長野県知事　阿部守一
　先ほど長野県としての対策本部会議を開催しました。その場には市長会長の加藤長野市長、そして町村会長の羽田長和町長にもご同席をいただいて、県としての緊急事態措置等第2弾を定めましたのでお伝えしたいと思います。まず緊急事態宣言発令中ですが、今回の緊急事態措置等第2弾の狙いですけれども、一つは「観光による人の移動を抑制する」。長野県は例年、大型連休中は全国から多くの皆さまにお越しいただき、お楽しみいただいています。しかしながら今の全国的な新型コロナウイルスの感染拡大の状況下において、そして日本の全都道府県で緊急事態宣言が発令されているという中で、ぜひ観光による人の移動を抑制していきたい、止めていきたいというのが一つの狙いです。もう一つが「クラスター発生の可能性の高い施設を休止する」。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくいわゆる休業の要請ということですが、このことについてはクラスターの発生を防いでいく、そして長野県において感染の拡大を防ぐという観点で、関係の事業者の皆さまには大変なご負担、ご迷惑を掛ける形になりますけれども、ぜひ現下の状況についてご理解いただいた上でご協力いただきたいと思っています。内容についてはこれから説明しますけれども、今回長野県として緊急事態措置等第2弾を決定した狙いはこの2点です。
　まず1点目の「観光による人の移動を抑制する」ということです。これについては、まず観光宿泊施設等に対して休業の検討を行っていただくよう協力依頼を行いたいと思っています。先ほどの本部会議の資料でもお示ししていますけれども、この点については新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用できないという状況の中で、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない措置」ということで、大変異例ではありますけれどもお願いしていきたいと思っています。昨年の統計を見ますと、主な観光施設の入り込みのトータルの延べ人数としては370万人と大変多くの皆さまが大型連休中長野県にお越しいただくという状況の中で、本来であれば長野県にとって長い冬が過ぎて、観光にとって最適のシーズンですけれども、むしろそうした時期であるからこそ新型コロナウイルスの拡大を防止する観点で観光施設、あるいは宿泊施設等に対しては、休業を行っていただく検討をしていただきたいということでお願いしていきたいと思っています。また第1弾でも打ち出していますけれども県有施設、あるいは市町村の施設については全国から人を呼び込む可能性、あるいは人を呼び込むことにつながるような施設についてはすでに休業を行っていたり、あるいは市町村において休業の検討を行っていただくようにお願いをしているところです。それから一番下ですけれども、『「信州の観光はお休み中」キャンペーン（仮称）』と書いてあります。大変残念ではありますけれども、これから多くの皆さまに長野県の観光はこの期間は「お休み中です」ということを強くアピールしていきたいと思っています。先ほど長野県旅館ホテル組合会の皆さまとも意見交換をしました。観光業に携わっていただいている皆さまにとっては大変つらい思い、まさに断腸の思いだと思いますけれども、旅館ホテル組合会の皆さまもこの時期は我慢しなければいけないと、耐えなければいけないとそういう思いを持っていただいています。県行政としてもこうした中でじっと踏ん張っていただいている観光業の皆さまの思いもしっかり受け止めながら、この時期は観光にお越しいただかないように、「信州の観光はお休み中です」ということを訴えていきたいと思っています。高速道路のインターチェンジや駅等での往来の自粛要請についてもこれまで以上に強力に行っていきたいと思っていますし、また併せて登山の自粛、山小屋の皆さまにも休業の検討の協力依頼、すでに休業をお決めいただいている山小屋もありますけれども、改めて県からもお願いをしたいと思っていますし、山岳遭難が起きた場合には救急活動される方にも大変な負荷がかかってしまうということもぜひご理解をいただきたいと思っています。毎年長野県にお越しいただく皆さまを長野県全体で温かくお迎えをして、おもてなしということを前面に出してこれまで取り組んでまいりました。そうした基本的な思いはこれからも全く変わりません。しかしながらお越しいただく皆さまも含めて、日本全体で新型コロナウイルスの拡大を食い止めようと一致団結して取り組んでいる中であるということで、多くの皆さまにご理解いただいた上でこの時期の観光でのご来県はぜひとどまっていただきたいと思っています。
　それからもう一つの観点が「クラスター発生の可能性が高い施設を休止する」ということです。これについては新型インフルエンザ等対策特別措置法の第24条第9項に基づく要請を県として行っていきたいと考えています。「遊興施設等・キャバレー、カラオケボックス等」、「運動、遊興施設・スポーツクラブ、パチンコ店等」、さらには「劇場等」ということでお願いすることにしています。緊急事態措置の要請については4月23日から緊急事態宣言が発令されている期間、現時点では5月6日までということでお願いしていきたいと思っていますけれども、ぜひ準備が整い次第できるだけ早く対応いただきたいと思っています。ここに掲げている施設については他の都道府県においてもクラスターが発生しているということが報告されている施設、あるいは密集、密閉した空間に長時間滞在するといったことが伴う施設です。そういう意味で、こうした業に携わっていただいている皆さまに対しては大変申し訳なく思っていますけれども、今の全国的な状況についてぜひご理解いただいた上でご協力いただくよう心からお願い申し上げたいと思います。また下に書いていますが、「食事提供施設について営業時間の短縮等を要請」ということで、夜8時から翌朝5時までの営業の自粛、そして酒類の提供については夜7時までとしていただくよう要請していきたいと思っています。ただし宅配であるとか、テークアウトについては除いていきたいと思っています。新型コロナウイルスの感染リスクを極力下げていくという観点で、ぜひ飲食店の皆さまにも格別のご理解とご協力を頂ければと思っています。
　こうした中で長野県としましてはさまざまなお願いをし、そしてご協力いただく方に対して協力金、あるいは支援金という形で対応したいと思っています。まず1番目が「県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金」です。これについては、先ほど申し上げました新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請を受けて施設の休業、あるいは営業時間の短縮等を行っていただいた事業者の皆さまに県と市町村が連携して協力金を給付させていただこうというものです。また2番目の「新型コロナウイルス拡大防止支援金」ですが、こちらについては新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかないお願いに対応いただいて休業された観光宿泊施設等の皆さまに支給するものです。金額については新型インフルエンザ等対策特別措置法対象施設と同じように30万円ということで、基本的には県が20万円、市町村で10万円という形で対応していきたいと考えています。また県の補正予算編成中ですけれども、こうした協力金、支援金に加えまして「中小企業融資制度資金」、3年間実質無利子、無担保、さらには5年間元金償還据え置きという制度を創設して、資金繰りが必要となる事業者を支援していきたいと思っています。この資金については借り換えでもご活用いただけるという形にしたいと思っています。また「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」、これは1グループ当たり300万円を支援しようというものですけれども、今こうした厳しい環境の中で例えばお持ち帰り、テークアウト、あるいは宅配等、そうした形で事業の継続の努力をされていらっしゃる事業者が大変多くなってきています。そうした皆さまの活動を応援していきたいと考えています。最後に国の制度ですけれども「持続化給付金」。売り上げが大きく減少している皆さまには法人で200万円、そして個人で100万円、こうした国の制度についてもしっかりと活用いただけるようにアピールしていきたいと考えています。
　その一方で個人の皆さまへの支援ということで、県の補正予算の中に盛り込んでいきたいと思っていますが、一つは「生活福祉資金（緊急小口資金等）の特例貸付」ということで、収入が減少された世帯に対する貸し付けです。また「住居確保給付金」ということで、収入が減少された方の家賃を補助していくという制度も補正予算の中に入れていきたいと思っています。また国による10万円の現金給付についても市町村と連携して、できるだけ早く給付できるように取り組んでまいりたいと考えています。その他すべての県税、あるいは国税もそうですし、社会保険料もそうですし、県としても支払いが厳しい状況の皆さまにはすべての県税納税猶予の対応をしたいと思っています。また企業の皆さまが雇用を継続しながら社員、従業員の休業手当を支払われる場合には、雇用調整助成金が活用できるということをしっかりお伝えしていきたいと考えています。
　その中で県民の皆さまへの改めてのお願いです。現在長野県は緊急事態宣言発令継続中という状況です。県民の皆さまにはぜひ不要不急の外出自粛の徹底を改めてお願いしたいと思っています。散歩等に出掛けられる場合は、長野県ではそう人と接する機会はありませんので、そうした活動まで制約はしませんが、ぜひ人と接触する機会を極力減らしていただきたい。8割減らすということを目標に取り組んでいただきたいと思っています。また先ほど観光による人の移動を抑制するという今回の措置の関連で申し上げましたけれども、県域をまたいだ往来自粛の徹底については改めて県民の皆さまにもお願い申し上げたいと思っています。気候がいい時期ですので、何となく出掛けたくなる気分があると思いますけれども、今は緊急事態宣言が発令中で新型コロナウイルスとの戦いを行っている最中だということをぜひ十分ご理解いただきたいと思っています。こうした外出自粛、あるいは往来自粛をしっかり行っていただくということが、県民の皆さま、そして県民のご家族、あるいは知人、友人、身の回りの皆さまの命を守ることにつながっていくということです。ぜひこの点については改めて強くお願い申し上げたいと思います。そして最後に「不当な差別や偏見、いじめ等が生じないよう冷静な行動」をお願いしたいと思います。新型コロナウイルスに感染された方、あるいはそのご家族の皆さまへの誹謗（ひぼう）中傷的な言動があるということも私は伺ってきています。また医療に従事されている方に対しても偏見があるというようなことも報道されています。新型コロナウイルスとの戦いの中で県民、あるいは国民が分断されるというようなことがあってはいけないと思っています。今は一致団結して、協力し合ってこの難局を乗り越えていくときだと思っています。こうした行動が起きないように、県民の皆さまには改めて冷静な対応をいただくようにお願い申し上げたいと思います。
　最後にもう1点だけ。こうした外出自粛、往来自粛はもちろん私たちの命を守るということにつながるわけですけれども、こうした中でも日々医療従事者の皆さまが大変な困難に立ち向かいながら、そして不安と向き合いながら、私たちの健康を維持するため新型コロナウイルスとの戦いに立ち向かっていただいています。ぜひそうした皆さまへの感謝の思いということも私も含めて多くの県民の皆さまと共有していければ大変ありがたいと思っています。以上、本日の本部会議で決定しました緊急事態措置等についてご説明しました。休業要請等を行わせていただく事業者の皆さまには大変な不自由をお掛けする形になりますが、何とぞこうした考え方をご理解いただき、ご協力いただきたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

日本放送協会（NHK）　高橋圭太　氏
　大きく二つ今回打ち出されたわけですが、広い意味で二つの要請ということになると思うのですが、支援というものも併せてご説明されましたけれど、要請というのと支援というのはセットであるべきというお考えなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の考え方においては必ずしもセットではないという形になっています。常に県民の皆さまの思いに寄り添えということを職員に言っていますし、また新型コロナウイルス感染症の中で多くの方が大変な苦境に立たされているということをわれわれは直視しなければいけないと思っています。そういう意味で、法律上はこうした支援と必ずしもセットではないわけですけれども、現下の状況を見たときにはこうした協力金であったり、支援金であったり、そうしたことで、必ずしも十分な対応ではないと思っていますけれども、ご協力いただく皆さまには県としても財政的なご支援をさせていただくことが適当だと考えてこうした措置を講じることとしました。

日本放送協会（NHK）　高橋圭太　氏
　県としては去年の台風19号等があって、財源的に難しさというか厳しいところもあるのかもしれませんが、感染拡大を絶対防ぐという大きな目標とのバランスということも、財源をちゃんと確保することも大事だと思うのですけれど、その辺のバランスというのはいかがお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回の措置を考えるに当たって、平時ではないという発想で臨んでいます。通常の思考の枠組みで対応していてはいけないと思っていますので、確かに財政的な持続可能性ということも片方で意識しなければいけないと思っています。しかしながらその一方でこうした支援策を講じていくということが多くの皆さまにご協力を頂く上では不可欠だという判断の下で対応しています。またこのことについては、市町村の皆さまとはこれまでも市長会、町村会と連携しながらさまざまな取り組みを行ってきていますけれども、先ほども加藤会長、羽田会長とも一緒に本部会議でお話をしましたけれども、積極的にご協力いただき、一緒になって事業者の皆さまを応援していこうということで、協力しながら取り組むという形もできました。改めて市長会、町村会の皆さまのご協力に感謝したいと思いますし、またこうした取り組みは、まさにオール長野県で取り組んでいこうと、事業者の皆さまも含めて心を一つにして取り組んでいこうということにつながるものということで、私としては大変感謝しているところです。

日本放送協会（NHK）　高橋圭太　氏
　特に今回、観光宿泊関連にも要請といいますか、依頼といいますか、休業の検討をということですが、観光県としての長野県としてかなり踏み込んだ対応だとも思ったのですけれども、ここまで踏み込んだ対応を取るべき事態なのかというその認識をお願いします。

長野県知事　阿部守一
　今まさに緊急事態宣言が出されて、長野県としても正念場だと思っていますし、また全国の状況を見ていても今が踏ん張りどころではないかと思っています。こうした思いについては、先ほど申し上げたように旅館ホテル組合会の皆さまと先ほどお話をしましたけれども、基本的な思い、認識は同じです。本来はお客さまにお越しいただきたいという思いは皆さまお持ちだと思いますけれども、今この時期にお越しいただくということは、普段と逆ではありますけれどもお願いできない、むしろお越しいただかないようにお願いをしていくということが、長野県のある意味観光を守るという上でも、そして新型コロナウイルス感染症との戦いをしっかり国民全体で進めていく上でも大変重要だということで、まさに大変つらい、断腸の思いですけれども判断し、お願いさせていただくという形にしました。

中日新聞　我那覇圭　氏
　今回の休業要請の対象となっている、特にキャバレー、ナイトクラブとかという部分ですけれども、これは県内すべての店と理解していいのでしょうか。例えば店の広さとか規模とかで違いがあったりするのではなくて。

長野県知事　阿部守一
　すべてです。

中日新聞　我那覇圭　氏
　とすると今補正とかにもかかわってくると思うのですが、ボリュームとして何店ぐらい今あると見込んでいらっしゃるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　後で整理してお伝えしたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　確認ですけれども、協力金は一律30万円ということでよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そうです。

中日新聞　我那覇圭　氏
　実際にお金が関わる話なので手続きがあろうかと思うのですけれども、休業をしているということをどのような形で申請するのか、手続き面は今後どのような形で具体化していくのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　通常であれば一から十までちゃんと手続きを整理して発表ということですけれども、緊急事態宣言が出されてどんどん速やかに対応しなければいけないということで、あしたから相談窓口をつくって対応していきたいと思っています。手続きについてはなるべく簡素化して対応していきたいと思っていますし、先ほどもご覧いただいているように、協力金とか支援金以外のさまざまな事業所に対する支援策もありますので、こうしたものもできるだけ丁寧にお伝えしながら、事業者の皆さまに寄り添った対応を行っていきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　補正に絡んでくる話なので4月末から議会が始まっていつ可決されるか分からないですけれども、実際に支給される見通しというのは、いつ頃を想定していらっしゃるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　できるだけ早くです。まず県議会に予算を掛けなければいけないわけですけれども、県議会の皆さまのご理解をいただいた上で、できるだけ早く支給できるように取り組んでいきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　議会は28日招集予定と承知していますけれども、議会で議決を急いで、県議会の協力を得たとしても5月には入るかと想定しますけれども。そうすると連休を挟むとだいたいの見通し、5月の中旬以降に支給されるとか、5月の下旬までにはとか、大まかで結構ですけれどいつぐらいを見込んでいますか。

長野県知事　阿部守一
　5月中にはということで。産業労働部のほうでお答えしたいと思います。

産業政策課長　宮島克夫
　現在具体的な事務手続きを詰めているところですけれども、できる限り早めということでおおむね5月中には交付したいという目標で頑張りたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　あと金額設定の理由ですけれども、これは財源との見合いの中で多分設定されたのだろうと承知しているのですが、どういうような経緯でこの金額に落ち着いたのか教えていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　他県の取り組み状況等も参考にしながら、そしてこれから5月6日までという基本的に約2週間の対応というような形になりますので、そうしたことを勘案して30万円という形にしました。

中日新聞　我那覇圭　氏
　2週間ということは、例えばこの間のざっくり言って売り上げなのか、どういうふうに。

長野県知事　阿部守一
　今回の協力金や支援金というのは業態に関わらず、あるいはその事業の規模に関わらずということです。そういう意味で補償というような概念とは全く違う性質のものですので、長野県としての今回の緊急事態措置等にご協力いただく、あるいはお願いに対応していただく、そういうことに対して支給させていただくということですので、個別具体的な積み上げを行った上で対応しようというものではなく、今回の緊急事態措置にぜひ積極的にご協力いただきたいという思いを込めて決定したものです。

広報県民課長　池上安雄
　補正予算については現在査定中です。また案が固まりましたら記者レクを含めて詳しくお知らせしたいと思いますので、現時点で決まっているところまでということで、ご理解の上ご質問をお願いします。

中日新聞　我那覇圭　氏
　しかしこれの方向性は決まっているのですよね。補正は最終的な詰めは残っていると思いますが、すでに夜の街をはじめ、いろいろな飲食店は厳しい状況に追い込まれていると思うのですけれども、これは財源に制約があるということを承知の上でお尋ねするのですが、30万円という額は十分な額というか、要するに休業に見合った額と知事はお考えなのかどうか、そこら辺のご認識を伺いたい。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、必ずしもこれで十分な金額であるということではないと思います。いろいろな事業もありますし、業態もありますし、また事業の規模もさまざまです。しかしながらそうした中で多くの皆さまにご協力を前向きに頂きながら、県民一丸となって、そして事業者の皆さまにもぜひ積極的に協力いただく中で危機を乗り切っていきたい、そういう思いです。

中日新聞　我那覇圭　氏
　不勉強でお恥ずかしいのですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9号に基づく要請とあったのですけれども、法を見ると第45条にも似たような記述があって、ここの違いを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　基本的には他の都道府県も現時点では新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9号を活用されていると承知しています。第45条の適用の方が最終的には要請、指示までいくことになるわけですけれども、長野県においてはまず第24条第9項の要請と、それから観光関係の施設については異例ではありますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかないお願いという形で何とかこの危機を乗り越えるべく対応していきたいと思っています。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　支援金についてお聞かせください。この理解でいいかどうか、まず確認ですけれども。支援金、あるいは協力金の支給ですけれども、県が20万円、施設が立地している市町村が10万円を支払うということですか。

長野県知事　阿部守一
　それは産業労働部からお答えします。

産業政策課長　宮島克夫
　市町村の負担については、県内の主たる事業所のある市町村に負担をお願いしようと考えています。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　というと主たる事業所が長野市にあるところが、例えばですけれども小布施にあったときは長野市が負担すると。

産業政策課長　宮島克夫
　県内各支店があるような事業者がいらっしゃるかと思いますけれども、1事業者当たりというカウントをしますので、どちらの市町村で負担するかという観点があるかと思いまして、そうした場合には主たる事業所というのが税務申告上あるということですので、そちらの所在市町村に負担をお願いすることを考えています。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　複数の施設がある場合は1事業者としてカウントして30万円だけ支給すると。それを前提にお伺いしたいのですけれども、これまでも各市町村が独自に支援策とかを出しておられるところもあって、そうした中でこういった県が3分の2、市町村が3分の1を負担する仕組みをつくろうと考えた理由を教えてください。

長野県知事　阿部守一
　あまり他の県ではそういう取り組みが必ずしも多くないと思っていますけれども、これまでも市長会、町村会とは新型コロナウイルスへの対応については協力して、団結して取り組んでいこうということを何度も確認しています。そういう中で事業者への支援というのは、各市町村もいろいろなご検討をされている中で、今回の協力金、支援金というのは、まさに新型コロナウイルスのまん延、拡大を防止する目的のために行うものですので、そういう部分について市長会、町村会とも連携して取り組もうということで県から投げ掛けをしたところ、大変前向きにご協力いただけるということでこういう形になっています。引き続き市長会、町村会と連携しながら、さまざまなまん延防止のための取り組み、あるいは経済産業対策を進めていきたいと思っています。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　地域ごとの事情とか、それこそ財政の負担に耐えられる度合いとかが違うと思うのですけれども、特に市長会、町村会からは何か反対の声はなかったという認識でしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほどの本部会議には両会長にもネットでつないでご参加をいただいてお話をしましたけれども、前向きにご協力いただけるという形ですので一緒になって進めていきたいと思っています。

産業政策課長　宮島克夫
　先ほどご質問がありましたバー、キャバレー等の想定事業者数ということでございましたけれども、平成28年の経済センサスを基に推計しますとおおむね2000です。

中日新聞　我那覇圭　氏
　2000というのは間違いないですか。どこからどこまでが2000になりますか。

産業政策課長　宮島克夫
　経済センサス上ですとバー、キャバレー、ナイトクラブというので一つの分類ができていまして、そちらですとおおむね2000ということです。

中日新聞　我那覇圭　氏
　全体だとどれくらいのボリュームかは分かりますか。少なくともというような形でもいいのですけれど。

産業政策課長　宮島克夫
　対象となる施設数ということですか。

中日新聞　我那覇圭　氏
　そうです。

産業政策課長　宮島克夫
　休止要請の対象はおおむね3000です。それから時間短縮も含めますと1万5000事業者程です。

中日新聞　我那覇圭　氏
　1万5000というのは、3000も含めて全部の総数として1万5000ということですね。

産業政策課長　宮島克夫
　はい。

市民タイムス　田子元気　氏
　休業要請が出まして、仮に応じなかった企業が出た場合に知事はどのような対応を取られるのかというのをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　今申し上げたように休業される事業所の皆さまにとっては大変大きなご負担になると思っていますが、今の状況を踏まえてぜひご協力いただきたい、要請を踏まえた対応を取っていただきたいと思っています。きょう決定してまさにお願いさせていただくという段階ですので、ぜひ協力いただけるようにしっかりお願いしていきたいと思っています。

市民タイムス　田子元気　氏
　大阪府では事業所名の公表、一部応じないパチンコ店を公表するという話も出ているのですけれども、今のお話ですと現時点ではまだお願いした段階なので事業所名を公表する考えはないということでよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回の措置というのは、先ほどもご説明したように、一つは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応、それから基づかない対応と両面あります。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応については、先ほどもお話がありましたけれども、第24条に基づく要請ということで対応していますけれども、もちろん長野県も緊急宣言が発令されていますので、第45条の適用ということも当然視野に入れながら対応することにはなろうかと思います。ただ、まだこれからお願いするタイミングですので、そういう意味ではぜひご協力いただけるようにしっかりお願いしていきたいと思っています。

市民タイムス　田子元気　氏
　あと1点なのですけれども、休業ということで、会社が働き手の方を休ませたときに休業手当を払う義務が生じると思います。行政からの休業要請というのは不可抗力であって、支払いの義務を免れるのでないかという経営者の意見もありまして、給与の不払いが増えるのでないかというようなことも懸念されるのですけれども、この点について知事はどのように考えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今のお話に関連するのですけれども、雇用調整助成金は今かなり制度が充実されていまして、中小企業だと休業手当の9割まで補填（ほてん）されるという形になっています。県としては、こうした制度をぜひ積極的に活用していただきたいということで呼び掛けていきたいと思います。こうした厳しい環境の中ですので、県としてはぜひ雇用が維持されるように取り組んでいかなければいけないと思っています。事業者向け、あるいは個人向けのいろいろな支援策をご用意していますけれども、国の予算も、県の予算もまだ成立していない段階ですので、必ずしも十分事業者とか個人の方にこういう支援が使えるということは届いていないと思っています。そういう意味でいろいろな支援策を積極的にお使いいただけるようにできるだけ早め早めにお伝えしていきたいと思いますし、また逆に先ほどからお話がありますが、実際の支給や給付もできるだけ早く手続きが行えるように取り組んでいきたいと思っています。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　休業要請の関係で、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく「（1）」についてお伺いいたします。基本的に対象施設は施行令を準用されているかと思うのですけれども、他県と比べてみて文教施設や学校が含まれておらず、比較的少ないのかという印象を抱きました。ここら辺の知事の意図をお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　前回の会見のときにも申し上げましたけれども、権限があるから何でも行使するということであってはいけないと思っています。県としてのしっかりとした考え方を持ちながら対応していくということが必要だと思っています。せんだっての第1弾はまさに県民の皆さまに広く呼び掛けて、外出自粛等をお願いしたわけです。今回の第2弾は「観光による人の移動を抑制する」こと、「クラスター発生の可能性の高い施設を休止する」こと、この2点に焦点を絞っていかなる対策が必要かということを検討した結果のものですので、ご指摘のように対象施設については、例えば東京都と比べると一定の限定が掛かっています。県としては今申し上げたようにクラスターの発生等をしっかり抑えていくという意味で、こうした施設を対象にすることが適当だろうという判断をしました。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　あくまでも最小限度にとどめたというような認識でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　必要十分な対策として考えたということです。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　休業の検討依頼の「（2）」の部分なのですけれども、「集会、展示施設」については施行令に記載があるかと思うのですけれども、これを24条ではなく依頼にとどめた意図というのは何でしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ご指摘の通り、確かに博物館、美術館等については新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置として対応することも可能な施設だと考えています。まさに目的意識をしっかり持って対応していますので、クラスターの発生の可能性が高い施設の休止については新型インフルエンザ等対策特別措置法を使っていますが、観光による人の移動の抑制については旅館、ホテル等と同じような視点で「休業を検討するよう協力を依頼」することにとどめています。「（1）」の観点からの対応という形で整理をしています。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　宿泊施設への休業依頼ですけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた場合ですと、第24条の後にまたより強い第45条に基づいて要請、指示ができ、施設の公表ということにまで至ることもできますけれども、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない休業の依頼の部分で、今後休業依頼に応じない宿泊施設に対してより強い休業というのはお考えなのでしょうか。それは可能なのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そこは法制上の問題があると思っていまして、「観光・宿泊施設等に対して休業を検討するよう協力を依頼」と書いていて、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用にはしていません。宿泊施設の宴会場等については新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象としての休業要請を掛けられるわけですけれども、一般的な宿泊施設については今の新型インフルエンザ等対策特別措置法上はそもそも対象にならないということです。私としては本来は対象にするべきだと思っていますけれども、現在の法律、あるいは政令においては対象になっていないという中で、県として独自にこういう対応を取らせていただく、何とか人の移動を止めなければいけないということで、こうした対応を取らせていただいています。こうした宿泊施設等については政令改正等で対応するべきだと私も思っていますし、旅館ホテル組合会の皆さまからも先ほど同じ趣旨でご要請をいただいていますので、今後国に対してはそうしたことについてしっかり問題意識を持ってもらって、制度改正を行っていただくように求めていきたいと思っています。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　最後にもう1点ですけれども、東京で居酒屋は何を指すのかという定義が難しいというお話があった通り、長野県でも宿泊施設が何を指すのかというのが、「主にビジネス利用の施設を除く」と書かれてはいますけれども、民泊なども含めて幅広い業種が宿泊施設にあると思うのですけれども、そこら辺の線引きについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　休業の検討の要請という形ですので、県としては狙いは観光でお越しいただくことを防いでいくということですので、そうした観点でそれぞれの宿泊施設において判断をいただきたいと思っています。ご相談をいただければしっかり相談に対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　休業要請をする業種などのリストを拝見しています。このリストには多くの業種が載っていますが、逆に載っていない業種もあります。何か参考にされたものというのはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは東京都をはじめ他県の施設の分類を参考に整理していると思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　細かいところですけれども、文教施設は5月6日まで臨時休業している実態がありますけれども、休止要請の対象外としたというのはどういった理由なのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほどから申し上げていますように、ここの整理というのは、一つは新型インフルエンザ等対策特別措置法で対応をお願いするもの、それから観光利用の施設に対しては新型インフルエンザ等対策特別措置法以外の世界でお願いするものです。現在学校に対しては、県立学校はまさに県の学校ですし、市町村立学校については、今は新型インフルエンザ等対策特別措置法上の県の本部の総合調整の範囲内でお願いをしているという形になっていますので、そういう意味では第24条第9項の適用とはまた性格が違う対応になっています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　ここに掲げられている業種が休業した場合、例えばなのですが飲食業であったら、その影響は取引先の流通業とか食品メーカー、あるいは農家といった広範なところに及ぶ可能性が高いですけれども、そうした方には協力金や支援金の支給がなく、ともすれば不公平感も生まれかねない状況があると思います。先ほど観光とクラスターの関係で施設を対象としたということですけれども、コロナウイルス感染症の影響は広範に及ぶということで、そうした対象の線引きについて思うところがあればもう一度改めて伺いたいのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　お話しいただいたように、もちろん一つの事業活動が休止することになれば、それに関連した事業にも当然影響が及んでいくことになると思います。ただ今回の対応というのは、それをすべて追い掛けるというのは現実的に難しい話ですし、先ほど申し上げたように迅速な対応ということを求められる中で、極めて一律の対応にせざるを得ない部分があります。そういう意味では直接的にご協力を頂く方、あるいは対応いただける方に今回の協力金や支援金については、大変申し訳ございませんけれども限定しています。ただいろいろな事業者に対する支援については、先ほど申し上げたように、国、あるいは県においてもさまざまな支援策を打ち出していますので、そうしたものの活用について丁寧にお伝えしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　今回の措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に絡む点については、国との協議が必要というような感じで受け止めていますけれども、国との協議の中で重視した点などがあれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　国との協議の中で重視したというか、終始一貫今の二つ、観光の話、特に今回の緊急事態宣言が全国に広がった趣旨の大きなものが全国的な人の移動を抑制することですから、長野県としても何とか最大限の取り組みで押さえていくということ、それからクラスターの発生の可能性が高い施設を休止する、この二つについて国と協議を行った結果、先ほどお示ししたような対応を県として行うということにしました。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　休業から少し離れてですけれども、個人の方向けの支援策で、生活福祉資金や住居確保給付金などがありますけれども、これは、国の制度で10万円の記載もありますけれども、この支給までのつなぎ的な意味合いもあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　10万円の現金給付の実際の事務は市町村が行うことになると思いますけれども、県としてもこの10万円の現金給付についてはそれ自体できるだけ早く支給していただけるように市町村と連携して取り組んでいきたいと思っています。前段階の制度というよりは並列した制度と理解いただいた方がいいと思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　国の制度をめぐっては、対象を絞った生活困窮世帯とか、そういったところの30万円の制度設計から全国民に一律10万円という制度設計に変わりましたけれども、そういった生活困窮世帯などのセーフティーネット的に制度を拡充したいという思いがあったのかと思って質問したのですけれども、そういったことはないでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　事業者支援とか、個人の方への支援とか、私のところにも日々本当に大変な思いをされている方たちの声がいろいろなルートから聞こえてきます。事業活動を営んでいる方もそうですし、パートで働いているけれど、仕事がなくなったという方もいらっしゃる中で、新型コロナウイルスとの戦いと同時に県民の皆さまの暮らしの基盤がまさに大きく揺らぎ始めていると思っていますので、そうした認識をしっかり持ちながら、非常事態であるという認識を持ちながら県民の皆さまの暮らしと長野県の産業をサポートしていきたいと思っています。通常の発想にとらわれずにさまざまな対策をこれからもしっかり講じていきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　休業要請の部分ですけれども、すでに飲食店やホテルは結構前から自主的に休業されているようなところもありますが、ここに関してさかのぼって支援をするとか、この方たちも対象にするとかということをお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　もちろん通常は営業されているけれども、新型コロナウイルスの対応という観点で今回県が対応を出す前に休業されていらっしゃる方も協力金、あるいは支援金の対象にはしていかなければいけないと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　先ほど国との調整という話があったのですけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない「（2）」の協力依頼ですけれども、こちらも国との調整を行った上でこういう形にしたということでよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ここは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置ではないので、国の考え方とは必ずしも合っていないかもしれません。必ずしも合っていないかもしれませんけれども、長野県は、先ほど来申し上げていますように観光県です。観光目的の移動は極力抑制したい。この思いは観光関係の皆さまも多くの皆さまは共有いただいているわけですので、長野県の独自の取り組みとして行っていこうというものです。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の運用に関していうと、国では方針としては施行令にある範囲でやると、集会に使うようなところ以外宿泊施設は入れませんと、要請対象に含めませんと言っているし、基本的対処方針の中でも国民の安定的な生活の確保が必要だから事業継続するようにという業種の方にホテルとか旅館はむしろ入っている。国としては「そんないけませんよ、長野県さん」というような話とか、そういうやりとりはあったのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ご指摘の通りだと思います。ご指摘の通りというのは、旅館、ホテルは事業継続を基本的には行うという方向の整理を政府はされています。ただ本県において山小屋の皆さまが自主的に休業されることを決められましたけれども、山小屋が大型連休中に休業しないで多くの人たちにお越しいただくということが今適切なのかと考えれば、私は全く適切ではないと思っています。万が一山小屋に宿泊されている方が発熱等の症状を起こされたときに、救助される方についても大変なリスクになってしまいかねないということで、「登山の自粛要請等」ということも書かせてもらいましたけれども、それぞれの地域によって特性とか事情が異なるわけです。恐らく東京都等では登山の自粛要請というのはあまりやらないのかもしれませんけれども、本県においてはこうしたことを行っていくことが必要だと思っています。観光による人の移動を抑制する観点で、県としては多くの皆さまに大変なご負担を掛けます。観光県としてはいつもやっていることと全く逆のことをやる大変つらい、残念な取り組みではありますけれども、新型コロナウイルスの全国的な拡大を防ぐと、全国で取り組んでいるわけですから、そうした中で多くの皆さまの協力を頂きながらしっかり取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　という趣旨で、多分国に向かっても主張されたのだと思うのですけれども、国側からはどんなことが協議の中ではあったのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　国においては先ほど申し上げているように、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象にはなっていませんという話です。ですから長野県としての対応として、県としての考え方をしっかり持った上で対応していこうというものです。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　つまり新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない形ではあるけれども、緊急事態措置としてこういう表現で協力依頼をすることで、休業要請の言い換えみたいな感じはありますけれども、こういう表現でどうだというところで折り合いをつけたという感じですか。

長野県知事　阿部守一
　折り合いをつけるとかというようなことではなくて、先ほどから申し上げているように、長野県として必要なことはやると、そういう決意です。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　こういうふうにいきますと国に主張していったということですか。

長野県知事　阿部守一
　何が一番大事なのかということを考えたときに、逐条的に法令の解釈をすることが今求められているわけでは全然ないと思っています。今の状況を見たときにどういう対応をしなければいけないのか、そして多くの県民の皆さまとか事業者の皆さまのご理解を頂きながら、ご協力を頂きながら何をしなければいけないかということを、まさにスピード感を持って対応しなければいけない局面だと思っています。そういう中で県として今申し上げたような対応をしっかりしていこうと。ぜひこれについては事業者の皆さまや関係の皆さまには大変な思いをさせてしまうことがあります。私としても大変心苦しい思いですけれども、ぜひご理解いただきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　知事に聞きたいことは今伺ったのですけれど、先ほどの1万3000というのは、いろいろなお店と宿泊事業者とか、そういうのを全部入れた要請とか協力依頼の対象が1万3000という事業所数なのでしょうか。

産業政策課長　宮島克夫
　それを合わせて1万5000事業所です。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　3000が何で。

産業政策課長　宮島克夫
　3000程度が法に基づく休業要請の対象と見込んでいます。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　残り1万2000が。

産業政策課長　宮島克夫
　それ以外が法に基づかないものと、あとは時間短縮を行っていただくような要請ということです。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　時間短縮はいくつになるのですか。

長野県知事　阿部守一
　整理してお出しした方が分かりやすいと思いますので。

長野朝日放送（abn）　西山聖徳　氏
　休業要請の期間と給付金の支払いに関するところですけれども。5月6日までの休業要請ですが、先ほどの質問にもかぶるのですが、今現在もうすでに自主的に休業されている方が5月6日まで休めないと、何らかの形でお店を開けなければならなくなった場合に、そういった方たちの給付金は支払われるのか、それとも5月6日まで休まないと給付金の支給に至らないのか、その辺りはどうでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県としてはお願いする立場ですけれども、緊急事態宣言が発令されている期間としての5月6日まではぜひ休業していただきたい。ただ先ほど申し上げたように、県としては直ちに休業していただきたいという思いではありますけれども、そうはいっても準備期間が必要ですので、4月23日から緊急事態措置を法的には発動し、そして協力金等についてはさらにその翌日24日から実際に休業されている方に対して対応していくという形です。できるだけ早く休業していただきたいとは思いますけれども、多分今私がこうしてお話をしていることがすぐに伝わらずに、報道の皆さまとか県から各団体へのお知らせを通じて伝わっていくと思いますので、そういう意味で大変短くて恐縮ですが一定の助走期間を作っています。ただ緊急事態宣言が発令されている期間中はぜひ休業をお願いしたいと考えています。

長野朝日放送（abn）　西山聖徳　氏
　6日まで休まなければ補償を受けられないということでは必ずしもないということですか。

長野県知事　阿部守一
　休業していただく必要があります。

朝日新聞　田中奏子　氏
　休業要請をきょう出された理由についてお伺いしたいのですけれども、国が自治体に配る臨時交付金をある程度自由に使えるとしていることも関係あるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　あまり関係ないです。そもそも交付金自体にそんなにいろいろ制限されるということ自体がいかがなものかと思っていますし、県として本来やらなければいけないものについてはしっかり取り組んでいくということが重要だと思っています。

朝日新聞　田中奏子　氏
　宿泊施設への休業の検討についてお伺いしたいのですけれども。きょう要望を受けられて、その中でだいぶ前から県から休業を要請してほしいという要望をしていたという話もあったのですけれども、それからこれだけ期間が空いたというのは、先ほど国の中で協議をされていたという話もありましたけれども、何か壁というか、なかなか踏み込めないところがあったのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　いえ、あまりそのようなことはなくて、そもそも長野県に緊急事態宣言が発令されたのが先週の後半ですから、先ほど申し上げたように、第1弾として県民の皆さまに外出自粛等の呼び掛けをしました。次の段階として事業者の皆さまにどういうお願いをするか、その対象をどうするかとか、目的をどうするかというようなことを検討した上できょうの本部会議を迎えたということですので、県としては最善、最速の努力をして今日に至っているという状況です。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　今までのお話をお伺いしますと、新型インフルエンザ等対策特別措置法における第45条の適用というのは視野に入れつつも非常に抑制的であるかと受け取ったのですけれども。そうなりますと周知の徹底、今までのお話の中でも出ていますがそういうものだとか、いかにして伝えていくか、実効性のある形にしていくかということが必要になると思います。お休み中キャンペーンのお話も出たのですけれども、具体策としてこういうふうに進めていきたいといったものをお伺いしたいのですが、キャンペーンの中身なども含めてお願いしてもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まずきょうの緊急事態措置等については、各部局から関係の皆さまにしっかりお伝えしていかなければいけないと思っていますが、それと同時にメディアの皆さまにもしっかり報道いただけることが大変ありがたいと思っています。また県としてこうした措置を講じるということになると、一体どう対応すればいいのかとか、あるいは自分は協力金や支援金の対象になるのかならないのかとか、さまざまなお問い合わせが殺到すると思いますので、相談窓口を至急つくっていきたいと思っています。また『「信州の観光はお休み中」キャンペーン』はまだ仮称ということにはしていますけれども、例えば昨日から松本空港においても、いらっしゃる方の検温も開始しています。大型連休に向けて、長野県の観光は今休んでいますと、観光でお越しいただくことはこの期間中は避けてもらいたいということについて、ありとあらゆる手段を講じて発信していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　休業を要請した店舗に対してですけれども、例えば対象となるような店舗の定期的な見回りみたいなものであるとかそういうのは検討なさっているのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　緊急事態ですので、基本的には性善説に立って対応していかなければいけないと思っていますけれども、ただ外出自粛も要請していますし、また今回休業のお願いもさせていただく形になりますので、そういった実態の把握については努めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　今回の1万5000全体での県と市町村を合わせた財政規模というのはだいたいどれぐらいになるのかというのは、試算がありましたら教えていただいてもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今予算の全体像を整理しているところで、まだ私の予算査定も途中ですので、まとまった段階でしっかりお伝えしていきたいと思います。ただ協力金、支援金として30万円支給させていただく、これはもうこの方針でしっかり進めていきたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　支給時期についてもう1回確認したいのですけれども。お金に関わる話なのでもう少し時期を特定したいのですけれども、補正を組んで県議会が先にあったとしても、市町村が協力する部分があると思います。市町村の予算の成立を待たなければいけないのかと推察したのですけれども、となるとまだ臨時会の開会とかというのが決まっていないようなところも県内77あるものですから、なかなか5月に入ってすぐという形は難しいのかと受け止めました。となると5月中にとおっしゃっていましたけれど、それは中旬なのか下旬なのかそこら辺はどういうような見立てでいらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　今予算の資料を手元に持っていないですけれども、県の予算が成立したらもう執行する形で進めたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　そこら辺は30万円を分割してということがないように、市町村と足並みをそろえてやるように調整しているということですか。

長野県知事　阿部守一
　もちろん。先ほど来申し上げているように、できるだけ早くいろいろな支給を行うということが重要だと思っていますので、そうした形になるように制度設計をしたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　あと別件でもう1点だけ。休止要請をしている施設、遊興施設の中にネットカフェと漫画喫茶とあるのですけれども、ここは他のところとはやや趣が違うところがあるのかと想像していまして、例えばここで実質的に寝泊まりしているような方というのがいる可能性もあると思います。全国的にそのような実態ということも報じられているところですし、実際に経営者の判断で休止となってくると、その方の住まいの確保というところはどういうふうにやっていくのかということが問題になる可能性があるのかと思っていまして、そこはどのような形でリーチしていくというか、福祉部局になるかもしれませんが、何かお考えがあれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　恒常的に住宅の代わりにお使いになられているような方がいらっしゃれば、そうした方への支援は個別に対応していきたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　例えば福祉部局に何か対応を指示するとか、何らかの形で市町村と連携して強化するとかというのは今の時点でお考えはありますか。

長野県知事　阿部守一
　これまでも一般的な制度として生活支援の相談対応をやっていますので、そうした中で対応を考えていきたいと思います。

毎日新聞　島袋大輔　氏
　登山の自粛要請についてお聞かせください。これは先週出された外出自粛要請の一環として登山の自粛も含まれるという理解でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ここに書いてありますように、「観光はお休み中」という形でしっかりアピールしていかなければいけないと思っています。長野県もそうですけれど、全国で統一的な視点で外出自粛要請がされているわけですので、その中に本来は包含されていると思っています。ただ一方で、人と接触する機会がなければ外出してもいいのではないかというような考え方もあります。例えば散歩とかリスクが少ない外出は行っていただいても構わないと申し上げているのですが、ただ登山は別だと。近所の山を散策するのは登山の中に入らないと思いますけれども、例えば北アルプスを縦走するような形になると、万が一のことがあると山岳救助の対応ということも必要になってまいりますし、今の状況の中ではお勧めできないというか、やめていただくことが望ましいと思っています。そういう意味で『「信州の観光はお休み中」キャンペーン』の一環として、山岳県長野として通常であれば登山にお越しくださいということですけれども、逆のアピールをしていかなければいけないと思っています。

毎日新聞　島袋大輔　氏
　休業の検討依頼の件でお聞かせください。先ほど新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく部分については休業の要請を各種団体に周知するというお話がありましたけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない部分に対しての周知方法は何をもって要請とされるご予定でしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは法律には基づかないものの、県の本部から休業の検討の協力依頼というものをしっかり行わせていただくという形になります。

毎日新聞　島袋大輔　氏
　特にホームページに上げて終わりというわけではなくて積極的に各種団体に。

長野県知事　阿部守一
　しっかり伝わるように行っていきたいと思いますので、例えば先ほどの旅館ホテル組合会であれば、そうした皆さまにしっかりとお願いをしていくという形になります。

毎日新聞　島袋大輔　氏
　宿泊施設の休業検討依頼の期間ですけれども、以前から旅館ホテル組合会は休業の依頼をしてくれという要請があったようで、5月6日に限らず、その後についても休業の検討依頼をされていくご予定はありますでしょうか。少し趣旨がずれていますけれども。

長野県知事　阿部守一
　それは現時点では緊急事態宣言がどうなるか、あるいは長野県、あるいは全国における新型コロナウイルスの感染状況がどうなるかということを見極めた上での判断という形になると思います。

毎日新聞　島袋大輔　氏
　旅館ホテル組合会の方にお話を聞きますと、知事も先週おっしゃっていましたように旅館業法上の穴といいますか、感染者を拒否できないですとか、検温をすることも難しいと。検温に関しては根拠の法律がないからだとお話されていましたけれども、行政から宿泊者に対して検温をするようにという指示があれば、すごく背中を押された気分になり実施できるというようなお話もありましたけれども、知事として宿泊施設が営業再開された際にはそういった指示をされることというのはお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今は休業のお願いをさせていただくということが先決だと思っていますけれども、新型コロナウイルスへの対応というのが今後長期化することになれば、先ほども申し上げたように、例えば今のさまざまな法制度も、法律だったり政令であったりもこのままの状況でいいのかという疑問がある点も旅館ホテル組合会の皆さまからの要望の中にも出ていますので、そうした点はしっかり受け止めて必要な制度改正を求めたり、あるいは県としてできる限りの対応をしていくということは必要だと思っています。
　ありがとうございました。

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