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更新日：2019年11月18日
知事会見（令和元年（2019年）11月12日（火曜日）15時40分～16時42分 会場：県庁）
JA全農長野・信州大学・県の連携による機能性表示食品の取り組みについて 項目
JA全農長野・信州大学・阿部知事の発言
取材者からの質問
知事会見 項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
JA全農長野・信州大学・県の連携による機能性表示食品の取り組みについて 本文
JA全農長野・信州大学・阿部知事の発言
長野県知事 阿部守一
まず私からは、JA全農長野と信州大学との共同会見についてお話ししたいと思います。今回、「ぶどう（ナガノパープル）」と「きのこ（えのきたけ）」の機能性表示食品が全国で初めて長野県からデビューすることになりました。県としてはこれまで食品製造業振興ビジョンにおいて、長野県の強みを生かした新しい付加価値をもった商品として、機能性食品を開発していこうということで、機能性食品等開発拠点を平成30年度に整備しました。長寿県NAGANOの「からだにやさしい食品」の創出、提供を目指して取り組んできているところです。また、農産物についても、第3期長野県食と農業農村振興計画において、健康ニーズに着目した機能性成分の分析など、科学的エビデンスによる農畜産物の新たな需要創出の取り組みを支援しています。
今回、取り組みの一つとして、県の特色ある農産物のうち、ナガノパープル、そしてえのきたけについて、JA全農長野、信州大学、県の三者が連携して機能性表示食品として届け出を行い、消費者庁で受理されました。ナガノパープルは県の育成品種であり、えのきたけは生産量全国1位となっています。生鮮ぶどう、生鮮きのこにおいて、全国で初めて機能性表示食品になったことは長野県としても大変うれしく思っているところです。今回の商品の詳細についてはJA全農長野県本部の小林哲男本部長から、そして機能性については信州大学農学部の藤田智之農業部長からそれぞれお話をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
全国農業協同組合連合会長野県本部長 小林哲男
10月に長野県に承認いただき、届け出が受理された二つの商品をご紹介したいと思います。一つ目は「毎日グレープ」、ナガノパープルです。包装形態としては、350グラムのトレー包装になっていまして、機能性を紙の帯で表示しています。毎日11粒食べていただきますと機能が期待できるという商品になっています。もう一つについては、「長野県JA産えのきたけ」で、こちらについては200グラムの包装形態で、袋のフィルムに機能性を表示しています。石づきの部分を取っていただいて、毎日30グラム食べますと機能性が期待できるという商品です。それぞれの発売時期ですが、ナガノパープルは、シーズンが今年は終了していますので、来年の7月からを予定しています。また、えのきたけについては今年の12月から試験販売を開始します。それぞれの販路については特に健康に関心の高い層をターゲットに、現在販路を設定中です。私からは以上です。
信州大学農学部長 藤田智之
私からは、GABA（ギャバ）の機能性についてご説明します。信州大学農学部では、科学的な見地からナガノパープルとえのきたけについて、GABA含有量を中心に分析を行っています。GABAはγ-アミノ酪酸（ガンマアミノらくさん）と申しますけれども、大根の葉、発酵食品、発芽玄米などのさまざまな食品に含有されています。GABAは抑制性の神経伝達物質として知られていまして、血圧低下作用については多数の研究報告があります。今回受理された「毎日グレープ」ナガノパープル、それから「長野県JA産えのきたけ」については複数の試料を分析した結果、それぞれの1日当たりの摂取目安量において、機能性表示に十分な量のGABAが含まれていることがわかりました。機能性表示としましては、「本品にはGABAが含まれます。GABAには血圧が高めの方の血圧を下げる機能があることが報告されています。」という文言で受理されています。長野県特産の農産物であるナガノパープルやえのきたけが、まだ受理件数の少ない生鮮機能性表示食品として認められたことを大学としても大変喜ばしく思っています。今後とも協力できる部分はお互いに協力して地域振興に寄与していきたいと思っています。私からは以上です。
長野県知事 阿部守一
引き続きJA全農長野と信州大学と一緒に機能性食品の開発普及に取り組んでいきたいと思っています。また、長野県は健康長寿県ですので、食品産業の振興あるいは農業の振興、健康長寿ともしっかり結びつけて取り組みを行っていきたいと思っています。加工食品あるいは生鮮食品の機能性表示について、ご関心をお持ちの生産者の皆さん、食品事業者の皆さまにはいろいろと協力したいと思いますので、またいろいろな機会に申し出ていただければありがたいと思います。私からは以上です。
取材者からの質問
1 機能性食品の価格について
日本経済新聞 北川開 氏
価格はナガノパープル、えのきたけで、それぞれどのぐらいを想定されているのかお伺いしたいです。
全国農業協同組合連合会長野県本部長 小林哲男
価格については、これから販売開始ということになります。特に機能性を評価いただけるということで、一定の対価を加えた価格帯を想定しています。具体的にいくらということは現在まだ申し上げる段階ではありませんが、そういうことで想定しています。
日本経済新聞 北川開 氏
ナガノパープルですと、一房1,000円から1,500円程度で売られていると思うのですけれども、もう少し高いものもあるかもしれませんが、その価格帯以上にはなるかというイメージですか。
全国農業協同組合連合会長野県本部長 小林哲男
定期的な成分の確認をして判断していきますので、その成分の価値を加えた価格ということで想定しています。
2 機能性食品の販路について 1
日本経済新聞 北川開 氏
販路としては、健康に興味のある層ということだと思うのですけれども、例えば首都圏にPRしていくのでしょうか。今後のPR戦略についてお伺いしたいと思います。
全国農業協同組合連合会長野県本部長 小林哲男
具体的な取引先は言えませんけれども、まずは大都市圏の健康に興味のある層ということで、例えば生協さんや量販店の中でも現在オーガニック製品を取り扱っているような量販店等の中で販路はそれぞれ商談させていただくということです。
3 全国初の機能について
時事通信 真勢春海 氏
全国初というのはどういった点が全国初なのかをお伺いしたいです。
長野県知事 阿部守一
全国初というのは、ぶどうときのこが機能性表示食品として認められたというのが全国初ということです。
4 今後の機能性食品の生産について
市民タイムス 田子元気 氏
機能性表示食品ですけれども、今後の県の方針として、農産物でナガノパープルやえのきたけに続くものを考えていらっしゃいましたら教えていただければと思います。
長野県知事 阿部守一
今の時点で特にこれということはありませんが、先ほども申し上げたように、産業労働部や農政部において、健康長寿の県・長野県というある意味ブランド力を生かして、食品産業や農業の振興を目指していきたいと思っています。こういった機能性食品の開発を目指している皆さまと広く連携して、第2、第3の機能性表示食品を生かしていきたいと思っています。
5 えのきたけの産地について
日本経済新聞 北川開 氏
えのきたけにJA中野市と書いてありますけれど、産地は中野市に限定しているのですか。
全国農業協同組合連合会長野県本部長 小林哲男
今日お配りしているえのきたけは、中野で生産されたものですけれども、県内で広く成分の確認をしていまして、需要に応じて、県内のそれぞれの産地から出荷できる体制を整えていきたいです。
6 機能性食品の販路について 2
日本農業新聞 藤川千尋 氏
えのきたけは12月から試験販売ということですが、こちらの販路や売り先は想定されているのでしょうか。
全国農業協同組合連合会長野県本部長 小林哲男
詳細は申し上げませんでしたけれど、県内で決まっているところは、長野駅内の青果の澤光青果でスタートして、その他の大都市圏の販売先については、今後ご案内するように考えています。
日本農業新聞 藤川千尋 氏
12月の試験販売は駅の中のお店で行い、今後は大都市圏の量販店に販路を拡大していくという認識でよろしいでしょうか。
全国農業協同組合連合会長野県本部長 小林哲男
はい。
知事会見 本文
阿部知事からの説明
1 台風第19号災害への対応について
長野県知事 阿部守一
引き続き会見を進めたいと思います。私からは台風第19号災害への対応、特定家畜伝染病への対応、ゆるキャラグランプリ2019でのアルクマの優勝の三つについてお話ししていきたいと思います。
まず台風災害への対応です。先ほど市長会の皆さまとも災害対策について意見交換をしましたが、被災者の皆さまの暮らしを一日も早く元通りにしていくこと。そして農業や商工業、観光業など、多くの産業が大変な影響を受けていますので、各産業の復旧・復興に向けた道筋をしっかりつけていくこと。さらには県民の皆さまの暮らしを一日も早く元に戻すという観点で、道路や河川、鉄道などの復旧・復興に引き続き全力で取り組んでいきたいと考えています。
その中で、台風第19号災害の復旧・復興方針を改訂しました。先週政府から「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」が発表されたということで、その内容を受け止めて、反映しています。またこの後、お話を申し上げますけれども、家電製品を買い替えることが困難な世帯に対して、家電製品の支給を行っていくという方向性も出しています。また被災された方々の経済的負担を軽減するため、県として手数料等の減免を行っていくことを新たに盛り込んでいます。国の対策パッケージには、昨日も政府主催の知事会議で私からお礼を申し上げましたけれども、私どもが要請した項目がかなり盛り込まれていると考えています。いわゆるグループ補助金、中小規模事業者の事業再建に向けた補助制度を適用いただきました。またいわゆるふっこう割、観光需要を喚起するための割引制度も活用できることとなりました。またリンゴ農家等、農家の皆さまの営農再開に向けた補助制度も拡充されています。こうした内容を今回の方針の中に追加して、支援の充実を図っているところです。今後、具体化に向けて作業を行い、予算化が必要なものについては11月の補正予算に盛り込んで対応していきたいと思っています。引き続き、市町村、関係機関の皆さまとしっかり連携して復旧・復興に向けた歩みを加速化していきたいと思っています。
それから家電製品の支給についてです。今回の台風災害で被災された方の生活再建支援として、新たに二つの支援策を講ずることとしました。一つは住宅の浸水被害等で家電製品が使えなくなってしまった方々が多数生じています。こうした災害の特殊性に鑑みまして、直ちに再建していくことが困難な世帯の皆さまを応援する上で、必要な家電製品を支給しようというものです。もう一つは今回の被災で家財を失われた方々が、生活に必要な家財を被災者限定価格で購入できるようにするカタログの配布です。
1点目ですけれども、今回の台風第19号災害では、住家被害で生活に必要な家財を失った世帯が多数発生しています。こうした世帯においては、暮らしの再建を進める上で、新しく家電製品等を購入することが必要になってきます。しかしながら所得が少ない世帯等もあるわけでして、こうした世帯では直ちに、すべての家電製品等を買い揃えることは困難な方もいらっしゃるのではないかと考えています。災害救助法に基づいて、生活再建に向け、市町村が行う日用品などの生活必需品を支給する取り組みもありますが、今回の災害ではこの対象品目のみならず、冷蔵庫等の家電製品も必要ではないかと考えています。こうしたことから災害救助法に基づく、生活必需品支給の取り組みを県として補完したいということで、今回生活再建に最小限必要な家電製品を支給することとしたところです。対象者については今回の災害で住居が半壊以上、あるいは床上浸水の被害を受けて、家電製品を失われ、それを買い替えることが困難な住民税非課税世帯、あるいは生活保護世帯という形にしたいと思っています。また、県があらかじめ指定した家電製品の4品目の中から必要な品目を選んでいただくということで、石油ファンヒーター、冷蔵庫、洗濯機、テレビの中から、必要なものを支給する形にしています。対象となる世帯については市町村の協力を得て、明日から個別にご案内していきたいと思っています。
それからもう1点ですけれども、今回の災害で多くの方が家財道具を失われています。イオン株式会社とは包括連携協定を結んでいるところですので、イオン株式会社の関係会社であるイオンリテール株式会社のご協力によりまして、被災者限定価格で購入できるカタログを作成、配布することとしました。カタログには洗濯機や冷蔵庫等の家電製品、あるいは台所用品や家具、インテリア用品などの生活用品が約90品目掲載されています。品目により割引率が異なっていますけれども、イオン株式会社の平常価格より、20％から30％程度割安に購入できる形になっています。またカタログをご覧になって、お申し込みいただくと、移転先等に配達できる形になっています。購入については11月16日からということになっていますが、11月24日まではイオンの店頭での受け付けとなり、25日月曜日からはサービスセンターで電話で受け付ける形になります。カタログについては市町村の協力を得て、対象となる世帯に対して個別に配布していきたいと考えています。こうした取り組みが生活再建の一助になることを心から願っています。
2 豚コレラ（CSF）への対応について
それから「CSF」（classical swine fever（古典的な豚の熱病））についてです。豚コレラの呼称表記について、農林水産省においてはCSFにしていくということとしています。豚コレラは人には感染せず、人の病気と全く異なるものですけれども、この呼称表記が人のコレラを想起させてしまうという指摘が専門家の方々も含めて、各方面から上がっていることから、消費者の皆さま等に不要な不安や不信を招かないように、今回の対応がなされたと聞いています。このため本県としても、今後同様にCSFという形で呼びたいと考えています。CSFとは、古典的な豚の熱病というクラシカル・スワイン・フィーバー（classical swine fever）の略で、CSFということです。また、同様にアフリカ豚コレラについても、アフリカン・スワイン・フィーバー（african swine fever）の略として、「ASF」という呼称を使う形になっていますので、今後私どももこうした呼称でお伝えしていきたいと考えています。
そういう中で、飼養豚に対するCSFのワクチン接種についてです。県下全域で10月26日から開始したところですが、現在国と接種の除外協議を行っている農場等を除いて、初回接種が11月3日に終了したところです。ワクチン接種をした豚については、早いものでは今週中に出荷が可能となる予定です。ワクチンの安全性が確認されています。消費者の皆さまにはこれまで同様、安心して長野県産の豚肉をお買い求めいただき、お召し上がりいただければと思っています。
また野生イノシシへの経口ワクチン散布です。このたび佐久地域における散布が完了しました。ワクチンベルトを作るという取り組みについては、11月11日までに27,460個の経口ワクチンを散布しています。一部箇所については台風の影響等で散布ができなくなっている場所もありますが、その他の箇所については11月下旬にはおおむね散布を終える予定です。今後、野生イノシシのCSFの感染状況等を踏まえて、経口ワクチンの散布場所を選定し、継続的にワクチン散布を行っていきたいと考えています。
３ アルクマのゆるキャラグランプリ日本一について
それから最後はアルクマについてです。11月2日、3日にエムウェーブでゆるキャラグランプリ2019が開催されました。本県のPRキャラクターのアルクマが念願のグランプリ、日本一を獲得しました。私としても大変喜ばしいことだと思っていますし、インターネット投票あるいは当日のイベントに参加いただき、応援いただいたアルクマファンの皆さまに心から感謝を申し上げたいと思います。台風災害の復旧・復興の中での明るいニュースということで、この喜びを多くの皆さんと分かち合いたいと思っています。また、ゆるキャラグランプリの会場においても台風第19号災害の義援金を募集しました。この場をお借りしてご協力いただいた皆さまには心から感謝申し上げたいと思います。今後、このゆるキャラグランプリで日本一を獲得したアルクマには、復旧・復興に向けた義援金募集等に積極的に活躍してもらいたいと思っていますので、これからますます忙しくなると思います。多くの皆さまに引き続きアルクマを応援いただきますよう心からお願い申し上げます。私からは以上です。
取材者からの質問
1 台風第19号災害への対応について 1
時事通信 真勢春海 氏
台風から1カ月になりますけれども、知事の受け止めと今後の復旧・復興についての課題はどのような点があるかお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
台風第19号災害から1カ月ということで、改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。また、今でも多くの方が避難所にいらっしゃるという状況の中で、被災された皆さまに改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。
県としては先ほど申し上げたように、被災者の皆さまの生活の再建、そして産業の復興、さらには道路や河川等の復旧、こうしたことに全力を挙げて取り組んでいかなければいけないと思っています。とりわけ被災された皆さまが、1日も早く普通の生活に戻ることができるように、健康面や経済的な面で、できる限りサポートをしながら応援していきたいと思っています。その一環が先ほどの家電製品の支給ということですけれども、これからも市町村ともしっかり連携して、復旧・復興が着実に進むように全力で取り組んでいきたいと考えています。
時事通信 真勢春海 氏
先週、国で政策パッケージの発表がありましたけれども、なりわいの再建などを含めて、この政策パッケージの受け止めと、県として独自に支援策を今後考えていく必要があるような点、お考えがありましたらお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
政策パッケージについては先ほど申し上げたように、私どもから強くお願いしていたことがかなり盛り込まれています。例えば、地域鉄道の代行バスの取り組みや農業者に対する支援、さらには、いわゆるふっこう割のような観光需要の喚起に向けた取り組み、そして事業者にとっては大変強力な支援策となり得るグループ補助金、こうしたものが盛り込まれています。この適用については、例えば、グループ補助金についてどのような形で活用していくかということは、地域の皆さんのご意見を伺いながら、県としてしっかり取り組まなければいけないと思っていますので、予算化あるいはグループ補助金の活用の進め方について、今、内部で検討を行っているところです。また、いわゆるふっこう割についても、先般も旅館ホテル組合会の皆さんとも話をしましたが、普通の状況であっても来てもらえる方が使うということでは需要喚起になりませんので、どのような形で活用すれば、より多くの需要を喚起できるのかということで、観光部を中心に検討しています。そういう意味で対策パッケージを示していただき、われわれの要請事項も相当盛り込んでいただいていますけれども、これをどう活用するかということについては、今鋭意検討中ですので、長野県の実情に合った形で、有効な政策となるようにしっかり取り組んでいきたいと思っています。
日刊工業新聞 縄岡正英 氏
被災者の方の生活を元に戻すことを進めるためにも、働き口が重要となりますが、企業も被災していますので、操業を早く取り戻さないと生活再建というのもなかなか難しいかと思います。特に地域の中小企業は、地域産業の雇用を担っているといったところもあります。しかし、先日発表されたように商工業の被害はあまりにも甚大です。先ほど言われたように政府の対策パッケージの中にはグループ補助金というものがあって、4分の3を補助とのことです。しかし、残り4分の1は自己負担です。この4分の1を今出すということが厳しいという企業もあると聞いています。将来への不安、負担にもなるということもあります。先ほどありましたように県の独自の政策、あるいは支援といったところで、知事はどのようにサポートしようとお思いでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まずグループ補助金は県としてもお願いしてきた制度ですので、最大限活用できるようにしていきたいと思っています。4分の3が国、県負担という形になりますが、残り4分の1についてもできる限り有利な形の融資制度を活用いただけるように県として取り組んでいきたいと思っています。
日刊工業新聞 縄岡正英 氏
これまでの事例がありましたけれど、無利子もしくは利子補給とか、そういったことも念頭にあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今内部で検討しているところですので、できるだけ早く方向を示したいと思っていますが、できる限り被災された事業者の皆さまのニーズに合致する形になるように検討を進めていきたいと思っています。
2 大嘗祭への知事の欠席について
信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
あさっては大嘗祭（だいじょうさい）ですが、知事は欠席されると聞いています。その理由は何でしょうか。それと代理人の出席はあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
災害対応等を行っている中で日程がいろいろ立て込んでいます。そういう意味で日程を調整した結果として、欠席させていただくという形になっています。代理はないという形だと思いますので、県として欠席するという形になります。
信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
災害からまだ間もない10月22日に即位礼正殿の儀があって、それからその1週間後に、饗宴（きょうえん）の儀がありまして、災害対応の最中ですが、知事はいずれも出席されています。大嘗祭と区別する理由は何でしょうか。
長野県知事 阿部守一
大嘗祭に行った方がよろしいですか。
信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
その違いを聞いているのです。なぜ大嘗祭を欠席されるのか。
長野県知事 阿部守一
即位礼正殿の儀は、正式に陛下が内外に即位を宣明されるという行事です。また、饗宴の儀については、饗宴の儀において、天皇皇后両陛下から長野県も含めていくつかの県知事に対して、災害へのお見舞いと災害対応へのねぎらいのお言葉を頂戴しました。そういう意味で、私としては災害に対してしっかり対応しながら、一連の行事に参画をしたところです。今後予定されている大嘗祭等については、即位礼正殿の儀等に参加していますので、日程を調整する上で参加できれば参加するという選択もあると思いますけれども、今回は欠席させていただくということで対応します。
信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
大嘗祭は公費支出が憲法の政教分離に違反するという疑義が呈されていて、さらに前回の大嘗祭は1990年ですけれども、吉村知事が欠席されています。こういう点を知事は意識されたのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
目的効果説から裁判上は大嘗祭出席は公費で行っても良いという判決になっているのではないかと記憶していますけれど、違いますか。
信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
知事の出席については、合憲判断が出ていますけれども、大嘗祭への公費支出については、最高裁の判断は出ていません。
長野県知事 阿部守一
知事出席については、最高裁判決がでて出ています。ですから、判断材料として、制度的には認められているものだという前提だと思います。
信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
ただ、大嘗祭そのものには、政教分離違反の疑義が出ていて、秋篠宮さまもそういうことを指摘しているわけで、そういう点を考慮したということはないのですか。
長野県知事 阿部守一
相当うがった見方をされていらっしゃると思いますけれども、一連の行事について、私としてはできる限り県民を代表してお祝いをさせていただく立場だと思っています。そして今お話がありましたが、目的効果基準に照らして、知事の大嘗祭への参列は政教分離原則に反しないと最高裁で判決が出されています。既にご承知で質問されていると思いますけれども、そういう前提でいろいろなことを検討しています。
信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
前回吉村知事が欠席されたことは念頭にあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
いや全く念頭にないです。
信濃毎日新聞 渡辺秀樹 氏
それから最後ですけれども、護国神社の崇敬者会の会長職ですけれども、まだ検討中でしょうか。
長野県知事 阿部守一
申し訳ないですけれど、災害対応に相当時間を取っていますので、それ以降全く対応していません。
3 台風第19号災害への対応について 2
共同通信 田中陽平 氏
家電製品の支給のことでお伺いします。だいたい何世帯を想定されているのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、災害救助法を補完していく制度ということで、われわれとしては考えているところです。そういう中で、県全体でいわゆる全壊半壊、床上浸水以上の世帯が約3,500世帯あります。そのうち住民税非課税世帯というのが、私どもの推計ですけれども、千数百世帯という形で世帯全体の約3分の1程度が住民税非課税世帯に当たるのでないかと思っています。かつ、先ほど申し上げたように、例えば被災をされても、例えば、冷蔵庫が残っているとか、テレビが残っているという方は対象になりませんので、そういう意味で最終的に何世帯の方が対象になるかというのはわかりませんけれども、今われわれが把握しているデータでいくと、3,500世帯の3分の1ですから、約1,200世帯の内数という形になるのでないかと考えています。
共同通信 田中陽平 氏
1000世帯超くらいというイメージでよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
アッパーで1,200世帯という形ですから、どれぐらいの方が家電製品を使えなくなっているか、そして４品目を今回は対象にしていますけれども、一つだけという方もいると思いますので、そういう意味でアッパーで対象が約1,200世帯程度だと思いますけれども、おそらくその中の相当内数になるのでないかと思います。
共同通信 田中陽平 氏
現状いくらくらいを想定されているのでしょうか。つまり、予算を補正予算で出すとか、そういうことは想定されているのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そういう意味では１億円程度の規模感で考えて対応していきたいと考えています。
共同通信 田中陽平 氏
今後補正予算を計上されるご予定ということですか。
危機管理防災課長 柳沢秀信
予算上は災害救助費の関係の中で行います。
長野県知事 阿部守一
災害救助法の品目として挙がっていないですけれども、歳出科目としては災害救助費の中で対応して、後日必要があれば別途補正するという形になります。
共同通信 田中陽平 氏
災害救助法によらない日用品の支給は、先行事例があるのでしょうか。それとも全国初のような形なのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
全国のデータを調べたわけではないのですけれども、そもそもこういう発想に至ったのは、一つは先ほど災害救助法の取扱要領でこういうものが救助品目だと挙がっているわけですけれども、今回の災害を見ると、浸水で家電製品がかなり使えなくなってしまっているという状況です。やはり家電製品に対する支援が必要ではないかと考えたというのが一つです。
それからもう一つは、東日本大震災の際、長野県においても栄村の地震が翌日3月12日に発生しましたけれども、その際は仮設住宅等に入られる方については日本赤十字社から冷蔵庫、あるいは洗濯機等の家電製品の一式が授与されたという形になっています。今回の災害はそういった形になっていませんので、長野県として独自にこうした支援が必要ではないかと考えたところです。先ほど予算の話もありましたけれども、財源については、私どもとしてはふるさと寄付金について、おおむね1億円を超える金額をいただいているところですので、このふるさと納税を被災者への家電製品の支給に充てたいと考えています。
共同通信 田中陽平 氏
厳密な査定がないと思うのですけれど、基本的には申告通りに物が与えられると、そういう認識でよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
申告通りというか、先ほど申し上げたように、必要な家財を無くされてしまって、そしてまた再取得するのに困難を来しているような住民税非課税世帯、あるいは生活保護世帯の方を対象にするということです。これについては、そもそも災害救助法で生活必需品の給与・貸与の考え方ですけれども、この考え方に準ずるような形で制度設計していますので、既に確保できているのに、それに上乗せをして給付するという考え方ではありません。市町村の窓口でそうした点はしっかり確認して、対応してもらうという形にしています。
長野朝日放送（abn) 川見能人 氏
家電製品数が数ある中で、今回、ファンヒーターや冷蔵庫、洗濯機、テレビを必需品と判断した理由をお聞かせいただけますか。ファンヒーターは季節的なものもあるのかと思いますけれども、そのご認識も含めてお聞きできればと思います。
長野県知事 阿部守一
これは先程も申し上げた栄村等の震災の際には、実は6点セットがあったのですけれども、例えば炊飯器のようなものについては、既に災害救助法で対応できるという状況でもあります。必要最小限のものという形で検討した結果、この4品目に限定して必要な方に提供していこうという形にしています。
長野朝日放送（abn) 川見能人 氏
これから寒くなりますけれどもその配慮もあるのですか。
長野県知事 阿部守一
布団や衣類については災害救助法の対象になっていますが、こうしたファンヒーターのようなものについては対象になっていませんので、先ほど申し上げたようにこれから被災された方々の健康の維持であったり、あるいは経済的な支援などをしっかりやっていかなければいけないと思います。そういう意味で、これから避難所から仮設住宅等に移るという段階になっていますので、この機会を捉えてこうした支援を行うのが適切ではないかと判断しました。
長野朝日放送（abn) 川見能人 氏
今日も信濃毎日新聞で、浸水想定区域図が6河川でありませんでしたという話がありました。必ずしも作るということではないのかもしれませんが、なかったということもあり、今後それを踏まえて、この所感と今後どうしていきたいかという2点についてお聞きします。
長野県知事 阿部守一
必要な想定区域図については作ることで対応してきている段階です。今日も市長会で話が出ていましたように、中小河川については、必ずしも作るという制度設計になっていません。今回の災害を受けて国からも、内水氾濫のハザードマップを検討する必要があるという通知が県と市町村にもいく形になると思いますので、これを機会に、改めてどの河川について、どういう形の浸水想定を行って、市町村にハザードマップを作ってもらうかということについては、しっかり考えていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
河川についてなのですけれども、今回の台風被害の特徴として、多くの支流で越水だったり決壊したという特徴があります。先ほどの市長会との懇談会でも支流の管理についての必要性についてお話になる市長さんもいらっしゃいました。ただ千曲川の本流があふれそうになると水門を閉めてポンプでの排出もできなくなる。そうなるとどうしても支流はもう打つ手がないという現状もありますが、その点も踏まえて、今後、県管理の支流についてどういった対策や対応が必要だとお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
例えば先般も足立市長と一緒に皿川の決壊箇所を視察しました。千曲川本線に流れ込んでいく川ですけれども、やはり対策を講じるとした場合、堤防をより強化していくということを考えたときには、千曲川本体の対応とある意味セットで考えないといけないという部分もあります。また例えばJRの線路も近くに通っているわけですので、河川管理者としても県だけの取り組みではなかなか対応できない部分があります。そういう意味で県管理の区間もありますが、国管理の区間もかなりありますので、千曲川を管理している国、あるいは強化すべき地点の周辺の例えば道路を管理している市町村であったり、あるいは排水ポンプを管理している市区町村であったり、さらには鉄道であったり、こうした関係の皆さんと一緒になって対策を考えていくということが重要だと思います。今回の災害を契機に地域の皆さんは、身近な河川について、より強化をしてほしいというお考えをお持ちになられていると思っていますので、そういう意味では、地域の皆さまの考え方、あるいはご要請というものをしっかり伺う中で、県としての対応を講じていきたいと思います。
信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
国とも協力していくということだと思うのですけれども、千曲川本流の整備、堤防の強化や河道の掘削にしても、下流の新潟側から今整備をしていて、その整備が終わらないとなかなか上流の整備が難しいというような現状もあると思いますが、その点について国に働き掛けや要望というのは考えていらっしゃるのか、その点についてのお考えをお願いします。
長野県知事 阿部守一
今はまだ応急対策、あるいは河川の復旧工事、取り組むべき視点がたくさんあります。それは県管理区間だけでなくて国の直轄部分もありますので、まずは国には災害で直接被害を受けてしまった地域の復旧に全力を挙げていただきたいと思っています。ただ、その上で、今ご指摘がありましたように、より災害に強い河川にしていくという観点では、国の強力な取り組みが重要だと思っています。一元管理化ということも求めていますが、千曲川の整備そのものについても促進してもらえるように、国に今後要請をしていきたいと思います。
信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
内水ハザードマップを作るようにという国からの通知が来ており、従来からある洪水ハザードマップとは、それぞれ違うものだということなのですけれども、現時点の考えとしては、どちらも必要であれば作っていくというお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
両方必要だと思います。作るに当たってもお金がかかりますので、どういう河川でどういう優先順位で取り組むべきかということについては地域の皆さんのお考えを伺いながら、今後しっかり詰めていく必要があると思います。
中日新聞 我那覇圭 氏
浸水想定区域図の関係で、先ほど知事がどの河川についてどういう形の浸水想定を行っていくかというのをしっかり考えていきたいとおっしゃったのですが、スケジュール感として、例えばどういうようなことを考えていらっしゃるのかということと、今回特に皿川の関係で注目を集めていますけれども、皿川がその対象になってくるのかどうかお考えをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
建設部としっかり考えを擦り合わせた上でないと申し上げにくいと思っています。今回の災害では取り組まなければいけないことが極めてたくさんあると思っています。その一つが市町村がハザードマップを作る際に参考としてもらうべき浸水想定であるわけですけれども、それ以外にもやるべきことがたくさんあるので、どういう優先順位で、どういうスケジュール感でやるかということについては、今後しっかり検討していきたいと思います。
4 豚コレラの呼称変更について
市民タイムス 田子元気 氏
豚コレラの呼称変更の件で伺います。CSFということになるのですけれども、もう既に養豚農家の方には周知をされたのでしょうか。名称が変わることによって、混乱を招く危険性があるのでないかという心配が一点と、今週中に早くも出荷可能ということなのですけれども、出荷されるときには、CSFとわかるように出荷されるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
昨日の知事会議で農林水産大臣が呼称を変えていく考えだというお話をされています。そして今日この場で県としてもCSFに変えていきたいというお話をしています。今までは「豚コレラ」と一般的に使わせていただいており、今後の対応として呼称を変えていきたいと思っていますので、まだ農家の方にはいっていないのではないか。そこは担当課の方から説明します。
家畜防疫対策室長 荒井一哉
国の決定については、昨日の豚コレラ防疫対策本部会議で農林水産大臣が表明されたということで、本日農林水産省に直接そういった方針だということを確認しました。農林水産省でも、今後、呼称表記をCSFにするということについて通知をするという方向で検討しているという話を担当レベルでは聞いているのですが、国もまだそういった段階です。よって私どもとしては農家に対してはまだ、こういった名称、呼称にするということは通知をしていません。国の考え方を踏まえまして、早速県のホームページ等については、CSFで混乱を起こすといけませんので、「（豚コレラ）」という表記を付して対応を始めたというところです。
それから、CSFのワクチン接種に関する出荷に際しての表記ということなのですが、肉あるいは肉製品に関して、ワクチン接種をしたという表記は特段はしません。ただ、と畜場に出荷する際に、ワクチンの接種履歴については記録したものを提出することになっていますので、その段階では明記しますけれども、消費者の皆さまの段階ではそういったことが明記されるということはありません。
5 松本市の菅谷市長の不出馬について
市民タイムス 田子元気 氏
先日、松本市の菅谷昭市長が次の選挙への不出馬を表明されました。菅谷市長が、平成16年に初出馬したときには県の衛生部長の職を辞して出られたということもあり、県との関係もある市長でした。また県営松本空港が松本にある関係で、県とも連携して業務に当たってきたこともあります。不出馬ということで、知事の受け止めをお願いします。
長野県知事 阿部守一
菅谷市長とは、県の衛生部長をされていたときから交流していますので、今回、次の選挙に出馬されないということを表明されましたこと、私としては寂しく受け止めています。健康寿命延伸都市という大きな方向性を掲げて、医者であるというご自分の強みを生かして、まちづくりに取り組まれたことに心から敬意を表したいと思います。これからもご健康にご留意いただいた上で、長野県全体の発展のため、また松本市の発展のため、ご活躍をいただければと思っています。
6 災害に伴う予算編成について
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
補正予算の査定が今週始まりますが、被害額は昨日の発表で2,000億円を超えているわけですけれども、今度の補正の規模感というのは見えてきているのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
先ほど復旧・復旧方針の改訂を出しましたけれども、先週国の対策パッケージが出されて、今それを受けて、各部検討している部分がたくさんありますので、まだいくらぐらいの規模だと申し上げられる段階ではありませんので、ぜひご理解いただればと思います。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
来年度に向けても、予算を考えなければいけない時期に差しかかってきているわけですが、先ほどこの災害があまりにも大きくて、非常に多面にわたるいろいろな課題もたらしていて、優先順位をつけるのは容易ではないと思いますが、一方で総合5か年計画があって、やるべきことや知事がやりたいことがたくさんあると思うのですけれども、総合5か年計画の進捗等に、これだけ大きな災害がもたらす影響というのはお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
率直に申し上げれば、全く影響がないというレベルの災害ではないと思っています。ただ、総合5か年計画は着実に進められるように、最善を尽くしたいと思っています。そのためにも、これまでも政府にいろいろな形で働き掛けをしていますけれども、さまざまな事業の補助率、あるいは補助対象をできるだけ高くしてもらったり、広げてもらいたいと思っています。また今日も市長会で市長の皆さまにもお願いしましたけれども、ぜひ特別交付税、被災地はそれなりに特別交付税で支援をもらえることはルールの部分もあると思いますけれども、ただ交付税総額が増えないと、今回日本全体、いろいろなところで災害が起きていますので、そういう意味ではパイの奪い合いになりかねないので、ぜひ交付税総額を増やした上で、被災地に対して一般財源である特別交付税を交付してもらえるように、政府にはこれまでも働き掛けていますし、市町村とも一緒にそうした取り組みを今後ともしっかり行っていきたいと思います。そういう中でさまざまな事業に振り向けていくべき財源をできるだけ確保していきたいと思っています。
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