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更新日:2019年6月24日

知事会見(令和元年(2019年)6月20日(木曜日)14時~14時35分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 信州花フェスタ2019の閉会について
  2. G20関係閣僚会合について
  3. 「NAGANO PASS」(ナガノパス)の販売について
  4. HAKUBAVALLEY TOURISM(ハクババレーツーリズム)の重点支援広域型DMOへの指定について
  5. 甲武信ユネスコエコパークの登録決定について

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取材者からの質問

  1. 種子条例制定の目的について
  2. 廃プラスチックの自治体への処理要請について
  3. 長野県のひきこもりの現状について
  4. 麻生財務大臣の報告書受け取り拒否について
  5. レジ袋有料化、海洋プラスチックの削減について
  6. 県産品の県外への売り出しについて
  7. 静岡県知事とリニア中央新幹線の工事について
  8. 微細なプラスチックごみについて 

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本文

阿部知事からの説明

 1 信州フェスタ2019の閉会について

長野県知事 阿部守一
 
私からは5点です。
 まず、本日県議会6月定例会が開会しました。補正予算案、条例案を提案させていただいていますので、十分議会でご審議いただいた上で、議決いただくことができるように取り組んでいきたいと思っています。
 私からは報告、お礼ということで2点申し上げたいと思いますけれども、まず一つ目は信州花フェスタです。第36回全国都市緑化信州フェア、信州フェスタ2019(ニーゼロイチキュウ)は、おかげさまで53日間の会期を無事終えて盛会のうちに閉幕することができました。皆さま方をはじめ、多くの皆さまにご協力いただき、盛り上げていただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。多くの皆さんにボランティア等でご参加いただきましたし、また、中信4市をはじめ、多くの自治体や企業、団体、さまざまな皆さまのお力で成功することができたと思っています。入場目標50万人を大きく上回る70万人の皆さんにご来場いただき、長野県から花と緑に包まれた暮らしの素晴らしさというものを発信することができたものと思っています。すべての皆さまに感謝したいと思います。
 今後、私どもとしては、都市の緑化にこれまで以上に力を入れていかなければいけないと思っています。今回、信州緑化ネットワークの皆さまとも連携して取り組まさせていただきましたので、多くの幅広い意見をいただき、自治体や造園関係の皆さまや関係者の皆さまと一緒になって緑豊かなまちづくりをどのように進めていくかということについて今後具体的に検討していきたいと思っています。

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 2 G20関係閣僚会合について

長野県知事 阿部守一
 
それから2点目ですが、G20関係閣僚会合についてです。これも多くの皆さまのご協力の中で、無事「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」を開催することができました。海洋プラスチックごみ対策の新たな枠組みの構築、あるいは環境と成長の好循環の加速と、注目度の高い大臣会合になったのではないかと思っています。
 長野県としても、今回、長野宣言をイクレイ日本(持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会)と連携して出させていただきました。政府には引き続き地域循環共生圏づくり、地方自治体の取り組みにも支援いただけるように要請していきたいと思いますし、また国内外の自治体、賛同いただける自治体の数が今の時点で127団体、自治体と研究機関等を合わせて127ということになっていますので、こうした自治体等と連携して自立・分散型の社会づくりを目指していきたいと思っています。
 なお、今回いくつかのエクスカーション(体験型の視察)で、シチズン時計マニュファクチャリングの工場、あるいはマンズワインのワイナリーをご覧いただき、各国代表者の皆さまに少しの間ですけれども、長野県に触れていただく機会をつくれましたし、また夕食会においては県産食材を活用した料理や長野県産の日本酒やワインを堪能いただくことができたと思っています。世耕大臣、原田大臣にはだいぶ長野県の宣伝をしていただきまして、ありがたいと思っています。営業本部をつくりましたので、長野県の物産の世界への売り込みという部分も引き続き力を入れて取り組んでいきたいと思っています。

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 3 「NAGANO PASS」(ナガノパス)の販売について

長野県知事 阿部守一
 
それから観光戦略推進本部会議を開いた中で、関連して二つお話を申し上げたいと思います。一つは「ナガノパス」の販売についてです。外国人の観光客はおかげさまで年々増加しているという状況の中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに訪日外国人旅行者が増えることが見込まれています。そうした中で、今年の7月1日から「ナガノパス」の販売を開始します。外国人旅行者の県内周遊の利便性を高め、ぜひ県内における滞在日数を増やしてもらいたいと思っています。JR、そして県内私鉄4社、しなの鉄道、長野電鉄、上田電鉄、アルピコ交通、さらには、沿線の自治体と連携してこのパスをつくりました。協力いただいた皆さま方に感謝を申し上げたいと思っています。この商品は、海外の方で、JR周遊パスを購入した方に限定して、連続した5日間を5,000円で、県内の私鉄4社の区間を乗り降り自由ということであり、また加えて、沿線の100アイテムを超える観光施設、食事処、二次交通等の割引特典を付与するものです。私鉄4社が連携しての周遊パスははじめての試みですので、しっかりと宣伝して、ご利用いただき、県内を幅広く回っていただき、消費の拡大に役立つようにしていきたいと思っています。

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 4 HAKUBAVALLEY TOURISM(ハクババレーツーリズム)の重点支援広域型DMOへの指定について

長野県知事 阿部守一
 それからもう1点は、重点支援広域型DMO(ディーエムオー/観光振興を官民一体で進める地域組織)についてです。県としては、長野県の観光戦略において、広域型DMOの形成、確立を促進するということにしています。県の観光機構のDMO形成支援センターを中心に、県内各地の広域型DMOの形成支援を行ってきているところですが、その中で、本日、重点支援するDMOの第1弾ということで、ハクババレーツーリズムを指定しました。今、白馬は非常に海外の方から注目されている地域ですし、世界水準の山岳高原観光地を目指す長野県としても、この白馬地域の観光地域づくりを、県としても積極的に応援することで、長野県全体の世界の観光市場における価値を高めていきたいと思っています。今後、各部局それぞれの取り組みの中においても、このハクババレーツーリズムの取り組みをしっかり応援していきたいと思っています。

 

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 5 甲武信ユネスコエコパークの登録決定について

長野県知事 阿部守一
 それから最後ですが、甲武信(こぶし)ユネスコエコパークの登録決定についてです。長野県としては、志賀高原、そして南アルプスに続いて、3カ所目のユネスコエコパークへの登録決定という形になります。本県の豊かな自然環境が、国際的にも評価されているものと受け止めていまして、大変ありがたく、誇らしく思っているところです。本県と地元の川上村の藤原村長とも力を合わせて、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目指して、保護、利活用の両面からこの地域の取り組みを応援していきたいと考えています。登録された地域は、生物多様性に大変富んだ地域です。特にチョウ類は国内で観測される320種類のうち、24種の絶滅危惧種を含む126種が観測されているということで、希少種の宝庫でもありますので、ぜひこうした豊かな自然環境が、次世代に引き継がれるように取り組んでいきたいと思っています。
 私からは以上です。よろしくお願いします。

 

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取材者からの質問

 1 種子条例制定の目的について

日本経済新聞 北川開 氏
 2点お伺いしたいのですけれども、まず1点目が種子条例についてです。政府は昨年、種子生産への民間参入を促す目的で種子法を廃止しました。ただ、農家からの不安が出ているということで、知事は昨年の選挙でも公約に掲げていたと思うのですけれども、改めて今回の条例制定で種子生産の枠組みを維持する目的と、今回新たにソバや伝統野菜を加えた目的についてお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 長野県は農業県であって農業の振興を図ること自体が非常に地域の発展に繋がるものと思っています。そういう中で多くの農業関係の皆さまが、この種子法の廃止に伴って、将来に向けての不安感をお持ちになっていました。長野県原種センターも含めて種子を安定的に確保していく体制はつくってきているところですけれども、しかしながら条例というようなしっかりとした枠組みではありませんでしたので、条例は県議会でこれからご審議いただいて、ぜひご議決いただきたいと思いますけれども、県議会で意思決定をいただいた条例というかたちでしっかりと枠組みをつくって安定的な体制をつくっていきたいということで今回条例案を提案させていただきます。ソバや伝統野菜も今回対象に引き上げさせていただいていますけれども、長野県が誇るこうした農作物をこれからもしっかりと発展させていくことができるように県として位置づけさせていただいたところですので、ぜひ条例として制定いただくように県議会の皆さんにはご審議いただいて、われわれも条例制定の暁(あかつき)にはしっかり取り組んでいきたいと思っています。

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 2 廃プラスチックの自治体への処理要請について

日本経済新聞 北川開 氏
 
先般のG20でも話題になりましたプラスチック廃棄物についてですけれども、先月、環境省が廃プラスチック産業廃棄物の処理を自治体でも行うという要請をしたと思うのですけれども、この要請に対する知事の受け止めや、市町村に対してどういう対応をとるのかについてお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 環境省から「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等」についてということで、5月20日に通知が来ています。廃プラスチック類等の国内処理が逼迫(ひっぱく)しているという状況の中で不法投棄の監視強化であったり、あるいは排出事業者としての責任の徹底だったり、こうしたものを求めた通知になっています。そういう中で廃プラスチックの一般廃棄物処理施設における処理ということも掲げられていますので、それぞれの一般廃棄物の処理を行っている市町村が主体的に考えていただく話だと思っています。県としては、受け入れの可否等について相談があれば対応していきたいと思っているところです。

日本経済新聞 北川開 氏
 対応したいというのはどのようなことでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今回の環境省の通知は、市町村等の一般廃棄物処理施設で受入処理することについて検討するよう依頼するものでして、各市町村においてご検討いただきたいと思っています。ただ、廃棄物の処理施設は立地場所の選定等から地元の皆さま方の理解と協力を得ながら、各市町村で取り組んでいますので、必要だからすぐ何でもいろいろなものを受け入れるというような環境ではないという部分もあると思いますので、やはり市町村のそれぞれの事情に応じてご検討いただくということが必要だと思っています。

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 3 長野県のひきこもりの現状について

長野朝日放送(abn) 仁科賢人 氏
 
2点伺いたいのですが、まず1点目は県内のひきこもりの現状について、先日、全県で2,290人という数字と年代別の分布等のデータ、調査結果が出ましたけれども、その受け止めと、具体的に県としてどういったことに取り組んでいくのか、具体的にお願いします。

長野県知事 阿部守一
 今回、民生児童委員の皆さんのご協力いただいて、ひきこもりに関する調査、県全体で市町村と一緒に行わせていただいたわけですが、2290名の方が今回の調査でひきこもりの状態にあるという結果が出ています。多くが年齢層の高い方ということで、50歳代以上の方だけで3分の1を占めています。また、ひきこもり期間が10年以上にわたる方が4割ということで、こうしたひきこもりの状態にある方が大勢いるという事実をまずわれわれもしっかり受け止めなければいけないと思っています。
 その上で、いくつか私としては観点があると思いますけれど、まず現在ひきこもりになっている方たちに対する支援ということで、先ほど申し上げましたひきこもり支援センターであったり、あるいは「まいさぽ(長野県生活就労支援センター)」であったり、こうした相談機関がありますので、そうしたものをまずしっかり周知させていただくことによって、具体的な相談や対応に繋げていきたいと思っています。
 また、もう一つは、こうしたひきこもりの要因や背景というものを、もう少し踏み込んで考えていかなければいけないのではないかと思います。私の現時点での感想ですけれども、不登校の問題であったり、いじめの問題であったり、虐待の問題であったり、貧困格差の問題であったり、さまざまな子どもたちや若者たちを取り巻く課題について、向き合って取り組みを進めているわけですけれども、例えば不登校を契機に非行になるとか、いろいろな事象を申し上げましたけれども、かなり相互に関係している部分も多いのではないかと思います。おそらく共通して言えるのは、社会から孤立してしまっている個人やご家庭がかなり存在しているということではないかと思います。そういったことを考えると、出てきた現象を追うだけではなく、原因や背景も踏まえて対応を考えていくことが必要だと思っています。先ほど、提案説明では当事者や家庭が孤立することがない社会づくりに向けた政策について、関係部局が連携して検討して参りますと申し上げましたが、その思いはそうした思いです。例えば、今回、ひきこもりの調査は健康福祉部を中心に行いました。しかしながら、今、児童相談所は県民文化部が所管していますし、また教育委員会は不登校とかいじめの問題に対応しているわけですので、そういう意味で部局横断的にこうした問題を総合的に考えていく必要があると思っています。もちろんひきこもりの問題、格差の問題、不登校の問題、いじめの問題、そうした問題にも正面から向き合っていきたいと思いますが、そうしたものに共通する課題に対する対応ということも、今後考えていきたいと思っています。

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 4 麻生財務大臣の報告書受け取り拒否について

長野朝日放送(abn) 仁科賢人 氏
 
もう1点は政府で今話題になっている年金以外に2,000万円が必要だという報告書の関係で、麻生大臣が諮問して上がってきた報告書を受け取らないという対応をされていますけれども、知事ご自身の省庁でのご勤務や経験も含めて、そういった報告書を受け取らないという手続きや対応について思うことはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
どういう考え方でどういう対応をされているのかということは私も正直よくわかりませんが、言論の自由もある国ですし、いろいろな物の見方が世の中にはあるわけですので、そういう意味では、私も最近の会議で、産業イノベーション推進本部会議を司会進行させてもらいましたけれども、シナリオに書かれているようなことを発言するような会議はやめたいと思っています。
 例えば私の考え方と全然違うご意見がどんどん出ても、もちろん構わないわけでして、自由闊達(じゆうかったつ)な議論が行われるということが社会を進めていく上で非常に重要だと思いますし、しかしながらそうした中で政策決定をしていく上でどうしたらいいか、どういう意見を取捨選択するか、どういう点に重きを置いて議論するかということは、これはまた違う議論ではないのかと思っています。
 今回の年金の議論の詳細は承知していませんけれども、先般申し上げたように、一人一人の置かれている状況は全く違うと思っています。何となく2,000万円必要だというところだけが1人歩きをしていることには私としてはやや違和感を感じています。むしろ、年金が非常に少額の方々にはどう対応するか、あるいはこれから人生100年時代で、今までの状況とはこれからどんどん変わっていきます。平均寿命も延び、また生活のあり方というものもこれから将来に向けて必ずしも固定的ではないと思いますので、そうしたことはやはり真剣に国会の場で、議論をしていくということが必要ではないかと思っています。

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 5 レジ袋有料化、海洋プラスチックの削減について

時事通信社 真勢春海 氏
 1点目はG20で、レジ袋の有料化については来年の4月からという方針を国が示したと思うのですけれども、これについての受け止めと、もう一点はG20全体の共同声明で、海洋プラスチックの削減に向けた国際的な枠組みを創設するということが盛り込まれたと思うのですけれども、これについての受け止めをお伺いします。

長野県知事 阿部守一
 
レジ袋の話は国として正式に意思決定をされているのかどうか、把握はしていないですけれども、長野県はこれまでもレジ袋の削減に取り組んできたわけですので、プラスチックスマート運動を進めていく中で、県としても、有料化の動向いかんにかかわらず、引き続き、削減の取り組みは進めていきたいと思っています。
 それから海洋プラスチックごみの問題については、これは長野県としてもプラスチックスマート運動ということで取り組みをはじめています。私も先日ごみ拾いをボランティアの皆さんと一緒にしましたけれども、本当にプラスチックごみがたくさん投棄されているというのを身をもって実感しましたので、ぜひ、そうした私の実感も県民の皆さま方にお伝えして、多くの皆さま方に、このプラスチックと適切につきあっていく必要があります。直ちに、なくしてしまえということではなくて、ちゃんと分別してもらうですとか、あるいは、私も、最近は要らないレジ袋は要りませんと言っていますけれども、そうした行動を多くの皆さんにとってもらうとか、そういった地道なところを含めて取り組みを行っていきたいと思っています。

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 6 県産品の県外への売り出しについて

中日新聞 我那覇圭 氏
 
大きく分けて二つお尋ねしたいと思います。まず一つは営業本部の活動についてお尋ねします。先般、営業戦略を決定してこれから活動が本格化していこうというところだと思いますけれども、主な設置目的として販路拡大ということを掲げているかと思います。その関係で先日営業局の幹部らが沖縄県を訪れて、いろいろなところを視察されたと思うのですけれども、まだまだその詳細の報告というのが上がっているのかどうかわからないのですが、一つは沖縄に対して県産品を売り込んでいくということについての期待や可能性をどのように感じているのでしょうか。
 それともう一つは、沖縄が那覇空港を24時間稼動とし、沖縄のアジアのハブ化を目指しているのですけれども、沖縄を通じて、県外に県産品を売り出していくことの可能性とか期待とかあればいただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まだ詳細な報告を聞いていませんが、その前提でお聞きいただければと思いますけれども、長野県は海なし県で山に囲まれていますし、沖縄県は海に囲まれた県であり、また気候等も全く異なる地域です。そういう意味で、私としては異なる地域が物産を通じて交流するということが非常に意義のあることだと思いますし、可能性も大きいのではないかと思っています。
 加えて今、アジアのハブ化を進めている沖縄という話がありましたけれども、長野県もいろいろな意味で世界とも繋がっていかなければいけないと思っています。そういう中で沖縄との交流を通じて、アジアの地域と繋がっていくということも、十分今後検討していかなければいけない部分だと思っています。今回の訪問の結果をまだ詳細に聞いていないので、そのことについての具体的なコメントは出来なくて申し訳ないのですけれども、私としては沖縄との協力関係というのは、長野県にとってさまざまな可能性があるものと考えています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 
今お話いただいた上で恐縮なのですけれども、今後例えば何らかの物産・物流・輸送とかも含めて、課題が生じてきたときに県として関連予算をつけていくお考えというのはございますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
まだ具体的な報告を受けていないので、その点について今の時点で、特に何かを考えているという状況ではありません。

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 7 静岡県知事とリニア中央新幹線の工事について

中日新聞 我那覇圭 氏
 リニア整備の関連でお尋ねします。沿線関係自治体の首長としてお尋ねするのですけれども、静岡県の川勝知事が、反発というか、そういうような姿勢を示していて、JRに金銭補償を求めていることについて、知事としてはどのように受け止めていらっしゃるかお考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 金銭補償を求めているのかどうかは承知していませんが、長野県は静岡県とも、いろいろな部分で一緒に取り組みを進めていますし、このリニア問題についても、ぜひ、一緒になって、課題解決あるいは事業の推進に向けて意見交換をできればありがたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 期成同盟会に入らないのか入れないのか。入るならいろいろ交渉が続いているようですけれども、入ることについてはどういうふうにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 建設促進ですから、私は静岡県としてその趣旨にご賛同いただけるのであれば、加盟していただくことは積極的に勧める必要があるのではないかと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 現時点では知事に説明していると言えるかどうかというのは微妙なところですがその辺はどのようにお感じになっていますか。

長野県知事 阿部守一
 いろいろ報道されていますが、直接川勝知事とまだこの件については話していないので、川勝知事のいろいろなご懸念、水の問題も含めてさまざまなご懸念があるように拝見していますので、そうしたものも、共有しながら、南アルプストンネルは、長野県側でも工事を進めている話でもありますので、しかもリニア新幹線の整備に当たっては、静岡県内を通るという話ですので、これは私としてはまず川勝知事とそうした課題についてぜひ共有したいと思っています。

 

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 8 微細なプラスチックごみについて

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 プラスチックごみの件なのですけれども、私も勉強不足で今回初めて知ったのですが、プラスチックごみが砕かれて小さくなるごみがあるほかに、プラスチック粉末というものが、非常に小さいプラスチックのごみがあります。歯磨き粉の研磨剤や、女性の化粧品を落とすときの化粧品落としなどに入っている、1ミリの何百分の1とか、非常に小さい粒があるという話を知りまして、国際機関の調査によると、やはり人体、人間の便とかにも入っている、日本人も含めた調査があるようですが。そういう微細なものが普通に川から水をとれば人間の中に入っていくのではないかと思います。川にごみを捨てないという問題とは別に、そういう非常に微細なプラスチックが入っている商品というのがあって、メーカー側も対応の動きがあるようです。私は個人的にはこれは非常に大事な問題かと思いまして、信州エシカル消費の運動にも取り入れてもいいのではないかと思ったのですが知事のご見解をお聞きしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 現状はよく分かっていませんが、例えば生態系に影響があるとか、地球環境とか、さまざまな自然に影響を及ぼす可能性があるものというのはいろいろな種類があると思います。科学的知見の中でどういうものがどれぐらい影響があるのかというのはなかなか捕捉しにくいですし、いいものもたくさんある中で、私は科学者ではないので、過剰な対応をしすぎても問題な場合もあると思いますし、しかしながら過小評価しすぎ、過小評価されてしまっていることもたくさんあるようにも思います。そういう意味ではこの環境の問題というのはかなり専門的な知見も入れながら取り組んでいかなければいけない部分が多いと思います。先ほど申し上げた長野宣言は持続可能な社会をつくっていく上で自立・分散型の社会をつくっていくこと、地域循環共生圏をつくっていこうということです。
 私の思いとしては、エネルギーにしても、さまざまなものにしても、できるだけ自分がコントロールできるとか、顔の見える関係、要するにどこで誰が生産しているかわからないというようなものではなくて、例えば農作物があれば、県内のこういう農家の人たちがつくっていますよというようなものを、グローバル化していますから、全て切りかえるというわけにいかないと思いますけど、できるだけそうした地域内の経済循環に置き換えていくということが環境面でも、経済面でも、いろいろな意味で望ましいと思っています。そういうことを目指して、地域循環共生圏を打ち出しています。ですから、今のようなお話も地球環境であり生態系にどういう影響をもたらすかということがはっきりしたものについては、エシカル消費で県民の皆さんの選択によって、社会を変えていきましょうということに乗せていくことも可能だと思います。社会のわれわれの暮らし方、全般をこれからどうしていくかということもあわせて考えていくのも必要ではないかと思っています。
 どうもありがとうございました。

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企画振興部広報県民課

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