長野県知事　阿部守一
　冒頭、私からは3点お話を申し上げたいと思います。まず1点目ですが、本年6月1日現在の県としての障がい者雇用の状況について、お伝えしたいと思います。この障がい者雇用については、昨年の段階で、障がい者の雇用率の算定誤りが、長野県をはじめとして多くの自治体であったという状況がありました。障がい者の方をはじめ、多くの皆さまの信頼を損なう大きな問題であると受け止めています。改めてお詫び申し上げたいと思います。
　当時も申し上げたわけですけれども、そもそも法定雇用率の数字にこだわっているだけでは不十分ではないかと思っており、これまでの障がい者雇用の取り組みを抜本的に見直そうということで、昨年12月の段階で各般にわたっての取り組みの方針を策定して、全庁を挙げて障がい者雇用の推進、あるいは障がい者の活躍の拡大に努めてきたところです。常勤職員としての採用だけではなく、知的障がい、精神障がいのある方をチャレンジ雇用という形で採用することも含めて、いろいろな取り組みを行っていまいりました。また、採用拡大ということだけではなく、職場に定着していただく、あるいは職場でご活躍いただく、そうした環境をつくっていくということも重要だと考えていますので、障がい者活躍サポーターを本日までに10名配置し、各職場における環境整備の実施、あるいは相談等の対応を行ってきています。加えて直属の上司をキーパーソンに指定し、職員の特性に応じた業務の設定、あるいは体調への配慮を行っているところです。こうした取り組みを行ってきた結果として、知事部局においては法定雇用率2.5に対して2.68ということで達成することができました。他の任命権者につきましては、議会事務局は不足数ゼロということで達成していますけれども、教育委員会で6人、警察本部で0.5人の不足数が出ているという状況になっています。教育委員会と警察本部で法定雇用率が達成できていないということは大変残念な状況だと受け止めていますが、単に数字がこうだったということではなく、状況を把握して改善していくということが重要だと思っています。
　そういう関連で状況を申し上げますと、教育委員会については、チャレンジ雇用による採用を積極的に行ってきています。ただ、地域によってはなかなか応募いただけなかったという現状です。また、警察本部については予定した計画どおりに採用を行ったわけですけれども、重度障がい者は法定雇用率の算定上、割り増しの算定をされますが、重度障がいの職員が、障がい等級の変更で重度以外の障がい者という形になって、実際に配置している人間は変わっていないですけれども、算定上の障がい者数が減ったということで、不足する0.5が警察本部においては生じてしまっているという状況です。こうした事態を改善する必要があると思っています。特に教育委員会については不足数が多い状況ですので、継続して募集を行っていきたいと思いますし、また、応募が多かった地域もありますので、そうした地域においては改めてチャレンジ雇用の募集をしていきたいと思っています。こうしたことを通じて年内の法定雇用率の達成に向けて引き続き取り組んでいきたいと思っています。教育委員会については6月1日時点で6名不足という状況ですが、こうした状況の中での取り組みによって、現時点においては不足数が4人という状況になっているとの報告も受けているところです。冒頭申し上げたように、法定雇用の達成ということは、しっかりやっていきたいと思いますが、単に数字を達成していればいいということではなく、障がいがある方もない方も一緒になって力を合わせて活躍できる職場づくりに、これからも取り組んでいきたいと思っています。以上が障がい者雇用についての現状です。

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2　旧自治研修所の利活用に関するサウンディング型市場調査の実施について

長野県知事　阿部守一
　それから大きな2点目ですけれども、旧自治研修所の利活用に関するサウンディング型市場調査の実施についてです。過日、政策対話という形で旧自治研修所の利活用について、県民の皆さまと対話を行い、観光資源としての活用、あるいは歴史的価値を重視して保存してはどうかといったご意見をいただいているところです。県として具体的な検討を進めていくために、今回、事業者の方々に事業化の見込み等のご意見をお伺いするサウンディング型市場調査を長野県としてはじめて行っていきたいと考えています。サウンディング型市場調査は県の土地建物等の有効活用に向けた検討にあたって、活用方法について事業者から広く意見やご提案をいただき、その上で市場性等を把握して具体的な取り組みに繋げていこうというものです。事業者の方々にはぜひ利活用の方策、あるいは手法等についてのさまざまなアイデアのご提案をお願いしたいと思っています。本日から市場調査をスタートして、8月23日には現地見学会も行っていきたいと思っています。その上で、10月中旬にサウンディング型市場調査の「対話」を行っていきたいと考えていますので、多くの事業者の皆さまにご参加いただければと思っています。

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3　統一規格ＱＲコード「ＪＰＱＲ」の決済サービス開始について

長野県知事　阿部守一
　それから3点目ですけれども、統一規格QRコード「JPQR」（ジェーピーキューアール）の決済サービスの開始についてのお知らせです。今年度、モバイル端末を用いたキャッシュレス決済を普及するために、総務省の「統一QR「JPQR」普及事業」を、長野県を含め4県で実施しているところです。本日からこの「JPQR」の決済サービスがスタートします。現時点で県内の小売店、飲食店等約1,000店舗で「JPQR」が導入されていまして、今後も拡大していく予定になっています。導入されている店舗にはPRポスターやステッカー等が設置されていますので目印にしていただければと思います。
　このキャッシュレス化の推進はインバウンドのお客さまも非常に増えているという状況の中で、私としてはもっと広めていかなければいけないと思っています。引き続き商工団体等、関係の皆さまへの参加の協力を呼びかけていきたいと思っていますし、また国の事業を粛々（しゅくしゅく）と実行するだけではなくて、県としてもキャッシュレス化にどう取り組むかという方向づけをしっかり行った上で、関係者の皆さまとこの取り組みをさらに進めていきたいと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　豚コレラの経口ワクチンの散布について

時事通信　真勢春海　氏　
　豚コレラの関係ですけれども、豚へのワクチン接種について、発生県を中心に求める声がでていますけれども、改めて知事の考えをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　長野県としては豚コレラの養豚農家における発生防止に向けて、農政部を中心に全庁を挙げて取り組みを進めているところです。農家の皆さまの懸念や不安もたくさんあるわけでして、県としてはできることは全てしっかりやっていきたいと考えて、取り組みを進めているところです。ワクチン接種については、一つは野生イノシシに対してのワクチン散布を行ってきているところですが、これについてはワクチンの量自体をもっと早急に国には確保してもらいたいと思っていますし、また豚へのワクチン接種については、われわれとしても、国においてもしっかり検討するようにこれまで求めてきているところですので、今の危機的な現状をしっかり国においても認識していただいた上で、ぜひ方向性を明確に出してもらいたいと思っています。

時事通信　真勢春海　氏
　関連して、農水省で陽性のイノシシが出た県に、早期出荷を働き掛けていくということですけれども、これについての知事の考えをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　報道で見ていますが、まだ国から正式には話を聞いていない現状ですので、的確なコメントはしづらいところがありますけれども、まず、私としては、政府の考え方をしっかり確認した上で、出荷して、その後どう対応するかなど、パーツではなくて全体的な考え方をしっかり確認した上で、県としての対応を考えていきたいと思います。

市民タイムス　田子元気　氏
　豚コレラに関係してなのですけれども、今日、県市長会と県町村会から緊急要望書が出されていまして、今まで県で経口ワクチンの散布をされてきているのですけれども、その中で予防の一層の強化を図るために、監視強化区域外へも速やかに経口ワクチンの段階的な散布を実施してほしいという要望が出ているのですけれども、これに関しては今まで県も早い対応をされてきたというのもありますので、県の判断でできるのではないかと思っているのですけれども、これに関しての知事の受け止めをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　まったく思いは同じです。ただ先ほど申し上げたように、日本全体の経口ワクチンの数が限られている中で、県としてはもっと欲しいと、しかも早く欲しいと思っていますが、なかなかそうならないという状況ですので、これは国にも強く求めていかなければいけないと思いますが、国に言っても日本国内にもないという状況もあります。また、豚コレラ対策が単に経口ワクチンの散布だけで本当に済むのかといえば、まったくそういう状況ではないと私は思っていますので、そういうことについても国においてしっかり念頭に置いた上で、ぜひ現場の声をよく聞いた上で対応してもらいたいと思っています。

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2　障がい者の法定雇用について

中日新聞　我那覇圭　氏
　障がい者雇用の関係でお尋ねしたいと思います。いろいろな事情はあるかと思うのですけれど、県教育委員会の障がい者の法定雇用率が低い理由としてはどのようなことを考えていらっしゃるのか教えていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように教育委員会は教員が多いです。一般の職場とは違って、教員はそもそも教員として採用する教員免許を持っていなければいけないということで、資格を要しない職場に比べるとややハードルが元々高い部分もあると思っています。教育委員会もかなり問題意識を持って取り組んできてもらっていると思っていますが、地域的な状況で先ほど申し上げたようにチャレンジ雇用を積極的に進めたところではありますけれども、応募がなかった地域もあって、残念ながら法定雇用率を達成できなかったという状況です。先ほど申し上げたように、今も継続的に取り組みを進めていますので、教育委員会としては、法定雇用率が6月1日現在の全国の集計には間に合わない部分もありますけれども、年内には達成していきたいと言っていますので、達成に向けてぜひ努力してもらいたいと思っています。先ほど申し上げたように、例えば6月1日現在で数字を満たしているからそれで単に良かったと、今までなんとなくそれでほっとしていた感があるのですけれども、昨年の事例を踏まえるとそれではいけないと思っています。ですから6月1日時点では残念ながら達成できていませんけれども、これから継続的に努力していくということも実はあわせて重要なことだと思っています。また、6月1日現在の数字だけではなくて、やはり1年間を通じてそういう努力をして、単に法定雇用率を達成してギリギリで良かったということではなくて、本当に障がいがあっても活躍できる職場をしっかりつくっていくこと、そしてそういう職場には障がいがある方も積極的に迎えていくこと、こうしたことを昨年の出来事を教訓にしっかり進めていきたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　続けて障がい者雇用の関係なのですけれども、私の理解が間違っていなければ再来年までに県庁をはじめ、民間企業も含めてさらに法定雇用率が引き上がっていくと思うのですけれども、知事部局は今回上回っていますけれども、諸事情があるということではありましたが、他のところはいずれも下回っている状況で、これから33年までに、引き上げられるとなった場合に今の雇用の進めるスピード感で十分かどうか、知事のお考えをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　スピード感というよりは、私の問題意識は、障がい者と一言で言ってもいろいろな障がいがあります。たとえば身体障がいでもいろいろな身体障がいもありますし、われわれとしては身体障がい者中心ではなくて、知的障がい者の方あるいは精神障がい者の方、こうした方々も含めてもっと広げていかなければいけないと思っていますので、そういう意味では働き方のあり方だとか、あるいは、先ほど内部で打合せをしていて、週の勤務時間が30時間以上だと法定雇用率の算定上1.0、20時間以上だと0.5、それ未満は0という状況になっているので、例えば障がいの種類によって週20時間勤務がなかなか難しいという人は、例えば10時間で雇用するということも私はあってもいいと思います。ただ、それだと法定雇用には全く出てきません。これは法定雇用、さっき申し上げたように数字だけにとらわれていると物事の本質を見間違うのではないかと申し上げたことなのですけれども、われわれとしてはそういう法定雇用の数字にカウントされないような働き方も含めて考えていきたいと思っていますし、もちろん法定雇用は法律で決まっているので達成できるように並行して努力していきたいと思っています。

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3　重度障がい者が参議院で職務を行うことについて

中日新聞　我那覇圭　氏
　障がい者雇用、今回の件と直接関係はないのですけれども、先般の参院選で、重度障がい者の2人が当選して、参議院が職務を進める上で必要な関連費用を当面負担することになったようです。これに対して、大阪府の吉村知事が、参院は国民の税金を何だと思っているのかと、参院議員の重度障がい者だけの特殊ルールをつくるのはいかがなものかというような趣旨のことをツイッターで発言しているのですけれども、参議院のこの対応、あるいは吉村知事のお考えについてご所見があればお願いいたします。

長野県知事　阿部守一
　他の県知事の発言はよく承知していないので、直接的にはコメントしませんけれども、障がい者の方たちとお話すると、私が感じるのは、私はおかげさまでこうやって二本足で立って普通に生活をさせていただいていますけれども、いろいろな障がいをお持ちの方とお話すると、非常に差別感を感じている、差別していると多くの人は感じていないけれども、実際障がいがある人にとっては、この場所に行きたくても行けないとか、こういうことをやりたくてもやれないとか、そういう意識を持たれる方がいらっしゃると私は感じています。そういう意味で私はいろいろなところで、障がいがある人も、もちろんない人もですけれども、活躍できる環境をつくっていくということが重要だと思っていますので、例えば、国会議員として、有権者の信任を得て、障がいがある方が活躍できるということは、私は素晴らしいことだと思いますし、また今までそういう方を受け入れる環境がなければ、この機会にしっかり関係者が考えていくということは大変重要なことだと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　直接的に、例えば参院が当面負担することというのは妥当だと知事としてはお考えですか。

長野県知事　阿部守一
　お金のことを言っているのですか。いくらかかるのですか。

中日新聞　我那覇圭　氏
　金額は今のところ承知していませんが。

長野県知事　阿部守一
　対応の仕方というのはいろいろあって、障がい者、バリアフリーな社会をつくろうということを考えたときに、ハード面の改修で対応するやり方もあれば、サポートできる人をしっかりつけるという対応をするということもあれば、いろいろな対応の仕方というのは私はあり得ると思います。そういう意味で参議院がどういう対応しているのかというのは全く分かっていないので、コメントできませんけれども、先ほど申し上げたように関係者がしっかり考えていくと、活躍しやすい環境をどうつくればいいのかということを考えていくことは極めて重要ですし、今回そういう大きな機会になっているということは、これからの日本の社会の障がい者の活躍にとっては非常に有意義な部分があるのではないかと思います。
　どうもありがとうございました。

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