　冒頭私からは本日の部局長会議の事項に関して3点、申し上げたいと思います。
　最初に予算、条例案についてです。部局長会議において6月20日開会の6月県議会定例会に提出する補正予算案、並びに条例案を決定しました。今回の6月補正予算案のポイントですが、当初予算に引き続きまして、未来への投資ということで、公立諏訪東京理科大の大学院拡充への支援、あるいは先端技術の活用による中山間地域の課題解決、こうしたことに予算配分をさせていただきたいと思っています。また喫緊の課題への対応として、豚コレラ対応を行っていきたいと思っています。補正予算案の規模は、一般会計で3億円余という形になっています。
　もう少し詳しくお話を申し上げると、まず産業人材の育成確保、多文化共生の推進という観点です。諏訪東京理科大学は公立化したわけですけれども、今後大学院の拡充をしていくと伺っています。そのための施設、設備の整備費を負担する諏訪広域公立大学事務組合に対して、県として支援を行うものです。
　また、今後多文化共生指針等の改定も行い、外国人の皆さま方も、暮らしやすい、長野県づくりに取り組んでいきたいと思っています。それに先立ちまして、長野県多文化共生相談センターを新設していきたいと思っています。正式な名称はまだこれから考えます。外国人材の受入れ環境の整備をしっかり行っていきたいと思っています。とりわけ、改正入管法に基づいて、これから産業分野での海外の方々が増えてくることも見込まれますので、長野県において安心して暮らしていただけるような環境整備に努めていきたいと思っています。そのための多文化共生相談センターということで、機能をしっかり果たして取り組んでいきたいと思っています。
　それから、先端技術の活用についてです。今回、中山間地域における課題解決ということで、AI(エーアイ/人工知能)を活用したデマンドシステム（人やモノの動きの需要に応ずる交通システム）を南佐久地域の小海町と南相木村で試験的に導入していきたいと思っています。
　それから、小児がん等の患者の方への支援ということで、造血細胞移植を受けるとワクチン接種の免疫が消えてしまう、ワクチンの再接種が必要になる方がいらっしゃるということで、今回造血細胞移植を受けた20歳未満の方のワクチンの再接種費用について、助成する市町村に対する支援制度を創設するものです。今後多くの市町村がこの支援制度を設けていただくように県としても働きかけていきたいと考えています。
　また老人福祉施設あるいは障がい者施設等の社会福祉施設の安全性の向上ということで、老人福祉施設につきましては、非常用自家発電設備の整備を行っていきたいと思っています。入所されている方の中には、人工呼吸器を装着している方もいらっしゃる可能性がありますので、災害時等、命を守るという観点での非常用自家発電設備をしっかり整備していってもらいたいと思っています。また、障がい者施設については大規模修繕等を行ってまいります。
　それから国立・国定公園内の施設改修を支援していきます。本県は自然公園区域が多く存在して、長野県の豊かな自然環境を目的に多くの皆さんにお越しいただいています。そういう意味で自然公園の整備は長野県の観光地としての力を引き上げる上でも、そして自然保護を行っていく上でも重要だと思っています。そういう意味で老朽化した木道・木橋の改修を行うとともに、市町村が実施するトイレ等の整備を応援するというものです。
　また、豚コレラ対策ですが、今回は豚コレラが発生した農家の経営再建支援を行うための利子補給や、あるいは家畜の移動制限等をかけていたことで損失を受けられた養豚農家等への支援を行うというものです。
　続いて条例案についてですが、一部改正条例案5件、新設条例案2件の計7件を提案させていただく予定です。新設条例案としては、長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例案ということで、本県として、主要農作物及び伝統野菜等の優良な種子の安定的な供給を維持確保していこうということで、種子の生産等に関して県の責務等を定める条例です。対象にはソバなどの主要農作物や、伝統野菜を入れ、長野県らしい内容の条例案にさせていただいています。継続的に農業が発展していくことができるように県として取り組んでまいります。
　また長野県立武道館条例案ですが、来年3月に武道館が開館予定になっています。長野県立武道館については、その設置及び管理に関して条例で定める必要があるということで、今回必要な事項を定めるものです。補正予算に計上した事業あるいは条例案の具体的な内容については、必要があれば後ほど担当部局に取材をしていただければと思います。

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2　規制改革に関する提案募集について

長野県知事　阿部守一
　それから大きな2点目ですが、規制改革に関する提案募集についてです。これまでの規制改革提案については随時受付をしているところですが、より積極的にご提案いただくことができるように、テーマと期間を定めて重点的に提案を募集するものです。今回は公共空間の利活用の推進ということです。若い人たちといろいろお話をさせていただく機会もありますが、長野県の暮らす場としての魅力をもっと高めてもらいたいという意見も多く出されています。今回、公共空間の利活用、都市公園、自然公園あるいは道路や河川、こうした公共空間があるわけですけれども、こうしたものをより有効に活用して、にぎわいのある、魅力ある地域をつくっていきたいという思いがあります。
　しかしながら、行政は規制をかけたり、あるいは管理をしている側ですので、民間の皆さま方がこういう形で使いたい、河川区域だけれどもイベントをやりたいとか、あるいは、自然公園の中にレストランを設置できないかとか、いろいろな考え方やアイデアがあり得ると思います。ぜひ積極的にご提案をいただいた上で、片方で、当該施設がしっかり機能を発揮してもらわなければいけないという部分もあり、規制があるわけですが、既存の規制とご提案いただいた内容が目指すものとを十分検討した上で、できるだけ有効に活用できないかという観点で検討を行っていきたいと思っています。そうした観点で、ぜひ企業をはじめ民間の皆さま方がいろいろな取り組みをしたい、しかしながら、する上では、障がい、障壁となっている規制であったり、基準であったり、そうしたものを、改革する提案をいただければありがたいと思っています。また併せて、純粋な規制ではありませんけれども、よく私が県民の方々から言われるのは、書類が多いということも言われます。添付する書類の簡素化等についても、ぜひご意見があれば、どんどんお出しいただければと思っています。

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3　G20関係閣僚会合の開催について

長野県知事　阿部守一
　それから最後3点目ですが、G20（ジートゥエンティ）関係閣僚会合の開催についてです。いよいよ今週末の15、16日の2日間、G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が開催されます。昨年4月に軽井沢町での開催が決定して以来、環境部を中心に関係部局で準備を進めてきました。まず私どもとしては、この会合が成功できるように、主催者である政府、経済産業省、環境省と連携して取り組んでいきたいと思います。また、地元の軽井沢町で警察消防、医療等の関係機関の皆さま方とも連携をさせていただき、警備、あるいは医療面、危機管理面、万全の体制をとっていきたいと思っています。今回の会合においては、海洋プラスチックあるいは気候変動等を議論する環境エネルギー会合ということで、世界から多くの注目が集まることが予想されます。1,000人を超える参加者も来県されますので、この機会に、世界に対して、長野県としての魅力をしっかりと伝えていきたいと思っています。
　まず代表者の皆さま方にはエクスカーション（体験型の視察）として、長野県の企業であったり、あるいは美術館であったり、こうしたものをご覧いただく予定にしています。また、地元主催の歓迎夕食会においては、地元の食材やお酒を提供させていただき、おもてなしをしていきたいと思っています。また環境に配慮した会合の運営への協力や記念品についても、県産のものを活用させていただく予定としています。特に今回、持続可能な社会づくりのための協働に関する長野県宣言というものを、イクレイ（持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会）と長野県で取りまとめさせていただきました。当日はG20関係閣僚会合の議長国として、原田義昭環境大臣に、この長野宣言をお渡しさせていただき、地方政府の連帯において、地域循環共生圏づくりを進めていきたいということをお伝えするとともに、中央政府としての支援をお願いしたいと思っています。長野県としても、持続可能な社会づくりに向けて率先して取り組んでいきたいと思っています。
　なお、今回の会合においては100名を超える県職員をスタッフとして派遣します。各国大臣や国際機関の代表者をアテンド（案内）するリエゾン（連絡員）業務も一部県職員が担当することになっています。しっかりと任務を果たしてもらうと同時に、このG20の経験をこれからの長野県行政にしっかりと役立てていきたいと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　諏訪東京理科大学への支援理由について

日本経済新聞　北川開　氏
　諏訪東京理科大への支援を決めた理由についてお伺いしたいのですけれども、やはり地元への若者の定住支援や、AIを見据えた高度人材の輩出などの点なのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　一番大きな要素は、先ほど申し上げましたけれども、大学院の定員を拡充していくということで、これまで高等教育振興の支援策をわれわれも打ち出してきていますけれども、一つ、長野県は高等教育機関が少ないと思います。とりわけ収容定員が高校生の数に比べて全国的に少ないという部分がありますので、一番着目させていただいたのは、大学院定員を増加させていくための施設という部分です。もとより諏訪東京理科大は県内の中で数少ない理科系の大学でもありますので、これからAI・IoT（アイオーティー/モノのインターネット）時代において、諏訪東京理科大の果たす役割は極めて大きいと思っていますので、そうしたことも勘案した上で支援することを決めさせていただきました。

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2　ひきこもりの実態調査について

信濃毎日新聞　中山有季　氏
　今日、朝のNHKのニュースで出ていたひきこもりの実態調査のことで数字が出ていましたので、それについてご説明いただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　ひきこもりの実態調査については長野県としてこれまで行ってきています。民生委員、児童委員の皆さんのご協力をいただきながら、全国レベルの調査ではなかなかきめ細かなところがわかりませんので、県としてしっかり把握をしようということで行ってきていますが、今取りまとめ中ですので、近々、発表するかたちになります。担当課からお話をしたいと思います。

地域福祉課長　町田直樹
　知事が申しましたとおり、現在、数字については精査中であり、来週早々、記者発表というかたちでご報告をさせていただく予定にしていますので、よろしくお願いしたいと思います。

信濃毎日新聞　中山有季　氏
　来週、記者発表の予定というのは私も元々伺っていたのですけれども、もうすでに報道されています。数字が出ていますので、その数字の範囲で説明していただくことはできないでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　記者発表していないのでどういうところから入手された情報なのかよく私も分からないですし、きちんとした記者会見をしてご説明する予定になっていますので、そこで聞き取りいただければありがたいと思います。

信濃毎日新聞　中山有季　氏
　知事は今日のニュースに関してはご存じですか。

長野県知事　阿部守一
　私は直接見ていないですけれども、報道されていたようだという話は聞いています。

信濃毎日新聞　中山有季　氏
　長野県で少なくとも2,000人以上のひきこもりの方が、中高年の方でいらっしゃるですとか、3割程度、40代とか、ある程度具体的な数字が出ていますし、関係者によるとという報道となっていますし、県の方から何かしらの形で出たものだと思うのですけれども、もうすでにニュースになっているものですので、それについてはご説明いただけないでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今、担当課長から申し上げたように、記者発表に向けて整理中、精査中ということです。数字について今の時点で私も全く資料を持っていませんから、コメントできませんけれども、ひきこもりについてはわれわれも行政としてもしっかり向き合わなければいけない課題だと思っています。今回の調査結果をしっかり受け止めて、また内容をよく分析した上で、ひきこもりの要因もいろいろあると思いますけれども、現象面としてのひきこもり状態ということに対応するだけではなくて、一体どういう原因でひきこもりになってしまうのかということも含めて、しっかり県としては対応を考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　中山有季　氏
　すみません、数字について伺ったのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　私も資料を持っていないので、それについてはこの場ではお答えできませんし、整理をして、精査した上でお伝えしようということですので、ご理解いただければと思います。

信濃毎日新聞　中山有季　氏
　報道されている数字に関して間違いないかどうかということはお答えいただけますか。

長野県知事　阿部守一
　それも精査中なので間違いも何も分からないというか、整理をした上でしっかりお伝えしようということですし、どういう形で報道されているのかというのはちょっと私の方も確認してみたいと思いますけれども、メディアの皆さまが一刻も早く、情報をとりたいということは私もよく分かりますので、どうしてこういう形で出ているのかというのは私も確認したいと思います。ただ、われわれ行政の立場からすると、中途半端な情報を出されるのはあまりよくない場合があります。正確な情報とそれからわれわれがどういう考え方でこれから何をしていくかということも、しっかりお伝えをしていくということが行政としての役割だと思っていますので、そういう意味では来週発表させていただきたいと思っていますので、そこまでお待ちいただければありがたいと思います。

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3　長野県の多文化共生の方向性について

信濃毎日新聞　鈴木宏尚　氏
　補正予算の関係なのですが、多文化共生相談センターですけれども、長野市の市街地に設置されるということで、長野県は大変広く、特に外国人の方は南信にもたくさんいらっしゃいますし、むしろ北信が少ないというようなデータがあると思います。こういったセンターを複数箇所設けるというようなことも多分検討の中であったかと思うのですが、最終的に長野に設けるということで、そういった遠距離にいる方たち等に、どうやって対応していくのか、ということを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　長野県の場合は広い県土ですので、こういう相談の場を設けるときには必ずそういう話になります。一つは相談について、窓口に実際に足を運んでいただくことばかりではなくて、電話等でも御相談は受け付けさせていただきますということで、そういう意味で、全県をカバーしていきたいということが一つです。
　また市町村がセンターを整えていくということも、今後考えていかなければいけないということで、研修会や出張相談会の開催による市町村支援と書かせていただいています。身近な事項については市町村において相談体制を整えていただくということがこれから必要になってくると思います。そうした部分を県としては、市町村を応援していくことによって、身近な課題については身近な市町村で対応できるような体制を作っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　鈴木宏尚　氏
　この件についての対応が15言語というたくさんの言葉に対応するわけなのですが、通訳はやはり特殊技能ですので、人件費ということでいくと、非常にコストがかかるだろうと考えます。10月設置なので半年の予算でこのぐらいなのかとみますが、今後これだけたくさんの言語に対応していくためには財政的にかなり大変になってくるのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　全ての言語の人たちを個別に雇うという形ではなくて、委託をしていくという形になります。そういう意味では、多くの言語に対応できるような委託先を選定していくという形になるかと思いますし、また先ほど申し上げたように今後のあり方としては、ご質問の趣旨のとおり、それぞれの地域で対応できるような形を作っていくということも必要だと思っていますので、この相談センターだけの機能をより強化していくということよりは、むしろ各地域での相談体制の構築を支援していくという方向で検討して取り組んでいきたいと思っています。

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4　防衛省の米軍輸送機への対応について

信濃毎日新聞　鈴木宏尚　氏
　米軍輸送機の低空飛行の件ですけれども、佐久市に続いて上田市でも、上空を飛行したということがありました。今回も信毎が米軍に対して直接取材すると、あっさりそうです、飛びました、と答えるわけです。それに対して、危機管理部にどうなのですかと聞いたら、防衛局から、自衛隊機ではないと、とりあえずうちは飛ばしていないという回答が来ます。今までも、オスプレイのときからも、この種のやりとりは続いていたと思うのですけれども、事前に通告もないと、事前にちゃんと通告してと防衛省サイドに県から言っても、そういう意味での回答というのは、きちんとした知りたい情報に対して、県が聞いていることに答えてくれないということがあると思います。オスプレイについてもあるいは日米共同訓練という、自衛隊がいわば一緒にやっている米軍と一緒にやっているオペレーションになるので、そのことに対して米軍側に防衛省から強く言えないというのがあるのではないかと思います。県が6月5日に、事前の情報提供とか、安全飛行の要請ということ、また、防衛局サイドに要請されましたが、防衛局がきちんと、米軍側に対してそういう内容を要請しているのかということについては、私は甚だ疑問に感じます。
　われわれが直接米軍に輸送機を飛ばしましたかと聞くと、飛ばしたと答えてくれます。ということは、やはり県の対応も、防衛省に要請したりしても、果たしてそれがきちんと米軍側とのコミュニケーションの中で、地元からこういうことが出ているということは、伝えているのかどうなのかということも含めて、私は疑問なところがありまして、いっそのこと米軍に対して、県が直接やりとりされた方が、私は直に伝わるし、問いに対しても、あちらも出せることは答えてくれるのではないかと思います。その点についてご見解をお伺いしたいです。

長野県知事　阿部　守一
　自衛隊とアメリカ軍の関係性がどういう形かというのは承知をしている状況でありませんけれども、今回の飛行に関しては、北関東防衛局にわたくしどもから照会したところ、米軍に確認した上で回答が来ています。そういう意味では、しっかり北関東防衛局においても、米軍とのやりとりはしていただいていると思っています。米軍機の飛行については住民の皆さんが懸念を感じるようなことがあってはいけないとも思っていますし、また、われわれとしては、日米安全保障条約の下でいろいろな運用がされているわけですけれども、全国知事会においても日米地位協定の見直しも含めて、政府に検討してまいりたいということも、申し上げてきているところです。われわれはやはり今の状況としては、地域の皆さんの声をしっかり踏まえて、長野県として申し上げるべきことはしっかり申し上げていくということで対応していきたいと思います。
　米軍に対して直接申し伝えるべきではないかというお話ですが、米軍基地がある県は米軍と直接のやりとりを、いろいろなチャンネルを使ってやっていますけれども、本県の場合は米軍基地が所属していないという状況ですので、日常的にコミュニケーションをとっている部局があればいいのですけれども、必ずしもうちの県の場合はそういう状況ではないので、自衛隊を通じて確認するのが一番良いのではないかと現時点で思っています。しかしながら、いささか直接言うべきではないかというような事態が生ずれば、当然そういうことも含めて考えていきたいと思います。

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5　就学不明の外国籍の子どもについて

中日新聞　安永陽祐　氏
　先日、就学不明の外国籍の子どもが県の推計で180人いるという数字が出てきたかと思うのですけれども、180人については県外に転出していたり母国に帰国したりという可能性もある中で、一方で県内にいながら学校に通っていないという子どもが180人の中に含まれている恐れもあると思います。そこでお伺いしたいのが、知事としてまずこの180人について実態調査するお考えはあるのかどうかお伺いできますか。

長野県知事　阿部守一
　不就学の児童の対応については担当課から現状を説明してもらって、必要があれば私もコメントします。

国際課長　根橋幸夫
　今の就学状況の調査については、私どもとして捉えられる統計を可能な限り使いまして、一応推計させていただいたものです。今年度、文部科学省で不就学の状況調査を全国的に行うということになっていますので、私どもとしてはその調査が行われるのであれば、その数値を不就学の数値として今後使っていくということになろうかと思います。

中日新聞　安永陽祐　氏
　知事としては、この数字についてはどのようにとらえていらっしゃるかというお考えを聞かせていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　外国籍の方たちについては、就学義務がないということもありますが、一つはわれわれとしてはこれから多文化共生指針を作っていきますけれども、できるだけ学校に通っていただいて、地域社会に溶け込んでいっていただけるような努力をしなければいけないと思っています。
　就学不明となっていますけれども、県外や海外に行かれてしまっているという可能性もあるわけで、日本国籍の子どもが不明ということとは少し問題の所在が違う部分がありますので、そうしたことを勘案しながら対応していかなければいけないと思っています。
　これから先ほどのように外国籍の方たちが増えてくる中で、そういう方たちの就学であったり就労であったりをどのように担保して、また外国籍の方々の所在を登録していただく形になっていますので、しっかりと捕捉できるようにするにはどうすればいいかということを、なかなか長野県だけで出来ない部分もありますけれども、考えていきたいと思います。

中日新聞　安永陽祐　氏
　少なくとも現時点では、何か具体的な対策というところまでは検討が及んでいないという状況ですか。

長野県知事　阿部守一
　対策というか、これから子どもたちの問題は重要なテーマになると思っています。そういう意味で多文化行政指針を作る中で教育委員会とも一緒になって、外国籍の子どもたちに、教育の機会をしっかり提供することと、地域社会に溶け込んでもらうような方策をどうするのかということについては、しっかり方向づけしていきたいと思います。

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6　年金制度について

信越放送（SBC)　熊﨑陽太　氏
　先日、金融庁の金融審議会で、報告書を政府に提出したわけなのですけれども、年金収入以外にも2,000万円が必要といった文言が書かれていまして、政府の方で報告書として受け取らないということになりました。年金制度自体が、少子高齢化に伴って、どんどん目減りしていくといいますか、本当に国の問題だけではなくて、県内でも今後年金制度がどうなっていくのかというところで不安に思っている方が多いと思うのですけれども、一番は、国民も県民もそうなのですけれど、真実が知りたいということだと思います。本当のところはどうなのかというところが一番知りたいところだと思うのですが、今回の報告書をめぐる政府のやりとりや、今後していくべき対応といいますか、そういったところについて、知事のお考えをお聞かせいただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　今のご質問にあった真実を知りたいというお話が、私は一番重要なのではないのかと思います。一般論で、あるいは平均値で、年金がどうなるかということの議論と、それが個々の方々の暮らしがどうなるかということが、少し違う側面があろうかと思います。例えば、政府の制度設計は、年金制度自体を持続可能なものにしていかなければいけないということで、その給付と負担をどうするかということを当然考えていかざるを得ないというわけですけれども、反面、私たち一人一人が本当に安心して暮らせるのかどうかということは、マクロの年金財政がどうなるかいうこととは、少し違う側面で、やっぱり私ももうそろそろ60になるので、一体自分は年金いくらもらえるのかというのは、正直気になります。年金定期便とかが送られてきて、あなたの年金は今まで通り今の給与水準なら60歳以降こうなりますよということで、お知らせをいただいていますけれども、それはこれまでの年金の加入年数であったり、これまでの報酬の水準であったりによって、相当個人差があるわけですから、そういうことを個人の生活に引き直して、課題がある方たちに対して、どういうことを考えていかなければいけないのかということを、本来はこの際しっかり考えていく必要があるのではないかと思います。

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7　住宅宿泊事業の届出状況について

毎日新聞　ガン・クリスティーナ　氏
　15日に民泊条例が施行されてから1年になるのですけれども、現在届け出の件数が約60件で、知事としてはこの件数をどのように受け止めていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　5月15日現在で59事業者が住宅宿泊事業を行っていただいていますけれども、都道府県別の数字を見ると23番目ということでだいたい平均値ぐらいです。登録をされている、事業実施されている方の数としては多くもなければ著しく少ないという状況でもないという状況です。住宅宿泊事業についてはいろいろな考え方があると思いますけれども、長野県の場合、相当地域の状況ときめ細かくすりあわせて、規制させていただくところは規制させていただいていますので、そういう意味で住宅宿泊事業をどんどん拡大しようという観点からするとそんなに増えていないと思います。それはある意味で条例が想定していた部分でもあると思っています。一方で海外からお越しいただく方も含めて地域のことをよく知っていただくために、いわゆる民泊を活用していただくということも重要ですから、これからも地域の生活環境を維持するということと、それから観光振興していくということと、両方バランスをとりながら発展できるように取り組んでいきたいと思います。

8　リニア中央新幹線工事について

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　リニア南アルプストンネルの関係でお聞きしたいのですが、静岡県の静岡工区を巡って、大井川の流量減少問題がありまして、静岡県知事がJR東海の事業計画にこびを売る必要は全くないというような発言をするなど、波紋が広がっています。JR側もこの問題について、2027年度開業に影響があることではないかというようなことも、社長コメントとして会見の中で触れられています。この関係について長野県知事としてどうお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　いくつか局面があると思いますが、一つは、2027年の開業というのはJR東海がみずからおっしゃってきていることですから、われわれ地域としては当然目標年次に向けて取り組んでもらいたいというのは、基本的に大原則です。長野県もそうですが、それぞれの地域にいろいろな課題があるわけですので、ぜひJR東海においては真摯に地域の声に耳を傾けていただいて、その上で地域と一緒になって解決策を早急に出していただくということが重要だと思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　長野県の課題の一つである騒音問題について、昨日環境審議会の専門委員会で議論が始まりました。この関係で知事が期待するところを教えていただけませんか。

長野県知事　阿部守一
　地域の皆さんの課題や思いというのは私もいろいろ聞かせていただいていますので私どもとしてはJR東海にはそうした思いにしっかり向き合って対応してもらいたいと思っています。
　ありがとうございました。

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