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更新日:2019年6月3日

知事会見(令和元年(2019年)5月31日(金曜日)11時02分~11時39分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」について
  2. 「国際フラワーフォーラム2019」の開催、シリーズ「信州花フェスタ2019」について
  3. 統一QR「JPQR」の普及事業の説明会について
  4. しあわせ信州移動知事室の実施について

取材者からの質問

  1. 営業本部の今年度の具体的な取り組みについて
  2. 住宅宿泊事業法の施行後1年について
  3. 佐久地方における飛行機の低空飛行について
  4. 「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」について
  5. ふるさと納税の返礼品を地場産品に限るとした点について

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本文

阿部知事からの説明

 1 「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」について

長野県知事 阿部守一

 冒頭私からは4点お話を申し上げたいと思います。
 まず1点目ですが、「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」についてです。G20の大臣会合もいよいよ来月6月15、16日の2日間と迫ってきました。地元としてしっかり受け入れ準備に取り組んでいきたいと思っています。この機会に私どもからさまざまなかたちで世界に向けて発信を行っていきたいと思っています。その中の一環として、この度、イクレイ日本とともに長野宣言というものをとりまとめました。これまでも昨年12月のCOP24(コップ24/気候変動枠組条約第24回締約国会議)であるとか、あるいは今年5月のICCA2019(アイシーシーエー2019/気候変動に関する国際会議)において、世界に長野県の取り組みを発信してきていますし、また私どもとしても持続可能な社会づくりのためには、自治体同士の連携を世界的な規模で進めていくことが重要だと改めて認識しているところです。そういう中で私どもとしてはこのG20の大臣会合が開催されることを契機として、改めて地方政府同士が世界の国境を越えて繋がり合うこと、そして中央政府としても独自の取り組みを行いますけれども、中央政府においても地方政府の取り組みをしっかり応援してもらいたい、支援してもらいたい、こうしたことを発信していきたいと考え、この度、長野宣言というかたちでとりまとめたものです。
 私どもとしてはこの気候変動問題、地球環境の問題を解決していくひとつの大きな手法として地域循環共生圏を、環境省も提唱していますけれども、ぜひ世界中の自治体と共同して取り組んでいきたいと思っています。こうした観点で、今回、宣言をとりまとめました。今申し上げたように宣言の内容は国内外の地方政府同士が共同して取り組んでいくこと、そしてG20の各国中央政府に対して地方政府の側として求めること、大きく二つの内容からなっているところです。例えば、地域間の協働については、官民の枠を超えた活動を通じて気候変動対策に取り組み、地域循環共生圏の実現を追求していくといったようなことや、あるいは総力を結集して経済成長と環境悪化を切り離すデカップリングをしていくと、これによって住民生活の質の向上を図るといったようなことを宣言に盛り込んでいます。また、中央政府に対して求めることとしては、低炭素循環型かつ強靭な社会の実現に向けた道筋を作っていくための積極的な財政的支援であったり、あるいは地域循環共生圏の実現に必要な、われわれ、地方政府における人材開発、人材育成の支援であったり、こうしたことを求める内容です。
 この宣言についてはG20関係閣僚会合の開催に先立ちまして、お見えになられます原田義昭環境大臣に対しまして、私とそしてイクレイ日本の浜中裕徳理事長から手渡させていただくという予定にしています。またこの宣言については、多くの自治体関係者の賛同を募っていきたいと思っています。イクレイの会員自治体は世界各国1,750以上の自治体があります。こうした自治体の賛同をいただけるようにしていくということはもとより、私どもとしては友好姉妹提携をしています河北省やミズーリ州にも働きかけていきたいと思いますし、また、県内の市町村あるいは、他の都道府県等にも広く呼びかけを行って賛同者を募っていきます。この宣言を契機として、引き続き長野県として持続可能な社会づくりに積極的な役割を果たしていきたいと考えています。

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 2 「国際フラワーフォーラム2019」の開催、シリーズ「信州花フェスタ2019」について

長野県知事 阿部守一
 
それから2点目ですが、国際フラワーフォーラム2019の開催についてです。この国際フラワーフォーラムは1部と2部と分かれています。そのうち1部を6月14日15日の2日間、信州花フェスタ2019を締めくくるイベントとしてやまびこドームで開催します。第1回については、平成28年に開催しましたが、今回は第2回目ということで前回同様、生産者団体、全国的に花きの団体の皆さんと連携させていただきまして、新たな花きの需要を創出していきたい、また、本県をはじめとする国産花きの利用拡大を目指していきたいと考えています。若い方たちにも伝えさせていただいて、日常的な花の消費拡大を目指していきたいと考えています。志穂美悦子さんの講演であったり、あるいはフラワーアレンジメント、華道の体験教室であったり、花をモチーフにしたショーなど、こうしたものを開催させていただき、花の魅力、花のある暮らしを発信していきたいと考えています。また第2部としては日にちが少し離れますが、7月11日12日の2日間、県の野菜花き試験場で開催します。本県が誇る生産量日本一のトルコギキョウ、リシアンサスの注目の新品種200種の一斉展示等、他の国にはない素晴らしい品質の花きをご覧いただきたいということで準備をしているところです。また海外からも、バイヤーの皆さんにお越しいただく予定になっていますので、長野県の花きの技術の素晴らしさ、そして、花の美しさ、高品質、こうしたものを世界に発信をしていきたいと考えています。ぜひ多くの皆さま方のご来場をお待ちしています。
 そして合わせてもう一点、信州花フェスタ2019についてです。来場者数については、5月26日に当初の目標の50万人を突破しました。多くの皆さま方にご来場いただきました。お越しいただいた皆さま方に心から感謝申し上げますとともに、ご協力いただきましたメディアの皆さん、関係者の皆さまに重ねて感謝を申し上げます。
 5月25日からは「みて、ふれて、つくって『いわさきちひろ・花とあそびの庭』」がやまびこドームで始まっています。いわさきちひろさんの作品を立体的に再現しているものでして、ご自身が絵本の主人公になって写真を撮っていただくというようなこともできます。また、いわさきちひろさんの得意とされていた水彩技法を体験できるワークショップも土曜日、日曜日に無料で開催しています。いわさきちひろファンの方も大勢いると思いますので、ぜひお越しいただければと思います。
 また、メイン会場の「北アルプスと花の丘」においては、桃色のアグロステンマが満開を迎える状況になっています。ナデシコ科のナデシコに似た花で大変美しい景観で、またこれまでとも違った景観になっていますので、ぜひ一度お越しいただいた方も、二度三度とご来場いただければ大変ありがたいと思っています。これからも新たな見所、企画展等、随時お知らせしていきたいと思っていますので、ぜひ多くの皆さまに引き続きご来場いただければと思っています。

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 3 統一QR「JPQR」の普及事業の説明会について

長野県知事 阿部守一
 
それから3点目ですが、総務省が行う統一QR「JPQR(ジェーピーキューアール)」の普及事業の説明会のお知らせです。キャッシュレス決済を進めていこうということで、国が主体的に取り組んでいるわけですが、長野県においても、これからのインバウンド対応であったり、人口減少社会における店舗の省力化であったり、あるいは消費者の利便性の向上といった大変メリットが大きいものだと考えています。県内の小売業のキャッシュレス決済比率、ちょっと古いデータですが、平成26年時点では12.5%という数字になっています。全国で30番目です。一層の普及拡大が必要だと考えています。キャッシュレス決済の一つであるQRコード決済については、クレジットカードなどと比べて専用の読み取り機が不要である、導入コストが安い、といった導入しやすい手法です。他方で、サービスの提供会社ごとにQRコードの規格が異なるということで、全てのサービスに対応することが現時点では必要になっているということで、こうした課題を解決するために総務省が中心となって一般社団法人キャッシュレス推進協議会が作成した統一QRコード「JPQR」、これを普及していこうというものです。この事業、長野県含め全国4県、岩手県、和歌山県、福岡県そして本県ということで、4県で全国に先駆けて取り組むものです。この説明会をこれから県内各地で40回開催していく予定にしています。ぜひ多くの事業者の皆さま方にQR決済を導入いただきたい、ご検討いただきたいと思っています。
 参加いただく店舗としてのメリットは、最大7社の決済サービスに対応しているということ。そして決済手数料については通常料率の最大3分の1程度に優遇するということ。それから、消費増税が今後予定されていますが、これに伴って実施されるキャッシュレス消費者還元事業、いわゆるポイント還元事業に同時に申し込んでいただくことができるといったメリットがあります。県内で4,000店舗程度の参加を目指して、国の取り組みに県としても積極的に協力していきたいと考えています。商工団体の皆さま始め、関係の皆さま方と一緒になって、取り組んでいきたいと思っていますので、どうか多くの事業所のご参加をお願いしたいと思います。

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 4 しあわせ信州移動知事室の実施について

長野県知事 阿部守一
 それから最後の4点目ですが、しあわせ信州移動知事室の実施についてです。6月7日、8日の2日間の日程で、今回は木曽地域で実施します。今年度2回目になりますが、木曽地域においては平成28年以来2回目です。県政ランチミーティングにおいては、木曽町の子育て支援サークルの方たちと子育て支援活動の取り組み、今後の展開等について、お話させていただきたいと思っています。また、地元の町村長の皆さまと拡大版の木曽地域戦略会議の場におきまして、観光地域づくりの取り組み等について、意見交換をする予定です。またアートイベント「木曽ペインティングス」を展開されている作家の方々とアートを生かした地域づくりについて対話を行う他、木曽町のコワーキングスペース「ふらっと木曽」において、さまざまな取り組みをされている若者たちと、地域づくりについての意見交換を行います。また2日目は、「ふるさとの森づくり県民の集い」(長野県植樹祭)に出席します。木曽地域は御嶽山噴火からの復興途上ということですので、地域の皆さま方の考えを十分お聞かせいただく中で、地域の活性化に向けた方向性を多くの皆さんと一緒に考える場にしていきたいと考えています。私からは以上です。よろしくお願いします。

 

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取材者からの質問

 1 営業本部の今年度の具体的な取り組みについて

時事通信 真勢春海 氏
 
今年度発足した営業本部の関係をお伺いしたいのですが、戦略や重点品目を策定していく時期になっていると思うのですけれども、今具体的に考えられている取り組みや活動についてお伺いできればと思います。

長野県知事 阿部守一
 先日も私のところで重点品目をどのようにするのかということを相談させていただいていますので、戦略や重点品目については、固まりましたらお知らせする形になると思います。

時事通信 真勢春海 氏
 それはだいたいどのような時期を考えていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは、営業局に聞いてもらった方がいいかもしれないですけれども、私のところでかなり具体的な品目についての相談をいただいていますので、そう遠くない時期にということになると思います。

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 2 住宅宿泊事業法の施行後1年について

日本経済新聞 北川開 氏
 
住宅宿泊事業法、民泊法が施行して6月で1年を迎えます。この1年間を見て民泊が解禁になったことで、県内の観光事情や、宿泊事情、地域環境などに知事として変化は感じられたでしょうか。また、県として民泊を観光振興や、地域活性に活用していくお考えはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 いわゆる民泊に関する条例は、それぞれの地域の考え方を十分聞いた上で、地域ごとにきめ細かく対応できるような条例に今回させていただきました。そういう意味で、県全体で一律にどうなっているかということを、コメントをしづらいというところがありますけれども、それぞれの実態に合わせて、積極的に活用している地域は活用していただいていると思っています。
 他方で、一部ですけれども、少し規制側に力を入れた部分もありますので、少し使いづらいというような声も何人かの方からうかがうこともこの間ありましたけれども、ただ、総じて言えば、非常に定着してきているのではないかと思っています。

日本経済新聞 北川開 氏
 
今後、県として、民泊を観光とか地域振興に活用されていくお考えはありますか。

長野県知事 阿部守一
 宿泊施設は観光振興にとって、一番のポイントとなる観光の基盤だと思いますので、そういう意味で多様な宿泊施設のラインアップが存在しているということが地域の観光振興にとって重要だと思います。既存の宿泊施設、長野県においてはこの稼働率を上げていくということは、片方で重要な課題ですけれども、例えば、ハイエンド、高所得層の皆さんを惹きつけることができるような宿泊施設を作っていただくようなことであったり、あるいは、いわゆるこの民泊をもっと積極的に利用していただくようなことだったり、こうした幅広い宿泊施設を念頭に置いた県としての取り組みを進めていきたいと思っています。

 

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 3 佐久地方における飛行機の低空飛行について

長野朝日放送(abn) 藤井学 氏
 
昨日、佐久地方で2機の飛行機が低空飛行したようなのですけれども、それに対する受けとめを教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私はそういう情報があったとしか聞いていないので、危機管理部でわかったらコメントしてもらっていいですか。

危機管理防災課長 柳沢秀信
 
私どもに昨日、17時30分頃、佐久市上空を航空機2機が低空で飛行しているという情報が寄せられました。それを踏まえまして、自衛隊の長野地方協力本部と北関東防衛局に自衛隊機または米軍機の飛行についての確認を依頼しているところです。私どもで承知している範囲では、佐久市、小諸市、佐久穂町、小海町、あと県警に、トータルで40件ほど、そういった問い合わせ、また情報提供が寄せられたと承知しています。現在の照会した回答結果ですが、自衛隊の長野地方協力本部からは、自衛隊機は飛行していないというご回答をいただいていまして、北関東防衛局からは現時点でご回答いただいていないというところです。

長野朝日放送(abn)藤井学 氏
 トータルで何件でしょうか。

危機管理防災課長 柳沢秀信
 私どもの方で承知しているのは40件です。

長野朝日放送(abn)藤井学 氏
 諏訪地方でも、目撃情報があったと聞いたのですけれどもそういう情報は入っていないでしょうか。

危機管理防災課長 柳沢秀信
 私どもでは諏訪地方の情報は承知していません。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 佐久地方で低空飛行ということで、柳田市長もかなりご立腹の様子なのですが、過去にも佐久地方で、ここ数年航空機が飛んでいるという情報がありまして、昨日の場合には非常に低空飛行で身の危険を感じたというような方が随分いたということを私たちも承知しているのですが、過去のことで、自衛隊機か米軍機かという問題で、米軍機であった場合には、米軍機であるという回答はしっかり県の方に寄せられていることがあるのでしょうか教えてください。

危機管理防災課長 柳沢信秀
 必ずしも米軍機であるという明確な回答はいただいていないのが実情です。不明ということになっています。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 身の危険を感じたという方がいる中で、どこの飛行機かわからない状態であるということは、普通は航空法ではいつどこで飛ぶということは航空局に届け出があると思うのですが、そういうものがないということだと、おそらく届け出が必要のない航空機、消去法で米軍機ではないかと思うのですが、住民が身の危険を感じたというような状態にあることについて、どこの飛行機かわからないとか、国から、北関東防衛局含めて、まともな回答がきていないということについて知事のご見解をお聞きしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 日米安全保障条約と日米地位協定、これはかねてからいろいろな議論があって、問題点を指摘されているわけです。日本は独立国になったわけですけれども、引き続き安保条約のもとで、アメリカ軍が駐留しているという状況です。ある意味で日本の防衛の一翼をアメリカの皆さんに担っていただいて、日米同盟という名のもとで、これまで長い間信頼関係を培う中で、わが国の安全保障環境が保たれてきているということがあるわけです。一つは、日本の国土と安全を守るためには、これまで大きな意義を果たしてきていると私は思っています。
 ただその一方で、今お話があったように、例えばアメリカ軍の活動の制約、日本の領土内領空内、そこにおける活動というのは、通常の一般の航空機とは別の取り扱いになっているということもこれは厳然たる事実だと考えています。そういうことをこれから将来にわたってどう考えていくかということは、沖縄の基地問題も、ずっといろいろな議論が繰り返されてきていますけれども、わが国、日本人としてしっかり考えていくべき大きな課題だと思っています。
 もちろん国と国との取り決めですから、われわれ地方公共団体も、それを踏まえて、国の各機関もそれを踏まえて対応していく、というのが現状だと思いますけれども、未来に向けてどうあるべきなのかということについては、これは国民主権の民主主義の国ですから、広く国民が、国民的議論の中で、方向づけをしていくべきものと思っています。われわれとしては、もちろん関係方面には安全な飛行をお願いしていくということは、もとより重要なことだと考えていますけれども、それから先のことになると、まだ今回の航空機がどこのものかということがはっきりしない段階ですけれども、少なくとも、例えば米軍機の関係で申し上げれば、今申し上げたようなことを考えていかなければいけないのではないかと思います。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 どこの航空機であるかということをまず明確にしていただくということが最優先かと思うのですが、そのことに向けたアクションというのがありましたら教えてください。

危機管理防災課長 柳沢秀信
 私どもでできることというのは現時点では、自衛隊また北関東防衛局等への照会と思っていますが、それ以上何かできるかどうか、さらに検討していきたいと思います。

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 4 「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」について

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 
「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」ということで、地域循環共生圏ということなのですけれども、2018年に閣議決定した国の環境基本計画の中で提言されたもので、昨日、プラットフォーム事業、地域循環共生圏プラットフォーム事業という環境省の事業に、長野県から根羽村と、知事もご関係のあるスマートテロワール協会さんが小布施町で事業展開するということが採択されたということがありました。
 地域循環共生圏というのは都市と農山村との双方の資源を補い合って、持続可能な共生圏を形づくるというような、そういうものだと理解しているのですが、知事は地域循環共生圏に対して県としてですね、どういうお取り組みを、かなり各般にわたるかもしれないのですが、どんなお考えで関わっていくのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
この地域循環共生圏といったときの地域の取り方というのは、複層的というか重層的というか、必ずしも画一的あるいは市町村単位とかということだけではなくて、いろいろな活動に応じて、重層的な地域の捉え方というものがあると思っています。そういう意味で、例えば今、長野県として地域内経済循環の促進ということに取り組んで、産業労働部でも調査研究を行ったり、あるいは地産地消、地消地産の推進であったり、バイ信州運動であったり、こういうことに、まだ入り口ではありますけれども、取り組みはじめています。地域内だけ、長野県であれば長野県の圏域内で、なるべく経済循環を起こすことと合わせて、顔の見える関係での消費活動、エシカル消費ということも行っていますので、環境に優しいとか、社会的に意義があるとか、そうした消費を広げようと思っています。こうしたことも、大きな意味で地域循環共生圏ということに繋がるものと思っていますし、また自然エネルギーの普及拡大、それから省エネの推進と、環境エネルギー戦略を通じて着実に進めてきています。このことは、ある意味で、エネルギーはわが国は大量に海外からの石油をはじめとする化石燃料に依存する構造だったのですけれども、圏域内での再生可能エネルギー比率は近年高まっています。これも地域循環共生圏の一つの目に見える形だと思っています。
 県内の都市と農山漁村との、うちの県は、漁村は無いですが、都市と農山村との連携、交流ということもありますが、もう少し広い枠組みで見ると、これから長野県と大都市との間の補完連携関係ということも、より強く考えていかなければいけないと思っています。例えば世田谷区との間では、世田谷区は例えば自然エネルギーの電力を創出するのが難しいということもあって、長野県の企業局の電力を世田谷区の保育園で使ってもらって、また保育園の園児たちが長野県のことを学んでもらう、というような形の大きな連携、協力も行っていますけれども、こうした都市ではできないことを農山村部が補完する、あるいは農山村部ができないことを都市が補完する。そしてそれを双方で持続可能な社会づくりを追求していく。こうした単独ではできないことを連携協力の中で行っていくということがこれから極めて重要だと思いますので、そういう観点でこの地域循環共生圏の考え方を、全国あるいは、世界へと広めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 今のまさに世田谷区の保育園の話。こういうのは今後もどんどん広げていくようなお考えでしょうか。

長野県知事 阿部 守一
 私は昔横浜市にいたのでよくわかるのですけども、大都市側は大都市側のいろいろな課題や限界があります。農山村は農山村の課題や限界があって、実はお互い協力することで取り組める、前に進めることがたくさんあると思っています。具体的な話で言えば、例えば森林環境譲与税、人口要件も加味して配分されるので都市の自治体にもかなり森林環境譲与税が行く形になると思いますけれども、都市自治体の中にはさほど森林面積がないような自治体もあるわけでして、そういう自治体と長野県の自治体が連携して、この持続可能な社会づくりを共に進めていくというようなことはこれからかなり具体化できると思いますし、さきほどの県と市町村協議の場でもそうした情報共有させていただいていますので、そうしたことも含めて一層促進していきたいと思っています。

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 5 ふるさと納税の返礼品を地場産品に限るとした点について

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 
6月1日にふるさと納税の新制度がスタートします。返礼品について返戻率を3割以下にしたりとか、地場産品に限ったりとか、県内各市町村も対応されていると思います。特に地場産品に限るという決まりを定められたことで、返礼品をどうするかということで苦慮する市町村が全国にあるということなのですが、これまでも知事会見でこういった質問があったことは承知していますが、改めてですけれども、この新制度について特に返礼品を地場産品に限るとした点について思うところを聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 
この場でも何回かふるさと納税の話・質問をいただいて、お話していることと同じような話になってしまうかもしれませんけれども、基本的にはわれわれ地方公共団体が主体的に責任をもって考えていくべきことだというのが一番の原則だと思っています。ただ国において制度の見直しをせざるを得なかったというのはあまりにも本来の制度の趣旨としていかがなものかというように思われる寄附金の集め方があったからだと思っていますので、そういう意味ではやむを得ない対応ではないかと思っています。長野県はご承知の通り、もので返礼品を出さないクラウドファンディング型のふるさと納税も開始をさせていただきましたが、過度に営業的な話になりすぎていて、地場産品の振興のような観点ももちろん大事な部分もあると思いますけれども、あまりにも物の対価として寄付を求めるような形が強すぎると、本来の制度の趣旨とは違う方向に行ってしまいかねないと思いますので、そこは引き続きわれわれ都道府県と市町村が自主的主体的に制度のあり方というのをそれぞれ考えていくことが重要ではないかと思います。
 どうもありがとうございました。

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