長野県知事　阿部守一
　それでは15日の会見を始めたいと思います。本日も新型コロナウイルスの関連について補正予算案、あるいは条例案を含めてお話ししたいと思います。
　まず「感染の状況」です。長野県、あるいは国として取り組んできた対策、それから新しく感染が確認された方の数を棒グラフ、そして病床の利用率を折れ線グラフで示しています。折れ線グラフについては当初227床体制の時の率、そしてこちらが300床体制になってからの率ということを記しています。ご承知の通り、ここしばらくは新しい感染者の確認はないということで、比較的落ち着いた状況が続いています。入退院者数の状況ですが、長野県内で感染が確認された方はこれまで合計で76名ですが、今回空港検疫所で陽性が確認された方2名を含めて記載していますので、トータルでは78名となっています。現在4名の方が入院され、74名の方がすでに回復されて退院されたということで、95パーセントの方が退院されているという現状です。以上が感染の状況ですけれども、引き続き東京都等を中心に、全国では感染者が確認されているという状況ですので、県民の皆さまには基本的な感染症対策、手洗いの励行とか、あるいは人と近距離で会話されるときのマスク着用であったり、こうした取り組みをお願いしたいと思います。
　それから「これまでの取組の状況」ということで、後ほど今回の予算案についてお話ししますけれども、長野県として新型コロナウイルスの感染症対策として、これまで累次に予算編成対応してきました。3月の専決予算、それから4月臨時県議会での補正予算、そして5月29日に専決処分を行い、そしてまた今回6月補正予算案ということで、今回6月補正予算としては非常に規模の大きい612億円の予算編成を行うこととしました。医療・福祉提供体制の整備については3月の専決予算から引き続いての対応ということになりますし、また子どもたちへの学びの対応もこれまでも進めてきているところです。「新しい生活様式」への移行であったり、あるいは経済再生、暮らしの支援、こうした取り組みを今回の6月補正予算でさらに強化、充実を行っていきたいと考えています。医療提供体制につきましては、これまで「患者受入体制300人以上」、そして「軽症者宿泊施設200人以上」、この体制を確保してきています。これまでもこの点についてお話ししてきていますけれども、こうした体制は維持しながらも重症者の受け入れ病床数についてはさらに増加するように医療機関と調整していきます。また検査体制ですけれども、外来・検査センターの設置を進めてきていますが、6月末までにはすべての医療圏に検査センターを設置すべく努力していきたいと思います。ほとんどの広域圏ですでに設置されていまして、残っているのは諏訪圏域という状況です。それから検査可能検体数につきましても、今月末までに300検体以上を目指して引き続き取り組んでいきます。それから「経済・くらし」です。休業要請等にご協力いただいた事業者の皆さまへの協力金、支援金、それから県民の皆さまに地域内での観光をしていただく「長野県ふっこう割」、それから「新しい生活様式」への転換のためのいろいろな支援策、さらには「新型コロナ対策推進宣言」、こうしたものを広げてきています。協力金、支援金については6月12日現在で6772件の支払いを行っていますが、申請件数が1万2694件ということで、もっと早くできないのかというご意見も頂いていますので、引き続きできるだけ早くお手元にお届けできるように取り組んでいきたいと思います。それから「長野県ふっこう割」につきましては非常に好評を頂いています。県民の皆さまの県内宿泊観光がさらに伸びるように取り組んでいきたいと思っています。またグループに対する補助金とか、あるいは国の持続化補助金に対する上乗せの取り組みも多くの皆さまにご利用いただいていますし、「新型コロナ対策推進宣言」も先週の段階で1800店以上が宣言していただいています。これももっと増やして新型コロナウイルス感染症対策をしっかり進めていただく事業者の皆さまを応援していきたいと思っています。

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2　6月補正予算案について

長野県知事　阿部守一
　それでは「6月補正予算案の概要」についてお話ししたいと思います。まず一般会計総額は648億円余ということで、先ほど申し上げましたように、6月補正予算としては大規模な予算になっています。そのうち大宗（たいそう）を新型コロナウイルス対策が占めているという状況で、612億円が新型コロナウイルス感染症対策です。あと加えて先ほども暮らし・生業（なりわい）再建本部会議を開催しましたけれども、東日本台風からの復旧、復興も今回の予算でも進めていきたいと思っています。
　まず一つ目、「医療提供体制等の強化」です。お手元の資料をご覧いただいた方がいいかと思いますけれども、今回の補正予算におきましては「医療提供体制等の強化」と、それからもう一つは「医療従事者等への感謝・支援」という大きな二つの柱で取り組もうとしています。まず病院とか診療所、助産所、訪問看護ステーション、薬局、こうした県民の皆さまの医療を支えていただいている機関に対して感染防止対策のために必要な支援を行っていこうというものです。診療所等の動線の確保、あるいは消毒の実施、こうしたものを行う経費を支援していくものです。また地域医療を崩壊させないためには新型コロナウイルスの時代にあっても、救急・周産期医療、あるいは小児、こうした施設で安心して医療を受けていただくということが大変重要だと思っています。そのためこうした機関における院内感染の防止に必要な施設整備を支援していきます。また新型コロナウイルス患者を受け入れていただく病院に対する引き続きの支援、感染の不安がある妊婦の分娩前のPCR検査費用の公費負担、こうしたものを行っていきます。また医療従事者の皆さまへの感謝、支援ということで、まず特殊勤務手当、危険手当と言われていますけれども、「助け合いふるさと寄付金」でも医療従事者への支援ということで寄付を募っていますけれども、この寄付金も活用し、危険手当を負担される医療機関に対して県として助成を行います。また新型コロナウイルスに向き合われてご自宅になかなか帰れないという医療従事者の方を応援する宿泊費の助成も行いますし、慰労金の支給ということで医療従事者、あるいは介護施設等福祉施設の職員の皆さまにも慰労金の支給を行って、感謝の思いをしっかりとお伝えしていきたいと考えています。
　それから次の「事業者支援」です。事業者支援については、今は外出自粛等を行っていない状況ですので、まず自立的に経済が回るように地域の消費を喚起していきたいと考えています。そういう観点で市町村がプレミアム付き商品券等を販売されることを県としても支援して地域内の消費拡大に努めていくと同時に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の皆さまを応援していきたいと考えています。また今、県民向けに宿泊割引等を行っているわけですけれども、これを段階的に全国に広げていきたいと考えています。特に7月後半には4連休もあります。そこに向けて観光キャンペーンも含めて観光需要をしっかり取り込むことができるように県として取り組んでいきます。また「資金繰り支援の強化」ということで、中小企業融資制度資金の融資可能額を拡大し、制度も充実させた上で、資金面の手当てをしっかり行っていきたいと思います。また「生産性向上・感染防止策への支援」ということで、一つは観光関連サービス事業者を核とするグループが生産性向上のための取り組みを行う際の支援、そして理美容をはじめとする、お客さまと密な環境をなかなか避けにくい業種の皆さまの感染防止の支援、さらには安全安心な運行を確保していただくためのバス事業者、タクシー事業者の皆さまへの支援、さらには公益的機能を担っていただいている山小屋への支援、こうした支援を行うことによって生産性の向上、あるいは感染防止策を図りながら経済の回復を図っていきたいと考えています。
　それから「県民の暮らし・雇用への支援」ということです。有効求人倍率が下がってきているという状況ですし、今後の雇用環境は引き続き厳しい状況が見込まれていますので、就労支援に取り組んでいきたいと考えています。まず地域振興局の「就業支援デスク」、人材会社とも連携して体制を強化する中でマッチングの充実を図っていきたいと思っています。また「ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業」の支援枠を拡充して多くの皆さまへ正規就労への道を広げていきたいと考えています。またさまざまな相談支援を行っている生活就労支援センター「まいさぽ」の人員を強化して相談体制の充実を図るとともに、NPO法人の活動も支援していきます。また生活福祉資金の原資の拡大、あるいは住居確保給付金の予算の拡大、さらにひとり親世帯に対する支援も行っていきます。
　それから「児童生徒等の学びの保障」ということで、教育現場における感染症対策を徹底するとともに、学習の遅れを取り戻していかなければいけないわけですので、学習指導員等を学校に配置して補習授業等を応援していきます。また今後の学校の休業等の事態も視野に入れながら、ICTを活用した学びをさらに推進していきたいと考えています。今回の補正予算は新型コロナウイルス対策を中心にしたものですが、とはいえ非常に広い分野にわたるものです。それだけ多くの事業者、あるいは県民の皆さまが影響を受けているということですので、引き続き県民の皆さまの暮らしをしっかりと支えるとともに、長野県の産業が活性化軌道にしっかりと戻っていくことができるように取り組んでいきたいと考えています。

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3　新型コロナウイルス感染症への対応について2

長野県知事　阿部守一
　最後に条例についてです。長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例案につきましては、6月10日までパブリックコメントを行いました。110件、61名の方からご意見を頂戴したところです。パブリックコメントを踏まえて幾つか修正しています。まず一つは、休業等の協力要請に際して事前の民主的コントロールが必要ではないかというご指摘を頂きました。これを踏まえて、協力の求め等を行うときは県議会に報告するということにしました。また専門家の意見はいとまがないときは行わないというのが骨子でしたけれども、今回の対策、対応というのが非常に大きな社会的な影響を及ぼすものだということに鑑みて、専門家の意見は必ず聴くという条例の内容にしていきたいと思います。また地域の行政を担っていただいている市町村の長を代表する方への意見聴取も明記したところです。またこれから新型コロナウイルスの変種の確認等もあって、状況変化もあり得るのではないかというご指摘も頂きましたので、施行後2年以内を目途に見直しを行うという規定を追加しました。また県民のみならず事業者に対する情報提供も必要というご意見も踏まえて、その趣旨で修正しているところです。条例案のポイントにつきましては、前回も骨子のところでお話ししてきていますので詳細は省略しますけれども、私としては今回の対策、対応というものを振り返ったときに、しっかりと制度化、ルール化しておくべきことがあると考えています。先ほど民主的なコントロールというご指摘も頂きましたけれども、これから第2波に向けてはそうした制度化したものを踏まえて、県議会の皆さまとの関係も含めて、しっかりとしたルールの中で対策を進めていくということが大変重要だと思っています。そういう意味で本日、条例案についても部局長会議で決定しましたので、来るべき県議会に提出し、県議会の皆さまのご理解を得られるように取り組んでいきたいと考えています。
　もう1点、プレスリリース資料をお配りしているかと思いますけれども、「“コロナに負けない”信州応援基金」ということです。新型コロナウイルス感染症によりまして、子どもたちや高齢者、障がい者、多くの皆さまが影響を受けているわけですが、そうした方を支えていただいているNPOの皆さまの活動にも大変大きな影響が出ています。こうした活動を行っていただいているNPOを支える、支援するという観点で、「“コロナに負けない”信州応援基金」を立ち上げるという形になりました。長野県みらい基金が運営主体となって立ち上げたものですが、県としても基金に対する助成を行っていきます。加えて多くの皆さまの善意で支えていただきたいと考えていますので、どうか基金への寄付を多くの皆さまにご協力いただきますよう心からお願い申し上げたいと思います。また6月30日から、みらい基金において助成金の募集を開始していく予定になっています。子ども、若者、障がい者、高齢者、こうした方に対する支援を行う県内に活動拠点をお持ちの団体の皆さまには、ぜひ基金の積極的な活用をお願いしたいと思います。

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4　令和元年東日本台風について

長野県知事　阿部守一
　あと2点お話ししたいと思います。まず台風第19号（東日本台風）災害についてです。先ほど暮らし・生業（なりわい）再建本部会議を開催し、今の状況について関係部局で共有すると同時に、引き続き全力で被災者支援に当たっていくということを確認しました。今なお多くの皆さまが仮設住宅に入居されているといった状況です。心からお見舞いを申し上げるとともに、市町村と連携して、一日も早く生活を取り戻していただくことができるように取り組んでいきたいと思っています。特に住宅再建についてお悩みの方が多いと伺っていますので、こうした部分に対する支援、相談を市町村とも連携して行っていきたいと思います。また産業再建という意味では新型コロナウイルス感染症の影響もあって、なかなか思ったように復旧、復興が進んでいらっしゃらない事業者の皆さまもおありになると聞いています。個別の事業者の状況も聞き取り、必要な支援を行っていきたいと思っています。また公共土木施設の復旧・復興につきましては、単なる原形復旧にとどまらず、地域によっては改良復旧という形で対応しています。引き続き住民の皆さまのご意見を伺いながら、そしてご協力を頂きながら着実に復旧・復興を進めていきたいと考えています。引き続きボランティア、NPO、市町村、関係の皆さまとしっかり連携を図りながら対応を進めていきたいと思います。

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5　特別職の職員の給与に関する条例について

長野県知事　阿部守一
　それからもう1点、特別職の職員の給与に関する条例についても、本日、改正案を決定しました。先にこの場で申し上げましたように、今回の新型コロナウイルス感染症で生活、あるいは事業活動に大変大きな影響を受けていらっしゃる方が大勢存在しています。こうした皆さまの思いに少しでも寄り添いたい、そういう思いで私の期末手当について30パーセント減額するという条例案を出したいと思っています。両副知事もこの思いに共感してもらい、10パーセント削減するという方向で条例案を取りまとめましたので、ぜひ多くの皆さまにご理解いただき、県議会でご議決いただきたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について1

中日新聞　我那覇圭　氏
　条例案についてお尋ねします。条例案そのものがなくて、概要と今頂いた資料だけなので、せんだって発表された骨子よりも分量としては少ないのでよく分からない点があるのですが、幾つかあるのですけれども、大きいところだけ先にお尋ねします。中身の以前に、時間がなかったのかもしれませんが、条例の条文自体は定めないまま、知事もおっしゃっていたようにきょう決定するというのは、果たしていいのかどうかということを私は判断しかねているのですけれども。影響が大きいからこそ条例を制定すると知事はおっしゃっていたのですが、例えば条文、逐条ずつ詰めていって決定しないということは初めてでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　条文は配っていないのですか。

中日新聞　我那覇圭　氏
　今、手元になくてですね。

危機管理防災課長　布山澄
　条例案につきましては、議会へ条例案ということで提出するということで、きょうの時点ではまだお配りしていません。通常、そういうルールとお聞きしています。

長野県知事　阿部守一
　議会の皆さまを尊重するという形で、そういう対応にしているようですけれども。

情報公開・法務課長　神事正實
　条文につきましては議案で明らかにしますので、議会に議案を提出した段階で明らかになるということです。

長野県知事　阿部守一
　そのような形でいつも対応しているという状況ですが、それでご理解いただけますか。

中日新聞　我那覇圭　氏
　私もこれまでの経緯がすべて分かっているわけではないので、そういうことであればひとまず承知しました。中身についてですけれども、教えてください。順番が前後してしまったら申し訳ありませんが、「条例案のポイント1」、12ページと書いてあるところですけれども、細かい話ですが、「まん延していると認められる地域」とか「人の往来を誘発させる施設」というのは具体的にはどういったようなところなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　条例案の中身の話ですね。

中日新聞　我那覇圭　氏
　「条例案のポイント1」のところで、「まん延を防止するための協力の求め等」の「（1）」というところです。

長野県知事　阿部守一
　「まん延していると認められる地域」というのは、緊急事態宣言が発令されているような地域であったり、あるいは長野県としても継続的に他県の発生状況をモニタリングしていきます。そういう中で単なる感染者の発生数のみならず、例えばリンクが追えない人とか、そういう人の状況も踏まえながら判断していくという場合もあると思います。長野県における対策の基本はこれまでもそうでしたけれども、他の都道府県から感染が拡大しないように、まずは防いでいかなければいけないということですので、まん延が認められるような、緊急事態宣言が出されているような地域からは極力人の往来がないようにしていくということで取り組んできました。今後ともそういう考え方を基にしながら、具体的な対応については基本的方針で定めていきたいと思っています。先ほども申し上げたように、基本的方針につきましては定めるときには専門家の意見、市町村長を代表する方の意見を聴くと同時に、県議会にも報告していくという形になりますので、そうした皆さまのご意見も頂く中で、最終的には決定していくという形になります。それから「人の往来を誘発させる施設」ということですけれども、今回法に基づかない対応をしましたけれども、いわゆる観光、あるいは宿泊施設、こうしたものが該当し得るものと考えています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　観光、宿泊施設といっても、イメージはもちろんできるのですけれども、捉えようによってはかなり広く捉えられるような気もするのですけれども、ここら辺は例えばリストなり、この後ガイドラインとかというのがあるのかもしれませんが、具体的に1個ずつ列挙していくというようなことというのは、条文なのか、あるいは別の形なのか、具体的に示していくというようなことはお考えですか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、条文は取りまとめて県議会に提案しますので、そうした中で当然どういう対象かというご意見も頂くと思いますので、できるだけ丁寧に説明していきたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　私の聞き漏らしでなければ、また資料も見て見落としていなければ、骨子案であった「経済的支援」という言葉も抜けているのですけれども、そこら辺はどこで読めばいいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　条例案のポイントには書いていないです。基本的に大きく変わったところだけ今回のパワーポイントの資料には記載していますので、事業者への支援のところの条文については、基本的な考え方については変えずに規定を置いていくという形にしています。「新型コロナウイルス感染症等により生活又は経済活動に影響を受ける県民及び事業者に対し、相談体制の充実、経済的な支援その他の必要な措置を講ずるものとする」と記載する予定でして、これは骨子での書き方の「新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける県民及び事業者に対し、相談体制の充実、経済的な支援等必要な支援を行うものとする」ということと基本的には同じです。条文の形にしていますので少し表現等が変わっていますけれども、基本的な考え方は同じでして、県として必要な支援を行っていくという方向性で取りまとめています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　最後に2年の見直し規定というものが新たに入ったかと思うのですが、2年という期間設定の理由を教えてください。

危機管理防災課長　布山澄
　新型インフルエンザ等対策特別措置法におきましても、今回の新型コロナウイルスについては期限を切って適用という形になっています。そのようなことを踏まえて2年ということを入れました。

長野放送（NBS）　中村明子　氏
　新型コロナウイルスの関係ですが、県内ですとこれで1カ月以上、新たな感染者が確認されていない状況ですけれども、それに関する知事の所感と、まだ第2波、第3波が予想される中ではありますけれども、これまでの対策に対する評価ですとか、今後に生かしていきたい点などを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　緊急事態宣言等を経て、長野県における新たな感染者の確認はしばらくないという状況で、多くの県民、あるいは事業者の皆さまの行動、あるいは取り組みのおかげだと思います。改めて感謝申し上げたいと思います。ただ冒頭申し上げたように、まだ東京都等を中心に幾つかの都道府県では、連日、新たな感染者が確認されているという状況ですので、引き続き感染防止対策にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また世界の状況を見ていると、まだまだ地球規模で収束には程遠い状況だと思っています。新型コロナウイルスに対する備えというものについては県としても引き続き万全の対応を心掛けていかなければいけないと思いますので、そういう意味で今回提出したような予算案を編成しました。引き続き新型コロナウイルスへの対策を徹底して講じていくと同時に、経済面、生活面でさまざまなマイナスの影響が出てきていますので、そうしたものに対する対応も関係事業者の皆さまの思いに寄り添って、できる限りの対応をしていきたいと思っています。

長野放送（NBS）　中村明子　氏
　対策の評価という点では、振り返ってこんな点がうまくいったとか、次のときにはこんなふうにということは何かありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これまでの対応として、まず医療提供体制等については早め早めの対策ということを心掛けてきました。4月中には300床体制、そして宿泊施設も200人体制を目指すということで取り組んできましたが、先ほどもご覧いただいたように長野県内においては医療体制が逼迫（ひっぱく）するというような状況は、何とか避けることができたのではないかと思っています。ただこれからの第2波、第3波というものがどういう形で訪れてくるか、なかなか予測しづらいところもありますので、引き続き医療体制については医療関係者の皆さまのご支援を頂く中でしっかり進めていきたいと思っています。他方で休業要請等を行って人の往来がなくなった、都道府県をまたいで感染が広がっていくということを防ぐ上では一定の効果があったと思っていますが、ただ経済的には非常に大きな影響が出ていますので、そうした部分に対するしっかりとした支援策、手だてというものはこれから継続的に行っていかなければいけないと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　今の質問に関連する話ですけれども、他の都道府県ですと第1波のときの対応はどれぐらいやる必要があったのかということを検証する動きもあります。例えば大阪府ですでに3月の最後の方の時点で感染者は減っていったのではないかということで、その後の休業要請だったり、外出自粛要請というのは過剰だったかもしれない、タイミングとしては遅くて過剰だったかもしれないという話があります。結果論だから言える部分というのもあると思うのですけれども、長野県についてそういった観点で対応が最善だったのかどうかという検証を行う考えとか、あるいは今時点での評価ですとか、それを基にこれからの第2波、第3波の対応についてどう変えていこうと思っているかとか、そういったところがもしあれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　私も大阪の会議等で今ご指摘いただいたような話が出ているということは報道で承知しています。県としてもこれまでの対応を振り返っていかなければいけないと思っていますし、また専門家の意見をお伺いする中で改善すべき点は改善していかなければいけないと思っています。ただ大都市部と長野県の状況が必ずしも同じではないと思うのは、東京とか大阪は海外から直接人がたくさん入ってきて、また人口密集地域ですので当該地域内での対応というものが基本の対策という形になろうかと思います。長野県の場合は先ほど申し上げたように、感染がまん延しているような地域からなるべく人が移動してこないようにしていくということが感染の拡大を防ぐ上では大変重要だと思っています。まず4月7日の段階で国が7都道府県に緊急事態宣言を出して、そしてその後、全国に緊急事態宣言が発令された。当初の緊急事態宣言の段階でかなり全国的な人の移動が止まったと思いますし、またその後の緊急事態宣言は、どちらかというと大型連休を控えて全国的な人の移動を抑制していこうという趣旨で発令されたと認識していますので、そういうことを考えると長野県にとっては緊急事態宣言に伴う対応というのは一定の効果があったのではないかと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　これも結果論かもしれませんけれども、観光客を通じた感染の拡大というのは長野県では今のところ確認されていないのだと思うのです。そういった点でこれまでのような形で休業の検討の協力を依頼するとかということが果たして必要なのかどうかというところも、もしかしたら考え直さなければいけない部分があるのではないかという考え方もあると思っていて、条例では根拠を位置付けているわけですけれども、知事としてはどんなふうに考えていますか。

長野県知事　阿部守一
　今回の条例上はそうした措置については必要最小限にするということと、県議会への報告を義務付けるということと、それから市町村長の代表者の方、あるいは学識経験者のご意見を伺うということで、私がそうした対応をするときに、しっかり手続きを踏みながら対応していかなければいけないという形にしています。人の往来を誘発する施設のところは新型インフルエンザ等対策特別特措法の想定しているものと少し観点が違うと思っています。新型インフルエンザ等対策特別特措法で想定している対策、対応というのは今お話があったように、恐らく当該施設で感染していくということを主として念頭に置いて施設が列挙されていると思います。ただ私どもは条例にもそういうふうに書いていますけれども、人の往来をなるべく止めていかなければいけないときに、逆に人をどんどん呼び寄せてしまうような施設に対しての対応、対策ということで考えているわけでして、県としても当該期間中には例えば信濃美術館みたいなところは閉館という形にしたように、長野県の場合は休業の要請であったり、検討依頼であったり、比較的新型インフルエンザ等対策特別特措法に基づく措置は他県に比べて限定的な施設にお願いしていますけれども、それとは別に人を呼び込むことは極力最小限にしたいという形で対策を講じていますので、そういう観点では先ほど申し上げたように、観光、宿泊施設についての対応ということは今後も状況に応じて必要になる場合もあると思っています。ただ先ほど申し上げたような手続きの中で必要最小限の対応をしていくという形になると思います。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　補正予算案に関して伺います。補正後で19年度6月補正後比17.5パーセント増と、予算規模としてはかなり大きくなってきています。今後、法人二税の減収とかが見込まれると思うのですけれども、県の財政運営の現状認識と今後どうしていきたいかというお考えについてお伺いできますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　部局長会議の資料の「予算案のポイント」の7ページのところに今回の新型コロナウイルス感染症対応予算の内訳ということで、主な項目とそれに対する財源内訳を書いています。今回非常に大規模な予算ではありますけれども、基本的にはそのほとんどは国庫支出金と、「その他特定財源」というのは貸付金の返還金ですので、一般財源を充当しているのは約1300万円という形になっています。県としても政府に対して新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金等の増額というものを強く求めてきましたが、国で方向性を出していただきましたので、そうした財源を積極的に活用して今回は対応します。そういう意味で今回県として、例えば基金を取り崩すとかそういう対応はないわけですが、ただ今後の景気の見通し等は必ずしも楽観視できない状況だと思っています。引き続き長野県としても不要不急の事業は極力見直していかなければいけないと思いますし、また政府に対しても、例えば地方消費税を減収補填債の発行の対象に入れてもらうとか、地方に対する財源措置の充実強化、こうしたものを引き続き強く求めていかなければいけないと思っています。私の認識としては当面厳しい財政運営は避けられないと思っていますので、財源の確保には最大限工夫をしながら、片方で生活や産業が大きな影響を受けていますので、そうした対策にはできるだけしっかりとした予算を振り向けることができるように取り組んでいきたいと考えています。

読売新聞　田ノ上達也　氏
　予算の関連で1点お伺いします。今回非常に規模が大きくなったということですけれども、感染の再拡大への備え、そして社会経済活動を回していく上で、知事としましてその2点を踏まえたときに、満足のいく補正ができているのか、もしくは知事がおっしゃったように影響が非常に広範囲にわたる中で、ある程度めりはりといいますか、優先順位を付けて補正を組んでいかなければいけなかったのか、どのような評価をされている補正予算になりますでしょうか、教えてください。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、今後しばらく財政運営は厳しい状況になるということを認識しながら対応しなければいけないと思っています。ただ片方で新型コロナウイルス対策であったり、あるいは暮らしや産業への支援というものは、緊急性がある事態だと認識していますので、最大限対応を取っていかなければいけないと思っています。最大限というのは、要は財政の健全化を優先して必要な対策を行わないというようなことがあってはいけないと思っています。そういう意味で今回、医療、福祉への支援であったり、経済の再生、暮らしへの支援、「新しい生活様式」への移行支援、学びの保障、こうした予算を編成しましたけれども、必要と考えられるものについてはかなり積極的に予算計上したところです。引き続き新型コロナウイルス対策、経済対策についてはそうしたスタンスで取り組んでいきたいと思っていますけれども、一方で、通常行っているような事業についてはできるだけ見直せないか、あるいはもう少し縮小した形で実行できないかというような観点で取り組んでいきたいと思っています。

テレビ信州（TSB）　小林尚史　氏
　社会経済活動再開に向けたロードマップでは19日から「原則として往来は自由」となっていると思うのですけれども、東京都ではきのう40人を上回る感染者が確認されたということで、「他の都道府県の感染状況をモニタリングして、必要に応じて注意喚起を行う」としていますが、現時点で19日という日程に変更はないのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　長野県においては今お話しいただきましたように、他の都道府県との往来について、緊急事態宣言が最後に解除された地域と、それから福岡県については慎重な対応を県民の皆さまにはお願いしています。段階的に今後19日からフェーズが変わってくるわけですけれども、その段階でどう対応するかというのは、今週また専門家懇談会を開催し、そこで他県の感染状況も説明した上でご意見を聴いて県の方針を決めていきたいと思っています。

テレビ信州（TSB）　小林尚史　氏
　では今週の専門家懇談会で最終決定という形になるということですか。

長野県知事　阿部守一
　懇談会でご意見を頂いた上で県の方針を決めたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　コロナウイルス対策条例案について何点かお聞きしたいと思います。今回の条例は知事を含めた県側の問題意識が出発点になったと認識していますが、パブリックコメントで寄せられた意見や業界団体の意見というのは十分に反映させることができたとお感じでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、パブリックコメントでは61名、110件のご意見を頂きました。非常に広範なご意見を頂いています。冒頭の「目的」のところから最後の「人権等への配慮」に至るまで、今回の条例案に対して幅広いご意見を頂いておりまして、そうしたものを県としてもしっかり踏まえて、先ほど申し上げたような見直しをした上で条例案として取りまとめたところです。基本的には多くの皆さまのご意見を反映していく中でよりよい条例案になったのではないかと思っています。私としては条例の制定が必要だと思って訴え掛けていますし、県民の皆さまのご意見の中でもそもそも必要がないというご意見も一部ありましたけれども、ほとんどのご意見は条例制定を前提とした上で、いろいろと具体的なご提案を頂いているところでして、条例案の中で反映させるもの、あるいは運用の中で反映させるもの、さまざまありますけれども、それぞれのご意見に対して丁寧な検討を行った上で今回の条例案をまとめました。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　修正箇所の中ですけれども、県が対策を講じる際に、知事として学識経験者らの意見を聴くということを義務付けた点についてどういった理由からなのか、もう一度説明いただいてもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　最初の案は、「いとまがないときは、この限りでない」という形にしていました。今回の一連の対応は、例えば国の緊急事態宣言も突然、長野県も対象にするというようなこともあり、県として短時間の中で対応を迫られるというようなこともあったわけですけれども、今回の条例全体の考え方もそうですけれども、非常に社会的な影響があるものについてはしっかりとした手続きを踏んだ上で対応していくということが私も望ましいものと考えています。そういう意味でパブリックコメントでのご意見等を踏まえて、そうした点について再度、部内で検討した結果としてそういう形で従前のものを変更して、「緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがないときは、この限りでない」という部分については削除という形にしました。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　今の点ですけれども、知事はこれまで条例について県が行う対策の枠組みとすると説明されていました。事前に学識経験者の意見を聴くということを知事に義務付けたというのは、そうした知事裁量を限定するといった条例の性質を担保したいというような狙いもあるのかと推察しますが、その点はどうでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　どちらかというと私の行うことに制約を課すという形になるわけですけれども、私は民主的なルールの中で、県知事として責任ある対応をするということが必要だと思いますので、今回の条例案のプロセスがより望ましいものと考えています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　先ほども質疑にありましたけれども、検証の関係です。見直し条項を追加したのはどういった狙いがあるのかということですけれども、新型コロナウイルス対策というのは、第1波が終わったとはいえ、これまで行ってきた対策の効果を振り返って評価する必要が私もあると思っているのですが、そうした検証、振り返りをしつつ必要な対策について見直していく、そういった狙いと受け止めてよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　皆さまに条文を配っていないので申し訳ないですけれども、2年以内を目途とした条例の施行状況の検討については、「関係法令の改廃の状況、医学医療の進歩の推移、新型コロナウイルス感染症等の発生及びまん延の状況、新型コロナウイルス感染症等の病原体の変異等を勘案しつつ」という形で、そうしたものを勘案して検討するという条項にしたいと思っています。例えば新型インフルエンザ等対策特別特措法も知事会からもいろいろな改正の要望も出していますし、また新型コロナウイルス自体も変異する可能性もあるということですので、そうした状況を踏まえて検討を行った上で必要な措置を取っていくということが必要だと考えてこの規定を置くものです。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　そうすると、医学医療の進歩やウイルスの変異を勘案しつつということは、そういった外的要因を鑑みて見直すというようなことですか。県の対策とすると基本的対処方針の中で対応していくと、そういったような位置付けになっているということでよろしいのですか。

長野県知事　阿部守一
　県の対策は基本的方針を定めて行っていきます。基本的方針は県議会への報告とか、専門家の意見聴取とか、そうしたことを行った上で取り組んでいきますという形にしています。また条例の見直しについては、先ほど申し上げたように、法令とか、医療とか、そうしたものの変化ということも想定されますので、そうしたものを踏まえて検討を行った上で必要な見直し、必要な措置を行っていくということで考えています。

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2　「逃げ遅れゼロプロジェクト」について

読売新聞　加瀬部将嗣　氏
　先ほどの暮らし・生業（なりわい）再建本部会議で出ていた「逃げ遅れゼロプロジェクト」ですけれども、「資料1ー2」を見ると新たにシフトさせるときのところのグラフで、多分長野市で避難勧告が出ている12日午後6時前の段階にシフトさせたいというふうに読み取れるのですけれど、大雨特別警報が出た際には避難勧告が出る前の段階で避難を促すというような理解でよろしいのですか。

長野県知事　阿部守一
　今回の災害を振り返ると、最終的には1700名もの方が浸水地域から救助されるという事態になりました。本来こうした皆さまはより早い段階で具体的な避難を行っていただく必要があったものと思っています。今回、例えば避難勧告等が出されても、なかなか実際の避難行動に結びついていなかった方が大勢いるということで、そうした具体的な対応を日頃からご自分のお住まいの地域の状況をハザードマップ等で確認していただき、そして避難勧告等が出されたときには速やかに対応していただくように取り組むというのが「逃げ遅れゼロプロジェクト」です。そういう意味で今回の災害を振り返ると、より早い段階で適切な避難を多くの皆さまが行っていただけるように今後取り組んでいきたいというものです。

読売新聞　加瀬部将嗣　氏
　警報が夜間に出た場合とか、状況によって避難するのが安全であったり、より危険であったりという、状況によっていろいろ異なると思うのですけれど、そこら辺まで状況を踏まえて何か考えていることはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　市町村においては的確な避難勧告を出してもらうということが重要だと思います。また今回の災害でなぜ避難しなかったかということの中で、あまり危機感が伝わっていなかったというようなこともありますので、そういう意味では河川の水位状況等も多くの皆さまにお伝えしやすい取り組みを行っていきたいと思いますし、ケースによりますけれども、今回のような広域的な災害の場合には、私が直接会見等で住民の皆さまに現状をお伝えして適切な行動を促すというようなことも今後は行っていかなければいけないと思っています。

読売新聞　加瀬部将嗣　氏
　今、知事がおっしゃったのが、1ページの下に書いてある「知事による避難の呼びかけ」ということになるわけですね。

長野県知事　阿部守一
　そうです。

読売新聞　加瀬部将嗣　氏
　この場合、長野市の加藤市長が無線とかで呼び掛けて一定の人が避難したということがありましたけれど、ああいったものを県としてもある程度評価された上で首長による避難の誘導というのが必要と見ているということですか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、どれぐらい切迫感があるのかというのが、避難勧告が出ていますということだけではなかなか伝わらなかったという部分があると思います。加藤市長の直接的な呼び掛けというのは、そういう意味で危機感を伝える上では有効だったと思います。もちろんその取り組みだけではありませんけれども、今後そうした取り組みも含めて、県民の皆さま、住民の皆さまに現状がより伝わりやすいように、そして例えば河川の監視カメラ等でリアルな状況を多くの人にお伝えできるように取り組んでいきたいと思っています。

読売新聞　加瀬部将嗣　氏
　ここに書いてある「率先安全避難者」ですけれど、具体的に何をして、その中に「中学生」という記載があるのですけれども、何でそんな中学生が入っているのかということの理由をお願いします。

危機管理防災課長　布山澄
　「率先安全避難者」の関係のお尋ねです。今回、逃げ遅れがあった原因をいろいろ見ていく中で、近所の皆さまからお声掛けをするというのが一つのきっかけになったというような分析がありました。市町村の皆さまとの意見交換等を踏まえまして、地区内で率先安全避難について事前に講習等を行いまして、例えば大雨特別警報等が出たときに逃げる際に周りの方へお声掛けしていく方を指名しようと、それから子どもたちも参加したことによって、より避難に関する住民の危機感といいますか、認識が高まるようにということで、具体的な人選につきましては市町村としっかり協議していきたいと考えています。

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3　新型コロナウイルス感染症への対応について2

毎日新聞　島袋太輔　氏
　条例案について3点ほどお聞きします。「条例案のポイント2」の「意見の聴取」について、意見を聴くということは具体的にどういった内容を想定されていらっしゃいますでしょうか。恐らく協力を求めることについての妥当性という部分を考えていらっしゃるかと思いますが、いかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回、意見を求める対象が大きく二つあって、一つは基本的方針を定める、あるいは変更する場合、それから自粛の要請等、協力の求めを行う場合という二つあるわけですけれども、これらについては基本的に限定をかけずに広くご意見を伺うことが必要だと思っています。特に医療関係の学識経験者の皆さまには医療関係の立場からご意見を出してもらいたいと思っていますが、どこの部分についてだけということではなくて、基本的には全般についてご意見を頂く形にしたいと思います。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　文言を見る限りですと、「意見を聴かなければならない」と書いてあり、その意見をどこまで尊重するかという部分については明記がないかと思います。極端な例ですけれども、専門家の方がみんな反対されたけれども、手続きを踏んだからということで協力を求めることも、もしかしたらできるかもしれないと思うのですけれども、そこの意見の尊重について知事はどうお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　条例上、「意見を聴かなければならない」と記載されれば、当然できるだけ尊重していくということが知事には求められると思います。ただ最終的な判断権は本部長にあるわけですし、政治的な責任を負うのは学識経験者であったり、あるいは有識者の皆さま、市町村の代表の方ではなくて、知事たる本部長になります。当然意見を聴く中で意見の調整というか、考え方をできるだけ合わせていく努力は必要だと思いますけれども、最後は知事の決断、本部長の決断という形になろうかと思います。ただ最大限尊重していくということはもちろんですし、休業の要請等を行う場合には最小限のものにしていくということは前提にして、休業の検討の協力依頼、協力要請、協力の求め等を行うときは最小限のものにしていくということが前提だと思いますので、事実上はできるだけ多くの皆さまのコンセンサスが得られるように努力していくということが必要だと思います。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　最後に1点ですけれども、学識経験者のメンバーについてですが、恐らく今できている専門家懇談会の人たちがベースになるかと思います。休業の協力を求める場合ですと、感染症対策ということと同時に、経済をどう両立させるかという面が大事になってくるかと思います。国の諮問委員会では感染症の専門家に加えて経済の専門家も途中から加わりました。県でも学識経験者について、そういった経済など他分野の人も考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　骨子のときにもお示ししましたけれども、今回も医療関係の専門家懇談会と、それから経済界の皆さまが入った生活経済対策有識者懇談会、両立てで取り組んできていますので、今後も基本的にはそうした皆さまのご意見を伺って対応していくという形になります。

中日新聞　我那覇圭　氏
　今回の条例の制定の背景に、この間知事が、県が実際に取った対応が法に規定されていないから法に基づかない措置としてやったという、そこにもどかしさがあったというのが背景にあったかと思うのですけれども、その関係で一つ教えてほしいのが、新型インフルエンザ等対策特別特措法施行令第11条第1項第8号には、「ホテル又は旅館」のうち、「集会の用に供する部分に限る」というくだりがあって、宿泊部分がないから法に基づかない措置として休業への協力依頼というのがあったと思います。それを踏まえた上でお尋ねするのですけれども、「条例案のポイント1」のところで、宿泊部分を含むホテルというのはどこに入ってくるのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　どこに入ってくるとはどういうことでしょうか。

中日新聞　我那覇圭　氏
　第11条第1項第8号とあるのですけれども、具体的にピンポイントでポイントの中には書いてないので、どこに関係してくるのかというのを教えていただいてもいいですか。

長野県知事　阿部守一
　このパワーポイントの資料のどこかということですよね。

中日新聞　我那覇圭　氏
　はい。

危機管理防災課長　布山澄
　「（1）」の「人の往来を誘発させる施設」と、そのようになっています。

長野県知事　阿部守一
　「人の往来を誘発させる施設のうち基本的方針で定めるもの」の中に観光、宿泊施設が概念的には含まれ得るという整理です。

中日新聞　我那覇圭　氏
　細かい話の確認で申し訳ないですが、「県対策本部長」とあるということは、緊急事態宣言が発令されている対象区域内に入っているときに、「（1）」に入ってくるという理解でよろしいですよね。

長野県知事　阿部守一
　緊急事態宣言が発令されていなくても法設置の対策本部は政府対策本部が設置されれば直ちに県も設置するという形になっていますので、本部の設置と緊急事態宣言の発令は必ずしも一対一対応にはなっていないです。

中日新聞　我那覇圭　氏
　そうすると「（2）」の条例対策本部のときにも宿泊施設というのは入ってくるということにならないですか。県対策本部長というのは私の理解が間違っていなければ緊急事態宣言が発令されたときに県対策本部というのができるのかと理解していたものですから。違っていたら教えてください。

長野県知事　阿部守一
　ご質問の趣旨は何ですか。

中日新聞　我那覇圭　氏
　私の間違いでなければ条例対策本部というのは、要するに政府対策本部ができる前にできる可能性があるわけですよね。

長野県知事　阿部守一
　条例はそうです。ただ条例ではない本部もここで読む形になっているので、県対策本部長は。下の方は「条例対策本部長」と書いてあって、上は「県対策本部長」と書いてあるのは、法に基づく対策本部も条例に基づく対策本部も両方含んでいる、そういう意味です。

中日新聞　我那覇圭　氏
　細かいところは後でまた事務の方、教えてください。

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4　リニア中央新幹線について

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　リニアの関係で1点だけ。静岡県の川勝知事が先日、JR東海が月内に再開を求めている南アルプストンネルの静岡工区を視察しまして、予定されている準備工事について認められないというような発言、難色を示されました。これによって2027年の開業自体が事実上、難しくなっている現状がありますが、これについて見解をお聞きしたいです。

長野県知事　阿部守一
　静岡県とJR東海でいろいろやり取りされているということは承知しています。ぜひ早く話し合いをしっかりした形で行っていただいて、方向性を同じくしていただくことを強く期待しています。長野県としても建設促進の立場でこれまでも取り組んできていますので、引き続き関係都道府県とも連携しながら、また県としても地元の市町村長の皆さまと関連道路の整備等を行ってきていますので、そうしたものについては着実に進めていきたいと思っています。静岡県内でのいろいろな課題についてはぜひ一日も早く解決されることを期待しています。
　ありがとうございました。

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