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更新日:2020年5月21日

知事会見(令和2年(2020年)4月3日(金曜日)14時45分~15時45分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について1

教育長からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営の留意事項および感染防止対策について

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について2

取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について1

長野県知事 阿部守一 
 
それでは、先ほどの本部会議を受けまして2点、まずは発生段階の区分についての考え方、そして今後の県立学校等の休業についての考え方について皆さまにお伝えしたいと思います。
 まず、新型コロナウイルス感染症の状況認識についてです。皆さまのところに「発生段階の区分について(暫定版)」と『「発生段階の区分について(暫定版)」と政府専門家会議提言の地域区分』をお配りしていると思います。国の専門家会議において状況分析、提言がなされました。それを踏まえて昨日の県の専門家懇談会において、改めて県内の感染状況をどういうフェーズで分けて考えるか、また現状をどう認識すればいいかということについてご意見を頂きました。政府の専門家会議と長野県の発生段階区分を並べて見ていただいた方が分かりやすいかと思いますけれども、政府の専門家会議の提言は「感染未確認地域」、「感染確認地域」、「感染拡大警戒地域」という大きく三つの地域区分がなされているところですが、現時点での本県の感染者の状況等を踏まえると、当面、県が今暫定版としてお示ししている発生段階の区分を活用して状況判断した方がいいのではないかというご意見を頂いています。先ほど本会議でも申し上げましたけれども、どうしても政府の会議は非常に多くの感染者が出ている地域も念頭に置きながらの、オールジャパンの考え方になっています。本県においても患者が発生していますけれども、地域において散発的に発生しているという状況ですので、今の時点においてこの政府の専門家会議の提言をそのまま適用するよりは、本県がこれまで考えてきた発生段階の方が適切ではないかというのが専門家の皆さまのご意見にもありましたし、長野県としても、こうしたご意見を受けてこの発生段階の区分、暫定版ということでお示ししていたもので、これをベースに当面状況認識をしていきたいと考えています。比較表が一対一の対応にはならない部分があり分かりづらいかもしれませんけれども、どちらかというと県の基準の方が厳格、安全側、レベル3という段階は国のいう「感染確認地域」、「感染拡大警戒地域」にならない段階でも、「感染確認地域」の中でもレベル3という形になり得る場合もあると思っています。そういう意味ではより安全側で、また非常に全国的に感染が拡大している状況ですので、県としてはできるだけ早め早めの県民の皆さまへの働き掛けや対策を講じていくということを念頭に置きながら、この発生段階区分を運用していきたいと考えています。
 それからもう1点。本日の本部会議において、資料をお配りしているかと思いますが、教育委員会で今後の学校運営の留意事項ということで、今後学校休業等にどう対応していくかということについて報告してもらいましたので、まず教育長から教育委員会の立場でご説明をいただいて、その後また私から県の対策本部長としてご説明していきたいと思いますのでよろしくお願いします。

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教育長からの説明 

1 新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営の留意事項および感染防止対策について

教育長 原山隆一
 
お手元に2部資料が配布されているかと思います。一つは、「新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営の留意事項について」の通知文、そしてもう一つは、「学校における主な感染防止対策」、この2つが配られているかと思います。それによって説明させていただきます。
 まず、国において専門家会議の提言を踏まえて、臨時休業の実施に関するガイドラインの改訂がなされました。そして本日、対策本部で県の状況認識が示されました。そのことを踏まえて、今後の学校運営の留意事項についてまとめたのが今回の通知です。国のガイドラインの改訂の中で、『「感染拡大警戒地域」においては、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきとされ、自治体の首長が地域全体の活動自粛を強化する一環として、学校の設置者に臨時休業を要請することが考えられる』としているところです。本県における状況認識については、昨日の専門家懇談会の結論ということでレベル1というお話ですが、「感染拡大警戒区域」にも発生段階の区分のレベル3にも至っていないという認識が示されたところです。このため本県においては、万全の感染防止対策を講じた上で県立学校の教育活動をスタートしていきたいということです。
 まずこの「万全の感染防止対策」という部分について、少し説明したいと思います。「学校における主な感染防止対策」ということで、3月27日付けで通知した内容について抜粋したものを配布しています。資料をご覧いただきたいと思いますが、「基本的な感染症対策の実施」ということで、「感染源を絶つこと」、「感染経路を絶つこと」、「抵抗力を高めること」というものがあります。特に感染源を絶つことについては、「検温等健康チェック」を確実にすることで、「登校前には、必ず自宅で検温する」、そして「発熱や咳の症状がある場合は登校させない」ということを徹底させたいと思っています。もう1枚別紙で「健康チェックカード」がありますけれども、県の専門家懇談会からのアドバイスを受けて作成したものであり、これを使用しながら、検温等の健康チェックを必ず自宅でやっていただくということを徹底しているところです。そして教員による健康観察もしっかり行うということで、「感染源を絶つこと」を進めていきたいと思っています。それから、「感染経路を絶つこと」については、「基本的な感染症対策の徹底」、「校内の保健管理体制を整える」といったことを徹底します。そして「抵抗力を高めること」にも留意することです。裏面ですが、「集団感染のリスクへの基本的な対応」というところで、国の専門家会議からも示されているとおり、三つの条件が同時に重なる場を徹底的に避けるということから、「換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底」、「多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮」、「至近距離での会話や大声での発声をできるだけ控える」といったことを徹底したいと思っています。学校において換気の徹底、密集しないための工夫、そしてマスクの使用等について取り組んでいこうということです。特にマスクの使用については、この書きぶりですと少し弱いかと思っていますので、原則マスク着用を徹底するなど、今回の通知に併せまして感染防止対策に万全を期するよう促していきたいと思っているところです。こうした万全の感染防止対策を講じた上で、教育活動をスタートするということですが、「また」に書かれているところが非常に重要だと思っています。この新型コロナウイルスに関しましては、学校運営に関して、児童生徒や保護者の皆さまがさまざまな不安を抱えているということが想定されます。したがって、本県の現状や各学校での対応について、学校現場からも丁寧に説明してもらうことを強く要請するところです。この通知については、先ほどの本部会議の決定を受けて、ただ今発出しているところです。そして、県立学校の対応について参考にしていただきたいということで、市町村教育委員会にも同時に発出しています。その際、児童生徒、保護者の皆さまに学校で丁寧に説明していただくことも併せて要請したいと思っています。
 次に、1の「児童生徒本人が感染症の感染者又は濃厚接触者となった場合の基本的対応について」です。児童生徒が感染者となった場合の対応ですが、保健所からの情報提供を基に、学校は県教育委員会に情報提供するとともに、保健所の調査に協力することです。当該児童生徒は出席停止になり、保健所の調査協力や施設の消毒等のため、学校は一時臨時休業する対応を取ります。それから保健所の調査の結果、濃厚接触者となった児童生徒については、出席停止措置を取ります。そして学校の再開については、設置者である県教育委員会が判断することにしています。保健所の調査の結果、濃厚接触者となった児童生徒の出席停止がすべて行われていることや必要な校内での対応が適切に行われていること等を踏まえて判断したいと思っています。それから、児童生徒が学校外の感染者の濃厚接触者となった場合の対応です。保護者から、もしくは保健所が保護者の了解を得て学校にその旨情報提供していただきます。学校は当該児童生徒に対しての出席停止の措置を取るということになります。それから、教職員が感染者または濃厚接触者となった場合には同様の措置が取られるということを記載しているところです。
 次に、「県内で発生段階の区分がLevel 3になった場合の対応」です。これについては、時々刻々と感染状況が変わる中で、レベル3になった場合については本部長である知事から感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休業措置が要請されることも想定されますので、そういう場合に備えて今からしっかりと学習継続ができる体制の整備等万全な対応を取れるよう、あらかじめ準備を行っていくことを要請しているところです。これについて本日報道がありましたが、政府の規制改革推進会議の新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォースから提案があり、特に児童生徒にパソコンを1人1台配備する方針の計画の前倒しを文部科学大臣も表明していますけれども、端末を用意できない家庭から優先配備すべきだというご提案、あるいは、文部科学省は現在パソコンなどを活用した遠隔授業については、正式な授業として認めるには受け手となる児童生徒の側に教師を置くとか同時双方向のやりとりができるといった要件を設けているところですが、これに対して、その要件を緩和したり、あるいはオンラインコンテンツの充実を要請することが報道されていました。私どもも全く同じ問題意識を持っていまして、こういった点については強く国に要請していきたいと思っています。本県の状況を見ますと県立高校においては今回の一斉休校中にいくつかの高校では、授業を動画に撮ってユーチューブにあげたり、あるいはプリントをユーチューブにあげたりして生徒の自宅学習を支援しています。この中で課題となるのは、双方向のやりとりが必要であるということから、「Zoom(インターネットを介してテレビ会議を行うことができるアプリケーション)」の活用等の研究を進めていまして、全県の高校がいつでも対応可能となるよう準備を加速したいと思っています。高校生は98パーセントがスマートフォンを持っていますので、今はスマートフォンの対応で何とかなりますけれども、最終的にはタブレットの整備が必要かと思っています。それから小中学校においては、スマートフォン自体が小学生50.6パーセント、中学生58.7パーセントという保有率ですので、そういう意味では家庭にネット環境や端末がないという課題もあります。ぜひ前倒しの整備を国において進めていただきたいと思いますけれども、それに併せて教師が不慣れであったり、どうやればよいか分からないという教師側の体制整備が学校に求められると思っていますので、県教育委員会としては指導主事を派遣して支援をしていきたいと思っています。
 3番目の「登校に不安を持つ児童生徒及び保護者への対応について」です。例えば県立学校ですと、特に特別支援学校の子どもたちについては注意深く慎重な対応が必要だと思っています。保護者の皆さまの中にも不安を持っておられる方もいますので、学校としても丁寧に対応する必要があると思っています。あらかじめ相談を丁寧に受けていくという対応が学校に求められますし、また、児童生徒や保護者が登校について不安を持って、保護者の判断によって児童生徒が登校を見合わせるという場合もあるかと思います。そうした場合には、学校長としては「校長が出席しなくてもよいと認めた日」として取り扱うこととします。そうした場合には自宅学習ということになりますので、支援をきちんと行うということと、登校後の学校生活に不安を抱かないように家庭と密接に連絡を取り合うなどきめ細かな対応が必要だと思っています。
 4番目に、4月1日の国の専門家会議でも「三つの密」を避けるための取り組みをしっかり徹底することの提言がありました。これも踏まえて、生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、あるいは向かい合って発声したりする活動については、当面の間、密集せずに距離を取って行うことのできる活動に変えるなどの工夫をすることを要請しているところです。今回こうした対応を取る中で、特に3月27日の通知の中でも強く求めたところですけれども、新型コロナウイルス感染症に起因したいじめや偏見、差別が起きないよう、感染症に対する正しい知識を伝えるとともに、児童生徒への指導を必ず学校で実施してくださいと要請しているところです。人権教育は学校教育の要ですので、しっかりした対応を求めたいと思っています。こうした通知を本日発出するところですけれども、県の対策本部で示された今回の認識に基づいた対応です。今後状況が変化した場合には、速やかに必要な措置を検討し、対応したいと考えているところです。私からは以上です。

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阿部知事からの説明

1 新型コロナウイルス感染症への対応について2

長野県知事 阿部守一
 引き続いて私からお話を申し上げたいと思います。教育長の話にもありましたように、今回の新型コロナウイルス対策、ご家庭の方、保護者の方もご心配されている方もいらっしゃると思いますので、県の対策本部としてもあらかじめこれからの対応についての基本的な考え方をお伝えしたいと思っています。まず最も重要なことは、各学校において徹底的な感染防止対策を講じていただくことです。県の教育委員会においても、先ほど教育長が申し上げたような対応を着実に進めていただくことが重要ですし、市町村、あるいは私学の皆さまにも、これまでもお願いをしているところですが、まずしっかり徹底をしていきたいと思っています。また、学校休業の判断主体、例えば児童生徒が感染者となった場合の対応等については、各設置者がご判断いただくという形にはなりますが、県の対策本部としては感染拡大を防止する、あるいは子どもたちの健康を保持する観点から、常に県内の感染状況をしっかり把握してまいります。その上で必要な場合にあっては、速やかに休業の要請を行っていきたいと考えています。これは県立学校だけではなくて、市町村立学校、あるいは私立学校も含めて要請していくことを念頭に置いています。その際、政府の専門家会議の考え方も踏まえつつ、本県の専門家懇談会でも、慎重にご議論、ご検討をいただいてまいりました。そうした中で本県の広域圏ごとに、先ほどご説明したレベル3になったような場合には、原則として当該地域の学校に対しては一斉休業の要請を行っていこうと考えています。先ほどご説明したように、本県のレベル3、国のいわゆる「感染拡大警戒地域」に至らない「感染確認地域」の段階でもレベル3に該当する状況がございます。そういう意味でこの方針の考え方は、国の専門家会議が提言されているものに比べると安全サイドに立ったものと考えています。学校継続はもとより重要なことですが、県としては、より児童生徒の皆さまの健康を重視して対応を行っていきたいと考えています。また先ほど教育長からご説明申し上げたように、県立学校においては登校しないという選択も認められる形になっています。私の立場としては、教育関係の予算も責任を持っているわけですので、今回の対応、あるいは今後場合によっては一斉休業ということに備えて、県立学校におけるeラーニング環境の整備を教育委員会とも連携して進めていきたいと考えています。児童生徒の健康管理については、保護者の皆さまのご理解とご協力が不可欠です。また、現場の教職員の皆さまにも大変神経を使っていただきながら対策を講じていただいている状況です。子どもたちのために心を一つにして、関係者一丸となって取り組んでいきたいと思っています。県民の皆さま、保護者の皆さま、関係の皆さまのご協力、ご理解を心からお願い申し上げたいと思います。
 教育の話は以上ですが、もう1点、皆さまにお配りをしているのが全国知事会の宣言です。「新型コロナウイルス感染症に打ち克つために! 日本と地域を守る全国知事会宣言」というものをお配りしています。これについては、昨日の全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部において議論され、取りまとめられたものです。各都道府県がそれぞれいろいろなメッセージを出している中で、統一的なメッセージを知事会としても出す必要があるのではないかということを社会保障常任委員会で私から提言をさせていただき、鳥取県の平井委員長が受け止めていただき、飯泉会長とも相談の上で宣言をまとめていただいたことに大変感謝をしています。感染者が多く発生している地域も、必ずしも現時点ではそういう状況ではない地域も、知事会一丸となって取り組んでいく上で大変重要な宣言だと思っています。「命と健康を守ろう!」、「大切な医療機関を守ろう!」、「頑張る人の尊厳を守ろう!」という大きな三つの柱になっていますけれども、どうしても都道府県の自己の住民に対してはいろいろ働き掛けがしやすいですけれども、必ずしも住民の皆さまは都道府県域内にとどまられる方ばかりでないので、今回「国民の皆さんへ」という呼び掛けの中で、「お住まいの自治体以外に滞在される場合は、滞在する自治体の要請に従って行動をお願いします」といったようなことを各都道府県が連携して発出できたということは、これからの取り組みを進める上で大変重要ではないかと思っています。そういう意味で、私からも改めてお願いしたいと思います。これまで申し上げてきている通り、感染が拡大している地域との不要不急の往来についてはできるだけ控えていただきたい。また、年度末、年度始めは多くの方が都道府県域をまたいで移動する時期です。発熱等の症状がある方についてはぜひ外出を控えていただきたい、人との接触を控えていただきたいと思います。またこれも繰り返し申し上げていますけれども、いわゆる「三つの密」についてはできるだけ避けていただく。特に「三つの密」が重なる場所において患者集団の発生が確認されているという状況ですので、特にこの点にご注意いただきたいと思っています。新型コロナウイルスの感染拡大を防いでいく上では、県民の皆さまお一人お一人の行動が大変重要です。どうか適切な行動を取っていただきたいと思います。身近な方、愛する方の健康と命を守るのは県民の皆さまお一人お一人の行動だと考えています。長野県としても新型コロナウイルス感染症対策、全力で進めてまいります。多くの県民の皆さまのご理解とご協力を重ねてお願いを申し上げます。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 レベル3で原則として一斉休業の要請を行うということなのですが、「感染経路が特定できない者が多数発生した場合」ということが一番大きな話になると思うのですけれども、「多数」とはどのくらいの感覚なのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 多数ということで、現時点で定量的に明確にはなかなか区分しづらいと思っています。今回の暫定版においては、実はこれまでの表記に加えて、新規確定患者数であったり、あるいはリンクが不明な新規確定患者数であったり、さらに有症状者相談窓口の相談件数であったり、そうしたものを総合的に勘案し、専門家懇談会のご意見を伺った上でレベルの判断を行っていきたいと思っています。そういう意味で、長野県の状況をもちろんしっかり見極めていかなければいけないと思っていますけれども、ただ、今大都市圏で非常に患者の数が増えているという状況になっています。そうした周辺の状況等も念頭に置きながら、先ほど申し上げたように、国の専門家会議の区分に即して判断するだけではなくて、できるだけ早め早めの対応を心掛けていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 早め早めの行動が大切ということなのですが、レベル2の段階でも要請に至ることは考えられますか。

長野県知事 阿部守一
 おそらくその場合は、レベル2だから対応するということではなくて、レベル3であるという認識の下で一斉休業の要請をしていくという形になろうかと思います。レベル2では、「特定できない者が発生」という非常に孤発的、単発的な状況を念頭に置いていますので、一斉休業を要請する場合は、原則このレベル3に該当する場合において、速やかに行っていきたいという考えです。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 
長野県はとても広いことに加えて、首都圏にも近くて、県境もいくつか重なっています。そうした県境地域などは他県の感染状況も鑑みる必要があると思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 もちろん先ほど申し上げたように、全国的な状況というものを念頭に置きながら対応を考えていかなければいけない部分があると思います。まずは科学的な、客観的なデータを踏まえて休業の要請を行っていこうと思っています。例えば軽井沢町は学校の開始時期を遅らせると伺っていますけれども、学校の設置者としての判断というものはもちろん尊重されなければいけないと思っていますが、県の本部として行っていくのは、一斉休業していただくのが必要な状況になっているということについて、積極的に要請をしていくという段階が原則としてレベル3という形で申し上げたわけで、例えば私学等いろいろな設置者がいらっしゃいますので、もちろんそうした設置者の主体的な判断が別にあり得るわけですけれども、感染拡大が起きつつある学校については休業していただくことが必要だと判断した際には速やかに要請していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 
長野県の発生区分については一番下のレベル1だと、国の区分についても県内は「感染未確認地域」に当てはまるという判断なのですが、今の時点では、レベル1の現時点でこうするというような感じで対処方針を定めていると思うのですが、例えばレベル2になったらどうするとか、レベル3になったらどうするかというレベル区分ごとの対処方針は定めるお考えはありませんか。

長野県知事 阿部守一
 
政府の専門家会議で示されている三つの区分それぞれに、どういう要請をしていくのが適切かというものは例示がされています。政府の専門家会議のそうした考え方も踏まえながら、その状況に合った県民への働き掛けであったり、要請であったり、そうしたものを行っていこうと思っています。状況判断は非常に流動的な部分がありますので、あらかじめこのレベルのときは必ずこれとこれということだけではなくて、むしろ感染拡大防止に必要であると考えられる要請であったり、呼び掛けであったり、そうしたものについては臨機応変に行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 
教育長にお伺いします。学校が再開されるということになりますが、子どもたちにどんな言葉を掛けたいですか。

教育長 原山隆一
 臨時休業から始まって春休みということで、長い期間、自宅等で過ごす時間が多かったと思います。これから学校が再開ということになれば、それまでの子どもたちの思いが爆発してくるかと思っています。今まで学校で友達と遊ぶなり、あるいは勉強したりできなかったことがこれから再開されるわけですから、ぜひその思いに応えられるような学校運営をしてもらいたいと思います。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という状況の中で、子どもたちが感染しないように、集団感染が起こらないようにということはぜひ徹底していかなければいけないと思っています。子どもたち自身にも、どういうことをやったらいいのかということを学校側からもしっかり示して、徹底的な感染防止対策を子どもたち自身もやれるような体制にしていきたいと思っています。

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 
知事と教育長に1点ずつお伺いします。レベル3になりましたら広域ごとに一斉休業ということですが、この広域というのはいろいろあるのですけれど、地域振興局がある10地域と考えてよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 
基本的にはその広域圏で考えていきたいと思っています。

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 
教育長にお伺いします。年度末の総合教育懇談会に八つの市町村教育委員会が出席されて、最初に児童生徒に感染者が出た場合という対応で、市町村教育委員会にもう少し詰めてくれという求めがありまして、今回出てきたと思うのですけれども、その中で、児童生徒が感染した場合、その生徒の学校、要するに個人を、普段プライバシーがあって公にされないところを、市町村教育委員会として把握できなければ対応できないのではないか、そこを何とかしてほしいというような要請があったと思うのですけれど、これを見ると基本的には県教育委員会が市町村教育委員会との間に入って、しっかりどこの誰だか分かるようにして解決されているというような形で捉えてもよろしいですか。

教育長 原山隆一
 通知は県立学校長に対する通知ですので、県立学校における取り扱いです。市町村立学校についてはここには直接触れていませんが、児童生徒が感染者となった場合、「保健所から濃厚接触者の調査を行うための情報提供がされるので、当該学校は、県教育委員会(設置者)」とありますが、この場合は、「市町村教育委員会(設置者)」である市町村教育委員会に情報提供するとともに、保健所の調査に協力するような取り扱いになると思います。ですので、ここに書いてあります情報のルートに関して言えば、県立学校も市町村立学校も同じようなルートになるのだろうと思います。そういう意味で、ルートも書いた上で今回通知し、市町村教育委員会にも同時に通知を発出したところです。

朝日新聞 田中奏子 氏
 教育長にお伺いしたいのですけれども、再び休校になるときの判断基準のところで、先日は、濃厚接触者の定義が大人と子どもの場合だと違うのでないかという意見が出たと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。

教育長 原山隆一
 濃厚接触者については、大人、子どもということではなくて、保健所の調査の結果、特定することですので、積極的に調査をした上で濃厚接触者を特定することについて言えば、子ども、大人ということは関係ないということだと思います。

朝日新聞 田中奏子 氏
 そうすると、保健所が調査をして濃厚接触者と認められた子についてはこのような感じになるということですか。

教育長 原山隆一
 そういうことです。

朝日新聞 田中奏子 氏
 一度保留になっていた表のところでは、児童生徒と教職員が感染した場合に、その児童生徒、教職員が学校に出ていない場合は学校を継続するとなっていたのですけれども、それについてはどうでしょうか。

教育長 原山隆一
 今のお話は、ここに書いてあります通り、児童生徒が感染者、あるいは教職員が感染者となった場合には、いったん臨時休校します。その上で、しっかりとした調査をして、適切な消毒等の処理をした後に学校を再開する判断をすることになります。

朝日新聞 田中奏子 氏
 児童生徒、教職員が学校に出ていた、出ていないに関わらず、いったん休校になるということですか。

教育長 原山隆一
 そうです。

朝日新聞 田中奏子 氏
 家族が濃厚接触者となっていた場合にはどうなるのでしょうか。

教育長 原山隆一
 家族が濃厚接触者となっていた場合についての扱いは、2番目、3番目にあります通り、家族が濃厚接触者となっていた場合に、そのお子さまが登校することについて不安を感じるという場面があるかと思います。そういったときには、ぜひ学校と相談をしてもらいまして、学校に来なくていいという判断をすることもあるかと思います。その場合には欠席としては扱わないという対応を取っていきたいと思っています。

朝日新聞 田中奏子 氏
 学校もしくは市町村教育委員会から出席停止を命じるというわけではないということですか。

教育長 原山隆一
 はい。

テレビ信州(TSB) 菅野直道 氏
 教育長に伺いたいのですが、万が一、学校が休校になって再開するまでに消毒などの作業が行われると思いますが、そのときになってみないと分からない部分も多いと思うのですが、おおむねどのくらいの期間が休校になるという目安はあるのでしょうか。

教育長 原山隆一
 まず濃厚接触者が特定される、人数の問題もあります。それから、全体として学校のどこまで消毒すればいいかも含めて、保健所と相談した上で対応することになりますので、どのぐらいの目安かは今の段階でお示しすることはできないかと思います。

テレビ信州(TSB) 菅野直道 氏
 児童や生徒が登校について不安を持って、保護者が登校させないと決めた場合に、「校長が出席しなくてもよいと認めた日」ということは、いわゆる公休扱いになるというような理解でよろしいでしょうか。

教育長 原山隆一
 これについては、欠席日数とはせずに、出席停止、あるいは忌引き等という区分がありますけれども、その日数として扱うということになります。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 学校休業に関して、レベル3になると休業にするのはどういうリスクがあるからということなのですか。

長野県知事 阿部守一
 まず、国の専門家会議では、「子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていない」、要は今回の新型コロナウイルスはインフルエンザと違って、子どもが媒介して感染がどんどん拡大しているというような事例はあまり全国的には見られていないと言われています。また、「学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要」だとされているわけです。そういう意味で、専門家会議の提言でも言われていますけれども、レベル3の段階は学校だけの問題ではなくて、今以上に県民の皆さまに対していろいろな要請、お願いをしていかなければいけない段階になっていると思います。国でいうところの、「感染拡大警戒地域」、東京であったり、大阪であったり、こうした状況がほぼこれに当たるものと思っています。そういう時点になれば、今まで以上に、例えば外出自粛の要請等も含めて行っていかなければいけない段階になると思っています。レベル3はもう少し前の段階でレベル3になるという状況になりますので、医療機関のキャパシティーを考えて、医療提供体制を超える患者の数が出ないようにしていくことが基本的対処方針の考え方ですから、そういう意味でできるだけ早め早めの対策、対応をしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 
要するに、子ども自体が感染拡大の元になるわけではないけれども、子どもの感染を防ぐということを大人と一緒にしていかなくてはいけないということですか。

長野県知事 阿部守一
 その段階になればもう今以上にいろいろな社会的活動、学校の活動も含めて、控えていただくということが必要な段階になっていると考えています。そういう中で、とりわけ子どもの対応については早めに本部として要請を出していくように取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 レベル2に下がったということになれば、要請は解くという考えでよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 おそらくその段階になると、レベル3という認識をレベル2に下げるかどうかという議論を専門家の皆さまとも慎重に行わなければいけないと思います。そうしたものと併せて、県からの要請については当然変えていくという形になると思います。ただ、先ほどから申し上げているように、知事の立場としての要請と学校設置者としての判断は必ずしもすべて一致するわけではないので、そういう意味で感染状況を踏まえて的確な要請を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 
レベル3のときに休校を要請するということは、レベル3以上と考えるべきだと思うのですけれども、レベル4のとき、緊急事態宣言が出されたときも同じく要請するし、応じない場合は指示をすることもあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 長野県における緊急事態宣言の発出を想定して作っているわけでは必ずしもありませんけれども、ご指摘の通り新型インフルエンザ等対策特別措置法で長野県を対象に緊急事態宣言が出された際には、私からは単なる協力の要請にとどまらず、より強い要請、指示を学校に対して行えるという形になっていますので、そのときの状況を踏まえながら、しっかり感染症の拡大防止につながるように適切な指示、要請を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 
ケースによっては指示もすると。

長野県知事 阿部守一
 学校の皆さまには協力の要請で基本的には対応いただけるものと思っています。あまり想定はされないのですけれども、もしそうした危機的な状況になっても学校が授業を行えると、そうした場合については、法に基づく権限の行使ができるようになっていますから、しっかり検討を行った上で行使をしていきたいと思います。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 きょう県内で感染者として12人目の方が分かったということなのですけれども、先月の下旬から感染者が分かる頻度が上がってきまして、2、3日に1人、あるいは2人となってきているのですけれども、この原因はなぜだと知事はお感じになっていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それぞれの患者の状況については記者レク等でお伝えしている通りですけれども、先ほども呼び掛けをしたように、県内における患者の発生例は、ほとんどが県外で感染されたのではないかと思われる事例です。そういう意味で、先ほど申し上げたように特に年度末、年度始めに注意していただきたいとお願いしていますけれども、人の移動が他の時期に比べると盛んな時期です。そうしたことが要因として考えられるものと受け止めています。従って、ここしばらくはしっかり状況を把握しながら、迅速に対応できるようにしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 最近のここ1、2週間といいますと、20代とか、若めの方の感染例が目立っていると思います。国の専門家会議では自粛疲れというような言葉もあり、警戒が緩んでいるのではないかという指摘もありますが、知事はどのようにお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 年代に関わらず、すべての人にしっかりとした感染症対策をお取りいただきたいと思っています。先ほども呼び掛けましたけれども、もちろん自分の健康を守る、命を守るということも重要ですが、周りにいる方、愛するご家族、あるいは友人、知人、身近な人たちの健康を損なう、あるいは場合によっては命に影響を及ぼすようなことに自分の行動がつながりかねないということをぜひ強く認識していただいた上で、手洗いの励行であったり、あるいはせきエチケットの徹底であったり、基本的な対策はすべての県民の皆さまにしっかり取っていただきたいと思います。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 教育長にお伺いします。県立高校宛ての文書の中で、個別の部分についてお伺いしたいのですけれども、「登校に不安を持つ児童生徒」という表現がございます。先ほどの会議の中で特別支援学校の子などを例に挙げていましたが、もし他に想定するようなケースがあれば教えていただいてよろしいですか。

教育長 原山隆一
 先ほどご質問がありました通り、家族に例えばせき症状が出たという場合に、果たして子どもが出席してよいのだろうかと思われるケースもあるのではないでしょうか。そうしたことも学校側と相談していただいて、もし不安で登校は控えた方がよいと思われた場合には、登校しないこともあるのだろうと思っています。さまざま不安を抱えている場面があろうかと思いますので、それぞれに対して学校が適切に相談を受け、対応していくことが必要だろうと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 特に限定せずに、いろいろな部分で相談してもらえれば個々に応じるという考えでよろしいのですか。

教育長 原山隆一
 はい。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 部活の部分なのですけれども、禁止にはならなくて十分注意した上でやってくださいとのことですけれども、考えようによっては結構運動系の部活、もしくは文化系でも教室にみんな大勢集まってという吹奏楽とか、演劇とかもあるかと思うのですけれども、何か具体的にイメージしている部活はありますでしょうか。それとも全般的に注意してほしいという思いで、このような表現になっていますでしょうか。

教育長 原山隆一
 3月27日に出した通知の中に「部活動に関すること」ということで、かなり詳しく書いています。今回はその中で、「競技の特性上、身体接触を避けられない競技(柔道・レスリング等)はマスクを着用することも考えられる」という記述があったものですから、これでは徹底ができないという観点で今回の記述に変えました。それ以外にかなりいろいろな注意事項は出されていますので、部活についても「3密」を避けるような、しっかりした対応を取ってもらうことになろうかと思います。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 通知の内容ですけれども、保護者にも十分分かってもらう必要があるかと思いますけれども、こういうような内容というのは各学校から伝えるという形になりますでしょうか。

教育長 原山隆一
 これはそれぞれの学校に通知をするということで当然やっています。今回の通知の中でも特に記載しましたけれども、最初の前文の最後にある通り、これに関して児童生徒、保護者がさまざまな不安もありますし、対応についてどうしたらいいかと困っている部分もあると思いますので、丁寧に家庭にも説明してもらうことを各学校に求めていますので、今後さらにそういう対応を徹底していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 レベルが上がった場合の話で、地域ごとに休業の措置というような表現がありますけれども、電車での移動や、特に高校生になると10圏域をまたぐような生徒も多いかと思いますが、そういった場合の対応というのはいかがお考えでしょうか。

教育長 原山隆一
 それは地域一斉の臨時休業ということではなくてということですか。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 例えばなのですけれど、松本で一斉休業になったという場合、隣の大北地方からも来るし、もしかしたら別のところからも来るだろうということです。その場合、大北はどうなるのか。

教育長 原山隆一
 今後地域一斉の臨時休業の要請も予想されますので、今おっしゃったようなことも準備として考えなければいけないと思っていますので、関係する部局とも連携しながら、どういう対応が望ましいかを考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 教育長、知事にも併せてお伺いしたいのですけれども、もし学校がお休みとなった場合に、保護者の負担はかなり大きいものがあります。特に、市町村になると思いますが、小中学校になると、特に小さくて子どもをどうしようかということもあります。そういう中で、現状何かお考えがありましたらお伺いしてもよろしいでしょうか。

教育長 原山隆一
 今回、文部科学省から示された臨時休業の実施に関するガイドラインの改訂版の中で、臨時休業になった場合の「子供の居場所確保に関すること」も入っています。当然、地域全体でとなってきたときに、子どもの居場所をどう確保するかは非常に重要な観点だと思っています。学校現場として学校の施設を開ける協力も当然出てくると思いますし、それ以外にも地域全体でどういう対応を取るかということは、関係部局、あるいは市町村、県が連携を取りながら検討していくことかと思っています。

長野県知事 阿部守一
 今後の一斉休業を想定した場合には、市町村としっかり連携して、事前に十分な準備をしておくことが大変重要だと思っています。子どもの居場所の確保については、県民文化部を中心に対応を考えていますけれども、例えば保護者にもいろいろな方がいらっしゃると思います。仕事を休んで家にいていただくことが可能な保護者、あるいは本来ご自宅に居られるような保護者については、例えば保育所等の利用を控えていただいて、必要な方については保育を提供するという形。あるいはこれからあまりそういう事態にならないように努力していかなければいけませんけれども、例えば医療従事者がお子さまを抱えていらっしゃるときに、子どもの預け場所がないということが起きると、医療体制の充実という面から非常にマイナスになる可能性があります。そういう意味では、医療従事者をはじめとして、社会の基本的な機能を維持していかなければいけない方が、しっかりと活躍いただけるようなお子さまの居場所について、確保していけるように準備をすることが必要だと思っています。

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 説明していただいたので、あくまで確認ですけれども。例えばレベル3になった地域に臨時休業要請を出すということですが、前段階として、まず国の専門家会議の状況認識があり、それを踏まえて県の専門家懇談会の意見を聞いて、知事が本部長として科学的見地を基にすべてを決定する考えでよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 おそらくそのときは、国の専門家会議は個別に長野県の地域のことを考えていただく余裕がないというか、まずそういう対応にはならないと思います。先ほどお示ししているように、レベル分けについても、本県の専門家懇談会の皆さまに作っていただき、確認していただいているわけですので、本県の専門家懇談会と協議をした上で、速やかに決定して、私が本部長として対応していきたいと思っています。
 ありがとうございました。

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