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更新日:2020年6月19日

知事会見(令和2年(2020年)5月5日(火曜日)16時16分~17時32分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは私から先ほど長野県の対策本部で、緊急事態宣言が5月末まで延長されたことに伴う長野県としての対応について決定しましたのでお知らせしたいと思います。本部会議の冒頭でも私からお話ししましたけれども、今回緊急事態宣言が5月6日から、さらに5月末まで長野県においても延長されることに伴う基本的な考え方は大きく三つです。
 一つは、「気を緩めず感染対策を継続」していくということです。今新型コロナウイルスについては日本国内においても、特に大都市部を中心として依然として連日多くの感染者が報告されているという状況です。また世界各国を見ても、まだ終息を見ているという状況には程遠い地域や国が多いわけですので、長野県としても新型コロナウイルスとの戦いについては、気を緩めることなく徹底した対策をすべての県民の皆さまと一緒になって行っていきたいと思っています。
 それから二つ目ですけれども、『「新しい生活様式」の定着促進』です。政府においても新型コロナウイルスとの戦いは長丁場になると言われている状況です。今県民の皆さまの暮らしや産業、経済に大変大きな影響が出ているわけですけれども、しかしながらワクチンが開発されるまで新型コロナウイルスとの戦いには気を緩めることができないと思っています。そうした中で「新しい生活様式」は、これまでも県民の皆さまには人と人との距離を空けるようにとか、あるいは風邪症状があるときは外出をしないようにと、そうしたことをお願いすると同時に、手洗いの励行等の基本的な感染症対策をお願いしてきているわけですけれども、これから県民の皆さまの行動はもとより、さまざまな事業所の皆さまの取り組みにおいても、新しい形というものを定着させていかなければいけないと思っています。
 それから3点目、「長野県総合5か年計画」では、「学びと自治の力で拓く新時代」ということをうたっています。長野県が長寿日本一になった要因としては、一人一人の県民の皆さまの努力、あるいは食生活改善推進員とか、保健補導員とか、地域の皆さまのきめ細やかな対応、こうしたものが相まって長寿日本一というものを達成してくることができたわけです。まさに新型コロナウイルスとの戦いも、県民の皆さま一人一人の行動が大切な方の命を守るということにつながるわけですので、長野県の強みである「学び」、あるいは「自治力」、こうしたものをしっかり生かしながら、新型コロナウイルスとの戦いを進めていかなければいけないと思っています。
 そういう基本的な考え方の下で、上の方がこれまで長野県として講じてきた対応、それから下のグラフは週ごとの感染者数の確認状況です。「特措法に基づく県対策本部設置」をしたのが3月27日です。その後、大都市圏を中心に緊急事態宣言が発令され、4月9日からは長野県として「感染対策強化期間」ということで県民の皆さまに対策の強化をお願いしてきました。それが大体この辺りです。その後、4月14日には『長野地域、松本地域に「警戒宣言」』を発令し、4月17日には『全国への「緊急事態宣言」発令に伴い、県による緊急事態措置(第1弾)』ということで外出自粛、往来自粛の要請等を行いました。それがちょうど一番患者の発生数が多い週になります。その後、休業要請等の「緊急事態措置(第2弾)」を4月21日に行い、実際に23日以降、休業等を行っていただいたわけです。長野県は現在までの感染者数が72名という状況ですけれども、週ごとに見ますと、4月13日から19日の週をピークに一定程度患者の発生は抑制されてきているという状況です。午前中、専門家懇談会の皆さまのご意見も伺いましたが、県内においては感染状況が比較的落ち着いているというのが専門家の皆さまの認識でした。
 こういう状況認識の下、そして冒頭申し上げた基本的考え方の下、今後長野県として緊急事態宣言発令中、「4つの重点取組」を進めていきたいと考えています。一つが、「一層の行動変容を県民の皆様にお願い」していくということです。人と人との距離をしっかり取っていただく、あるいは人混みに出掛けるときはマスクを着用していただく、そうしたことも含めて、県民の皆さまには引き続きご協力をお願いしていかなければいけないと思っています。また2点目ですけれども、今まさに大型連休中です。「信州の観光はお休み中」という、通常時では考えられないようなキャンペーンを行って、県外からの来訪が少なくなるようにという取り組みを行っていますけれども、冒頭申し上げたように、長野県における最大のリスクは県外からウイルスが持ち込まれてしまうことだと考えています。そうしたことを考えますと、引き続き「県外との往来を徹底的に抑制」していく取り組みを進めていきたいと考えています。そして3点目ですけれども、何度も繰り返し申し上げてきていますけれども、われわれの目標は救える命が救えなくなることを防ぐということです。そのためには患者のピークの山を極力下げていくということと併せて、医療提供体制、あるいは検査体制を充実していくということです。これについても引き続き努力をしていきたいと考えています。そして最後4点目が『「新しい生活様式」への移行推進』ということです。これから業種ごとのガイドラインというものも示されてくることになると思いますが、長野県としてもそれぞれの業界団体、あるいは企業の皆さまとしっかり対話を行う中で、「新しい生活様式」に適合した暮らし方であったり、働き方であったり、そうしたものをより一層進めていきたいと考えています。
 「緊急事態宣言の期間の延長を受けた長野県としての対応について」というきょうの本部会議の資料の「資料1」です。県としては5月15日までを一つの節目と考えています。そういう中で「これまでの対策を基本的に継続」する期間、そして『「新しい生活様式」への移行の準備』期間、さらに緊急事態宣言の後半については『「新しい生活様式」への定着促進』期間と考えて対応していきたいと思っています。資料1をご覧いただければと思いますが、まず1ページ目から2ページ目にかけては、今申し上げた点について記載しています。2ページ目以降が「県民の皆様の行動変容を進めるための取組」ということで、2ページ目が行動変容の部分ですけれども、まず「外出の自粛要請」については、これから5月15日までの間は継続したいと思っています。ただこの場でも申し上げたように、例えば健康維持のために散歩をするとか、長野県の場合は大都市と違って家から出たらすぐ人混みというような環境はほとんど存在していないわけですので、そういう意味であくまで人との接触機会を最小化してもらいたいという観点での外出自粛については引き続きお願いをしていきたいと考えています。それから風邪症状がある方は外出しないように、あるいはその下の「県民に対する周知」として、「新型コロナ対策手帳」といったようなものも配布していきたいと思っています。こうした取り組みについては、先ほども申し上げた「学びと自治」という観点で、県民の皆さまの主体的な行動判断を促していく取り組みとして進めていきたいと考えています。それから資料1の3ページですけれども、「県外からの感染を徹底的に防止するための取組」ということで、これについては、引き続きさまざまな取り組みを行っていきたいと思っています。県域をまたいだ移動の自粛については、引き続き緊急事態宣言発令中は行う考えですし、また観光、宿泊施設等に対しましても、緊急事態宣言発令中は少なくとも県外から人を呼び込まない運営についてご協力をお願いしていきたいと考えています。また『「信州の観光はお休み中」キャンペーン』についても継続してまいりますし、不要不急の帰省の自粛であったり、来県者に対する14日間の外出自粛であったり、こうしたことについては5月いっぱい引き続きお願いしたいと考えています。また4ページですけれども、「安心できる医療提供体制・検査体制を確立するための取組」です。こちらをご覧いただければと思いますけれども、今4点ここに記載しています。既にお話ししている通り、長野県においては500名の患者に対応することが可能な体制を構築してきています。そうした中で、一つは「軽症者用宿泊施設の稼働準備作業を加速」させていきたいと考えています。長野県の入院患者の数は、ここ最近は入院される方の数よりも退院される方が増えてきているということで、ピークの患者数よりも減っている状況ですが、今後、中長期的な対応を考えたときには軽症者を受け入れることができる施設については、できるだけ早い段階で稼働させていこうと考えています。そういう意味で県内4カ所程度を想定していますけれども、今の患者の発生状況からすると、まず1カ所を稼働させることを念頭に取り組みを進めていきたいと考えています。それから外来・検査センターについては、東信、北信、中信、南信に1カ所ずつ、5月中には開設できるように地元の医師会をはじめ、関係の皆さまのご協力を頂きながら取り組んでいきたいと考えています。またその下にありますように、「有症状者相談窓口の相談基準を見直し」ていきたいと思っています。従来は「37.5度以上の発熱4日継続」といったものを、いわゆる風邪症状がある方と、あるいは最近は味覚障害ということも言われていますので、そうしたことも加えていきたいと思っています。特に先ほども強調していますように、長野県においては県外との往来が一番の課題だと思っていますので、県外と往来された方、あるいはまたそのご家族については風邪症状が2日程度続いていれば検査対象とするように、幅広い検査に結び付けられるように取り組んでいきたいと考えています。また一番下にありますように、「県として防護服やマスクなど必要資材を確保」していきたいと考えています。医療現場が今一番困っていること、あるいは将来に向けて不安を感じていらっしゃることは、こうした防護服やマスクの確保についてです。県としても調達体制をしっかり組んで、通常のルートだけではなくて商社等への働き掛けも含めて、こうした資材の確保に努めていきたいと考えています。例えばサージカルマスクについては、一括して購入するめどが立ってきていますので、そうしたものについてはできるだけ早く医療現場、あるいは介護現場、さらには例えば児童養護施設、そうした施設にお届けできるように取り組んでいきたいと考えています。
 それから資料1に戻っていただいて、4ページの下の方に『「新しい生活様式」への移行を促進するための取組』ということを書いています。いわゆる休業要請については、接待を伴う飲食業等については今後とも継続したいと考えています。またその他の施設については、今後、必要な感染防止策、例えば入場者の制限であったり、また場内での物理的距離の確保であったり、こうしたことについて新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力の要請を行っていきたいと考えています。第24条第9項を適用していくわけですけれども、こうした対策が講じられない場合にあっては、第45条第2項に基づく対応ということも視野に入れながら対策を行っていきたいと考えています。また食事提供施設に対する営業時間の短縮の要請についても5月15日までの間については、これまでと同様の要請をしていく考えです。また5ページの「(2)」、あるいは「(3)」にありますように、「新しい生活様式」に移行していくという形を長野県としては積極的に進めていきますので、例えば『「新型コロナ対策推進の店」宣言制度の創設』、あるいは『旅館・ホテル・飲食店などの「新しい生活様式」への転換支援』、こうしたことも進めていきたいと考えています。そして6ページですけれども、県立学校については、先ほど本部会議で決定しましたように5月22日まで休業延長ということです。16日以降は分散登校を行うけれども、授業は行わない。また23日から31日までは授業日を設定した分散登校を行うという形にしています。市町村立学校については、市町村がそれぞれの地域の実情に合わせた対応をしていくという形になります。また6ページの下の方ですけれども、長野県として「新型コロナ対策産業支援・再生本部」、産業界の皆さま、あるいは市町村の皆さまと一緒になって、こうした本部を立ち上げて非常に厳しい状況にある長野県の経済、産業対策をしっかり進めていきたいと考えていますし、またこれも「学びと自治」の観点から、旅館、ホテル、飲食店、こうした方を応援する地域での助け合いを進めていきたいと考えています。最後に、人権への取り組みということは引き続き徹底して行っていきたいと思っています。
 事業者の皆さまが非常に厳しい環境の中で休業要請等に応えていただいていること、私としては大変心苦しく思うと同時に感謝をしているところです。県として中小企業融資制度資金、3年間無利子、無担保、5年間元金据え置きという条件の融資制度をつくっています。最速5営業日で貸し出しが可能ですので、ぜひ当面の資金繰りが厳しい企業の皆さまには積極的にご活用いただければと思っています。また持続化給付金、雇用調整助成金、こうした制度もありますが、これらについては全国知事会を通じて、さらに上乗せ等を強く求めているところです。また『「新しい生活様式」への対応促進』ということで、現在、「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」ということで、グループを組んで新しい取り組みを行おうという皆さまを応援している制度ですけれども、今回の対応に伴って個別の小規模事業者等の支援を追加していきたいと思います。個別の事業者、あるいは個別の店舗の皆さまが先ほど申し上げた「新しい生活様式」に対応していくような取り組みについては、この制度で支援を行っていきたいと考えています。
 もう1点、「新型コロナウイルスお困りごと相談センター」の設置についてお知らせしたいと思います。プレスリリース資料をお配りしているかと思いますけれども、本日5月5日、「新型コロナウイルスお困りごと相談センター」を設置しました。今回の新型コロナウイルス対応というのは、すべての社会的な分野が関わりを持っています。県民の皆さまの暮らしはもとより、産業・経済活動、あるいは教育、さまざまな分野にまたがっていますので、どこに相談すればいいのか分からないというようなテーマもたくさんあるものと考えています。そうしたお困り事に対応するためのセンターを本日開設しました。今でもさまざまな相談窓口がありますけれども、どこに相談すればいいかよく分からないといったような方については、ぜひ「新型コロナウイルスお困りごと相談センター」にまずはご相談をいただければ、できるだけ丁寧な対応をしたいと思っています。
 新型コロナウイルスへの対応は、長野県としても全力で取り組んでまいりますし、また引き続き県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまには大変なご協力とご支援を頂かなければいけない状況です。何とか県民が一致団結して、この厳しい局面を協力し合って、支え合って乗り越えていきたいと思います。改めて県民の皆さまのご協力とご支援をお願いします。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 3点お伺いできればと思います。「新しい生活様式」への移行ということについてですが、対策本部会議の資料等でも具体策は示されているかと思うのですが、その上でお伺いするのですけれど、県民の方に対して意識付けするのは重要だということもおっしゃったと思うのですが、具体的にどのように一般の方に対してアプローチしていくかというのはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 本日午後も市長会、町村会の皆さまとも意見交換をしたところですけれども、一つは県としてもしっかりいろいろなメディアを通じての広報、働き掛けというものを行っていきたいと思いますけれども、住民の皆さまに身近な市町村の皆さまのご協力というのは不可欠だと考えています。そういう意味で引き続き市長会、町村会の皆さまと連携をしながら、「新しい生活様式」は具体的にどういう対応をしていけばいいのかということを、しっかり県民の皆さまにお伝えをしていきたいと思います。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 あと休業要請ですが、一部継続もあるのですけれども、スライドでも最後のページでご説明されたと思うのですが、休業に対する支援策は基本的にこれまで示している支援策の活用というのが中心ですか。

長野県知事 阿部守一
 協力金、あるいは支援金という形で、これまで休業要請等に対応していただいた方に対しては支援を行う形を取らせていただいていますけれども、今回延長しますけれども、そのことに対しての直接的な協力金、支援金というものについては考えていません。ただ先ほど申し上げたように、直接的に休業要請等を行った事業者以外も含めて、長野県の産業、経済全体が非常に厳しい環境に置かれているわけですので、例えば県としても先ほど申し上げたような「新しい生活様式」への対応促進のようなものは、従来の支援策に加えて、個別の事業者に対しても支援を行っていこうというものです。また全国知事会からは再三にわたって、地方創生臨時交付金の増額であったり、あるいは家賃支援も含めた事業者支援、こうしたことについて政府に強く働き掛けていますし、政府もかなり前向きに受け止めていただきつつあると思っていますので、そうした国、あるいは県の対策をさらに充実することによって事業者の皆さまを支援していきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 3点目最後ですが、対策本部会議の資料1の4ページの最後の方「5」の「(1)」のところですけれど、接待を伴う飲食業以外の遊興施設、運動・遊技施設、劇場等に感染防止策を徹底するよう要請とあるのですけれども、細かいところで大変恐縮ですが、例えばパチンコ店ですとか、スポーツクラブとか、映画館とか、対象になる施設の具体例を示すとするとその辺になるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今までここに書いてある遊興施設、運動・遊技施設、劇場という新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令で定められている施設のこうした類型に対して休業要請等をしてきているわけですけれども、そこに記載していますように、接待を伴う飲食業等を除いたこれらの業種については、例えば入場者の制限であったり、場内での物理的距離の確保であったり、こうしたことを要請していくという考えです。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 基本的に15日まで現在の対応を続けるとした判断について、詳しくお聞きしたいです。まず1点目ですけれど、15日という日付の設定の根拠ですけれども、政府が14日をめどに緊急事態宣言の対象の前倒し解除を判断することも想定していらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 15日という設定については、専門家懇談会を午前中に開催しましたけれども、そこでの議論を踏まえてこのような形にしています。一つは急激な緩和ではリスクが高まる恐れがあるだろうと。要は、5月7日から自粛解除ということは現状では取り得ないと。またその一方で、「新しい生活様式」についても一定の準備期間を置いた上で取り組んでいくことが必要ではないかということでありまして、そうした専門家懇談会の皆さまのご意見を頂く中で、日程についても懇談会で総合的に議論いただいた上で設定しているところです。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 15日という約10日先の話であって、今後の感染状況次第で、著しい状況変化があった場合とかは、この対応自体も変わり得るのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 2ページのところの「1」の下から4行目のところですけれども、「なお、状況によっては専門家懇談会等の意見を聴きながら、対策の強度を調整するなど、県民の生命を守ることを最優先に臨機応変の対応を行う」と記載しています。先ほど申し上げたように、県内の感染状況については比較的落ち着いているという状況ではあるものの、しかしながら冒頭お示ししたように、決して気を緩めることなく感染防止対策を講じていかなければいけないと思っています。そういう中で、これから感染者数が急増していく、あるいはクラスターが複数発生していくというような状況があれば、緊急事態宣言発令中はさらなる措置を講じるということも当然念頭に置いておかなければいけないと思っています。ただ今までのところは、多くの県民の皆さまのご協力、ご努力の中での県内の発生状況は一定程度に抑えられているという状況ですので、ぜひこうした状況が続くように、引き続き気を緩めることなく感染防止対策を続けるように県民の皆さまにはお願いをしたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 基本的には今後の出口戦略を想定した、そういったフェーズを見据えて、その準備期間に入るための期間が始まるという、そういった位置付けで考えていらっしゃるということですか。

長野県知事 阿部守一
 「新しい生活様式」に移行させていくこの期間は、これまでの対策については基本的に継続していきます。それと同時に、「新しい生活様式」への移行の準備ということで、先ほども少し申し上げましたように経済団体の皆さま、あるいは各業界団体の皆さまと、移行させていくための話し合いだったり、お願いだったり、そうしたことをしていかなければいけないと思っています。その上で緊急事態宣言の後半においては、そうした取り組みを定着させていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 あともう1点、細かいことに入ってしまうのですが。観光、宿泊施設の運営の方法で、「県外から人を呼び込まない運営」ということを例示されていますが、具体的な対策など、今現在で検討しているものがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 観光については県の基本的な考え方が、県外から人を呼び込まないという考え方ですので、最も影響を受ける業種の一つだと思っています。そういう中で引き続きご協力を頂かなければいけないわけですけれども、例えば5ページのところに『旅館・ホテル・飲食店などの「新しい生活様式」への転換支援』といったような補助金等を通じた支援も行っていきたいと思っています。また6ページのところで「地域の助け合いの推進」ということで、まだ7日以降も外出の自粛をお願いするわけですけれども、その後のフェーズにおいては、例えば地域の皆さまが旅館、ホテルに泊まりに行くというようなことについても後押しをしていく、そうした取り組みを考えていかなければいけないと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 そうすると県外からお越しになる方に向けてのPRはせず、むしろ県内に向けてのPRを強化するといったことでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 もちろん県内の発生状況を見ながらですけれども、基本的にはそうした考え方で取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 学校の再開について1点教えてください。学校の再開については、県の政策と非常に並行して合理的にできていて、「新しい生活様式」への準備期間と、その推進に施策の重点をずらしていくのに並行して学校が再開していくイメージだと受け止めているのですが、休業延長を5月22日とした理由について教えていただきたいのですけれども、つまり県の施策の節目は5月15日、16日で、国の緊急事態宣言の節目としては5月31日というのがあって、あえてその真ん中に休業の延長を持ってきたというのは、どういった狙いによるものなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そこは教育委員会から話してもらったほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 観光、宿泊施設の件に戻ってしまいますけれども。、れまで「信州の観光はお休み中」ということで、開いていませんと言ってきたと思うのですけれども、16日からは開けるということになっています。アピールの仕方を間違えると観光爆発につながりかねないと思うのですが、この辺りはどのように対策を考えていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そこにも記載していますように、観光業としては通常とは全く違うわけですけれども、「県外から人を呼び込まない運営についての検討の協力を依頼」しようと考えています。例えば県外向けのPRは控えてもらうとか、そうしたことを考えている一方で、先ほど申し上げたように、地域の皆さまの利用については県としても後押ししていこうという考え方でいます。この点については、長野県から全国知事会を通じて政府に対して再三要請をしていることの一つに旅館業法の改正というものがあります。感染症の患者については、今の制度上、宿泊拒否ができるという形になっていますけれども、ただ、今全国で往来自粛をかけて、そして全国で緊急事態宣言が発令されているにもかかわらず、今の旅館業法上は他県から、あるいは感染が広まっているような国や地域、そうしたところからいらっしゃる方であっても必ず泊まらせなければいけない、合理的な理由がなく拒否することはできないという形になっています。県が休業の検討の協力依頼という、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない対応を当初から取っているのも、新型インフルエンザ等対策特別措置法の考え方とか、今の旅館業法の考え方が新型コロナウイルスへの対応には合致していないのではないかという問題意識があります。この法改正とか、制度改正については、いまだ行われていませんので、制度的には非常に難しい対応ですけれども、県外から人を呼び込まない運営についての検討の協力依頼というようなことをしていこうと思っています。制度的な課題があるので、やや分かりづらい形になっているので、そういう背景があるということをご理解いただければと思います。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 旅館業法上のリスクがあるというご認識ということですけれども、リスクはあっても16日から再開してもよいというような判断をしたというのは、経済的な打撃が大きいという判断でしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど来申し上げているように、一番重視しているのが往来の自粛です。3ページのところはすべて往来自粛の話で、県域をまたいだ移動の自粛については、恐らくほとんどの県は緊急事態宣言発令中、引き続き往来の自粛は行うと思います。政府の考え方でもあると思いますので、そこについてはまず大前提です。その上で、『「信州の観光はお休み中」キャンペーン』というものも、5月いっぱいは長野県として継続していきます。ですから、県内の観光業者が県外からお客さまをどんどん呼び込んでいいというような環境になるということは、県としては防いでいく、観光業者の皆さまには大変恐縮ですけれども、引き続きそうした厳しい対応については続けていく考えです。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 別件で1点お願いしたいのですけれども。先ほど知事会から臨時交付金の増額の要求をしているというお話がありましたけれども、これに関して知事個人としてはいかがでしょうか。もう少しあったら政策的な余地が広がるのにとか、そういう思いはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは全くおっしゃる通りです。私のみならず、すべての都道府県知事が同じ問題意識だと思います。新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用しながら、多くの皆さまに休業のお願いをしたりとか、また反面、直接休業の要請はしないけれども、外出の自粛等の影響で大変影響を受けている事業者の皆さまも大勢いらっしゃいます。産業を支援する、地域経済を支援する、そうした観点で今の状況ではあまりにも財源が少な過ぎるというのがわれわれの共通認識ですので、この点については引き続き強く政府に求めていきたいと思っています。

広報県民課長 池上安雄
 先ほどの県立学校の休業延長について原山教育長からお答えします。

教育長 原山隆一
 先ほどご質問いただきました休業期間の設定と、それからそれ以降の運営の方法といったところの関係かと思いますが、文部科学省の方からも段階的に学校教育を再開していくということで、その在り方として分散登校というのが示されています。分散登校の中にも2種類ありまして、学校を全部休業した上で授業日を設定しないで登校日を設定し、その中で学習支援を行ったり、さまざまな連絡事項をしたり、生徒の質問に答えたりといった時間を設定する分散登校と、それから全部休業はやらずに、一部登校日を設定し、その登校日には授業を行うという形での分散登校があります。そして今回は、16日から22日までの1週間、授業日を設定しない分散登校を行って、さまざまな連絡事項、それから生徒からの質問事項に答えることとか、あるいは次に行う授業日を設定した分散登校についてのさまざまな配慮事項、連絡事項といったものを打ち合わせる中で、次に23日以降は授業日を設定した分散登校を行うという形になりますので、段階的に学校教育を再開する観点からこのような設定をしました。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 今まで休業を要請していた業種の中で、これからは休業要請ではなくて感染防止策をするようにとする業種は10以上あると思うのですけれども、漫画喫茶とか、麻雀店とか、映画館とかいろいろありますけれども、業種によって感染防止策というのはそれぞれ取るべきものが違うと思うのですけれども、業種によって何かガイドラインみたいなものを作って、それを今後周知していくという形になるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、きめ細かくいろいろな業界団体の皆さまとも対話をしていかなければいけないと思っています。国においてもガイドラインを作ると思いますけれども、長野県としても現場の皆さま、企業の皆さま、団体の皆さまの声を伺いながら「新しい生活様式」に転換していくという取り組みは進めていかなければいけないと思っています。それと併せて、今回県から要請する施設については、事業者の特色ごとに、一応国からも一定の考え方が示されていますので、そうしたことをベースに要請を行っていきたいと思います。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 では実際の具体的な要請というのは、いつ頃営業現場には下りてくる形になるのでしょうか。

参事(新型コロナウイルス対策担当) 福田雄一
 業界団体等があるところはできるだけ早めに通知等をお出しするとか、そういう形で適切な措置を取っていただくようにしていきたいと思っています。ただ率直に言いまして、業界団体のないところもありますので、基本的にはこうした広報等でそういったところにも考え方をお知らせすることかと思いますし、とりわけどんな業界にも共通するような必要なことがあります。そうしたものについては、きちんと広くお知らせしていくような形を取りたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 この中でのパチンコ店の扱いですけれども。パチンコ店は休業要請の対象からは外れまして、感染防止策を適切にするようにという要請に切り替わるのですけれども、この間休業の要請に応じなかったということで新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条に基づく要請ということをして、事業者名を公表することも行ったのですけれども、そのときの説明というのがパチンコという業態自体にクラスター発生の危険性があるという、おおむねそういった理屈だったかと思うのですけれども、なぜ今回外れることになるのか、外してしまっていいのでしょうかということを聞きたいです。

長野県知事 阿部守一
 県が法律を背景にして取る措置というのは、要請という形ですけれども、捉え方によっては非常に強い権限だと思っています。そういう意味でそうした権限の行使については、できる限り抑制的にしていくということが重要だと思っています。今回、緊急事態措置を延長するに当たっては、個別の業種の実態についてもさらに期間を延長して対応していくという形になりますので、クラスターの発生の可能性がある中でも、特に可能性が高い施設というものに限定をした上で延長する対応を取っています。その反面、休業要請はかけませんけれども、先ほど来説明しているように、例えば入場者の制限であったり、あるいは場内での物理的な距離の確保であったり、こうしたことについての要請をします。当面、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請をしていこうと思っていますけれども、こうした施設が応じていただけないということであれば、より強い第45条第2項による要請等に移行させていくことによって感染防止対策がしっかり取られるように県としても取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 つまり休業要請ではなくなったからといって、緩和したというわけでは必ずしもないということですか。

長野県知事 阿部守一
 休業するかしないかというのは、ゼロか100かという話になると思いますけれども、先ほどから申し上げているように、「新しい生活様式」に移行していくということになったときには、すべての業種において「新しい生活様式」に適合したような営業形態を取っていただくということが必要になってきます。そうしたことも考えれば、しっかりソーシャルディスタンシングを取ってもらうとか、あるいは密な環境にならないように入場制限をかけてもらうとか、そういうことについてしっかり徹底を図っていきたい、そうした観点での要請を行っていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 「新しい生活様式」ということですけれども、その考え方を「新型コロナ対策手帳」、これはハウツー本みたいな形なのかと想像するのですけれども、そのようなものを配布するといった方法で、要するに個人の生活の在り方に関して、こういう生活スタイルが望ましいのだということを示すことになると思うのです。これはなかなか異例なことだと感じていまして、こういう生活スタイルが望ましいということは反面、望ましくない生活スタイルというものを名指しするような形にもなると思うのです。今ネット上で、例えば県外ナンバーの車が来ていたというだけで非常に不安になる面も分かるのですけれども、糾弾したり、実際感染が分かった方がこういう行動をしていた、このように出歩いていたということがネット上でもかなりさらされたり、虚実織り交ぜになっているのですけれども、つるし上げのようなことが行われていると、こういう状況からして生活に規範のようなものをまた新たに提示することが、別の差別であったり、つるし上げのようなことを招く恐れはないのかと、そうならないように何か対策は考えていらっしゃるのかというところをお聞きしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 手帳の捉え方がわれわれの感覚とは少し違う感じがするのですけれども、対応の1ページのところに枠囲いの上の下から4行目のところに、「県民と連帯協力してこの危機を乗り越えていくため、学びと自治のアプローチにより、県民の自己決定の最大限の尊重を基本に対策を講じていく」ということで、県のアプローチは、無理やり従わせるとか、一つの規範に押し込めようというものとは対極のアプローチで行かなければいけないと思っています。そういう中で手帳のイメージですけれども、今も例えば社会的距離を取りましょうとか、「三つの密」を避けましょうとか、そういうことをお願いしていますが、そういうことを改めてお願いすると同時に、接触機会を減らしていったりするときに、私の場合はほとんど行動を秘書課が管理しているので、何日前に誰とどこで会ったかというのはほとんどすべて分かりますけれども、感染症対策を進めていく上で、例えばご自分が感染者になったときとか、あるいは濃厚接触者になったときとかというのは、行動履歴を付けてもらっておくということも感染拡大を防ぐ上で重要なので、そうしたことも併せ持つようなものを考えていってはどうかというのがこの手帳です。ですから、必ずこうしなさいとか、そういう上から押し付けるようなイメージのものでは決してないと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 ただ、なかなか急にそのようには変えられない場合もあるものですから、そういう場合にやり玉に挙げられたりする懸念があるかと感じたものですから。

長野県知事 阿部守一
 今回の対応の最後のページのところにも、人権への配慮ということを書いています。特に先ほどもご指摘いただいたように、感染が広がっている地域に居住する方とか、当該地域と往来される方についても、不当な差別とか偏見があってはいけないと思っていますので、引き続き人権、あるいは差別を許さない、そういう取り組みも県としてしっかり行っていきたいと思っています。

毎日新聞 島袋大輔 氏
 先ほどの質問の関連で、接待を伴う飲食店のみに休業要請を継続して出しているという理由ですけれども、知事は先ほどの発言の中では、「クラスターが発生する恐れがある」とおっしゃっていまして、基本的対処方針の中では「現にクラスターが多数発生している」という表現になっていまして、発生する恐れがあるからなのか、実際に全国で多数発生しているからなのか、どちらが正確な理由でしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今回休業要請を行う施設については、資料1の11ページのところに記載しています。これについては、もちろん長野県で発生しているということだけではなくて、全国で発生している、あるいはそうした業態と非常に近いというようなもので、かつここにも記載していますように、例えばスナックとかバーも接待を伴うものに限るということで、かなり限定しています。それは接待を伴うものだと、どうしても人と人との密接なつながりが避けられないわけですので、そういう観点でこうした施設については、引き続き休業要請を行うということで、個別に検討した上で対象となる施設を限定しています。

毎日新聞 島袋大輔 氏
 国がきのう都道府県に通知している緩和基準の指針の中で、クラスターが発生した主な施設類型というものがあるかと思いまして、その中に接待を伴う飲食店に加えて、スポーツジムやスポーツ教室も含まれているかと思います。また質問がかぶってしまうのですけれども、スポーツジムやスポーツ教室などを外した理由というのは、どういった検討内容があったのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほどお答えしたことと繰り返しになってしまって恐縮ですけれども、代替措置が取り得るのかどうか。例えばパチンコ屋だったり、あるいはスポーツジムというのは、ある程度入場制限をかけたりとか、マスクを着用してくださいとか、あるいは人と人との距離はちゃんと取ってくださいとか、そういう対策を講じようと思えば一定の対策は講じられる施設だと思っていますけれども、どうしても接客で横についてお酌をしてもらうような業態であれば、そもそもその業態自体が距離を取るということと相反する形になりますので、そういう意味で接客を伴うようなものについては、引き続き休業要請をかけるという形になっています。

読売新聞 田ノ上達也 氏
 1点お伺いします。今回の会見で、一部施設を除いて感染防止対策の徹底などの条件付きながら、今後多くの施設が再開されるということが分かりました。再開しても多くの業種が当面経済環境としては厳しい状況にあるかと思いますけれども、一度は止まっていたものが再開されるということで、そこに対する知事の安堵(あんど)感と言ったらおかしいかもしれませんけれども、安堵(あんど)感でしたり、受け止めがありましたら教えてください。

長野県知事 阿部守一
 今後多くの施設が再開されるというところが、先ほど申し上げたように、県が休業要請をかけているのは東京都とか他の都道府県とはかなり違っていて、遊興施設、運動・遊技施設、劇場等ということで、そもそも業種的には限定をかけていますので、今回の措置の延長で7日以降がらりと状況が変わるというような形にはならないだろうと思っています。そうした中で、もちろん感染症の防止、新型コロナウイルスのまん延、拡大防止ということが重要な課題ですけれども、その一方で先ほどから申し上げているように、各事業者の皆さまも、それぞれ必死の思いで経営をされているわけですので、そうした皆さまに対する支援ということも、引き続きしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。今回の対応については県民の皆さまの命を守っていくという観点、それから「新しい生活様式」へ移行していくという観点で対策を取りまとめたところです。

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 これまで出た話の中で、私の方で明確でなかった何点かを確認します。最初に出た、そもそもなぜ15日なのかというところで、先ほど懇談会の議論を経てなりましたというお話があったかと思うのですが、もう少し言うと何で15日なのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ここはいろいろな選択肢があり得ると思っていますが、最終的には先ほど申し上げたように、専門家懇談会の皆さまの意見を集約した形で15日ということになっています。一つは、7日以降直ちに緩和するということは、非常にリスクが急に高まってしまうのではないかということ、それからいろいろな事業者が「新しい生活様式」に対応していく上での準備期間が必要だろうということ、それから先ほども出ていましたけれども、政府においては14日に専門家会議を開いて今後の対応を検討していくということ、そうしたことを総合的にご判断いただいた上で15日という形になっています。

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 知事としてはその辺はどうお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 率直に言って、私が最も悩ましいと思った部分です。そういう意味で、専門家の皆さまに感染の拡大状況等を踏まえてご判断いただかないと、私単独ではなかなか判断しづらいということで、この部分については、専門家懇談会の中でもかなり時間を掛けて、ほとんどすべてのメンバーの皆さまからご意見を頂く中でこうした集約がなされたという状況です。

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 おおむね1週間ですけれど、そのぐらいの期間が適当という理解でいいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 例えば長野県において、感染拡大がどんどん続いているというような状況であれば、場合によってはもっと長い期間が専門家の皆さまからも出たと思いますけれども、先ほど申し上げたように、長野県においては比較的落ち着いている現状だという認識の下で、こうしたご判断をいただいたところです。

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 結局、休業要請をする、しないのところの線引きは、人との接触の距離の近さが分けているという理解でよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 もちろん先ほど申し上げたように、例えば全国的にクラスターが発生しているような業態かどうかということもありますし、もう一つはいろいろな措置を講じたとしても、なかなかソーシャルディスタンシングを取りづらいような業態というのがどうしてもありますので、そうしたものに限って対象にしています。

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 教育長に。先ほどの22日の根拠をもう一回教えてもらえますか。

教育長 原山隆一
 今、全部休業という形で学校を閉じて、子どもたちは登校させないという形で休業しています。休業をいつまで続けるかと言いますと、5月15日まで休業は続けます。その後、1週間程度は登校日を設定して、授業はしませんという意味で休業という形は続きます。その後、授業日を設定した分散登校をしますので、休業という形からは外れますので、22日までは休業ですし、それ以降は授業日を設定した分散登校ということで一部段階的に学校が再開する、そういうことになります。

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 移行期間として1週間ぐらい置いておいた方がいいと、そういう話ですか。

教育長 原山隆一
 実際に授業日を設定して授業をする形になりますと、先生も、それから生徒も準備が必要ですので、一定の準備期間を取った上で授業を再開していくということにしたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 今回の判断の全体的な部分について、お伺いしたいのですけれども、自粛であったりだとか、経済活動の再開であったりだとか、今までの知事のご説明の中にも節々には出てきてはいるのですけれども、自粛の一部の緩和であったりだとか、より広い形での経済活動の自粛の取りやめと、今回どうしてこういう形での再開なのか。今までのお話の中で、経済活動は非常に大変な状況もあるというような部分も出ているのですけれども、改めてどのような判断基準があって今回取り組まれたかお願いします。

長野県知事 阿部守一
 この「基本的考え方」というのは、全く私の基本的な考え方です。一つは、海外の事例とかを見ていると、感染者の発生が一定程度に収まっているからといって、急に対策を緩めるということはあってはならないというのが、まず大原則だと思っています。ただその一方で、2番目にありますように、政府も長丁場になるということを明言しています。専門家の皆さまとお話をしていても、例えばワクチンが開発されるとか、あるいは集団免疫が獲得されるというようなことでなければ、新型コロナウイルスへの対応というものについては、ある程度の期間はしっかり対応していかなければいけないと考えています。そうしたことを考えると、「新しい生活様式」を県民の皆さまにもしっかりお願いしていくと同時に、先ほど来申し上げているように、事業者の皆さまにも認識をしていただいて、そうした対策を取っていただくということが重要だと思っています。緊急事態宣言発令中というのは、先ほどから申し上げているように、私ども都道府県知事にはいろいろな要請を行える権限があります。入場制限を行うといった権限もあるわけですので、そうしたことを背景にさまざまな業界の皆さまとお話をしながら、こうした「新しい生活様式」の定着を図っていきたいと思っています。それが長野県における新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという意味で重要であると同時に、長丁場で新型コロナウイルスに立ち向かっていく上で、各事業所にとってもプラスになると思っています。そういう観点で今回、気を緩めない対策、それから「新しい生活様式」の定着促進、そして各事業者とか県民の皆さまの主体性を尊重しながら取り組んでいく、こうした基本的な考え方で対策を進めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 補足してですけれども、宿泊業者のお話がそれの最たる例かなと思うのですが、言葉として適切か分からないですけれど、長野県内での内需に頼るというような状況がしばらく続くことになると思うのですけれども、それに対していろいろな対策を知事としても出していらっしゃいますけれども、そういった長野県の中である程度賄う期間が長くなるということに対して、今後の見通しであるとか、企業、各事業者への負担であるとか、その辺についてどのように考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 県境をまたいだ往来の自粛をずっと行い続けるというのは、観光県としての本県にとっては大変厳しい選択だと思っています。ただ全国で緊急事態宣言が発令されているという期間中は、大変つらい選択ですけれども、そうした選択を行わざるを得ないと思っています。もちろん長野県における感染拡大防止は県民の皆さまのご協力を頂きながら、しっかり進めていきたいと思っていますけれども、ぜひ全国における取り組みもさらに徹底をしていただいて、一定のレベルに一日も早く収束することを強く願っています。

中日新聞 城石愛麻 氏
 今回の決定事項の中では、以前決まった登山道の駐車場の閉鎖というのは継続するかどうかというのは入っていますか。

長野県知事 阿部守一
 それは『「信州の観光はお休み中」キャンペーン』の一環でもあるので継続しますし、ここにも記載をしているかと思いますけれども、山小屋に対する休業の検討の協力依頼については、5月いっぱいはお願いしていきたいと思っています。

中日新聞 城石愛麻 氏
 ほかの観光宿泊施設と山小屋で差を設けたというのは、どんな理由からでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 山小屋という形態自体が、そもそも山小屋に宿泊すると密な環境にならざるを得ないという部分がありますし、またこの場でも何度もお話をしていますように、今の状況下においては、遭難されたときの救助活動においても、今山小屋にいらっしゃる人員自体が少なくなっています。長野県山岳遭難防止対策協会で救助活動を行う体制も十分取れない可能性もありますし、またヘリで救助に行く際も、新型コロナウイルスへの対策というものも意識しながら取り組まなければいけない状況になっていますので、そういう意味でこの時期の登山については、ぜひ行わないでもらいたいと思っています。

中日新聞 城石愛麻 氏
 先ほど、今回の休業延長による新たな協力金は考えていないとおっしゃっていましたけれども、休業が延長される限られた業種の人たちと、感染防止策を取れば県内向けに開けるという方で、受けられる支援ですとか、そういったものが今後変わってくるというようなことは考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今後変わってくるというのは。

中日新聞 城石愛麻 氏
 今後というか、新しい協力金という形ではなくても、休業要請が延長される業種に対して、他の業種よりも手厚く何か補償とか、そういったものはありますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほども申し上げましたけれど、これまでも休業要請等行っていますが、休業要請を直接行っていない業種においても、休業要請の影響を間接的に受けたりとか、あるいは今往来の自粛であったり、外出の自粛であったり、こうしたお願いをしていますので、休業要請を行った業種以外も広く経営的には大きな影響を受けていらっしゃる企業も多くなっています。そうしたことを考えると、休業要請を行った事業所だけではなくて、広く一般的な対策をより強化していくことが重要だと思っています。そういう意味で、雇用調整助成金の増額、上限の増加であったり、あるいは持続化給付金の上限の引き上げだったり、こうしたことを国に対しても求めているところです。この危機を県民一丸となって乗り越えていく上では、特定の業種への支援ということではなくて、今の段階は、すべての経済、産業への支援策というところに力点を置いていかなければいけない状況だと思っています。
 ありがとうございました。

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