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更新日:2020年4月5日

知事会見(令和2年(2020年)3月19日(木曜日)13時37分~14時45分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  2. 「ONE NAGANO基金」による被災者支援団体に対する支援についてのご協力のお願い

取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について 1
  2. 松本市長選挙について
  3. 新型コロナウイルス感染症への対応について 2
  4. 令和2年4月の組織改正について
  5. 新型コロナウイルス感染症への対応について 3  

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは3月19日の会見を始めたいと思います。私からは大きく2点お話し申し上げたいと思います。まず新型コロナウイルス感染症への対応です。皆さまのところに新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応予算の専決処分の資料、そして専門家懇談会の開催に関する資料をお配りしているかと思います。新型コロナウイルス感染症対策については、日々刻々環境、状況が変わってきている中で、県としても機動的に感染症まん延防止のための対策、あるいはさまざまな生活支援、あるいは経済支援、こうした対策を講じることが重要だと考えています。今、国の動向を注視しながら県としての対策を進めているわけですけれども、本日の夜、国の専門家会議が開催されると伺っています。その内容を注視したいと思いますし、またそれを受けて国における対策本部が開催されることと思います。その対応もしっかり見極めなければいけないと思っていますが、県としては3月21日土曜日夕方になりますけれども、県としての専門家懇談会、医療関係者の皆さまにお集まりいただいて、ご審議してもらいたいと思っています。具体的な内容については国の動向も見極めつつという形で考えていますけれども、一つはイベントの開催について今後の考え方をどうしていくか、そして昨日も萩生田文部科学大臣に全国知事会の文教環境常任委員長として、知事会を代表して要請に行ってきましたけれども、学校の一斉臨時休業後の対応についてどうしていくか、こうしたことについて政府の考え方も見極めつつ、県としての考え方を固めるべく専門家の皆さまと意見交換していきたいと思っています。そうしたことを踏まえて3月23日、週明けですけれども月曜日に県としての対策本部会議を開催して、その時点で方向付けができるものについては方向付けしていきたいと思っています。昨日学校について大臣とお話をしたときには、来週のできるだけ早い時期に文部科学省としての考え方をお示ししたいというお話がありましたので、学校についてはその後に具体的な方向の決定は送らざるを得ないような気もしますけれども、ただ国の動向もまだ流動的な部分もあると思いますので、国の動向をしっかり見極めながら県としてもできるだけ先を見通しながら、さまざまな対策を講じていきたいと考えています。
 そういう中で本日、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応予算」ということで、県として約10億円の予算を専決処分しました。大きな柱としては、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、そして学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、さらには事業活動の縮小や雇用への対応ということです。これについては政府の緊急対応策を最大限活用して編成しているところですが、例えば、県として推進している「信州やまほいく」等への対応が国の対応ではなかなか十分ではないということで、そうした部分については県として独自に対応しています。また医療提供体制の確保についても、例えば機器のリース等については対象になっていない部分がありますので、そうした部分も含めて県としては国の対策で必ずしも十分カバーされていない部分についても、今回専決処分で対応しているところです。詳細については資料をご覧いただければと思っていますが、特にマスクです。感染症指定医療機関、あるいは帰国者・接触者外来医療機関について、今回の予算措置では対象として考えているところですけれども、こうした特定の医療機関以外の病院、あるいは診療所、さらに高齢者施設、こうしたところでもマスクが必ずしも十分にないという状況ですので、県としては市町村とも連携しながら、できる限りの対応を行っていきたいと思っています。病院、有床診療所に対しましては、すでにお知らせしていますように、県としての備蓄22万枚を供給するという考え方の下で、今各保健所で調整をし、必要なところに供給しています。また一般の診療所、あるいは高齢者施設に対しては、市町村に対して市町村の備蓄等での対応をお願いしているところですが、県としても市町村間の過不足調整については最大限協力をしていきたいと思っています。こうした中で国において、ガーゼマスクを一括購入して介護施設に供給するという形になっていますが、これについては3月の下旬から、介護施設等に供給される見通しです。また来週以降、国がマスクを約1,500万枚購入するということになっていますが、その内、本県には約20万枚程度供給されるのではないかと考えています。具体的な配分については、今後検討していきますけれども、医療機関、あるいは市町村にお願いしている高齢者施設等も含めて、必要なところにしっかり供給できるように取り組んでいきたいと考えています。マスク不足の状況は、当面継続していく状況になっていますので、関係機関と連携して対応を行っていきたいと思っています。
 また、産業面への対応についても、今回の緊急対応予算の中に盛り込んでいます。今、経営・雇用に関する相談窓口を設置し、企業の皆さまの資金繰り、あるいは雇用の維持のため、国の制度も最大限活用しながら支援に取り組んでいるところです。国の緊急対策においては、5,000億円の追加融資枠が公表されたところです。県としても今回の対応の中で、中小企業融資制度資金の貸付メニューを追加しています。国においてもかなり広範なメニューを講じていただいていますので、ぜひ事業者の皆さまには当面の資金繰り、あるいは今後の事業継続、さまざまな課題があろうかと思いますので、積極的にご相談をいただければ、県としてもさまざまな制度の活用方法のご紹介も含めて、最大限応援したいと思っています。また今回新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業費ということで、今回のコロナウイルス対策に関連して、事業所名を公表することに伴って、事業活動に影響が生ずる事業者の皆さまの人件費を支援する制度も県独自で作っています。引き続き、県民の皆さまの生活を守るために、県内経済の動向についてはしっかり注視して、経済団体の皆さまとも問題意識を共有しながら対策を行っていきたいと考えています。
 また学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応ということで、いくつか専決処分をしています。まず生活福祉資金の貸し付けということで、緊急小口等特例貸付事業費で約5億円の予算を計上しているところです。こうした制度も、臨時休業で影響を受けていらっしゃる方には、ぜひ積極的にご利用、ご活用いただければと思いますし、また子どもの居場所を支援するという観点での予算も講じています。市町村とも協力し合いながら、しっかりと一斉臨時休業への対策も行っていきたいと思っています。
 予算の関係はおおむね以上のような状況ですが、今回、4月の人事異動があるわけですけれども、危機管理部においては、台風第19号災害対応と合わせて新型コロナウイルスへの対応も強化していかなければいけないということで、今までは危機管理監と危機管理部長は兼務という形になっていましたけれども、4月以降はそれぞれの職を分離して人を充てていきたいと考えています。新たに危機管理監に五十嵐萬寿男氏を任命して、危機管理全般の統括に当たってもらおうと考えています。県警本部の警備部長、あるいは警察署長も歴任されていますし、また平成30年4月から危機管理担当参与ということで、本県の危機管理行政にも直接携わっています。こうした経験を生かして、今回の新型コロナウイルス対策にもこれまでの経験、ネットワークを生かしてもらいたいと考えています。
 それから医療体制の整備についてです。「今後の新型コロナウイルス感染症患者に係る医療体制等の充実について」という1枚紙をお配りしていると思いますけれども、「当初」と「現在」ということで、今までの医療提供体制の事実状況についてお伝えしようというものです。相談窓口については「有症状者相談窓口」、いわゆる国の「帰国者・接触者相談センター」ということで各保健所に設置しています。県として10カ所、そして長野市で1カ所という状況、これは当初と変わっていません。それから外来ですが、帰国者・接触者外来については当初11の医療機関だったものを28の医療機関に拡大しています。また検査体制については、当初は環境保全研究所と長野市保健所環境衛生試験所の2カ所における検査でしたが、現時点では環境保全研究所、それから長野市保健所環境衛生試験所の1日当たりの対象検体数が若干増えていることと合わせて、信州大学医学部付属病院、そして現時点では民間の検査機関における検査も可能ということで、検査体制も当初に比べますとかなり充実してきています。加えて入院ですが、当初は感染症指定医療機関46床11病院ということで、現在においても基本的にはこの病床数で十分対応できる県内のレベル感ではありますが、今後の感染拡大も想定しつつ、227床57病院については入院可能な病院、医療機関ということで把握しているところです。重症患者に対して専門的な治療ができる高度医療機関として12床、そして感染症指定医療機関での受け入れを92床、さらには入院にご協力いただける医療機関の病床数として123床、合わせて57病院227病床で受け入れが可能という形にまで医療体制の充実を、医療関係機関の皆さまと調整、相談しながら講じてきているところです。こうしたことを進める上で、各医療機関における機器設置・設備設置が必要になってまいりますので、先ほどお話し申し上げた専決処分予算の中で医療提供体制確保事業費ということで2億7700万円余を予算計上していますけれども、こうした中で、人工呼吸器の整備であったり、あるいは医療用パーテーションの整備であったり、こうしたものを進めていくこととしています。医療機関の皆さま、医療関係者の皆さまとしっかり連携を図りながら新型コロナウイルスへの対策、対応を進めていきたいと考えています。県としては、さまざまに事態が動いていくということを常に念頭に置きながら、できる限りの対策を先手先手で講じていきたいと思っています。また生じてきているさまざまな影響についても、昨日私も文部科学大臣に要請活動を行いましたけれども、知事会でも別途産業経済についての要望も行っていく形になろうかと思います。知事会とも十分連携しながら、政府に対しても今回の対策、しっかりと責任を持った取り組みを進めていただくように引き続き強く求めていきたいと思っています。

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 2 「ONE NAGANO基金」による被災者支援団体に対する支援についてのご協力のお願い

長野県知事 阿部守一
 
それから大きな2点目ですが、「ONE NAGANO基金」による被災者支援団体に対する支援についてのご協力のお願いです。「”ONE NAGANO基金”がスタートしました」というプレスリリース資料をお配りしているかと思いますけれども、今般台風第19号災害を踏まえて、長野県NPOセンターが運営主体となって長野県災害時支援ネットワークと本県が協力して「ONE NAGANO基金」を立ち上げました。この基金は地域コミュニティーの維持につながる活動や災害弱者への支援など、被災された方々に寄り添ったきめ細やかな活動を行うNPO、あるいは地域の団体を支援するということを目的としています。基金に対して県としては、災害支援の目的でお預かりしている「ふるさと信州寄付金」を財源として、1,000万円を本年度の2月補正で予算化していますので、まず県からその予算を基金に支出して、基金で役立てていただくという形にしています。また併せて個人、団体、企業の皆さまからも広くご寄付を寄せていただきたいと考えています。地域コミュニティーの維持ということが災害の復旧・復興に当たっては大変重要な課題になっている中で、ぜひ多くの皆さまに「ONE NAGANO基金」にご寄付をいただければありがたいと思っています。また支援団体についての助成をこれから行ってまいります。助成金の募集については、3月16日、今週の月曜日から始まっているところですので、今現在でも地域においてさまざまな支援活動を行っている皆さまがいらっしゃいますので、ぜひこの基金を活用して、より広範な、よりきめ細やかな活動をさらに進めていただければ大変ありがたいと思っています。なお、この基金への寄付についても、ぜひ広く多く皆さまからのご支援をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について 1

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 新型コロナウイルスの医療体制の充実についてなのですが、「現在」というのは、いつからこういう形になっているのか、つまり帰国者・接触者外来が11病院ではなくて28病院になっているとか、こういった変化はいつからとは言い難いのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 事務方から説明をしてもらいます。

衛生技監兼保健・疾病対策課長 徳本史郎
 私からは、帰国者・接触者外来の部分についてお答えします。帰国者・接触者外来については、当初11病院でスタートしたのは皆さまへのご案内のとおりかと思いますが、さらに拡充について調整を進めていまして、3月16日までに順次各病院から了解を得たものを積み上げると、「現在」の28病院に拡充しているものです。

医療推進課長 牧弘志
 病床については、「当初」の46床11病院というのは、実際に県内に患者が入る前の状況で、それ以降については「現在」ということで整理しています。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 検査についてですけれども、「民間検査機関」と記載がありますが、現在協力していただける民間検査機関はいくつぐらいあるのか、また1日の検体数等の目途がありましたら教えてください。

長野県知事 阿部守一
 全国で十数機関が対応可能だと承知しています。まだ変化する可能性もあると思いますけれども。ただ先般、梱包の研修をしたりしているように、検査機関があるからといって、直ちにすべての検査機関で検査が可能になるという状況では必ずしもないということです。そうした対応が可能になるところから順次対応していくという形になろうかと思いますので、現時点で一定の検査は可能になってきていると思っていますけれども、それは日々流動的な状況です。現時点においては、皆さまにも日々検査状況をお伝えしていますように、環境保全研究所、それから長野市、信州大学。ここの検査体制で十分必要な検査に対応できているという状況ですので、今の時点で民間検査機関に回しているという状況にはなっていません。今後必要があれば、民間検査機関の活用もできる状況になっているということです。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 高度医療機関と感染症指定医療機関、これは8病院、11病院とそれぞれ書いてありますが、それぞれ別の病院という理解でよろしいですか。

医療推進課長 牧弘志
 それぞれ別の病院ということで結構です。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 現在、こういう形で少しずついろいろな充実が図られているということですが、今後の感染者の増加等を見据えて、さらに充実させていくお考えなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今、「当初」「現在」という形でお示ししていますけれども、新型インフルエンザ対策としては、フェーズごとにいろいろな対策を変えていくと、より充実していくという形に定められています。今、県も新型コロナウイルスに対応して、さまざまな先々の見通しをしっかり持ちながら対策を講じていこうと思っていますが、現時点ではまだ県内で広くまん延しているという状況ではありませんので、今日お示ししているような「現在」というところの体制はすでに可能になっていると。今の状況であれば、おそらく「現在」と書かれている対応の中で、収まり得るだろうと思っています。ただ今後、感染者の拡大等があった場合には、「現在」という対応だけで終わりということではもちろんなくて、その先も見通して検討しなければいけないと思っています。そこについてはお配りした紙の一番下に書いていますけれども、「感染まん延期に向けて下記事項について関係者と調整」ということで、例えば、一つは外来です。本当にまん延するような形に仮になってきますと、いわゆる帰国者・接触者外来だけでの対応では難しくなってくるということもありますので、一般の医療機関でも広く外来を受け付けていただくということが、場合によっては必要になってきます。ただその際は、逆にそうした医療機関に、持病がある方が行かれるようなことがあるといけないので、ある意味原則と例外を逆転するというか、外来を実施する医療機関と実施しない医療機関ということを、より広くお示ししていくという形も今後は考えていく必要もあると思っています。また入院についても「専属病棟での入院、定員超過入院等も視野に入れた受入れの検討」と書いていますように、特定の病棟を一つ、新型コロナウイルス対応だけに使わせていただくということも、今後のまん延状況次第によっては想定していくことも必要だと思っていますし、また今回の新型コロナウイルスは感染をしても重篤化される方よりむしろ軽症でとどまる方が大勢いらっしゃるということもありますので、今後まん延してくる状況にあっては、自宅療養をお願いしていくということも幅広く考えていく必要があると思っています。いずれにしてもさまざまなフェーズを想定しながら、万全な対応を考えていきたいと思います。

 

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 2 松本市長選挙について

市民タイムス 田子元気 氏
 先日の松本市長選のことで伺いたいのですけれども、臥雲義尚さんが初当選されまして、先日、知事に「連携し、力を合わせて取り組んでいく」というメッセージを出していました。具体的にどのような分野で、松本市との連携が重要と考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。 

長野県知事 阿部守一
 まず臥雲義尚さんが松本市長選でご当選されたこと心からお祝いを申し上げたいと思います。ぜひ松本市の発展のため、松本市民のために最大限ご活躍いただくことを心から期待しています。そういう中で、新市長とは率直な意見交換をして、協力関係を築きながら、さまざまな取り組みを行っていきたいと思っていますけども、具体的に申し上げれば、一つは中核市移行を松本市は控えています。これは県の権限、例えば保健所機能も含めて、松本市に移行するという形になっていきます。県としての意思決定は県議会の同意をいただかなければいけないわけですが、今いろいろ事務的に検討を行ってきている中で、そうした意向が新市長の下でも円滑に進められるように、県としては最大限協力していきたいと思っています。また、今長野県としては学びの県づくりであったり、あるいは気候変動への対策であったり、こうした取り組みを行っていますけれども、いずれの分野においても市町村の取り組みというものが大変重要です。松本市は中信地域の中核的な都市ですので、松本市においても長野県全体で取り組んでいく方向をできるだけ共有していただいて、ぜひ一緒になってこうした取り組みを進めていくことができればありがたいと思っています。

市民タイムス 田子元気 氏
 臥雲さんは4期16年務めた菅谷市政からの変革を掲げていますけれども、変革されるということに対しての知事の受け止め、現市政からの路線を変革することについてどのように捉えられているのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 私も最初の選挙の時には今までの県政の継続でいいのかという話をずいぶんとしたところでもあります。そういう意味では、私も変えるべきところは積極的に変えていくことが必要だと思っています。ただその一方で、私のことを振り返っても、例えばいろいろ議論を積み重ねて、関係者の合意が積み重ねられてきているようなこともたくさんあると思いますので、そうした分野については、私は単にそれを引き継ぐというだけではなくて、もちろん変えるということもあってもいいと思います。ただその際には、非常に丁寧な対話が必要になってくるのでないかと思いますので、ぜひ多くの関係者の皆さまと十分な対話を行った上で、新しい松本市のリーダーとして、リーダーシップを発揮していただきたいと思っています。

市民タイムス 田子元気 氏
 松本市長選に県の健康福祉部長をされていた大月良則さんが出馬されて、惜しくも落選されてしまいました。台風第19号災害の対応で出馬が遅れたこともその要因ではないかと見ている方もいらっしゃるのですけれども、大月さんの落選をどのように捉えられているのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 これは選挙の結果ですので、一緒に仕事をしてきたわけですので、私としては残念な思いもあります。ただこれは市民の選択ですので、大月さんにもしっかり受け止めてもらいたいと思いますし、またこれまでの経験を生かして、さらに活躍していってもらいたいと思っています。

 

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 3 新型コロナウイルス感染症への対応について 2

日本経済新聞 北川開 氏
 新型コロナに関してなのですけれども、今回、来年度予算での対応ということで、経済対策も、中小企業支援もまとめられたと思います。それで現在観光関連事業者でしたり、交通でしたり、飲食業でしたり、小規模事業者を中心にかなり困窮しているところもあると思います。例えば新型コロナウイルスを要因とした倒産、廃業があったとか、県として把握されている経済への影響をお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 いろいろな分野で相当な影響が出てきていると思っています。もちろん観光は例えばインバウンドのお客さまも激減という状況ですし、国内のお客さまもなかなか人の移動が減少しているという中で大変厳しい環境に置かれている観光関係者の皆さまが大勢いらっしゃると思っています。また製造業においてもサプライチェーンが分断されること等によって、大きな影響を受けている企業もある中で、県としては産業分野によってさまざま状況が違っていますので、できる限り状況認識を共有して、的確な対応、的確な支援を行っていきたいと思っています。今回私の専決処分でこういう対策、しかも今年度の補正予算ということですので、かなり期間的にも限定されています。その中でも最大限の対策を講じていますけれども、年度が変わっておそらく国においてもさまざまな対策を引き続き講じると思いますので、県としても機動的に、前にもお話しましたが県議会の皆さまにも協力のお願いをしていますので、場合によっては臨時県議会の開催ということも含めて必要な対策を講じていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 新型コロナウイルス感染症対策の関係でいくつか伺いたいと思います。専決処分の資料の最後のところに、専決処分では直接的にないのですけれども、「新型コロナウイルス感染症緊急経営支援」ということで、従業員の感染を公表した場合に、人件費の一部を助成するという内容なのですけれども、知事としてはこの事業にどんなような思いを込めてやられたかということを伺えたらと思います。

長野県知事 阿部守一
 今回の新型コロナウイルス感染症対応というのは非常に難しい対応だと思っています。難しいというのもいくつかあるのですけれども、その中の一つが情報の公表とプライバシー保護との兼ね合いということだと思っています。感染症のまん延を防止する上で必要な情報については、県民の皆さまと共有をしなければいけないと思っていますけれども、ただ、共有することによって事業活動に著しく大きな影響を与える場合も想定されるということで、そうしたときに片方で公益性があるから情報を出しましたということだけで済むのかというと、事業者にとっては直接的な経営への影響、打撃を生じるわけですので、そうした部分について、一定程度ではありますけれども、緩和していくということが必要ではないかと思っています。そういう観点でこうした支援措置を今回の専決処分で講じたということです。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 関連なのですけれども、確かに企業の事業への影響ということもあるのですけれども、クルーズ船に乗っていて長野県内に帰ってこられた方が、ある意味中傷のようなことを周囲の地域の人から言われたり、保健所なりにそういった事実無根の話が寄せられたりということがありました。企業と関連すると思うのですけれども、感染された方は、ともすれば感染への恐怖から他の周りの人たちが攻撃と言いますか、するような形になりかねない部分も今回含んでいると思うのですけれども。実際感染された方は好きで感染したわけではないわけでありまして、そういったところに関して知事から何かメッセージといいますか、呼び掛けしたいことがありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一 
 全くおっしゃる通りだと思います。感染された方に非があるわけではなくて、ウイルスは目に見えないわけですから、誰でも感染する可能性がゼロではないと思っています。そういう意味では、ぜひお互いの人権を尊重し合うということ、そして新型コロナウイルスへの対策、ある意味ウイルスとの戦いを乗り越えていく上では、県民の皆さまの協力ということが不可欠だと思っています。全く感染者ではない方が感染者であるかのような噂を流されてお困りになっているというようなことも報道で触れていますので、そうした根拠のない情報を流すということは、ぜひ県民の皆さまにはやめていただきたい。県として責任を持って正確な情報をしっかり発信をしていきたいと思っていますので、正確な情報に基づく冷静な対応を県民の皆さまにはお願いしたいと思います。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 関連で最後に一つです。先日の県内で患者としては3人目、感染者としては4人目の女性の方の感染が分かったということで発表がありましたが、情報をどこまで公表するかというところで、国で示した公表基準を尊重しながらと言いますか、やる中で職業をどういうように表現するかというところで、それまでと対応が変わった部分がありました。県の独自の判断でやってこられた部分と国で示された基準、これの兼ね合いをどのようにとってやっていきたいと思っていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 
非常に難しいことだと思っています。感染症のまん延防止のために必要な情報は積極的に公表したいと思っていますが、片方で今申し上げた感染症に必要な情報であっても個人の事業活動とか、個人のプライバシーを侵害してしまう恐れがある情報ももちろんあるわけです。感染拡大防止に必要ではない情報については基本的には出さないという形でやっていますけれども、そうした兼ね合いを国の方針というものも頭には置いていますけれども、ただ一般的なルールですので、本当にさまざまな状況があると思っています。さまざまな状況があると思っていますので、あの方針をただ素直に受け止めて金科玉条のごとく扱うのではなくて、その時々の状況に応じて、われわれ自身がしっかり判断して、対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 
という観点でいきますと一つだけ、職業については、今回公表を取りやめたのはどういった考え方からですか。

長野県知事 阿部守一
 
取りやめたという言い方が適切なのかどうかというのはありますけれども、職業については基本的には感染症のまん延防止には関係がないのでないかと私としては考えています。ただ例えば広く多くの人と接するような業種であるのか、そうではないのかみたいなところは、安心のために出すという考え方もなくはないと思いますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、かなりプライバシーに関わる話もありますし、逆にそうした職業を出すことによって、例えば特定少数の方しか従事していないような職業の場合は、先ほどもデマの話を申し上げましたけれども、言われのない情報がそこから一人歩きするということも全くないわけではないと思っています。そういう意味で全体的な状況を勘案した上で、県としてはその都度その都度、適切に判断をしたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 
新型コロナウイルスのイベント自粛の関係なのですけれども、今日の夜に、政府の専門家会議を受けて、それで県も対応を考えるということなのですが、先日働き方改革の懇談会の席で、民間レベルのイベント開催などについてもある程度の基準が必要だと、ついては県で作ってもらえないかという趣旨の意見が経済団体からあったと思います。すでに作成されている県の主催のイベント基準について説明されていたと思うのですけれども、こうした民間レベルのイベント自粛について、継続になった場合なのですけれども、県として開催基準を示す必要があるのか、それともないのか、どう考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
難しいご質問をいただいたと思っていますけれども、今の時点ではイベントの開催基準は県としては示していないわけです。県主催のイベント・行事の考え方は示していますが、それら、あるいは国からの全国的なイベントに関する要請等を受け止めて、今それぞれの団体が独自に対応していただいているという状況になっているわけです。今後県としてどこまで問題意識とか考え方を共有してやっていくかということについても今のお話が関連してくると思いますけれども、先ほど申し上げたようにかなり状況とかフェーズによっての対応を考えていかなければいけない状況になってきているのでないかと思います。状況とかフェーズというのは、例えば先ほどの医療体制の資料にも書いていますけれども、県内で新型コロナウイルスがまん延しているような状況であったり、あるいは県内の地域ではまん延しているけど、他の特定地域では全然出ていない状況であったり、そうしたときにすべて一律に扱うべきなのかというと、必ずしもそうではないのでないかと思っています。そうではないのでないかというのは、例えば学校の対応でも、地域ごとに状況が多分変わってくると思います。今も例えば全国的に見たときには北海道は緊急事態宣言を出して対応していますけれども、地域ごとにさまざま状況が変わってくる中で、全国一律にすべてどこでも同じような対応という形では、これから先が長期的に見通しづらい中で、済まなくなってくるのでないかと思います。そうするとある程度長野県は長野県の状況に応じて、考え方を整理していく必要性が出てくるのでないかと思っています。そういう中で今日の国の専門家会議が、どういう考え方を取りまとめるかということに私としては非常に注目をしています。それを踏まえた上で、県としての考え方は、県のイベントについてはしっかり整理していきたいと思います。さらにそこから他の主体の皆さまのイベントについても、一定の考え方を共有していった方がいいのかどうかということについては、経済団体をはじめ、関係の皆さまのご意見をしっかり聞く中で考えていきたいと思います。いずれにしても、昨日も文部科学大臣にはお願いをしましたけれども、科学的な知見というものが必要な分野だと思っていますので、県としても先ほど申し上げたように専門家懇談会を土曜日に開催する予定になっていますので、医療関係者の皆さまの科学的な知見を取り入れながら、考え方はまとめていきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 西澤文香 氏
 今の質問に関連するのですけど、国の方針を見て今後の休校とかも考えるということなのですけれども、他の地域では感染が広がっていないところでは休校が終わっていたりしますけれども、県として、もうすぐ春休みに入っていまいますけれども、臨時的にまた学校を再開させるとかの考えはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 基本的にはそれは教育委員会が判断する話なので、私がここでどうするということを明確に申し上げられる状況ではありませんけれども。今県立学校については春休みまで臨時休業ということで取り組んでいる状況です。一斉臨時休業後の対応についてどうするかということについて、昨日も文部科学大臣には、できるだけ早急に国の考え方を示してくれということでお願いをしています。来週のできるだけ早い時期にお示ししたいと大臣もおっしゃっていましたので、それらを踏まえて教育委員会とも十分相談をした上で方針を決めたいと思います。

日本放送協会(NHK) 西澤文香 氏
 中小企業の融資なのですけれども、今私たちが取材している中で、中小企業さんが申し込んでもなかなか融資してもらえないというか、手続きが進まない現状があるという話を聞いているのですけれども。そういった状況は把握されているのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 どの融資の、どんな制度の、どの金融機関、どういう窓口かということにもよると思いますけれども。先般、私も各金融機関の皆さまに集まっていただいた席においては、今回新型コロナウイルスが非常に経済に与える影響が大きい状況ですから、円滑な融資を心掛けてもらいたいということについて要請をしています。政府全体としても、そういう形で各金融機関にお願いしているところですので、個々の経営状況とか、あるいは融資の内容によってはいろいろな状況が生じ得ると思いますけれども、全般的にはこうした現下の問題意識を各金融機関においても共有して対応していただいているものと思っています。個別になかなか問題があるということであれば、先ほど申し上げたように、県でもいろいろな相談窓口を作っていますので、ぜひそういうところにご相談をお寄せいただければ、個別具体的な対応については、できる限り改善できるところは改善していきたいと思います。

日本放送協会(NHK) 西澤文香 氏
 最後に1点なのですけど、一部報道で、医師がPCR検査が必要だと判断したにもかかわらず、保健所でしなかったということが県内でも4件あったとあったのですけれども、これは把握されていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 過去になかなか微妙な問題、微妙な問題というのは検査をすべきかどうかグレーゾーンみたいなものも含めて、そうしたケースがあったということは私も認識をしています。先般も医師会の皆さまとお話ししたり、各保健所長とのテレビ会議を通じて話をしていますけれども、その後はそうした状況はないと認識しています。まだこれからどういうケースが出てくるかということが分からない状況もありますけれども、基本的には診察をされて、新型コロナウイルスの疑いがある方は、先ほど申し上げた帰国者・接触者外来に行かれるという形になりますので、そこのドクターが検査が必要だと判断したものについては、基本的には全部しっかり検査ができる体制にもなっていると思いますし、そういう形に今はなっていると認識しています。

日本放送協会(NHK) 西澤文香 氏
 把握されていたというのは、以前というのは、いつぐらいなのでしょうか。保健・疾病対策課と話した時には、必要と思うものはすべてやっていると回答をいただいていて、県ではそういう保健所で跳ね返したりとかということはなかったということだったのですけども。

長野県知事 阿部守一
 私もそういう認識でいます。ただ医師会の方と話した時に、そういうものもあったと言われているということですので、個々のケースの判断ですから、一律にあるなしということではなくて、そのように現場のドクターが認識された事例もあったんだと認識しています。現場の保健所長に私が確認した限りでは、保健所長のところまで来て判断したものについては、少なくともそういうものはなかったという話ですので、どのレベルで判断しているかとか、どこの視点で見ているんだということによっても違うだろうと思います。ですから私が申し上げたのは、県内のお医者さますべての方に、個別に聞いているわけでありませんけれども、そういう方たちとお話をすると、そういうケースもあったというふうに認識されていらっしゃる方もいると思います。ただ、今の時点ではそうした事態はなくなっていると認識していますし、少なくとも先ほど申し上げた、保健所長の判断まで求められるようなケースで、必要性があってもやらなかったというケースはないと考えています。

時事通信 真勢春海 氏
 新型コロナウイルスの感染者の情報の公開なのですけども、2月25日に初めて感染者が出た際は、「会社役員」と公表していて、3月14日の時は公表しなかったというのは、その違いというのはどういうところにあるとお考えなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは先ほど申し上げたように、個別の事案によって、あるいはその時々の状況に応じても、県として適切な判断を行っていかなければいけないと思っています。直近の事例において職業を公開していないということについては、先ほど申し上げたように、その必要はない、感染拡大の防止につながる情報ではないと判断をしているからということです。

時事通信 真勢春海 氏
 濃厚接触者の関係とかそういうことがあった場合は、公表が必要だというようなお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それもケース・バイ・ケースだと思いますけれども、それが必要な場合であれば公表することももちろんあり得えます。職業情報が重要な情報だと考えれば、公表することもあり得るということです。

 

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 4 令和2年4月の組織改正について

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 もう間もなく、報道にも県職員の人事異動の名簿が提供されると思いますが、先ほど知事、危機管理監のところについてはお答えいただきましたけれども、気候変動対策に力を入れていくという中で、新たに気候変動対策分野、新たにできた組織なども含めて、そこでの人員配置というのはどのような観点で行われていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 人事の話はまだ発表資料を出していない状況だと思いますので、あまり詳しいことは申し上げませんでしたけれども、ご質問をいただいたので、私の考えているものについてお話ししたいと思います。まず今回の定期人事異動については、県として当面する課題に積極的に取り組んでいこうという姿勢で行っています。そういう中で、今回地域医療担当部長、そして気候変動担当部長という新たな担当部長職を設置しています。いずれも長野県として、今後力点を置かなければいけない分野だと思っています。地域医療担当部長については、持続可能な医療提供体制を進めていく上で、新たに医療政策課、そして医師・看護人材確保対策課を新設することと併せて設置するものです。長野県の発展にとっては、地域医療の充実、確保ということが不可欠ですので、担当部長にはしっかり職責を果たしてもらいたいと思います。今まさに新型コロナウィルス対策が、医療機関同士の連携、協力が必要とされている事案ですので、まずこうしたことにもしっかり向き合ってもらいたいと思っています。
 それから気候変動対策については、環境政策課を再編すると同時に、新しくゼロカーボン推進室を設置することと併せて、気候変動担当部長を設置するものです。気候危機突破方針も、今月内にはお示ししていきたいと思っていますけれども、環境部のみならず、すべての部局において、気候変動対策を進めていくという形になろうかと思います。そういう意味では、新たな担当部長においては、横断的に、全庁的に気候変動対策を進める軸として活躍してもらいたいと思いますし、また気候変動の問題は、長野県だけが取り組めばいいという話ではありませんので、全国の自治体、あるいは世界の地域ともしっかり連携して取り組みを行っていってもらいたいと思っています。
 危機管理監については、先ほど申し上げましたが、東日本台風災害、あるいは新型コロナウイルス感染症の拡大ということを受けて、非常に危機管理の重要性ということが高まっている中で、今回、危機管理部長と危機管理監をそれぞれ独立の職とする中で、危機管理体制をより強化していこうというものです。

 

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 5 新型コロナウイルス感染症への対応について 3

テレビ信州 塩澤涼 氏
 知事の会見の背景が今日から呼び掛けになっていらっしゃるかと思うのですけれども、受け止めを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 
事前に見せてもらっていないので、こういうのを作ってくださいとは言ったのですけれども。今、新型コロナウイルス対応が県としての最重要課題になっている中で、いつもの平常時モードではなくて、テレビの報道等を通じても、こういう問題意識で長野県が取り組んでいるということを視聴者の皆さま、県民の皆さまに意識してもらいたいということで、こういう背景にしていますので、メディアの皆さま、特にテレビの皆さまにはこの点に注目して映していただけるとありがたいと思います。

テレビ信州 塩澤涼 氏
 今お話ありましたけれども、知事の発案でということですか。

長野県知事 阿部守一
 いつも「しあわせ信州」を背景にして会見をしていますけれども、当分の間、県民の皆さまへの最大の呼び掛けは後ろに書いている、感染症予防の対策を各自しっかり取っていただきたいということになります。そのことを毎回ここで私が申し上げると大変くどくなりますので、背景をご覧いただく中で、毎回思い返していただければありがたいと思っています。

テレビ信州 塩澤涼 氏
 コロナの関係で「事業活動の縮小や雇用への対応」ということで従業員等の感染について公表した事業所の支援というところなのですけど、今回滝沢牧場も対象になるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
制度的には作っていますけれども、事業所の側からの申請になると思いますので、補正予算の専決処分の段階で、私がなるとかならないとかという話ではないかと思います。この要件に該当すれば対象になるという形になると思います。

テレビ信州 塩澤涼 氏
 また先ほどからお話がある情報公開の点での質問がありまして、渡航の目的だとかも感染まん延防止というところの観点から公表する必要がないという認識でいらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
渡航の目的も基本的にはそうだと思います。個人の旅行で行っても仕事で行っても、目的によって県としての対応とか、あるいは県民の皆さまの対応が変わるわけではないと思います。かえって渡航の目的を伝えることで、風評被害とか、そうしたものが生じる可能性もなくはないと思います。そういう意味では私としては、渡航の目的については基本的に公表する必要性がない情報ではないかと思っています。

テレビ信州 塩澤涼 氏
 各都道府県の中でどこまで公表するかということに差が出ているというのが現状だと思います。例えば隣の新潟県ですと、新潟市の南区だとかを発表されている事例もあって、そうするとだいたい南区の人口が4万4000人余りで、現在松本保健所管内だとかで公表されている人数と比べたら、かなり人口が少ないのですけれども、新潟はそこまで発表されているという状況があると思います。そういった部分なども含めて、他県との差にはどのように関心を持っていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 
他県の出し方もいろいろな考え方があると思います。私も他県の知事の会見とか見ていますけども。県の考え方は、何のために個人に関わる情報を出すか、通常であれば個人情報はもう全く出しません。だけど、感染症の拡大防止に必要な情報ということで、公益的な目的があるという観点からお出ししているということですので、その際にも最大限プライバシーへの配慮ということが必要だと思っています。例えば滝沢牧場については企業名を公表したわけですけれども、不特定多数の方がいらっしゃっており、固有名詞を出さなければ、そこに行かれた濃厚接触の疑いの可能性がある方を把握することができないということで、苦渋の選択として企業名を公表したわけですので、これからも必要に応じてより詳細な情報を出すということも当然あり得ます。その反面、必要性がない情報については個人の情報ですから、行政としてはできる限り厳格に対応していく。その両面が必要だと思っています。
 ありがとうございました。

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