長野県知事　阿部守一
　それでは6月18日の会見を始めたいと思います。まず本日から県議会6月定例会が開会となりました。補正予算案をお出ししましたけれども、そのうち早期の議決をお願いしていた部分については、本日ご議決いただきました。新型コロナウイルス感染症対策を進めるという観点からも、速やかな執行に努めていきたいと考えています。また併せて特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例のご議決をいただきました。私と、それから副知事の期末手当を減額する形で議会には提案しましたけれども、議会で修正され、議員の皆さまにおいても期末手当を減額されるという形になっています。県議会の皆さまの対応に心から敬意を表したいと思います。本日成立しました補正予算の第3号の部分については、一般会計で63億9566万円です。一つはプレミアム付き商品券の販売等を市町村が行う際に支援する事業、それからこれから観光プロモーションを長野県としても積極的に行ってまいりますが、さまざまな宿泊、あるいは観光施設の利用を割り引きするための予算、さらには児童扶養手当の支給を受けていらっしゃる世帯等に対する給付金等の予算をご議決いただきました。できるだけ早く効果を発揮できるように県として取り組んでいきたいと思います。

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2　新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事　阿部守一
　明日6月19日から「県内需要拡大・交流展開期」ということで、長野県としてのロードマップをお示ししていますけれども、基本的には国の考え方とも軌を一にして、これまでお伝えしている方向性で基本的には対応していきたいと思っています。当面大きな三つの考え方で県として取り組みを進めてまいります。一つは「新しい生活様式」の定着を推進していくということ、それから引き続き医療・検査体制の整備を進めて第2波への備えを行っていくということ、さらには県民の皆さまの生活支援、あるいは経済支援、特にこの点については今回の補正予算案の中でもかなりいろいろな施策を盛り込んでいます。この点についてはまた来週一般質問もありますし、県議会の中で十分ご審議いただいた上でご議決いただき、こうした対応を県として着実に推進していきたいと考えています。社会経済活動再生に向けたロードマップについてはすでにお話ししている通りの内容で、基本的に6月19日以降は人の移動については原則として往来自由という形にしたいと思います。ただ後ほど説明しますけれども、東京都については比較的まだ感染者の確認状況が多いということで、往来される際の慎重な対応について呼び掛けていきたいと思っています。また19日以降はイベントの開催可能規模については、屋内施設について収容率50パーセント以内は変わりませんけれども1000人以内、そして屋外施設についても1000人以内ということで、これまでのイベントの規模感に比べるとかなり大きくなってきます。先日も松本山雅と長野パルセイロの経営陣の皆さまにお越しいただきましたけれども、プロスポーツについてはまずは無観客試合から開始されるということで、こうしたプロスポーツの皆さまには多くの県民の皆さまが元気を頂き、励まされますので、そうした活動が徐々に活発化していくことを期待しているところです。長野県としては県内の発生状況のモニタリングも継続して行っていきますし、また他の都道府県の感染状況について、メディアの皆さまも連日報道いただいているわけですけれども、県としても感染状況を毎日モニタリングして、ホームページを通じて県民の皆さまにお伝えしていきたいと思っています。インターネットで「長野県　コロナ　モニタリング」と検索していただければと思います。先ほど申し上げましたように、専門家懇談会でのご議論を踏まえて、東京都については直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり1.49人ということで、依然としてまだ他の都道府県に比べると感染者数が多いという状況がありますので、東京都との往来については慎重な対応をお願いしたいと思います。行かれる際にも検討いただくと同時に、東京へ行かれた場合には感染防止対策を十分に、県内にいらっしゃるとき以上に注意していただければと思っています。
　それから「医師が必要と判断する検査を確実に受けることのできる体制を整備」ということで、これから人の往来が徐々に活発になり、また社会経済活動もこれまでかなり自粛をお願いしてきた段階から、活動を動かしていくフェーズになってきます。そうしたことと合わせて検査の在り方についても今一度、県としても検査体制の強化に取り組んでいきたいと思いますし、もう一回県民の皆さまに現状についてお伝えしたいと思います。まず検査の基本的な考え方については、医師が必要と判断した検査については、長野県としては確実に行えるようにしたいと思っています。また保健所、それから帰国者・接触者外来、外来・検査センター、さらにはかかりつけ医、こうした関係機関の連携が円滑にいくように取り組んでまいります。また今月中には10の医療圏に外来・検査センターを開設しますので、そこにおける紹介ルート等を明確にしたいと思っています。基本的な流れです。最近、相談件数自体はひと頃に比べると減少している状況ですけれども、感染の疑いがあるとご自分でお感じになられている方については、まず有症状者相談窓口を各保健所に設置していますので、電話でご相談いただきたいと思います。またかかりつけ医に日頃からご相談されている方は、かかりつけ医にご相談いただくという選択肢もあると思いますけれども、これまでもお願いしてきていますけれども、その際も事前に電話でご連絡をいただいた上で受診していただきたいと思います。その上で重症、中等症の方については帰国者・接触者外来をご紹介しますし、先ほど申し上げたように各圏域に外来・検査センターが整備されてきていますので、軽症の方については外来・検査センターにおいて検査を受けていただくという形にしていきます。10の医療圏に外来・検査センターを開設ということで、諏訪地域だけはまだですけれども、6月30日に開設予定という形になっていますので、今月中にはすべての圏域で外来・検査センターが開設されるという形になっています。かつては37度5分以上の発熱が4日連続というようなルールで、本来検査すべき人が検査されていないのではないかという議論があったわけですけれども、現在は次のいずれかの症状がある場合には、まずご相談くださいということで、息苦しい、強いだるさがある、あるいは高熱等の強い症状がある、こうした方については相談していただきたいと思っています。加えて発熱、せきなど、比較的軽い風邪症状の方でも、糖尿病とか心不全、呼吸器疾患等の基礎疾患がある方、あるいは透析を受けている方、さらには免疫抑制剤とか抗がん剤等を用いている方、こうした重症化しやすい方については、軽い症状でも早めにご相談いただきたいと思っています。またそうした方以外でも、軽い風邪症状がどうも続くという方についてはご相談いただきたいと思っています。症状が4日以上続く場合は必ずご相談いただきたい。昔は37度5分以上の発熱が4日続いたら相談というような形で対応していた時期もありますけれども、その頃とは全く違う対応になっていますので、改めて相談対応の考え方について県民の皆さまにご理解いただきたいと思いますし、幅広くご相談をいただければと思っています。相談窓口については、お困りごと相談センターで何でも受け付けしていますが、新型コロナウイルス感染症ではないかと、ご自分、あるいはご家族の方が疑いを持たれている場合には、ぜひ有症状者相談窓口にご連絡いただきたいと思います。24時間対応していますので、よろしくお願いします。またその他の一般的なご相談については一般健康相談窓口にお問い合わせいただければと思います。

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3　長野県御嶽山噴火災害対応記録集について

長野県知事　阿部守一
　それから最後、新型コロナウイルス感染症とは違う話ですけれども、長野県御嶽山噴火災害対応記録集を作成しました。2014年9月27日に発生した御嶽山噴火災害の記録集です。私も陣頭指揮を執ったところですけれども、58名の方がお亡くなりになり、また現在においても5名の方が行方不明という大変痛ましい災害になってしまいました。改めてお亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまにお見舞い申し上げたいと思います。今回こうした記録集を作成し、今後の火山防災対策に役立てていきたいと思っています。またこれまでの対策から得られた教訓を今後の対応にも生かしていきたいと思っています。2014年は6年も前になりますけれども、標高が非常に高い高地での救助活動、また警察、消防、自衛隊の皆さまの連携による救助、捜索活動ということで、平地の活動であったり、一般的な取り組みとはだいぶ様相が異なっていました。火山ですので、火山ガスとか噴石とか、そういうものにも気を付けなければいけませんし、私も対応に苦慮したのは天候、二次災害が起きないようにということであったり、あるいは結果的に行方不明者全員を発見できずに終わってしまっている状況ですけれども、やり残したということがないように、くまなく捜索しなければいけないというようなことも常に意識しながら対策を行ってきました。長野県としては御嶽山噴火災害の教訓をしっかりこういう形で取りまとめることによって、同じような災害が二度と起きないように全力で取り組んでいきたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について1

中日新聞　渡邉陽太郎　氏
　本日県議会が開会しまして、早期議決のものは県議会の理解が得られて成立しましたが、その他の大きな額を盛っている第4号（一般会計補正予算（第4号）案）はこれからになります。まず新型コロナ対策の第4号の予算の議決に向けて、どのような説明をしていきたいと思っていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほども少しお話ししたように、早期議決分以外の予算もほとんどの部分が新型コロナウイルス関連の施策です。あとは東日本台風災害の復旧・復興ということです。非常に多くの県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまが新型コロナウイルスから、ある意味負の影響を受けているという状況ですので、県としては経済対策、生活支援をしっかり行っていきたいと思いますので、県議会の皆さまにもそうした私どもの考えをしっかりお伝えしていきたいと思います。また第2波への備えということで、医療体制の強化という予算も盛り込んでいますので、県民の皆さまの命、健康を守るためにも県議会の皆さまにしっかり説明し、ご理解をいただいた上でご議決をいただきたいと思っています。

中日新聞　渡邉陽太郎　氏
　続きまして条例案ですけれども、条例案もきょう説明されました。お願いということですけれども、個人の営業権であったり、行動を制限してしまうのではという懸念を示されている方もいらっしゃいます。その辺りはこれから県議会の議論になりますけれども、理事者側としてどのように伝えて、どのように成立の見込みを付けたいと思っていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　きょう提案説明で私から説明しましたけれども、まさに新型コロナウイルスの対策であったり、あるいは感染症対応というのはかなり多くの県民の皆さまに影響を与える、ある意味行動面、あるいは事業活動に制約を与えかねないものだと思っています。私としてはそうした行政の活動というのは、本来は法律であったり、条例であったり、そうしたものに根拠があるということが法治国家でもありますし、望ましいものと思っています。そういう意味で今回基本的な手続き等を、第2波が来ないことを願っていますけれども、いつ来るか分からないという状況ですので、早急に準備を整えて対応していくという上では、条例を制定することによってしっかりとした基本手続きを整え、そして県議会の皆さまも含めて県民の皆さまと基本的な認識を共有して対策に取り組んでいきたいと思っています。そうした考え方をお伝えして県議会のご理解を得ていきたいと思っています。

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2　リニア中央新幹線について

中日新聞　渡邉陽太郎　氏
　本日飯田市で記者会見がありまして、飯田市の牧野市長がリニア中央新幹線の南アルプストンネルの問題で静岡県とJR東海が少し対立していることについて、JR東海の金子社長が2027年開業は困難というような発言をされていますが、牧野市長は2027年の開業を望むという発言をなされました。この前の知事会見のときに県としては着実に関連道路を進めると知事もおっしゃっていただきました。ただ2027年の開業ということについては知事も強く望んでいらっしゃるところでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県としても、あるいは飯田市をはじめとする沿線の市町村の皆さまも、これまで2027年の開業ということを目標にしていろいろな取り組みを行ってきているわけですので、そういう意味ではJR東海の皆さまにはそうしたスケジュール感をしっかりと守っていただきたいと思っています。

中日新聞　渡邉陽太郎　氏
　期成同盟会（リニア中央新幹線建設促進期成同盟会）で国に要望を出されましたが、直接的には言及されていませんが、最初の項目、地元との調整というところで、読み替えれば静岡県とJR東海の間というところがありますが、そこで国の調整というのを非常に期待されていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず一義的な当事者はJR東海と静岡県ですので、まずしっかり意思疎通を図っていただいて課題を解決して事業が進められるようにしていってもらいたいと思っています。また国土交通省もそうした動きに関わっていただいていますから、ぜひ国においても事業進捗が図られるように取り組んでいっていただきたいと思っています。

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3　新型コロナウイルス感染症への対応について2

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　ロードマップの移行についてですけれども、国の予算で各省庁が来年度予算を決定する概算要求の時期が近づいていまして、例年だと要望などで知事が上京されるということも結構多いと思うのですが、このロードマップではまだ東京との往来について慎重な対応を呼び掛けている状況ですが、そういった知事要望を含め、県の行政分野としての往来の再開についてはどういうお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほどのスライドにも書いているように、原則往来は自由だと思っています。ただ先ほど申し上げたように、東京都についてはまだ感染者が比較的多く確認されているという状況ですので、慎重な対応ということです。私も東京に絶対行かないということはなくて、必要があれば東京に行っていろいろな活動をすることもあり得ると思います。知事会でも明日、環境大臣と国土交通大臣に要望する予定になっていますけれども、それは当面ウェブでしますけれども、今後必要があれば東京に行って直接要請をすることも当然あると思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　きのうの新型コロナ対策本部会議で、課題整理とともに感染の第1波を振り返る内容の記述があったと思います。事業者の休業要請とか観光施設の休業の検討依頼といった対策の効果について、実施開始後に感染状況が落ち着いたということや、観光客に感染者はいなかったということから、一定の効果があったというような記述があったと記憶しています。ただ私としてはこのままでは自己分析の範疇（はんちゅう）であって、振り返りには十分になっていないのかということを感じたのも事実でして、今後の備えとして第1波を詳細に振り返るということは重要だと思っているのですが、県としてどう取り組んでいくか、お考えを聞かせてください。

長野県知事　阿部守一
　知事会でも全国的ないろいろな取り組みを振り返って、今後の対応に生かしていこうという検討も行い始めましたし、長野県も今お話しいただいたように、先日の本部会議で課題を抽出しています。ただ非常に流動的な部分がありますし、県だけではなくて関係者の皆さまの考え方というのもいろいろ聞きながら、さらに課題をしっかり設定した上で改善すべき点を改善していかなければいけないと思いますので、本部会議の場でも申し上げましたけれども、整理については引き続き各部においてしっかり検討していくという形にしています。継続的にこれまでの対応を振り返りつつ、改善点があればどんどん改善していきたいと思っています。先ほども少し検査の話もしましたけれども、例えば抗原検査も厚生労働省のルールで、いろいろな場面で活用が可能になってきています。これまで県が対応してきた時期に比べると国の基準も変わりつつあるし、あるいは検査機器もいろいろな形でより早く簡便にできるような機器も出てきていますので、そういうことは常に反映しながら、どんどん改善していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　きょう提出された長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例案ですけれども、2年後をめどに見直すとの附則があります。こうした条例の見直しの中で、そういった対策の検証をしていくということも考えられると思うのですけれども、その点はどうでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　条例自体に「施行後2年以内を目途として、関係法令の改廃の状況、医学医療の進歩の推移等を勘案しつつ、施行の状況について検討を加える」という形にしていますので、今申し上げたように、特効薬だとか、検査体制だとかは今まさに世界中で新型コロナウイルスとどう向き合うかということを多くの人たちが考え、いろいろな研究開発が行われていますので、常にそうしたものも見据えながら、また政府においても今後法令等の改正が行われる場合もあると思いますので、そうしたものを踏まえながら条例の在り方については検討していきたいと思っています。
　ありがとうございました。

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