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更新日:2020年1月23日

知事会見(令和2年(2020年)1月17日(金曜日)11時03分~11時40分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 令和元年中の交通事故発生状況について

取材者からの質問

  1. 北アルプス地域での移動知事室について
  2. 雪不足の影響について 1 
  3. 台風第19号災害からの復旧・復興について 1
  4. 気候変動対策について
  5. 雪不足の影響について 2 
  6. 台風第19号災害からの復旧・復興について 2
  7. 高校入試の在り方の検討について
  8. 共生社会づくりへの取り組みについて 

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本文

阿部知事からの説明

 1 令和元年中の交通事故発生状況について

長野県知事 阿部守一

 私からは冒頭1点、令和元年中の交通事故発生状況についてお話申し上げたいと思います。警察本部長から先ほどの部局長会議で報告がありましたが、発生件数、死傷者数について、前年比で1割以上減少しました。おかげさまで、「しあわせ信州創造プラン2.0」の交通事故抑止目標について、3年前倒しで達成することができました。関係機関、関係団体の皆さまのご尽力や交通安全運動を通じて、県民の皆さまにご協力いただいて取り組んだ成果だと考えています。関係の皆さまには、心から感謝申し上げたいと思います。
 しかしながら、当然ですけれども、まだまだ手放しで喜べる状況ではないと考えています。死者数は対前年比で減少しましたけれども、年間を通じて65名もの方々が亡くなられるという事態は、深刻に受け止めなければいけないと思っています。また、昨年11月には「交通死亡事故多発非常事態宣言」を3年ぶりに発表する状況になってしまいました。引き続き交通安全対策をしっかり進めていかなければいけないと考えています。特に高齢者の方が死者の5割以上を占めている状況ですので、高齢者の方の交通安全対策に力を入れて取り組んでいきたいと考えています。
 また高齢ドライバーの関連では、昨年の9月に「長野県高齢ドライバー運転事故防止関連対策懇談会」を設置して、関係団体等の皆さまからもご意見を頂きながら、部局横断的な検討を行っています。こうしたことを通じて具体的な対策、方向性を打ち出していきたいと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

 1 北アルプス地域での移動知事室について

時事通信 真勢春海 氏
 昨日まで移動知事室で北アルプス地域に行かれていると思うのですけれども、その成果と今後どのように県政に生かすかをお伺いさせてください。

長野県知事 阿部守一
 2日間という比較的短い日程でしたけれども、いろいろな分野の皆さまと意見交換をさせていただくことができたと思っています。具体的に政策に生かしていきたいと感じていることを申し上げますと、池田町の減塩推進の取り組みです。先ほど部局長会議でも申し上げましたけれども、減塩推進協力店の取り組み、あるいは尿検査を通じてそれぞれの住民の皆さまがご自分の塩分摂取を自覚するという取り組み、こうしたことはぜひ他の地域でも取り組んでいただくことができるように考えていきたいと思っています。
 それから、北アルプス地域は自転車条例(長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例)も受け止めてもらいながら、サイクルツーリズムに熱心に取り組んでいますし、いろいろな取り組みをしている方々が大勢いらっしゃいます。私も雪の上でファットバイクに乗らせていただきました。冬期間はなかなか自転車を観光振興等に活用しにくいと思っていましたけれども、ファットバイク等を使えば冬場も自転車を楽しんでいただくことができると思っています。関係の皆さまからは健康づくりに自転車を生かしていく取り組みがもっと必要ではないかというご提案もいただきました。「健康マイレージ」というご提案もあったのでしっかり検討を行っていきたいと思っています。また、改めて環境問題への取り組みという観点でも、自動車からの移行という観点で自転車の活用ということも考えられるのではないかと感じました。観光はもとより健康あるいは環境、こういう総合的な観点で自転車を生かしていきたいと考えています。
 白馬バレーの皆さまと観光について意見交換する時間が若干短かったので、また関係の皆さまとは観光振興をテーマに意見交換する機会をつくりたいと思っていますけれども、インバウンドのお客さまについては非常に堅調に推移して増加してきているというお話がありました。こうした流れをさらに定着させ、世界のスノーリゾートと競争を行える環境づくりが必要だと考えていますので、白馬バレーのDMO(ディーエムオー/観光振興を官民一体で進める地域組織)については重点支援DMOに県として指定していますので、白馬バレーが日本の中でスノーリゾートの先進的な場所になるように県としてもしっかり応援をしていきたいと思っています。他にもいろいろありますけれども、政策に関連させて具体的に考えたいと思っている主な点は以上です。

 2 雪不足の影響について 1

時事通信 真勢春海 氏
 もう1点お伺いしたいのですが、この冬は暖かく雪が少ないという状況が続いていると思うのですけれども、県内のスキー場など観光への影響は把握されていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 昨日の北アルプス地域振興局での会見でも同じ質問を頂いたわけですけれども、年末年始の県内主要スキー場の利用者数は約74万人ということで、対前年度比で7.5パーセントのマイナスという状況を把握しています。曜日の重なり方等があるので直ちにこのことだけをもって判断することはできない部分があると思いますけれども、とはいえ雪不足の影響を受けているスキー場が多いということは事実だと思います。他方で対前年度比で増加しているスキー場もあるので、すべてのスキー場がマイナスになっているというわけではないのですけれども、地域によってかなりばらつきがあると思っています。
 部局長会議で申し上げたように二つの側面から対応していきたいと思っています。一つは全般的に雪が少ないということを日本中の多くの皆さまが意識している中で、とはいえ滑走可能なスキー場がたくさんあるわけですので、そうした情報をしっかり発信することによって、スキー場へのさらなる誘客に努めていきたいと思っています。他方で地域によっては雪不足で経営に影響が出る中小企業も出てきかねないと考えていますので、そういう意味で資金繰り等への対応については産業労働部において相談窓口を設置して、しっかりと対応を行っていきたいと考えています。

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 3 台風第19号災害からの復旧・復興について 1

テレビ信州(TSB) 佐々木渉 氏
 台風第19号関連で、仮設住宅については2年という入居期限がありますけれども、西日本豪雨では昨年12月に1年延長するということが閣議決定されています。今後、県として国に延長を求めるケースも出てくると思うのですけれども、知事としては延長の判断についてどのようにお考えで、どの状況で、どのタイミングでするべきかなど考えていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 基本的には被災された皆さまの立場になって考えるということが一番重要だと思っています。そういう意味でいつまでも仮設住宅にいる状況を続けることは、あまりよろしくない話になりますので、関係市町村の皆さまとも連携して、しっかり住宅再建する方が再建できるように、あるいは公営住宅等に定住・定着する方はご入居いただけるように、そうした支援を行っていくことが重要だと思っています。その上で、仮設住宅への入居期限内では、どうしても最終的な住宅を確保できないという方が出た場合には、あるいはそういう見込みがある場合には、その時点で在り方をしっかり考えなければいけないと思いますけれども、ご高齢の方等もいらっしゃいますので、無理に速いペースで進めるということではなくて、それぞれの皆さまの状況に応じてできるだけ早く、安心して継続的にお住まいになられる場所を確保するということに力を入れていきたいと思っています。

テレビ信州(TSB) 佐々木渉 氏
 復興の状況は人それぞれだと思うのですけれども、やはり最後の1人まで取り残さないということになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ルールを画一的に適用するという発想は毛頭持っていないのですが、ただ申し上げたようにいつまでも仮設住宅にいらっしゃる状況をつくり出してしまうことも、逆に問題だと思います。そういう意味でしっかりと安心できる住宅を確保できるように応援していくということが今の時点でやるべきことだと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 引き続き台風第19号の災害の関係ですけれども、グループ補助金の申請に絡んで、長野市で被災した工業団地の中小企業が復興事業計画を作りました。企業同士で協力して被災時にも事業を継続させてやっていこうという趣旨の計画でして、台風で被災した企業が自ら考えて復興していく姿がありますけれども、こうした取り組みをどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私も報道でそういう取り組みを拝見しましたけれども、行政も今回の災害の振り返りをしっかり行わなければいけないと思っていますし、またそのプロセスで事業者の方々の視点も取り入れる必要があると思っています。やはりわれわれの目線とは違って、実際に被災された方々が災害の対応を振り返りつつ共有して、今後の対応に生かしていくということは大変素晴らしいことだと思っています。県としてもグループ補助金等を通じて再建支援を行っていきたいと思っていますが、復旧・復興した次の取り組みは同様の災害が起きたときにより的確に、県民全体を含めて対応していくためにはどうすればいいのかということになりますので、そういう意味で工業団地の皆さまの考え方や知見などを、ぜひわれわれも共有して、県全体の災害対応に生かしていくことができればありがたいと思っています。

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 4 気候変動対策について

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 少し関連した話題ですけれども、昨年は台風第19号があって、先ほどは暖冬でスキー観光に打撃があるといった話もありました。12月に「気候非常事態宣言」を出して、先日の会見では来年度予算でゼロカーボン達成に向けた元年にしていきたいという意気込みもあったかと思います。来年度当初予算の査定が始まりますけれども、気候変動対策についてどういった視点で取り組んでいくことが重要だと思っていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 「気候非常事態宣言」を出したのは12月なので、各部の予算要求ベースの意識はまだそこまで至っていないという状況です。ただ各部局には「気候非常事態宣言」を出しているという観点で予算要求の内容についてもしっかり検討するようにと指示しています。取らなければいけない対策はさまざまありますけれども、私としては県民の皆さまと危機意識をしっかり共有していくことが重要だと思います。そのための「気候非常事態宣言」でもありますので、年末年始にあらゆるところで私は「気候非常事態宣言」の話をしています。まずは現状認識、情報共有、こうしたものをいろいろな皆さまと一緒に行っていくということが最低限のスタートラインだと思います。その上で、再生可能エネルギーの普及であったり、省エネルギーの推進であったり、これまで私たちが取り組んできた取り組みは都道府県レベルではかなり進んだ取り組みがたくさんあると思っています。そうしたものを横に置いてしまうのではなくて、さらに強化していく、充実していく、そうした観点でゼロカーボンの実現を目指していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 例えば新規に事業を組み立てて新しい観点で強力に進めていこうという、全国をリードする独自性を発揮していくというスタンスなのですか。

長野県知事 阿部守一
 もちろん2050年にゼロカーボンを達成するためには、新しいことをやらないと無理だと思います。環境エネルギー戦略の見直しを行っていて、外部の有識者の皆さまにも知恵を頂きながら考えているところですので、大きな取り組みの方向性については年度内に取りまとめます。ですから予算案の段階ではまだそうしたものをすべて入れ込むという状況にはならないと思います。ただ環境部に限らずそれぞれの部局でエネルギー問題、気候変動問題に取り組むことができる関連政策などはいろいろありますので、そうした中では、これまで以上に温暖化の問題を強く意識した内容の予算にしていきたいと思っています。

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 5 雪不足の影響について 2

中日新聞 渡邊陽太郎 氏
 雪不足についてお伺いします。北アルプス地域に行かれてスキー場も見られたと思うのですけれども、長野地域ですと長野市が実質運営していました飯綱高原スキー場、五輪のコースとなって里谷多英さんの金メダルで大きな感動を呼んだわけですけれども、雪不足で集客が減り、実質ゼロ円で民間への譲渡を狙ったけれども駄目だったということです。加藤長野市長はご自身も利用されたことがあって、昔は30分もリフトを待って、五輪の会場にもなったスキー場がこのような結末になるとは思わなかったと残念がっていました。飯綱高原スキー場に限らず、知事が年末に「気候非常事態宣言」を出す前から意識されていると思うのですけれども、実際にスキー場や県内の環境を見て、まずいと、本当に気候変動の影響がもろに出ていると思った場所というものは何かありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 気候変動の問題はさまざまな因果関係があるので、人為的なCO2の影響と、そうではない原因を科学的に明確に仕分けるということは無理かと思います。ただ先ほども部局長会議で私から申し上げたように、私もフェイスブックで拡散、シェアさせてもらいましたけれども、「NASA Earth」というフェイスブックのページがありますけれども、過去5年間の平均気温は過去140年間で最も気温が高い期間であったといくつかの研究機関のデータから言われているように、気候変動で地球の平均気温が上昇して、そして、あらゆるところに気候変動の影響が出てきているということは間違いないのだろうと思っています。長野県は農業にしても観光にしても、豊かな自然環境を生かしながら発展してきた県です。そういう意味で気候変動の問題には正面から向き合わなければいけないと思いますし、また、例えば農家の皆さまも、おそらく私以上に気候変動の影響をこれまでも実感していらっしゃる方が多いと思います。県民の皆さまと問題意識を共有してしっかり取り組んでいきたいと思っています。ちょうど昨日、小谷村で「雪中キャベツ」の収穫体験に行かせてもらいましたけれども、例年に比べて非常に雪が少ないと、本当は雪に埋もれているキャベツが雪の上に顔を出してしまっているという状況で、生産されている皆さまも雪不足に対しては懸念を持たれているということでした。ぜひ豊かな自然環境、地球環境をしっかり守れるように県としても取り組んでいきたいと思っています。

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 
これから気温上昇を抑える、そういう取り組みをされていくわけですが、現実的に気温は昔に比べて上がってしまいまして、飯綱高原スキー場のように廃止、そしてグリーンシーズンの観光に転換するという選択肢を取らざるを得なくなったところもあるのですけれども、上がってしまった気温で影響を受ける観光・農業に対して、事業者への支援、現状への対策として県としてできることはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 例えば雪不足で経営的に課題がある皆さまに対しては相談窓口を設けて、融資等の支援を行っていく体制をとっています。気候変動については、長野県として信州気候変動適応センターもつくっていますし、例えば農業関係では試験場等で気候変動に対応した作物の開発等もこれまで行ってきています。気候変動対策は緩和策と適応策と両面が必要になってくるわけです。そういう意味で極論すれば、これから未来に向けての対応は全部気候変動対策だと言っても過言ではないぐらいの意識を私は持っています。特に「適応」については、スキー場のグリーンシーズンの話もありましたけれども、やはり気候変動において、多くの皆さまにお越しいただける観光地域づくりをどうするかということは大きな視点で捉えれば、まさに「適応」の問題ですし、また大規模災害、風水害の大規模化に備えるという災害対応も、気候変動への「適応」の問題です。また高品質の農作物の生産をどう維持していくかということも、気候変動への「適応」の問題です。そういう意味で気候変動を政策の基軸に据えて取り組んでいこうとしているわけですので、こうした観点を多くの皆さまとも共有しながら対策を進めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 
改めて飯綱高原スキー場の件ですけれども、善光寺平をはじめ多くの人たちに愛されたスキー場で廃止やむなしと地元の長野市が判断をしました。このことについて、知事の受け止め、このようなスキー場が閉じなければならないということについてどのような思いがあるかということと、長野市のご判断に委ねるということだと思うのですけれども、県としてスキー場をどうするかということについて、もしご所見がありましたらお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 まさにおっしゃっていた長野市が検討した結果、ご判断されたことと思います。なので県として特にコメントする状況ではないと思っています。

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 6 台風第19号災害からの復旧・復興について 2

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 大きく2点お聞きします。台風第19号での浅川の内水氾濫のシミュレーション結果というものを、昨日公表されたかと思います。こうした取り組みを行った狙い、理由、および結果をご覧になられてのご所感、およびこれを踏まえて今後どのように対策をとっていきたいかということについてお聞かせ願えますか。

長野県知事 阿部守一
 今回、千曲川本線の堤防の決壊と、それから浅川の内水氾濫が複合して浸水地域をつくってしまったという状況の中で、浅川の治水対策は、浅川総合内水対策計画を作って取り組んできているわけですけれども、千曲川本線の決壊がなかったとしたら、どういう状況だったのかということをやはり把握しておかないと今後の対策に生かせないということでシミュレーションをしました。地域の皆さまへの説明会も行わせていただいたわけですけれども、われわれとしてはシミュレーションをさらに具体的に分析して、今後の対策に生かしていきたいと思っています。特にこれまでの浅川の対策は一般のご家庭の皆さまに床上浸水が生じないようにという観点で対策を講じていますので、今回のシミュレーションをもう少し具体的に、個々の住宅にどういう影響があり得たのかということを分析しながら、今後の対応を行っていきたいと思っています。

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 30年計画ということで期間がかなり長いですが、例えば少し前倒しをするとか、見直して強化をするとかというところまでは、現段階ではないのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 浅川の対策自体はこれまでも計画的にやってきましたけれども、今回の千曲川の決壊、あるいは大規模な水害という状況を踏まえれば、われわれとしてもできるだけ全体的に前倒しして取り組んでいかなければいけないと思っています。今回のシミュレーションを踏まえた新たな対策が必要なのかどうかということについても、できるだけ早く方向付けをしていきたいと思います。

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 もう一つ率直なご感想として、あれだけの広さ、300超ヘクタールというものがありますが、これについてはどのようにお感じですか。これまでは、結局どちらによって浸水したのかというものがなかなかはっきりと分からなかったわけです。今回の結果の323ヘクタールという広さについてご感想があればお聞きしたいです。

長野県知事 阿部守一
 被害の程度とか内容によると思います。これまでの浅川の内水対策計画も全く浸水地域がないということを目指しているわけではなくて、一定の農地については浸水するケースもありますということで対策を行ってきているわけですので、その点について地元の皆さまのご理解を得ながらこれまでも進めてきましたし、これからも進めていきたいと思っています。

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 7 高校入試の在り方の検討について

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 別の話でもう一つ、教育委員会の話にはなりますが、高校入試の後ろ倒しおよび今後の内容の再検討という発表がございました。教育委員会の管轄の話になりますが、知事としてそれの受け止めと、今後求めていきたいこと等があれば教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 教育委員会から昨日の方針の話を具体的に聞いているわけではないので、あまり私が踏み込んだコメントをできる状況ではありません。学びの県づくりということで、教育改革には、教育委員会に先頭に立って取り組んでもらっています。入試改革に限らず全体的に、子どもたち、あるいは保護者、地域の皆さまなど、多くの皆さまの理解と協力がなければ、大きな改革というものはなかなか進まない、あるいは進めても定着しないという形になりますので、教育委員会で、そうした状況判断をされた上で対応方針を決定されたものと受け止めています。

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 8 共生社会づくりへの取り組みについて

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 健康福祉部が事務局になって、障がい者共生社会づくり条例の検討というものが大詰めを迎えています。その中で障がい者差別、障がいを原因とした差別と思われる事案に対しての対応方針というものは、第三者機関と連携してあっせんや勧告をしていく仕組みをつくっていくのですけれども、実際に社会を動かしていくとすれば、やはり障がいというものが何なのか、例えば障がい者ご自身の体とか心の機能だけではなくて、社会の建て付けとのかみ合わせの部分で起きているのだという考え方、社会モデルと言われていますけれども、こういう「障がい観」のようなものを、県民の中で、じわじわ変えていくことが必要になるのではないかと私は感じています。それをやる場合には、講演会を全県でやるとか、あるいはパンフレットを作るだとか、そういうものですぐに意識が変わるものではないと思うのです。相当腰を据えて、県としてもいろいろな主体と連携してやっていかなければいけないのではないかと感じているのですけれども。知事としてはどういった覚悟で、どういった体制で取り組んでいきたいと、まだ条例はこれからですけれども、思っていらっしゃるか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まだ条例を検討中ではありますけれども、私から担当課に言っているのは、条例だけ作って、それで終わりにならないようにしてくださいということです。要は、まさにご指摘があったように、世の中が変わらないといけないと。条例でいろいろなことを書いても、世の中が実際にそのように変わっていかなければ、絵に描いた餅になってしまいます。そういう意味で、意識しなければいけないと思っていることは健康福祉部が中心となって検討しているわけですけれども、実は他の部局もしっかり意識を持ってもらわなければいけないと思っています。その旨は私から各部に、共生社会づくり条例を検討しているけれども、各部としてどのようなことを考えなければいけないかということはしっかり考えておいてほしいとお話ししています。例えば県の対応とか、あるいはハード面での対応とか、本気でやるとすれば財政的な負担が必要な部分も出てくる可能性があります。そうしたものをしっかり今のうちに考えておかないと、条例は作ったけれども一体何が変わったのだという話になりかねないと思っています。非常に難しい課題だと、美しい文言が並んだ条例を作ることは難しくはないのかもしれませんけれども、そこに表現されたことを社会の中で実現していくことはそんな簡単なものではないと思っていますので、県を挙げて改善が進むように取り組んで行きたいというのが、まだ条例ができていないのですが、今の時点での私の感覚です。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 知事もおっしゃったように、県を挙げて取り組むというのは、その取り組みのありようから県民の意識を変えていきたいという、そういうものがあるのですか。県民の意識という点ではどのような感じですか。

長野県知事 阿部守一
 共生社会づくりもそうですけれども、自分たちがやっていないことを人にやってほしいというわけにはいきません。先ほど申し上げたように、県の対応が本当に共生社会としてふさわしいことになっているのかというものが最初に問われることになるだろうと思います。それには、先日も池田町で保護者の方とお話ししたときには、例えばインクルーシブ教育にもいろいろな課題があって、障がい者差別がない状況というものはどういう状況なのかというものは人によってレベル感も違いますし、永久にやり続けなければいけない部分もあると思いますけれども、ただ県としてはここまでもっていきたいということがないと、それは単に条例を作ったのだけれどという話になってしまいます。そういう意味でしっかりそれぞれ部局で考えてもらいながら、県全体での大きな方向は統一感をもって進めていきたいと思っています。
 ありがとうございました。

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