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更新日:2020年2月27日

知事会見(令和2年(2020年)2月13日(木曜日)16時05分~16時58分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会2月定例会の開会について
  2. 若里公園の利活用に向けたサウンディング型市場調査の実施について
  3. 「発酵・長寿」ポータルサイトのオープンについて

取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症について 1
  2. 知事の議案説明について 
  3. 台風第19号災害への対応について 1
  4. 気候非常事態への対応について 1
  5. 台風第19号災害への対応について 2 
  6. 気候非常事態への対応について 2
  7. 新型コロナウイルス感染症について 2

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会2月定例会の開会について

長野県知事 阿部守一
 それでは会見を始めます。本日、県議会2月定例会が開会しました。提案説明でも、ゼロカーボンへの決意を表明しましたけれども、県民の皆さまの幅広いご理解とご協力の中で気候変動の問題に全力で取り組んでいきたいと思っています。予算案の中では、「学び」と「パートナーシップ」と県の率先実行ということを柱に盛り込ましたけれども、「気候危機突破のための方針」をできるだけ早く策定して、さらに具体的な取り組みを進めていきたいと、必要があれば随時補正予算を編成するなど、対応も考えなければいけないと思っています。
 まずは県議会に提案している予算案の可決に全力を投入すると同時に、並行して災害からの復旧・復興を含めて、提案説明で申し上げた災害に強い県土づくり、あるいは子どもや若者が希望を持てる県づくり、地域あるいは産業が元気な長野県づくりに力を入れて取り組んでいきたいと思っています。
 また条例についても公文書管理をしっかりしていかなければいけない、公文書管理条例(長野県公文書等の管理に関する条例)も提案していますけれども、ぜひご議決いただきたいと思っています。提案説明でも申し上げたように、条例を作るだけではなくて、書類の作り方とか、あるいは書類の保存の仕方であるとか、そうしたことも含めて改善していかなければ、県民の皆さまの期待に応えられないと思っていますので、そうしたことについても、ぜひしっかり進めていきたいと思っています。

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 2 若里公園の利活用に向けたサウンディング型市場調査の実施について

 それから2点目ですけれども、若里公園の利活用に向けたサウンディング型市場調査の実施についてです。松本平広域公園に続いて2例目として行っていきたいと思っています。若里公園は、県立図書館あるいはホクト文化ホールがあるということで、まさに文化的な施設が集まっている場所ですし、また信州大学あるいは商業施設も隣接しているということで、非常にさまざまな活用の可能性がある公園ではないかと考えています。これまでも子育て世代の方あるいはご年配の方の憩いの場としてご利用いただいてきているわけですけれども、この若里公園を活用して地域のにぎわいの創出、あるいは多くの皆さまに親しまれる公園にしていきたいと思っています。多くの皆さまからぜひ積極的に自由なアイデア、あるいは魅力的なアイデアをどんどん出していただければ大変ありがたいと思っていますのでよろしくお願いします。

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 3  「発酵・長寿」ポータルサイトのオープンについて

 それからもう1点ですけれども、「発酵・長寿」の関係です。「発酵・長寿」のポータルサイトをオープンさせました。「発酵・長寿県」宣言を行っている長野県として、発酵食品を長野県のブランドとして確立していきたいと思っています。これまでも食品製造業振興ビジョンに基づいて、さまざまな取り組みを行ってきています。平成30年度は機能性食品表示3食品を含む20食品、しあわせ信州食品開発センターで商品化の支援をしています。また、信州大学との連携により機能性エビデンスの研究成果の学会発表等も行っています。甘酒の認知機能改善効果であったり、あるいは甘酒による整腸作用の検証であったり、こうした論文あるいは学会での発表を行っています。引き続きこうしたエビデンスについても関係機関と連携して蓄積していきたいと思っています。また味噌業界と連携して海外市場の開拓も行っています。おかげさまで味噌の輸出量も着実に増加しているところでして、こうした取り組みを今後ともしっかり継続していきたいと思っています。
 そういう中で「発酵・長寿」のポータルサイトをオープンすることとしました。県内産の発酵食品あるいは伝統的食品の特徴や健康効果などを一元化して県内外の消費者の皆さまにPRしていきたいと思っています。出荷額全国1位の味噌であったり、あるいはワイナリーの数2位のワインであったり、17品目の県産食品の歴史や魅力を紹介するサイトです。また血糖値の改善や血圧の改善など健康成分が含まれている食品については、エビデンスとなる参考文献とともに紹介しています。このサイトを通じて、「長寿県・長野」のさらなるブランド化を進めていきたいと思っていますので、ぜひ多くの皆さまにご覧いただけるように、メディアの皆さまにも協力いただければと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症について 1

日本経済新聞 北川開 氏
 昨日、横浜港のクルーズ船から2名の新型コロナウイルスの感染者を受け入れたことについてご質問します。受け入れに至った理由、経緯と県内の医療機関で他の県民や患者の方と接触しない対策が十分かどうか。それと、医療機関を公表しない理由について改めて知事の口からご説明いただけますか。

長野県知事 阿部守一
 新型コロナウイルス対策については、対策本部をつくって、人から人への感染が起こっている状況の中で、長野県内での発生あるいはまん延を食い止めていくという観点で取り組んできているところです。今回横浜港に寄港しているクルーズ船からの新型コロナウイルス感染症の方を県内の医療機関で受け入れることにしましたが、私の立場としては、県民の皆さまの健康を守る、生命を守るということが一義的な責務ですので、県民の皆さまへの対応に支障を来すことがあってはいけないと思っています。ただ現時点では幸いなことに、長野県内において発生は確認されていないという現状ですが、クルーズ船内で多くの患者が発生しているということで、近隣の都県での対応がなかなか難しい状況だと伺っています。そういう意味で、人道的な観点から受け入れさせていただくという対応を取らせていただきました。感染症指定医療機関における受け入れですし、また動線あるいは病床については他の患者とは接触しないという形を取っていますので、今回のことをもって感染が広がるというリスクはないものと考えています。
 それから公表等の考え方ですけれども、基本的にはできる限り正確な情報を県民の皆さまにお知らせしていきたいと思っていますけれども、ただ今回の対応については、全体的に国のオペレーションになっているところです。長野県としても、全体的なオペレーションの枠組みに従った対応を行っていく必要があると思っていますし、患者のプライバシーの問題であったり、あるいは風評被害の問題であったり、そうしたことにも十分配慮しなければいけないということで、そういう中で公表させていただく情報については限定しているということです。

長野朝日放送(abn) 渡辺亮 氏
 新型コロナウイルスの感染者の受け入れに関して私からもお伺いしたいのですけれども、現状2名の方を県内の医療機関で受け入れたということなのですけれども、今後もし厚生労働省などから追加の受け入れ要請があった場合、今後県としてはどのような対応を取る考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたことが基本的な考え方です。一つは万が一にも県内で発生したときに対応できる体制にしておかなければいけない、その一方、クルーズ船の中で大変多くの感染者が発生しているという状況ですので、人道的な見地からできる限り協力しなければいけない。その両方を勘案しながら対応していきたいと思っています。ですから、絶対受け入れないということではもちろんありませんし、要請があればすべて受け入れに応じるということでもなく、県内での対応の可能性も念頭に置きながら対応していきたいと思っています。

市民タイムス 田子元気 氏
 新型コロナの関係なのですけれども、昨日2人を県内で受け入れたということで、報道によって県民へ不安も広がっていると思います。それで今日までに県で相談窓口を開設されてきたということもあるのですけれども、相談件数や問い合わせの数が増えているかどうかを確認したいです。

衛生技監兼保健・疾病対策課長 徳本史郎
 新型コロナの関係で相談窓口を設置した当初は100件弱もしくは70件程度という形で推移してきましたが、ここ数日は比較的落ち着いていまして、休日であれば10件強、平日であれば30件程度という形で推移しているところです。

市民タイムス 田子元気 氏
 特に今回2人を受け入れるという報道が出たことによって、爆発的に増えたとかそういったことはないという解釈でよろしいでしょうか。

衛生技監兼保健・疾病対策課長 徳本史郎
 日々の集計は翌日の朝に集計という形になるので、今日の数については今のところ集計できていません。

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 2 知事の議案説明について

時事通信 真勢春海 氏
 今日の知事の議案説明の中で2点お伺いしたいのですが、一つは台風災害への対応で、被災地域のコミュニティーを維持するための支援を検討されているとあるのですけれども、どういった支援を考えられているのかということと、その背景を教えていただけたらと思います。また気候危機突破方針を早期にまとめるということですけれども、どのような内容を盛り込んでいくのかを改めてお伺いできればと思います。

長野県知事 阿部守一
 コミュニティー支援については検討中です。被災地を訪問して被災された方たちとお話をし、またこれまでも栄村の地震や白馬の地震など、いろいろな災害対応をしてきていますけれども、改めて災害からの復興においてはコミュニティーの重要さ、大切さを痛感しています。例えば、白馬の神城断層地震の際も地域の皆さまからは、コミュニティーの拠点となる場を早く復興させたいというお話もありましたし、今回の災害でも地域のコミュニティー施設が被災し、機能が失われているという状況の中で、そうしたものを県の立場としても応援していくことが必要ではないかと思っています。具体的にどういう形にするかは検討中なので、この場で申し上げるのは差し控えしたいと思いますけれども、今申し上げたような思いで1日も早くコミュニティーの機能が回復できるような応援を県としてもしていきたいと、そういう考えで検討しているところです。
 気候変動対策としての「気候危機突破のための方針」については、今、環境エネルギー戦略を新たに策定していこうということで検討を進めている状況ですけれども、県議会の決議を受けた「気候非常事態宣言」、「ゼロカーボン宣言」を踏まえて、よりスピーディーに対応していかなければいけないと思っています。そういう意味で基本的な方向性を年度内には取りまとめて、内容的には省エネルギーであったり、再生可能エネルギーの普及拡大であったり、こうしたものをこれまで以上に充実させる、強化する内容になっていく形になると思います。また提案説明の中でもいろいろなことを申し上げてきていますけれども、県としても、例えばグリーンインフラの整備にも取り組んでいきたいと思っていますし、まちづくりの在り方も、持続可能な社会の在り方を考える中で、まちの在り方ということも考えていかなければいけないと思っています。まだ検討中で具体的な形になっているわけではありませんけれども、かなり包括的な、大きな枠組みの方針にしていくことが必要だと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 今の質問に関連してお尋ねしたいと思います。昨年12月に「気候非常事態宣言」を出して2050年にCO2実質排出量ゼロという目標を掲げました。そういう長期的な目標を考える前に、足元の目標にも目配りする必要があると考えているのですけれど、知事がまさにおっしゃったように、環境エネルギー戦略、現行だと2020年までが計画年度になっているかと思いますけれども、その中にも数値目標が盛り込まれていると思います。私の理解が間違っていなければ、最近になって好転はしているけれども、スピード感と達成度合いはかなりプアな話なのかと受け止めているのですが。知事としては、現行の環境エネルギー戦略の達成度やスピード感、2020年度の目標から、2050年度の目標までありますけれども、そこについてどのように見通しを持っていらっしゃるか、手応えを感じているのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 今、定量的な資料を持っていないので、定性的な話で申し訳ないですけれども、例えば長野県地球温暖化対策条例の中で、建築物の環境エネルギー性能の検討義務付けや、自然エネルギーの導入検討義務付けを行って、都道府県レベルではかなり先進的な取り組みになっていると思っていますし、またCO2排出量が多い事業者には計画書を作ってもらって、その中で丁寧なアドバイスをしながら実効性のある取り組みを行っていただいています。例えば小水力発電についても、企業局に協力してもらって、キャラバン隊でいろいろな地域で小水力発電が進むような取り組みをしてきたということで、この環境エネルギー戦略に基づいて、他の地域に比べるとかなり進んだ取り組みであったり、充実した取り組みをしてきていると思っています。「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」もその一つだと思っていますけれども。ただそれでCO2の削減が目覚ましく進んでいるのかと言われると、一定程度の削減は行われてきていますけれども、2050年のゼロカーボンを目指すには、まだまだ次元の異なる取り組みが必要ではないかということが私の問題意識です。今後さらに県としても踏み込んだ政策に向き合っていかなければいけないと思っています。ただ、例えばいろいろな規制条例にしても、あるいは省エネルギー、再生可能エネルギーの普及拡大にしても、県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまの協力であったり、あるいは行政が行動主体になっている場合ではなくて、県民の皆さまや事業者の方が主体になっている活動がCO2排出においては非常に多いわけですから、多くの皆さまに問題意識をしっかり共有してもらって、そして一緒に取り組んでいく環境がなければ、県だけが旗を振っても全く進まないだろうと思っています。今回の予算案では具体的な削減のプランを示したわけではありませんけれども、「学び」と「パートナーシップ」ということで、これからゼロカーボンを目指して取り組む上での基本的な部分、ベースとなる部分についてしっかり取り組もうという予算案にしたところです。そういう意味で、ご質問に対しては、他県に比べるとかなり進んだ政策やきめ細かな政策を行ってきていますけれども、2050年ゼロカーボンを目指す上ではより踏み込む必要があるということが問題意識です。

中日新聞 我那覇圭 氏
 確かに「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」の取り組みなど、知事がおっしゃったみたいにかなり進んでいるのかという印象を持っているのですけれども、見通しとしては、この計画年度、2020年度の目標は達成できそうですか。2050年度までも含めて、2020年度も入っていますが。

長野県知事 阿部守一
 担当課の方での状況認識は。

環境エネルギー課企画幹兼課長補佐 室賀荘一郎
 2020年度の目標が1万3,300千トンになっていまして、これは基準年度の1990年度の1万4,710千トン、10パーセント減という目標になっています。現在の最新の数字は2015年度になっていますけれども、1万5,301千トンになっています。分析としては、運輸、家庭、業務、産業の4部門ありますが、運輸と産業については改善や削減が一定程度進んでいるのですが、家庭と業務、この対策がなかなかできていないということで、当課としましては家庭と業務についてさらに推進していきたいと考えています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 最新の数字が2015年度なのかと、まだ数字が出てきていないのかもしれませんが、2020年度に先ほどおっしゃっていた1万3,300千トンは達成できる見通しなのかどうか、そろそろ期限が近づいてきているので、どういう感覚を持っていらっしゃるのかお尋ねできればと思います。それが難しければ、2050年にCO2排出量実質ゼロということはさらに難しいという考えがあるものですから、当面の足元の目標としてはどういう状況かをお尋ねしたかったということです。

環境エネルギー課企画幹兼課長補佐 室賀荘一郎
 当課としましては、屋根へのソーラーパネル設置というものは必ず推進していかなければいけないと思っていまして、それに向けて、達成はこれから頑張ってやっていこうという状況です。

長野県知事 阿部守一
 非常事態宣言を出したときの参考資料の数値は2010年から2015年ですか。

環境エネルギー課企画幹兼課長補佐 室賀壮一郎
 はい。

長野県知事 阿部守一
 10パーセント弱のCO2の削減をしているということで、あのグラフを出したのは、2050年ゼロカーボンは全く夢物語ではないですということを示そうと思って出しています。ただ、例えば5年で約10パーセント下がったからといって、これからもずっと同じペースで削減できるわけでは全くなくて、だんだんゼロに近づけば近づくほどむしろハードルが高くなってくるものだろうと思っていますので、「気候非常事態宣言」のときも申し上げたと思いますけれども、今のままの政策を続けていくだけでは達成は難しいだろうと思っています。「気候危機突破のための方針」の中では、できる限り政策的にも踏み込みたいと思いますし、また政策だけではなくて、県民の皆さまとか事業活動の中身、暮らし方とか活動の仕方ということも併せて変わっていかなければいけないので、県民の皆さまと一緒になって取り組みを進めていきたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 先ほどおっしゃった2015年度までの数値のところで、私の理解が間違っていなければ、そうして削減は進んでいるけれども、業務部門、特に宿泊業とか飲食サービス業がなかなか減ってきていないのかと理解しているのですけれども。こうなっている理由として考えられることと、排出量を抑えるために、県としてどのような対策ができるのか、もし仮に今回の新年度予算案にそれに関連する政策があれば併せてご紹介いただければと思います。

環境エネルギー課企画幹兼課長補佐 室賀荘一郎
 特に業務部門については、コンビニエンスストアのように24時間営業等がありまして、ライフスタイルや社会の状況に応じて、エネルギーがむしろ使われる方向に来ていることが大きな原因だと思っています。設備自体は省エネ化されてきていて、それはそれで削減効果には資する状態ではあるのですが、そういった業態を考慮していかなければいけないと思っています。新年度予算の中でも、「気候非常事態宣言」で申し上げているところですが、「徹底した省エネルギー」ということで、電気・ガス事業者と連携し、アドバイザー等の派遣もしながら、家庭や企業の省エネルギー化の促進を支援していくことを進めてまいりたいと思っています。

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 3 台風第19号災害への対応について 1

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 
被災地の地域コミュニティーの再生、とても重要な問題だというお話でした。まだ支援策等はこれからだということですけれども、非常に難しいのはコミュニティーに戻ることを選択しない方もいらっしゃるということです。それはそれで選択の自由なのかと思ったり、また一方では地域に人が戻ってくることを一生懸命考える方たちもいらっしゃいますし、出ていくのか、元に戻って住むのかということをどうしようかと悩んでいる人もいらっしゃいます。家族構成や世代、おじいちゃんやおばあちゃん、子どもとか、経済的な問題、例えば子どもが東京の大学に行っていてお金が掛かるなどです。そういう状況によって、住居に対してどのようにお金を使うのかということは千差万別、いろいろ悩んでいらっしゃると思います。行政というものは制度と仕組みを作ることしかなかなかできないと思うのですが、市町村が基本的に被災者に一番近いところでそういった状況を把握していると思うのですけれども、県としてできることは知事の中でどういうイメージなのでしょうか。市町村を支援することになるのか、被災者に対して県として踏み込んだことを考えていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
提案説明で申し上げたことは、基本的に市町村の皆さまと一緒にやっていかないといけない話だと思いますので、市町村の皆さまと連携しながら、コミュニティーを応援していくような仕組みが考えられないだろうかということが私の問題意識です。提案説明を離れて申し上げれば、自助・共助・公助とよく言われますけれども、それらがそれぞれ重要だと思っています。要するに行政だけでやれることはかなり限定されていますが、むしろ共助や自助のようなところを、側面的に応援するようなことをやっていって、共助であれば、今申し上げたコミュニティーの維持をどうするかということで、地域の皆さまとか市町村の皆さまが一生懸命ご検討されていらっしゃいますけれど、そういうものを県も側面からサポートしていくことだと思います。また、弁護士会をはじめ、いろいろな団体の皆さまが、ボランタリー(自発的な)に相談対応していただいているわけですけれども、そういう中で保険金の支払いのようなご相談が多いことも承っています。それはまさに個人の方が自助努力で行われていることを弁護士会をはじめ、いろいろな団体の皆さまが相談対応しながらサポートいただいているわけでありまして、またさらにそういった相談の場を県や市町村が提供することで、自助や共助の部分も間接的に応援しているところですので、どれかがなくてもうまくいかないだろうと、自助だけ、共助だけ、公助だけということではなくて、いろいろな方たちがいろいろな形で被災された方々を応援することがなければ、本当の意味での復興は成し遂げられないだろうと感じています。そういう意味で「ONE NAGANO」ということで、多くの皆さまに復旧・復興に協力してくださいということでずっと呼び掛けをしているところです。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 
つまり、自助をしようとしている人、共助に取り組もうとする人を支える公助ということですか。

長野県知事 阿部守一
 
公助の部分は本来は例えば公共施設の復旧であったり、あるいは被災者生活再建制度の枠組みでの応援というところになると思いますけれども。ただ、例えばコミュニティーの維持を側面的にサポートするとか、いろいろな専門家の皆さまに相談対応していただくことによって、自助努力のところを間接的に応援するとか、そういうことは県がやれる分野だと思っています。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 
被災した人たちが心が折れてしまう局面がたくさんあると思っていて、そういった人たちが前向きに地域を再建できるような支援の在り方を考えなければいけないとお話を聞いて考えました。質問は以上です。

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 4 気候非常事態への対応について 1

読売新聞 田ノ上達也 氏
 
環境の関係で1点教えてください。脱炭素社会を実現するためにスピーディーかつ具体的な行動をとるという中で、知事は多くの皆さんとの問題意識の共有が必要、県民と一緒になって進めていく必要があるとおっしゃいましたが、非常に重要なテーマですが、県民一人一人に落とし込んでいくことの難しさを感じているようでしたら、お気持ちを聞かせていただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 確かに一人一人の県民の皆さまと危機感を共有することはそんなに簡単なことではないという認識を持っています。ただ、一方で長野県は極めてそうした問題意識の共有の可能性が高い地域であるとも思っています。なぜならば、例えば農業関係の皆さまとお話ししたときには、実感として気候変動を感じていらっしゃる方が多いです。また台風第19号災害は非常に残念な災害ですけれども、自然の中で自然と共生しながら生きていることを多くの県民の皆さまが感じていらっしゃいますし、またそうしたものに対してどう対応するかという問題意識を多くの皆さまが持たれているという状況になっています。それから例えば白馬地域の皆さまも気候変動の問題に一生懸命取り組んで、白馬高校生も村に働き掛けて、白馬村も気候非常事態宣言をされています。私も白馬村で行われたシンポジウムに参加して、気候変動の問題について白馬村の人たちが語り合うのを聞かせてもらいましたけれども、雪と共に生活している、あるいはスキー場が存続していくことが地域の活性化につながっていくという問題意識の中で、気候変動で例えば雪がなくなってしまうということに対して、現実の感覚として危機感を持たれている方が多くいらっしゃいます。そういう意味で、農業や観光など、そもそも気候変動に敏感な業種に携わっていらっしゃる方たちも大勢いらっしゃいますし、また長野県全体が、今までもまさに都市部に比べれば常に自然と向き合いながら生活されてきた方たちがほとんどなわけです。そういう意味で大都市の皆さまに気候変動の問題を共有してもらうことに比べれば、長野県の中で危機意識を共有する方がやりやすいものと思っています。多くの皆さまがもともと問題意識を潜在的にお持ちになられていますので、この学びの部分、認識の共有の部分についてはぜひしっかり行っていきたいと思います。

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 5 台風第19号災害への対応について 2

中日新聞 我那覇圭 氏
 治水対策の関係でお尋ねしたいと思います。知事もかねがね問題視されている中抜け区間の関係について教えてください。総論としてお尋ねしたいのですけれども、昨年の県議会の答弁で、知事は「管理する県の財政状況によって改修の進捗が左右されるようなことがあってはならない」とおっしゃっていたのですが、過去に改修の進捗が例えば千曲川に関して言えば、新潟県と長野県の財政状況によって左右されるような実態は、実際にありましたでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
実際にあったかどうか、それが顕在化しているのかどうかというところは、私も直ちにお答えできないですけれども、当然可能性としてはあるだろうと思っています。例えば信濃川で申し上げれば国の直轄区間があり、県管理区間があり、新潟県の管理区間があるわけで、三者が連携して共同歩調で取り組んでいかないと、なかなか治水対策が進んでいかない状況ですから、そういう意味では今回緊急治水対策会議で信濃川水系一体となって、方向が取りまとめられたことはありがたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 
治水対策会議の話がありましたけれども、昨年10月の台風第19号の後、県として県管理河川の復旧をやってきたと思うのですけれども、中抜け区間があることで、財政面、あるいは手続きなど、川はずっとつながっているわけで、県だけでやるにはここが大変だったとか、実際に苦慮したこととか、そういった具体例というものはありましたでしょうか。非効率だったということでも結構です。

長野県知事 阿部守一
 
今回の緊急治水対策の中でも、例えば立ヶ花の狭窄部の掘削を国においてやってもらう形になっていますけれども、かねてからお願いをしてきているわけです。逆の話ですけれども、国管理区間においては国がしっかり事業を進めてもらう。しっかり事業を進めてもらうということは、例えば国土交通省の皆さまは問題意識を持っていても、財務省が予算を付けてくれなければ進まないという状況になるわけです。逆の場合ももちろんあり得るわけで、そういう意味では河川の管理というものは、今回の災害で痛感していますけれども、一部だけ強化すればいいというものでは全くないわけです。全体のバランスを取りながら治水の安全度を向上させていく必要があるわけで、そういう意味では一元管理が望ましいと思っています。河川課長が来たので、もし具体的なケースがあれば教えてもらえますか。

中日新聞 我那覇圭 氏
 治水対策を進める上で、中抜け区間が存在していたことによって、県として、漠然とした言い方になってしまうのですが、治水対策をしづらかった、財政面とか、手続き面でも結構なのですが、困ったことがありましたかという質問です。

河川課長 吉川達也
 管理者が上下流域で分かれていますと、それぞれの財政状況によって治水事業の進捗が左右されてしまうケースがあるものですから、それを同時にバランスよく一連で事業をやっていく調整というものはかなり難しい部分がありますので、ただ一つの管理者が一体でやるのが望ましいというケースがございます。

中日新聞 我那覇圭 氏
 理屈としては理解できたのですが、例えばどこか具体的な事業において、そういうところが顕在化していることはありますか。

河川課長 吉川達也
 長野県と新潟県境の部分は毎年調整を取りながら、それぞれの事業の進捗を図りながらやっています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 知事に関連で伺いたいのですけれども、一元管理をかねて国に要望されていたと思うのですが、昨年新潟県と福島県と特に県をまたいで川が流れている県と連携して国に一元管理を求めていくとか、あるいは知事は知事会の文教環境常任委員長をお務めになっているということで、そういうお立場も生かしながら実現に向かって取り組みを進めたいとおっしゃっていたと思うのですが、実際にこれまで、今日までの間に具体的な取り組みをしたことはありますか。

長野県知事 阿部守一
 文教環境常任委員会は治水対策とは関係ないのですけれども。関係する知事とはそういう話をしていますし、できれば一緒に要請をしていくように段取りをしたいと思います。まだ一緒に要請してもらっていないのですけれども、どういう形でやるのがいいのかということはよく考えていきたいと思います。

中日新聞 我那覇圭 氏
 国に要望しているけれども、なかなか歴史的な経緯もあって、ずっと今の状況が続いていると思うのですけれども、知事からご覧になって、国が一元管理に踏み切らない、あるいは難色を示しているのかどうか分からないですけれども、一元管理が実現しない理由はどのようにご覧になっていますか。

長野県知事 阿部守一
 いろいろ理由は有り得るのかもしれないですけれども。先ほども財務省という話をしましたけれども、国が管理すれば管理区間が増えるので、国のコストがその分増えるわけです。そういう財政的な部分も影響しているのではないかと思います。お金の問題で考えるべきなのか、あるべき論で考えるべきなのかと整理すれば、どうあるべきかということで考えてもらわなければいけない話だと思っていますので、何とか実現できるように取り組んでいきたいと思います。

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 6 気候非常事態への対応について 2

中日新聞 我那覇圭
 先ほど冒頭のご説明で、必要があれば補正予算を編成してできるだけ早くということをおっしゃったのですけれど、十分に聞けていなかったので、どういう意味合いの補正予算を編成するのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 「気候危機突破のための方針」を作るので、まだ中身がまとまっていないので、はっきりしたことは申し上げられません。要はいろいろな規制とかであれば、別に予算なしでも対応できます。ただ予算が必要なものも出てくる可能性もなくはないので、検討中ですので確たることは申し上げられませんけれども、必要があれば補正予算を編成してでもやっていくという考えで取り組んでいきたいと、取り組んでいかなければいけないと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 「気候危機突破のための方針」ができた上で実際具体的に肉付けしなければいけないとなったときに6月補正など、今のところそのようにイメージしているということですか。

長野県知事 阿部守一
 まだ何を政策として盛り込んで、そしてどういうスケジュール感で実行していくかということが整理されていないので、6月補正だとかという具体的なことを申し上げられる段階ではありません。ただ今回の予算案で盛り込んでいるのが「学び」と「パートナーシップ」と率先実行、それからこれまで取り組んできたことのさらなる充実ということになっています。新しい観点でしっかりとした方針を出していかなければいけないと思っていますので、そういう中で必要があれば、しっかりとした対応をしていく、財源的な裏打ちが必要なものがあれば検討していきたいと、そういう考え方です。

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 7 新型コロナウイルス感染症について 2

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 新型コロナに戻ってしまうのですけれども、人道的観点から患者さんを2人受け入れたことで、台風でいろいろな支援を受けた長野県民がそのことを絶対嫌と言うことは私はないと思うのですけれども、ただ昨日の会見でも健康福祉部長に質問が出たのですけれども、受け入れたという事後の発表ではなくて、受け入れたいと思いますという事前に情報として県民に知らせることはできないのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 厚生労働省の方も非常に業務が錯綜する中でいろいろな調整されていると思っています。そういう意味で理路整然と計画的に、物事が進んでくれば、県としてもある意味計画的な対応が可能になるし、皆さまにも早め早めに情報提供することも可能になると思いますけれども、今のオペレーションは、なかなか必ずしもそういう感じではないというわけです。とはいえ、生身の人間の方を受け入れるか、受け入れないかという話ですので、そういう意味で悠長な対応しているわけにはいかないということもあります。県としてはしっかり確定すればお話をしていきたいと思いますけれども、非常に状況が流動的な中で、不確定な情報をお出しするとかえって混乱する恐れもあると思っていますので、ぜひご理解いただければありがたいと思います。


中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 昨日会見で混乱がありましたのは、受け入れるという発表がありまして、テレビでは夜のニュースもありまして、患者さんが医療機関に着いたのか、行っている最中なのか、本当に本日中に着くのかという確認をしたかったのですけれども、そこで言えないですとか、厚生労働省から知らされていないですとか、いろいろ部長の答弁が変わりまして、結局は問い合わせていなかったということです。これは要望なのですけれども、正確な情報を知らせるために、発表する段階で今どういう状況なのか、受け入れたのか、これから受け入れるのか、その辺りはしっかり示していただきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 今のお話はちゃんと状況が分かった段階で、しっかりお伝えする形にしていきますので、ぜひよろしくお願いします。
 どうもありがとうございました。

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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