ホーム > 県政情報・統計 > 県概要 > 知事の部屋 > 知事会見(動画とテキストでご覧になれます) > 2020年度知事会見録一覧 > 知事会見2020年4月8日

ここから本文です。

更新日:2020年5月26日

知事会見(令和2年(2020年)4月8日(水曜日)13時05分~13時59分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 緊急事態宣言について
  2. 長野県の現状を踏まえた対応について

取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

ページの先頭へ戻る

本文

阿部知事からの説明

 1 緊急事態宣言について

長野県知事 阿部守一
 午前中に第4回新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議を開催しましたので、その内容についてお伝えしたいと思います。
 まず、昨日4月7日に政府から7都府県を区域とする緊急事態宣言が発出されました。このことについて、関係部局、現地機関とまずは状況認識の共有をしました。今回の緊急事態宣言は、「国民の生命及び健康に著しく重大な危害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態」だという認識の下で、宣言がなされたわけです。本県は宣言が発出された地域ではありませんけれども、問題意識を共有しながら、そして宣言が発出された地域の都府県、あるいは住民の皆さまとも思いを共有して、国民一丸となってこの難局を乗り切っていかなければいけないと考えています。新型コロナウイルス感染症対策は、一人一人の行動が大変重要ですけれども、長野県は地域力が強い県だと思っています。長寿日本一も県民の皆さまの力で達成してきた県ですので、こうしたときにこそ協力し合い、支え合って、県民と共に新型コロナウイルス対策に取り組んでいきたいと思っています。

2 長野県の現状を踏まえた対応について

 昨日の専門家懇談会でのご意見等を踏まえて、長野県としての現状の認識、そしてそれに伴う対応について方向付けをしました。まず現状認識ですけれども、何度も繰り返して申し上げてきていますけれども、簡単に申し上げれば、県内で感染がまん延しているという状況には至っていないと考えています。従いまして、県民の皆さまには冷静な対応を取っていただきたいと思っています。その一方で、県内で感染者が連日のように確認されているという状況です。発生している地域も、恐らく感染された場所は県外だと思われる方がほとんどですけれども、感染者も県内の広い地域に渡ってきています。また、検査件数、相談件数が増加していること、さらには現時点での患者数はおおむね2週間前の状況を反映しているといったことを総合的に考慮しますと、本県において今が感染拡大防止にとって重要な時期であると考えています。そうしたことから、明日から2週間、4月22日までの間を感染対策強化期間と位置付け、さまざまな活動に当たって、最大限リスクを下げていく取り組みを関係の皆さまにお願いしていきたいと考えています。その一環で、一つは県民の皆さまへの私からのメッセージ、そして経済団体等へのお願い、さらには学校等への対応ということを決定しました。
 まず、県民の皆さまへのお願いです。「ご自身や大切な方の命を守るためのお願い」ということで何点かお願いをさせていただくことにしました。昨日お伝えしましたが、緊急事態宣言が発令されている地域との往来については、基本的に行わないようにお願いしたいと考えています。どうしても行かなければいけない場合にあっては、人との接触機会を最大限減らして、滞在時間をできるだけ短くしていただくことをお願いしたいと思います。また、緊急事態宣言が発令されている地域にお住まいの方も本県との往来は自粛していただき、県民の皆さまの中でも、ご家族、知人の方たちがそうした地域におられる方もいらっしゃり、大変ご心配をされているかと思いますが、今回の宣言発出の趣旨をぜひ十分ご理解いただいた上で、お互いに連絡を取って、できるだけご自宅に留まっていただくことをお願いしていただければと思います。
 それから、県民の皆さまへの全般的なお願いですけれども、今回ソーシャルディスタンシング、社会的距離を取っていただくことを特にお願いしていきたいと思っています。意識して人との接触機会を減らしていただく、あるいは人と接する場合にも距離を取っていただくということで、ぜひ社会的な距離を保っていただくということを県民の皆さまには強くお願いしたいと思っています。併せて、例えば職場、あるいは飲食店においても、席と席の間を空けるなどの工夫をお願いしたいと思っています。引き続き手洗いの励行、あるいは「三つの密」を避けることについては、ぜひ徹底した対応をお願いしたいと思っています。また、緊急事態宣言が発令された地域に滞在されていた方については、滞在されていた日の翌日から14日間経過するまで、ご自身で健康観察を行っていただきたいと思っています。通院、あるいは生活必需品の買い物等、必要な場合を除いて外出は控えていただくとともに、職場においても在宅勤務、あるいはテレワーク等での対応をぜひご検討いただきたいと思っています。そして最後に症状のある方ですけれども、ぜひ定期的に検温いただき、ご自身の健康観察を行っていただくと同時に、医療機関における感染拡大を防ぐという観点からも、いきなり医療機関に行かれるということではなく、ぜひあらかじめ保健所またはかかりつけ医に電話でご相談いただきたいと思っています。特に人権への配慮、不当な差別や偏見、いじめ等がこうした状況の中で生じることがないようにということもお願いしていきたいと思っています。県民の皆さまには、改めて大切な方たちの命を守るのはお一人お一人の行動だということをぜひ強く認識していただいて適切な対応を取っていただくようにお願い申し上げたいと思います。
 それから、経済団体へのお願いです。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みの依頼文を発出したいと思っています。今申し上げた私からのメッセージを添付すると同時に、従業員の方たちへの基本的な感染症対策の徹底、あるいは健康管理の徹底、さらには職場における人と人との距離の確保、こうした点について改めて経済団体の皆さまにもお願いし、行動変容を促していきたいと思っています。
 そして最後に学校です。学校については、感染対策強化期間という位置付けの下でさまざまな対応を行っていく状況の中で、市町村に対して、おおむね2週間程度は圏域ごとの状況を踏まえ、学校の臨時休業を含め子どもの感染リスクを下げるためのさらなる取り組みの検討を要請していくことにしました。県立の学校については4月10日、あるいは一部の特別支援学校については11日から4月24日まで臨時休業とするということで、教育委員会で方向を決定されたところです。
 新型コロナウイルスとの戦いについては、引き続き県民一丸となって取り組んでいきたいと思っています。またその一方で、本部会議でも国の補正予算についての報告が総務部長からありました。感染の拡大防止を行う一方で、観光業あるいは飲食業をはじめとする各種サービス業の皆さま、多くの皆さまが経済的な活力、活動が低下していることで大変厳しい環境に置かれる方も出てきていらっしゃると思っています。長野県としても国の緊急経済対策を十分活用するとともに、必要な対応については積極的に対応していきたいと思っています。引き続き県民の皆さまの暮らし、そして地域の経済産業を守っていくという観点で関係部局一丸となって取り組みを進めていきたいと思います。私からは以上です。

ページの先頭へ戻る

取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 2点お伺いします。まず休校の要請のところですけれども、今、重要な時期ということで要請されると思うのですが、以前、県立、市町村立を含めて、おおむね春休みを含めれば1カ月ほど休校という形になったと思います。今回やるからにはそこで休校したことで、知事ご自身として、長野県だけでなく国も含めてどのような成果があったと思うか、そして次の2週間くらい休校することでどのようなことが期待できるか、見解をお願いします。

長野県知事 阿部守一
 まず、これまでの一斉休業については、政府からの要請に基づいて全国的に足並みをそろえて基本的には対応したわけですけれども、そうした取り組みを行うことによって新型コロナウイルスへの対策をしっかり行わなければいけないという問題意識が国民の間に広く共有されたものと考えています。先ほどから申し上げているように、長野県内においても感染例がここしばらく急速に増加しているという状況です。また、市長会あるいは町村会との意見交換の中でも、かなり多くの方から意見が出ていましたのが、長野県の場合は大都市圏と比較的近接しているということで、そうした地域との往来が比較的盛んだと。その中で緊急事態宣言が出される時期はかなり危機感を持たれている方が多いという状況認識を持っています。そういう中で、この2週間、まず県民の皆さまには感染防止対策をしっかり強化していただくことと同時に、今の長野県においても感染者が増加傾向にある中、この2週間でどのように変化するかということをまずしっかり見極めた上で対応を行っていきたいと思っています。こうした状況ですので、市町村に対しては、圏域ごとの状況を踏まえてではありますが、臨時休業も含めた対応の検討をお願いするということです。

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 今回、市町村に要請、県立学校に関してはもう休校を決定しているわけですが、保護者にとっては新学期が始まったばかりでまたという気持ちもあると思います。そして、きょうの対応について、保育所と放課後児童クラブ等の取り扱いについても議論されまして、県民文化部長は、設置者は市町村であるけれども、県も課題を共有して支援していきたいということをおっしゃっていましたが、こちらに関してもこの前の休校で、それぞれ市町村からの問題意識というのも県に上がってきていると思います。そういう中で、今のところ県が把握している保育所や放課後児童クラブの課題というのは何か。そして今後2週間で県が市町村に具体的にどういう協力ができるとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず前回の一斉休業は、ある意味政府から突然要請が来たということで、例えば子どもの居場所づくりにおいても非常に苦労された市町村も多かったのではないかと思っています。今回の対応については、先ほど申し上げたように基本的に県民の皆さまには活動を行っていただきながらも、リスクを最大限下げていくという期間として位置付けています。例えば県立学校についても臨時休業を行うわけですが、例えば登校日を設定して、必要に応じて登校してもらうことも考えてもらっているとこです。また先ほどお話があったように、保育所とか放課後児童クラブについては、感染リスクを下げる取り組みを徹底した上で運営をいただきたいということで、施設自体をすべて閉めてしまうということを考えているわけではないということは、ぜひ共有いただきたいと思っています。それぞれの地域の実情がさまざまです。例えば非常に人口密度が高い地域と、長野県は中山間地域も多くありますので、そうした地域においてはそもそも日常の活動自体が密な状況ではない場合もありますので、地域の状況に応じた対応を期待していますし、また地域の状況に応じた必要な支援を県として行っていきたいと考えています。

時事通信 真瀬春海 氏
 今回の臨時休校ですけれども、県立学校は全県ということですが、市町村についてはどのような対応を求めるお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ここに書いてある通りで、「圏域ごとの状況を踏まえ、学校の臨時休業を含め子どもの感染リスクを下げるためのさらなる取組の検討を要請する」ということです。長野県内においても、地域によって置かれている状況は一律ではありません。一律ではないというのは、例えば感染者の発生状況も一律ではありませんし、また先ほど申し上げたように、子どもの数が多い地域と、過疎地域で最初から少人数で教育が行われているという場所もあるわけで、地域の状況を踏まえた上で対応を行っていただきたいと思っています。

時事通信 真瀬春海 氏
 先ほど人権への配慮が重要だというお話があったのですけれども、知事が懸念されているのはどのような点でしょうか。緊急事態宣言が出て緊迫感が高まる中で、こういった視点も重要だと感じるのですが、どのような点をお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 私からは緊急事態宣言が発令された地域との往来は基本的には行わないでもらいたいということをお願いしています。ただ、どうしても行かなければいけない場合もあると思いますし、またどうしても例えば東京から長野に戻って来なければいけない事情がおありになる方もいらっしゃると思っています。そうしたときに、そうした人たちがあたかも社会的規範に反している行動を取っているかのような非難をされることがあってはいけないと思っています。そういう意味で、一人一人の皆さまがぜひ自覚を持った行動をしていただくことが基本ですけれども、その一方で、他者の行動を批判するという環境にならないように、ぜひ県民の皆さまにはお願いしたいと思いますし、また感染者に関してもいろいろとデマとか誹謗中傷とか、残念なことですけれど、全国的にはかなり行われてしまっているという報道もいろいろなところで目にしています。患者の方は病気になってしまった、あるいは新型コロナウイルスに感染してしまったということ自体に、かなり精神的な負担を感じていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そうした方を中傷することは厳に慎んでいただきたいと思っています。

テレビ信州(TSB) 佐々木渉氏
 県としては今回24日までの2週間、臨時休校ということですけれども、松本市など5月6日まで休校にすると決めたところもあります。2週間まず様子を見るということだと思うのですけれども、今後延長することも考えているのか、どのような状況であれば延長するのかというお考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 新型コロナウイルス感染症への対応については、まさに日々刻々状況が変わってき得ると思っていますので、これから2週間、感染対策強化期間ということで県民の皆さまに広く呼び掛けていきますし、その間の感染者の発生状況等をしっかり踏まえた上で、その後の対応については考えることになると思います。これまでも専門家の皆さまのご意見を参考にしながら対策を講じてきていますので、またその次の段階への対応に向けても専門家の皆さまのご意見を頂きながら、考えていく、決定していくという形になると思います。

テレビ信州(TSB) 佐々木渉 氏
 新学期が始まって、人の行き来が結構首都圏からもあると思うのですけれども。緊急事態措置を実施すべき区域に滞在していた方は14日間の健康観察とあるのですけれども、例えば今日8日ですけれども、昨日とかまでの14日間を想定しているのか。健康観察とありますけれど、具体的にどのようなことをしたらいいのかというのを教えてください。 

長野県知事 阿部守一
 滞在されていた日の翌日からということですので、すでに長野県に来られている方も長野県にいらっしゃってから14日間は、ぜひ健康観察を行っていただきたいということでお願いしたいと思います。「症状のある方について」と書いてありますけれども、定期的な検温ということが基本だろうと思います。自分の体調、せきが出る、喉が痛いということも特に細心の注意を払ってご自分の健康状態をご覧いただきたいと思います。

朝日新聞 田中奏子 氏
 今後2週間を感染対策強化期間と位置付けたことと、それに併せて休校したことについてお伺いしたいのですけれども、まずはその2週間という期間の根拠を教えていただきたいです。

長野県知事 阿部守一
 基本的に新型コロナウイルス感染症への対策というのは、患者の発生状況等が出てくるのはだいたい2週間かかってくると言われています。そういう意味で、2週間ごとに状況観察しながら対応していくということが基本だろうと思っています。基本的に現時点では専門家の皆さまの認識は、私どもが定めたレベル感でいけば、レベル2に限りなく近いのではないかというご意見もあるものの、客観的に見ればレベル1の段階という認識でいますので、そうするとできる限りこうした期間については最小限の間隔で設定して、県民の皆さまにお願いすることが適切だろうということで、あしたからの2週間という形にしています。先ほど申し上げたように、今後の状況を踏まえながら、その時点でその後の対応については考えていきたいと思っています。 

朝日新聞 田中奏子 氏
 国の緊急事態宣言は1カ月という期間になっていますけれども、県でも1カ月とすることは考えられなかったのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 国の宣言に併せるという考え方はなくはないと思いますけれども、先ほど申し上げたように、例えば東京とか大阪が置かれている状況と県内の状況についてはかなり違う状況だという認識を持っていますので、緊急事態宣言発令地域と同じような考え方に立つというものではありません。

朝日新聞 田中奏子 氏
 休校の判断についてお伺いしたいのですけれども、これまではレベル3に行った場合に地域ごとに一斉休校を要請すると発言していらっしゃったと思うのですが、それから判断が変わったということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 基本的にはレベル3になりますと、長野県内においてかなり感染が拡大しているという状況認識になろうかと思います。今、長野県の認識、状況というのは先ほど申し上げたレベル1という状況ですが、冒頭申し上げたように非常にレベル2に限りなく近くなっているのではないかという専門家の皆さまの認識、あるいは私としては県外あるいは海外の状況を見ると、一度患者の数が増え始めると、容易に歯止めをかけることが難しいという認識に立っています。そうしたことを考えると長野県においてまさに今の時点で感染拡大にブレーキをかけなければいけないと思っています。そうした観点で感染対策強化期間を設け、県民の皆さまに働き掛けると同時に、学校についてもこの2週間程度は対策を取っていただくようお願いしようというものです。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 休校期間中なのですけれども、学校に通う児童生徒、市町村も含めると小学生も入るのですが、その間は学習がストップしてしまって親御さまたちは非常に不安な思いもあると思います。一義的には各市町村の教育委員会と県教育委員会なのかもしれないですが、学習の保障についてお考えがあればお伺いいたします。

長野県知事 阿部守一
 一義的には教育委員会サイドで考えていただく話だと思いますけれども、もとより子どもたちへの教育に影響が出るということは避けられない状況だと思います。私も知事会の文教環境常任委員長という立場で、文部科学省に対してはe-ラーニングの推進であるとか、あるいはそうしたものをちゃんと学校で授業を受けたものと同様の扱いにしてもらうことも要請をしています。今こういう状況ですので、それぞれの教育委員会で登校の在り方についてはしっかり考えていただきたいと思いますが、その反面でe-ラーニング等が進むように、また在宅における学習も、なかなか十分な環境ではないかもしれませんけれども、できるだけしっかりと行うことができるように教育委員会とも連携して取り組んでいきたいと思います。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 電子タブレットの活用だとか動画配信みたいな、きょうの会議の中でも出ていたのですけれども、学習の中身というところではなくてサポートするところで、県の行政としても力になれる部分があるかと思いますけれども、現段階で、もし学習支援として決まっているものがあればお伺いしてもよろしいですか。なければ結構です。

長野県知事 阿部守一
 県立高校においては、一部でかなりe-ラーニングを進めてきているところもありますし、会見の場でも申し上げたと思いますけれども、私の立場からは、教育委員会が進めるそうした学校の情報化、あるいはICTを使った在宅学習についてはしっかりとサポートしていきたいと思っています。国の対応の中でもそうした方針が出されてきていますので、県としても教育委員会としっかり問題意識を共有して、子どもたちの教育にとって必要なものについてはちゅうちょなく進めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 知事は先ほどあいさつの中で、財政支援の関係で、国が一義的には進めているのだけれども県としても考えていきたいとおっしゃっていました。今の質問と似ているのですが、現状何か決まっているものがあればお伺いしてもよろしいですか。検討中であれば結構です。

長野県知事 阿部守一
 今各部において検討していますし、私も私なりに国の予算を、国の緊急経済対策が出てきたばかりでまだ十分に読み込めていないですけれども、しっかりと読み込みながら県として必要な対策については、早く考えて具体化を進めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 知事、きょうの県民へのお願いの中で、冷静な行動をということをおっしゃっていて、人権に配慮するようにと今ほども答えていらっしゃったのですけれども、「冷静な」とはいろいろな考えができるかと思うのですが、どのようなことを念頭に置いて、そのようにおっしゃったかお伺いしてもよろしいですか。

長野県知事 阿部守一 氏
 やはり緊急事態宣言というのは非常にインパクトが強い言葉だと思っています。もちろん国民の行動変容をしていく上では重要なことだと思っていますけれども、長野県の置かれている状況と、例えば東京とか大阪が置かれている状況とは状況認識としては違うものだということを踏まえた上で冷静な対応を行っていただきだと思っています。感染症の基本的な防止対策については、ぜひしっかり行っていただきたいと思いますけれども、ただ例えば直ちに長野県における経済活動がストップするというようなものではないわけですので、そういう意味で冷静な対応をお願いしたいと思っています。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 知事は昨日も、発令された地域からの不要不急の往来は控えてくださいという呼び掛けをされまして、きょうも改めてされたわけですけれども、今時点で発令地域から県内に押し寄せて来ているというような状況はないかと思いますが、現時点の認識と受け止めに関して一言お願いします。

長野県知事 阿部守一
 報道等では都市部から地方部への移動が起きているというようなことも報道されているわけですし、昨日の市町村長の皆さまとの意見交換の中でも、例えば別荘地が多くある地域においては、別荘に来られている方も傾向としては多いのではないかというお話も頂いています。そういう意味では、通常の時期の移動とは少し違う傾向がここしばらくは出てきているのではないかと思っています。先ほどから申し上げていますように、緊急事態宣言というものがなされたということは、まさに国民全体で新型コロナウイルスの感染拡大を防いでいかなければならないという局面ですので、そうした地域の方、そして緊急事態宣言が発令されていない地域の人も協力し合いながら、心を一つにして対応していくことが大変重要だと思っています。協力しながらということは、できるだけ往来は控えていくということがお互い必要なことだと思いますし、こうしたことは全国知事会の中でも確認されてきていますので、昨日改めてお願いをしたところです。

毎日新聞 島袋太輔 氏
 休業の関係ですけれども、この要請というのは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請ということでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県の本部を設置していますので、私の本部長としての総合調整の範疇(はんちゅう)での要請という認識です。

毎日新聞 島袋太輔 氏
 手続き的な部分なのですけれども、文書は市町村教育委員会に通達という形で出すのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは教育委員会に聞いてもらった方がいいです。

毎日新聞 島袋太輔 氏
 きょう正式に要請ということですけれども、きのう市長会、町村会がありました。その中でも知事としては、内々にというか、たたき台としてこうした考えを示されたという形でよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 昨日も会見で申し上げたと思いますけれども、市長会、町村会においては県としての考え方は一定のものは示していますけれども、まだその時点では専門家懇談会がその後控えているという状況でしたので、確定的な内容でお伝えをしているということではなくて、基本的な考え方をお示ししながら各市町村長の皆さまのご意見、考え方を聞かせていただいたということです。

毎日新聞 島袋太輔 氏
 あと先ほど知事もおっしゃっていましたけれども、前回の休業要請のときと比べて、国民の間に広く共有された状況になっているというふうにおっしゃっていましたけれども、われわれも取材している中で、前回は保護者の間で混乱が広がっているなというふうに思ったのですけれども、今回の休業についてはむしろ喜びの声というか、安堵(あんど)の声が広がっているような気もします。知事の受け止めはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症に対する不安感を多くの人たちがお持ちになられていると思っています。保護者の中でも、そうした懸念や不安を強くお持ちの方もいらっしゃると思っています。そうした方の思いを踏まえれば、休業も含めた措置を講じていくことについては、ある意味期待に応える形にはなり得ると思っています。ただ、新型コロナウイルス感染症との戦いというものは、かなり長い長期戦を視野に入れながら考えていかなければいけないと思っていますので、昨日も専門家懇談会の皆さまの中からも意見が出ていますけれども、県民の皆さまの思いはしっかり受け止めながらも、片方で科学的な知見を踏まえた冷静な議論を行いながら、県としての対応をその時々の状況に応じて決めていく必要があると思っています。

毎日新聞 島袋太輔 氏
 民間企業への依頼についてなのですけれども、緊急事態宣言が発令された地域への出張を控えて、戻られた場合は2週間程度、不要不急の外出を控えるようにということですけれども。この依頼については人事異動や新規採用職員が来た時期ですけれども、発令地域から来た方がこの時期は多いということも念頭にあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 基本的に年度変わりの時期に重なっていますので、年度の変わり目の移動ということも、これまで申し上げてきているように意識して取り組んできています。ただ今回こうした対応をさせていただくというのは、政府において緊急事態宣言が発出されたということで、特に現時点においてまん延、拡大している地域というものが具体的に国の考え方で示されたということを受けて、こうした対応を取らせていただいているということです。

市民タイムス 田子元気 氏
 人権への配慮のメッセージが先ほど知事からあったと思うのですけれども、それを踏まえて1点質問があるのですけれども。きのう感染者が発表になったときに、企業からその職業、勤め先を公表することや、また大学、属性を発表することがありまして、企業からインターネット上などで事実と異なる書き込みや地元の方から心配の声があったということで公表されたという理由があったと聞きます。今まで、属性まで公表されるということはなくて、局面がここで変わったという認識を私は持っています。今まで県で職業、属性を公開していなかったのですけれども、人権上で配慮していく上で、今後公開した方がいいのかどうかという、ネット上でいろいろなうわさが飛び交ったりだとか、それで企業側が不利益を被ったりだとか、そういったことが出てくる中で、今後知事としてどのように対応されていかれるのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 情報の公開の話は、プライバシーや人権の問題との関係で非常に難しい問題だというのはこれまでも申し上げてきている通りです。基本的な考え方は、感染症の感染拡大を防ぐ上で必要な情報については、関係者の皆さまのご同意を頂きながら、極力公開していくというスタンスで取り組ませていただいています。県民の皆さまにおいては、やや情報が限られていて心配だというご意見があることは十分承知していますけれども、ただ県が出していない場合は、そこから感染が広がっていく可能性はほとんどないという認識の下で出していないわけですので、感染者の行動状況とか、周囲の方はもちろん分かっている方も大勢いらっしゃると思いますけれども、ぜひそういうことを広げることがないようにしていただきたい。情報を出された方が悪意がないにしても、人から人につながる中で悪意がある方がそうした情報を利用してしまうこともあるので、ぜひ気を付けていただきたいと思います。それから情報公表の在り方については、すべてのケースで全く同じ形ということで硬直的に考えているわけではありません。必要なものについては出すし、そうでないものは出さないということになります。片方であまり出さない、むやみに出さない理由としてぜひ皆さまにご理解いただきたいのは、私が仮に感染者になったときもそうだと思いますけれども、感染者になったということ自体が非常に負担感がある場合があります。それに加えて、例えば私がきのうはどこへ行っていたとか、おとといは誰と会っていたとか、私の場合はこういう立場ですから誰とどこで何をしていたかと言われても、それはやむを得ないところがあると思いますけれども、全く一般の個人の方がそういう情報を広く伝えられるということは、かなり負担になる場合もあります。また逆にそれだけではなくて、そういう情報が出されるということによって、感染拡大防止のために必要な聞き取り調査を行う上で、あまり話したくない、隠したいということにもつながりかねない、そうすることによって、実は感染拡大防止とは逆の効果になってしまうということがあり得るので、そうした面については、メディアの皆さま、県民の皆さまにはぜひご理解いただきたいと思っています。

市民タイムス 田子元気 氏
 テレワーク、在宅勤務の件なのですけれども。先週、知事会見のときに今週にもできたらというお話があったのですけれども、恐らく国の緊急事態宣言のこともあってお忙しいと思いますので、今週知事がテレワークをされるのかということと、感染対策強化期間の中で知事がテレワークをされる期間があるようでしたら教えていただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 人と接する機会をなるべく少なくしてもらいたいということでお願いしていますけれども、今の局面はまさに県民の皆さまに感染拡大の防止をより強く求めていかなければいけない局面になっていますので、私が先頭に立って県庁をけん引していかなければいけないという状況です。先日申し上げた取り組みを念頭に置きながらも、当分の間は陣頭指揮を取るという形で対応していかざるを得ないと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 先ほどの質問でもありましたけれども、市町村に対する、特に学校の取り扱いをめぐる要請なのですが、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく知事としての要請なのかという質問でしたが、本部長の総合調整に基づく要請との回答でした。確認ですけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法にある都道府県本部長の権限としての要請だと受け止めてよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 総合調整です。今条文を持っていないので正確な条文を申し上げられないのですけれども。後で確認してもらえればと思います。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 県内は政府の宣言の対象ではありませんけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請というのは他にも知事の権限として、公私問わず要請することができるという規定もあります。こうした要請に従って私立の団体に対しても、例えば民間施設の営業自粛とかを今後出す考えというのはどうなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今申し上げた総合調整権というのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の中で一番緩やかというか、最も弱い権限だと思っています。フェーズが今後変化してくれば、もちろん県として新型インフルエンザ等対策特別措置法の権限を十分踏まえながら、さまざまな取り組みを行っていくという形になろうかと思いますけれども。現時点では長野県は対策本部を設置していますので、いわゆる24条の権限行使ができる状況ですけれども、緊急事態宣言が行われている地域における都道府県知事の権限とは今の状況が全く違うわけですし。また長野県の置かれている状況も、先ほどから申し上げているように、東京、大阪とは違う状況ですので、そういう意味で緊急事態宣言発令地域の権限行使とパラレル(平行)で論じられるというものでは全くないと思っています。

中日新聞 渡邊陽太郎 氏
 先ほど全国的なことを含めて、前回の休校について聞いたのですけれども、確かに意識は高まったと思います。ただ、長野県内においてはもともと患者の発生があまりないし、感染経路もある程度追えている、そして何より児童生徒に感染者が出なかったということもありまして、県内でどのような効果があったかというと、正直振り返るというか、評価ができないと思います。ただ、知事がおっしゃっていたように、今専門家の中でももしかしたらレベル2に行ってしまうかもしれないという懸念があり、それは知事も受け止めたということです。休校要請というのは、もしもの感染を防ぐため、そして今後の対応をどうするか、新たな2週間として状況を見極めるため、その上で休校が必要という理解でよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、長野県の状況は私の認識としては、感染拡大が続いていく状況になってしまうのか、あるいは一時的な増加の段階で食い止めて、また一定期間感染者が出ない、今までのところほとんど感染源が県外だと思われますので、緊急事態宣言が出されたことの影響を受けて、発生が抑えられているのかということをまさに見極めなければいけない時期だと思っています。そういう意味で学校の取り扱いについても、まさにこの2週間こうした時期だという認識の下で、市町村に対しては休業も含めた検討のお願いをさせていただくということにしました。

朝日新聞 田中奏子 氏
 先ほどの質問に関連してなのですけれども。以前出されていた、レベル3になったときに地域ごとの休校を要請する可能性があるというのは今回のような緊急事態宣言が出されていたり、県内で感染が増加している傾向というのを踏まえたときの判断だったのか、それとも状況が刻々と変わる中で、今改めてレベル2に達しそうな段階だけれども休校を要請するという判断になられたのか教えていただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 私の本部長としての判断としては、レベル1、2、3というのは、ある意味長野県を独立して捉えたときの考え方と位置付けてよいと思います。今回緊急事態宣言というかなり強力な対応が講じられるものが他の都道府県とはいえ発出されて、比較的近い位置にある長野県としては、宣言が発出されたことについても片方で踏まえなければいけないという認識は持っています。ただ、それだけが問題なのではなくて、一番危機感を持っていますのは、ここしばらくの間長野県において感染者が連日出ている、それから有症状の相談の方が2週間前と比べるとかなり増えてきている、こうしたことを総合的に勘案した上で今回の対応を行っていこうというものです。

朝日新聞 田中奏子 氏
 4月3日の時点で出されていた、レベル3に達したらというときと判断基準が変わったということでよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 基本的には判断基準については考え方は維持していきたいと思っています。ただ、いろいろな局面が変わってきていますし、長野県においても先ほど申し上げたように、今ある意味今後どうなるかということがある程度決まっていく重要な時期になってきていると思っていますので、そうした段階において県民の皆さまにしっかりと対応をお願いして、併せて学校についても休業も含めた検討をお願いしていくという形で県としては考えています。
 ありがとうございました。

ページの先頭へ戻る 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • 長野県公式観光サイト ゴーナガノ あなたらしい旅に、トリップアイデアを
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)