やまほいくへの支援というのは、私の思いもかなり強い部分でもありますので、こうしたところが相当私からも意見を言って、今のようなかたちにさせてきてもらっています。予算編成過程の中で、もちろんいろんなところでいろんな意見を言ってきていますけれども、特に財政全体の話でいけば、公共事業関係予算はかなり積極型で編成させてもらったというのが一番重要なポイントかなと思います。

時事通信 真勢春海 氏
 
臨時財政対策債の関係で、18パーセント減少ということで、地方財政対策を反映していると思いますけれど、これについてお願いします。

長野県知事 阿部守一
 だいぶ総務省にも頑張ってもらって、地方財政の健全化を、われわれは臨時財政対策債はなくしてくれとお願いしていて、なくすところまでは至ってないですけども、かなり縮減してもらっていますし、地財対策全体も健全化する方向になってきているので、その点は評価したいと思います。
ただ、マクロの地方財政対策と個々の地方全体の財政状況は、必ずしもイコールではないので、われわれはわれわれで引き続き健全性を維持できるように努力していきたいと思っていますし、また国においては、健全化の方向とはいえ恒常的に地方財源不足になっている状況は変わりませんので、国との関係においては、地方財政の充実をぜひ引き続き進めていってもらいたいと思っています。

 

ページの先頭へ戻る

 

 5 平成31年度当初予算案について(その4)

信濃毎日新聞 中山有季 氏
 やまほいくのことですけれども、二つありまして、一つは、要求段階では入っていなかったものだと思うのですが、先ほど知事から発言があったことと重なるかと思うのですけれども、当初でやることにしたというのはどういう判断だったのかということ。やまほいくへの思いがあると先ほどおっしゃいましたが、その思いと、今回の補助のねらいを改めてお願いします。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、われわれは、幼児教育無償化の中で、信州やまほいくの中での認可外保育施設については、一部の方は対象にならないということについてかねてから懸念していましたし、国に対して要望を繰り返してきました。
 それは、幼児教育を無償化するという方向性はいいにしても、信州やまほいくのような取り組みを行っている施設の一部がそれから外れてしまうことになると、逆のインセンティブというか、認可外保育施設のやまほいくは行政の支援が少なくて保育料が高いと、なかなかそういう施設には入れられないという環境になってしまわざるを得ないということを懸念していましたので、国にもその点を強く求めてきましたが、国が対応しないということが明らかになったので、今、全国の自然保育を進めている自治体のネットワークもわれわれが牽引している立場でもありますので、県としてしっかり対応して自然保育、本県でいえば信州やまほいくが、これからも継続的に発展するように予算措置をさせていただいたところです。

 

ページの先頭へ戻る

 

 6 特定家畜伝染病(豚コレラ)への対応について(その2)

日本放送協会(NHK) 伊藤香於里 氏
 豚コレラの発生に関してですが、今後比較的大規模な殺処分ですとか、周辺の農場への措置というものもあって、もちろん今は適切に処置をするという段階ではあると思うのですけれども、今後県内の畜産業への影響ですとか、そういった懸念はどのように考えられていますか。

長野県知事 阿部守一
 まず一つは、拡散させないということで、徹底的に防疫対策を講じていくことが急務だと思っています。加えて、他の施設に風評的な被害が広がらないように正確な情報を、われわれとしては発信していかなければいけないと思っていますので、ぜひこの点についてはメディアの皆さんにもご協力いただきたと思っています。
 私としては、豚コレラが発生した施設の方にもきちんとケアをしていかなければいけないと思いますので、殺処分後の経営の持続可能性をどう担保するかだとか、こういう部分についても、農政部にしっかり検討させたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 伊藤香於里 氏
 これまでも県は、野生動物ですとか、人が媒介したりとか、車が持ってくるとかそういうものに対しては警戒をしていたと思うのですけど、今回はあまり予想していなかったかもしれないですけれども、経緯はまだわからないですが、異常な豚が人の手で搬入されてしまうと。もちろん出荷元の方は適切にやらなければならないということで検証がされると思うのですけども、こちらの入荷される方では、どうやって防げばよかったのかとか、こういう事態はとても防ぐのは難しかったとか、どのようにお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、やはりこういう豚コレラの発生について、関係者が警戒している時期ですので、まずは出荷する側において適切に対応していただくことが必要だと思います。やはり畜産業界全体に影響する話ですので、それぞれの事業者の皆さんにしっかり自覚してもらうことが大事なので、そうした問題意識を共有できるように県としても、引き続き取り組んでいきたいと思います。

園芸畜産課長 丸山秀樹
 早く殺処分するかたちになりますと、まず早く経営に復帰できるような道筋を立てたいということ、それから迅速に収束に向かうと。先ほど知事も言われましたけれども、早く風評被害への対応をとるということで、そういった大きく二つの面がありまして、迅速にやります。ベースは、拡大をしないように早く封じ込める。この考え方でこれからも進めてまいりたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る

 

 7 平成31年度当初予算案について(その5)

日本経済新聞 北川開 氏
 予算に関連して産業政策についてお伺いしたいと思います。成長期待分野のところで、「産業集積連邦(峰)構想(仮称)」というのがありまして、先ほど地域ごとでの産業振興もやっていきたいとおっしゃっていましたが、東北信では信州ITバレー構想、南信では航空機等、中信では医療機器等あると思うのですけども、来年度の地域ごとの産業支援の方向性について知事はどうお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これから考えていくのですけれども、先ほど申し上げたように、長野県内において既に内発的な動きがかなり出てきています。航空機であったり医療機器であったり。今回のITバレー構想のご提案であったり。こうしたものが出ているのですけども、基本的に今回産業イノベーション推進本部を強化することも含めてですが、長野県としての産業政策はどちらかと言うと少し語弊があるかもしれないですが、現場が頑張っていると。中小企業振興センターとかテクノ財団の取り組みであったり、あるいは県としても工業技術総合センターが個々の企業の皆さんと一緒になって研究開発をやってきて、そういうことを通じて長野県の産業を支えて発展をさせてきていると思っています。
 ただ、これから例えば航空機産業であったり、医療機器産業であったり、個々の企業レベル・地域レベルの取り組みももちろん重要ですけれども、やはり複数の企業連携の下で、地域全体で世界と戦っていかなければいけないと思います。そうしたときに、県としてやはりしっかりとした旗を立てて、方向を示して産業政策を進めていくことがますます重要になってきていますので、そういう観点で今回産業イノベーション推進本部を作って、方向性はしっかり出して、関係機関と共有をして全体を牽引していきたいと。そして長野県は県土が広いので、実感的にも、例えば東北信の経済活動と南信州の経済活動はかなり違いますので、エリアごとに産業政策の方向性をより具体的に検討していきたいというのがこの構想の考え方です。

 

ページの先頭へ戻る

 

 8 特定家畜伝染病(豚コレラ)への対応について(その3)

日本放送協会(NHK) 田中顕一 氏
 豚コレラについて、感染が疑われていた所から県内の養豚場に出荷されてきてしまったということについて知事の受け止め、驚いたとか想定外だったとか、そういった受け止めがあれば教えていただきたいのと、2点目は別件なのですけれども、副知事の人事について既に報道が一部ありますけれども、太田副知事を再任で、小岩企画振興部長を起用するという方向でよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず副知事については県議会の同意案件ですので、まだ県議会の皆さま方にお示ししていない段階ですので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
 それから豚コレラについては、冒頭でも少し申し上げましたように、今回、愛知県の農場から運ばれてきた子豚が、豚コレラに感染していたというかたちになっている訳でして、出荷する側の農場において止めることができなかったのかという点については、今後、しっかり関係機関には検証してもらいたいと思っています。われわれとしては、まん延防止措置をまずは全力でやり抜くため力を入れて取り組んでいきたいと思っています。

 

ページの先頭へ戻る

 

 9 特定家畜伝染病(豚コレラ)への対応について(その4)

テレビ信州(TSB) 塩澤涼 氏
 先ほどから豚コレラの話があると思うのですけれども、風評被害の防止もあるのですけれども、今回、食肉処理施設での消毒だとかも何日間かに渡ってというところがあると思うのですけれども、そこの処理施設は中南信の処理を一手に引き受けているところかなと思うのですが、今後の流通の部分についてはどう影響が出てきそうだとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 影響が最小限になるように速やかに対応していくことが基本です。当然、全く何も影響がないということにはならないと思いますけれども、今日の本部会議でも迅速な対応を指示していますので、できる限り速やかに通常の流通に戻すことができるように、県としては取り組んでいきたいと思っています。

 

ページの先頭へ戻る

 

 10 行政・財政改革実行本部の設置について

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 行政・財政改革実行本部の設置というのは、県債残高がプラスになる、膨らむという、この2年間なんですけれども、それを踏まえての設置ということなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それを踏まえてというよりは、先ほど申し上げたように、人口減少社会の中で行政のあり方も必然的に財政のあり方も変わっていかざるを得ないし、変えていかなければいけないと。その問題意識が一番ですね。県債残高については一時的に増加するわけですが、国も3か年の集中的な緊急措置だと言っていますし、われわれもその前提ですので、そうした観点では中長期的には減少傾向であるという基調には変わりがないわけです。そういう意味で、行政・財政改革実行本部については、目先の問題ではなくて、もう少し中長期の状況を視野に入れながら、行政と財政のあり方をしっかりと改革していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 自治法というものがありまして、それから行革という観点ではいろいろやってきた中でさらに根本的に考えるということだと思うのですけれども、そうすると例えば職員の数とか、組織のあり方とか、働き方改革はいろいろやってこられていると思うのですけれども、知事の検討していく方向性とするとどういうことにメスを入れる必要があると、今の段階であるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 職員の数だって当然考えなければいけない話だと思います。確かに毎年の定員要求では、各部局でもっとこうした人員が必要だということで、全体としては人の配置も苦労しながら、それぞれの部局で頑張ってもらっていると認識しています。
 ただ、先ほど申し上げたように、仕事の仕方だって大きく変わります。テレビ会議を使えば、移動に1時間2時間かけて県庁に来ていた会議だって、移動時間無しに済ませることもできますし、RPAをもっともっと増やしていけば、パソコンが自動的に仕事をやってくれるということも具体的になってきているわけですから、そうしたことを考えれば、これまでと同じような前提で人の配置とか仕事の仕方を考えるというのは完全に時代遅れだと思っていますので、そういう意味で、次の時代どういう体制にするのか、どういう財政にするのかということは、しっかり考えていきたいと思いますし、そのための本部にしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 財政の長期展望の話なのですが、長野新幹線が開業した当時からの負担金というものがなくなったり、それから長野冬季五輪の関係の市町村が建てた施設に対する県単の補助ももうほとんどなくなってきているということで、普通建設事業費の自力というか体力とすれば、かつてよりもようやく自由度が高まってきているというところなのかなとは思うのですが、そういう中でも2027年のリニアがあり、関連道路の建設費も数百億、それから国体に対するいろいろな施設整備もこれから発生してくるという中で、知事の感触とすると、今後の財政の展望というのは非常に厳しいということで変わりはないでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 厳しいですね。ただ、先ほどもご質問ありましたけど、例えば、今の県財政というのはかなり国の影響を受けるわけです。国の補助金がどれぐらいつくかとか、あるいは交付税総額がどうなるかとか、地財対策がどうなるかということに相当影響されてしまわざるを得ないと。財政の自立度が弱いと思っていますので、国が飛躍的に地方財源の拡充をもしするということになれば、それは変わる可能性あると思いますけれども、とても国の財政も厳しい中で、そんな状況にはならない、立ちどころになるということがなかなか期待できないと思いますので、そういう意味では、厳しい財政状況はこれからも続くだろうと、特に人口も減少します、そして社会福祉関係、社会保障関係経費は増高する傾向にあります。そういう意味では、大きな方向としては、引き続き厳しい財政状況が続くことを念頭に置きながら、持続可能な財政運営をしていかなければいけないと思っています。

 

ページの先頭へ戻る

 

 11 平成31年度当初予算案について(その6)

信濃毎日新聞 島岡太郎 氏
 今回の予算に盛られた事業で、国の地方創生推進交付金を活用して、東京から地方に移住して就業なり起業した人にお金を出すという事業で、県の独自の上乗せで対象地域を広げるというものがあります。これは予算編成の過程で、国の枠組みに対して県としてどういうふうにそこに上乗せするかということについてどのような議論があったのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私が言ったのは、国の言いなりだけではだめだと。要は、霞が関とか国会は、オールジャパンのことを考えているので、オールジャパンのことを考えればやはり国の仕組みみたいになるのだと思います。要するに、東京からの移住者に対する支援をしようと。実際、全国見たときには東京への集中度が高いわけですから。それは国の政策としてはやむを得ないのかなと思いますけど、うちの県で見たときにそれだけでいいのかと。例えば、南信州や木曽地域は、中京圏との繋がりの方が強かったりするので、国の制度をそのまま引き移してやるということではなくて、やはり独自の視点で考えるべきではないかということを常に言っていますし、今回の制度についても、そのように私から言って検討してもらったところです。

信濃毎日新聞 島岡太郎 氏
 それに絡んで、これは市町村もお金を負担する部分もあって、一緒の枠組みに参加するところもあるかと思うのですが、当初、制度を決める中で、例えばこっちに来て就業の条件として、県が認証している企業を対象にするとか、そのような議論もあったように聞いているのですが、ただその辺は市町村からするとあまり条件を設けてほしくないという難しい部分もあったのではないかと思うのですが、そういうところはどのような難しさがあったのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 結構難しいですよ。例えば、産業とか業種とかで線引きするといったら、職業に差をつけるような話になりかねない部分もありますし、あるいは、県は広域自治体ですけど、市町村にとってみれば、就業地と住所地というのは、必ずしも同じ市町村でない場合もあるわけですので、あまり複雑な制度にすると、市町村にとってメリットがあるのかないのか分からないという話になりかねないので、どうバランスをとるかということは重要だと思っています。

信濃毎日新聞 島岡太郎 氏
 私も東京から長野に移住してきた人間なのですけども、移住して就業することに対してお金出すというのは、移住促進に繋がる効果があるか知事はどうお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 予算の打ち合わせの中で、お金だけ出せばいいというものではないだろうと思っています。
 ですから、今回、われわれが予算化する制度と合わせて、どういう人たちにどうやって長野県の良さを売り込んで、就業してもらえるようにアピールするかということは、当然セットでやらなければいけない話ですので、この予算措置をしたからそれでおしまい、それでOKというものでは全くないと思っています。

 

ページの先頭へ戻る

 

 12 平成31年度当初予算案について(その7)

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 産業に対する予算の件ですが、去年この場で同じ質問をしたときに、知事は、2018年度の予算は不十分だと思う、はじめの一歩の予算だとおっしゃいました。今年はかなり力を入れたというお話なのですけれども、少し意地悪な言い方をすると、商工費だけで見れば昨年度当初と比べると、やはり若干減っている状況があります。この点、航空機、医療、食品、AI、IoT、さらにITバレーをやるということを理解した上でなのですけれども、産業界に対して、知事とすればどういうメッセージをこの19年度の予算に込めたとご説明されるでしょうか。

総務参事兼財政課長 伊藤一紀
 今のご質問につきまして、商工費は産業労働部の予算の中で、制度資金の貸付金の予算が大きいわけです。今回当初予算を組むに当たっても、今低金利の時代でもあり、なかなか貸付実行が進んでいないので、より実績に近いかたちにしようということで、制度資金の貸付予算を大きく落としていますので、全体としてはマイナスになっていますけれども、制度資金を除けば、100.6ということで、前年度プラスというかたちになっています。言ってみれば、生の予算を増額しているかたちになると思います。

長野県知事 阿部守一
 特に経済界の皆さんとは、これまで以上に一緒にやっていく方向性にしています。例えば、営業本部も作っていきますけれども、これまで民間の皆さんが行っているようなことも視野に入れながら、関係機関の皆さんとしっかり連携して取り組んでいかなければいけないと思っています。それから産業イノベーション推進本部も、今まではどちらかというと、県庁の内部の部局長会議を模様替えしたような組織でしたけれども、経済産業局であったり、JETROであったり、こうした皆さんにも意見をいただきながら、県としての産業支援機関である、テクノ財団であったり、中小企業振興センターの理事長にも参画していただいて、まさに経済界の方たちですから、そういう方たちと一緒になって政策を考えていくということですので、そういう意味で、これまで以上に経済界の方たちとタッグを組んで、政策を推進していく方向性になっていると思っています。

 

ページの先頭へ戻る

 

 13 平成31年度当初予算案について(その8)

中日新聞 我那覇圭 氏
 予算についてなのですけれども、今回の予算は現時点で考えられるベストの予算だということで編成されていると思うのですけれども、あえて来年度以降に積み残した課題、やりたかったけど今回はどうしても手当できなかったということがあれば、教えてください。

長野県知事 阿部守一
 積み残しというのと少し感覚が違うかもしれませんが、まだちょっと今回の予算では、初めの一歩に留まっているというのがいくつかあります。
 例えば公共交通の交通ネットワークの再構築に向けた広域バス路線のカルテ作成みたいなものも、公共交通全体を充実していくための第一歩的なものですし、また信州地域デザインセンターの設置も、県としてまちづくりに本格的に取り組んでいくという第一歩の予算という感覚で私は考えていますので、まちづくり分野であったり、公共交通の分野であったり、こうしたところはさらに、今後育てていかなければいけない分野だと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 同じ予算関連ですけど別の話でして、政策の目標というか、将来の目標についてどうお考えなのか伺いたいのですけれども、しあわせ信州創造プラン2.0では例えば社会増減を2022年にはマイナス1000人に減り幅を縮小すると書いてあるのですけれども、冒頭からずっと話題に上がっている少子化について、例えば国ではひと頃、希望出生率という言い方で1.8を目指すような目標を掲げていたこともありました。これはいろいろ賛否あろうかと思いますけれども、知事としてもそういう核心的な部分の目標について何か設定してやっていくというお考えはないのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 うちも県の総合計画で1.84と出生率の目標を掲げています。しあわせ信州創造プラン2.0は、重点目標を八つに絞っているので、今の出生率の話であったり、あるいは人口の社会増減の話であったり、産業の生産性であったり、こうした八つの分野についてしっかり念頭に置きながら政策を進めていきたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 知事の基本的な認識で財政が厳しいというお話だったのですけれども、県の資料で歳入に関しては、国の財源に大きく依存する脆弱な構造となっているという記述があるのと、歳出に関しては、いわゆる義務的経費は4分の3程度を占めていて裁量の余地が極めて狭くて、硬直的な構造だとあるのですけれども、当然知事もこういう認識でいらっしゃると理解してよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 これは長野県だけではなくて大体どこでもそういう感覚だと思って、東京は構造的に交付税もないので、大分違うと思いますけれども、基本的にはどこの都道府県も同じような認識でいらっしゃるのではないかと思います。ただ、われわれとしてはやはり産業の活力を増進することによって、税収が上がるような努力もしっかり行っていかなければいけないと思いますし、先ほどから申し上げているように、片方で行政とか財政のあり方というのもしっかり見直すことによって、持続可能な財政にもっていきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

 

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?