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更新日:2020年10月2日

知事会見(令和2年(2020年)7月31日(金曜日)16時30分~17時41分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  2. 諏訪市四賀におけるソーラー事業について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一

 それでは本日も新型コロナウイルス感染症を中心にお話ししたいと思います。初めに現在、新型コロナウイルス注意報発令中ということですので、県民の皆さまには改めて基本的な感染症対策の徹底をお願いしたいと思います。この後も何点か具体的にお願いしたい事項をお伝えしていきたいと思いますので、どうかメディアの皆さまにもご協力をお願いしたいと思います。
 まず先ほど県の対策本部会議を開催しました。その際に長野県における感染の第2波ということをお話ししました。昨日、専門家懇談会を開催し、4月から5月の状況、そして7月に入ってからの感染状況を踏まえた上で、長野県において第2波が到来しているという認識で取り組むべきだということで、専門家の皆さまからもご助言を頂きました。5月の中旬から6月にかけて、ほとんど感染者が確認されていないという状況ですけれども、7月に入ってから毎週感染者が確認され、しかも感染者が週を追うごとに増えてきているということで、長野県としては第2波を迎えつつある、迎えているという認識で、全力で感染症対策に取り組んでいきたいと考えています。累計の感染確認者数は105名、現在の入院者数が22名という状況です。今すべての方に病院にお入りいただいていますけれども、確保病床数に対しての使用率は6.3パーセント。また軽症の方、あるいは無症状の方もいらっしゃいますけれども、宿泊施設を活用すると600人分ありますので、全体の収容能力からすると3.7パーセントということで、現時点で医療提供体制に大きな逼迫(ひっぱく)をもたらしている状況ではありませんけれども、県としては十分注意しながら対策を行っていきたいと考えています。
 先ほどの本部会議で8月1日以降の方針について定めました。8月は感染拡大防止と社会経済活動を両立していく上で極めて重要な局面だと考えています。何とか日常の経済活動、社会活動、こうしたことを維持していかなければいけないと考えていますけれども、全国の状況を見ていますと感染者数が急増しているという状況です。長野県としても社会経済活動を維持しながら感染防止を行っていく上では、しっかりとした基本的な対応を県民の皆さま、事業者の皆さまにお願いしていかなければいけないと思いますし、社会経済活動を抑制することなく感染を防止していく上では、今まさに、お一人お一人の行動が重要だということをぜひご理解いただいて、ご協力いただきたいと思っています。イベントについては8月1日以降の方向性が決まっていなかったわけですけれども、これについては国の方針も8月以降も今の状況を継続する形にしていますので、本県においても特に開催の考え方を変更しません。引き続き全国的な人の移動を伴うイベント、あるいは大規模なイベントを開催される場合には、ぜひ主催者の方、あるいは施設を管理される方は県にご相談をいただければと思っています。
 そういう中で基本的な感染症対策は幾つかありますけれども、きょうはマスクの着用について県民の皆さまにぜひご理解、ご協力いただきたいと思っています。「新たな日常のすゝめ」ということでお願いしています。「新しい生活様式」の取り組み例は政府からいろいろ示されているわけですけれども、長野県としてはウイルスの特性を知っていただいて、その方の日常の暮らし、働き方、そうしたものに合わせて対応していただこうということで、感染経路は主として飛沫(ひまつ)感染と接触感染、そしてウイルスが目・鼻・口から侵入することによって感染します。そうしたことをぜひ防いでいただきたい、そのための身体的距離の確保、手洗いの徹底、マスクの着用、「3密」の回避、そして自らの健康チェックといったようなことをお願いしています。そういう中でマスクについてお願いしたいと思います。「マスク着用の徹底を」ということです。まず多くの皆さまにご理解いただきたいのは、「発症前や無症状でも人に感染させる恐れがある」ということです。現在保健所で濃厚接触者の調査等を行っているわけですけれども、発症前2日間さかのぼって濃厚接触者ということにしています。それは発症前から感染させてしまうことがあるためです。マスクを着用していただくというのは基本的にはご自分が感染していても他の方にうつさないという趣旨でお願いしているということですので、今マスクを着用されていない方、ぜひ着用していただきたいと思います。特に人と会話をしたり、あるいはお店や人混みに行くときには、「必ず守っていただきたいマナー」だと思っています。お店の方、事業者の方のお話を伺うと、最近マスクをせずにいらっしゃるという方もおいでになるということで、周囲の方を守る、人に感染を広げていかないという趣旨で、ぜひマスクの着用の徹底をお願いしたいと思います。ただ、今熱中症が心配な季節になっていますので、屋外へ出て人と接しないような場合、先日も申し上げましたけれども、例えば農作業を黙々として人と接するような機会がないときまで、ずっとマスクを着用していただく必要はありませんので、ぜひその点ご留意いただきたいと思います。会食の話は今、全国的に話題になっていますけれども、飲食するときにはマスクを外すという形になるわけです。長野県は「学びと自治」ということで取り組んでいますけれども、「環境」、「人数」、それから「時間」、こうしたものを勘案して、できるだけリスクを避けるような対応を県民の皆さまには行っていただきたいと思います。例えば「環境」ですけれども、会場の広さであったり、あるいは換気がいい・悪い、そうしたものによっても感染リスクは変わってきます。また「人数」も少ないほうが感染リスクは下がるわけですけれども、例えば同じ人数でも、広いスペースで相当距離を空けて会食する場合と狭いスペースで会食する場合ではリスクが変わってきますので、こうした両面もぜひご勘案いただきたいと思いますし、加えて「時間」です。長時間、人と接する形になると感染リスクが上がってくるという形になりますので、「環境」とか「人数」とか「時間」、こうしたものをぜひそれぞれの皆さまに考慮すべき要素だということを念頭に置いていただいて、リスクを下げるような対応を行っていただきたいと思っています。その際、長野県として「新型コロナ対策推進宣言」というものを進めていますので、そうしたお店の利用を推奨します。また事業者の皆さまにはそれぞれの事業ごとにガイドラインが示されていますので、徹底をお願いしたいと思います。また大声を出さない、できるだけ静かな環境で過ごして会食していただきたいと思います。「飲み過ぎに注意」と書いてありますけれども、どうしても飲み過ぎると声が大きくなったりしますし、長時間の飲酒になると、だんだん声も大きくなってくるというようなこともありますので、ぜひそうした点もご留意いただきたいと思います。それから東京とか大阪、営業時間の短縮等の議論も出ているわけですが、こうした感染拡大地域においては特にご注意いただきたいと思っています。マスクを外すような場面においては、ぜひこうした点についてご留意いただき、対応していただきたいと思っています。
 それから往来についてのお願いです。これまで「往来そのものを慎重に」、それから「往来する場合は慎重な行動を」、ということでそれぞれお願いしています。この点については引き続きご留意いただきたいと思います。先ほど会食の話をしましたけれども、特に東京をはじめとする感染拡大地域における会食はぜひ控えていただきたい。どうしてもマスクを取ってという形になりますので、できるだけこういうところは控えていただきたいと思っています。それから往来された場合に風邪症状等が出たときは速やかに保健所にご相談、ご連絡いただきたいと思っています。先日もお話ししましたけれども、こうした方については軽微な症状でも、相談、検査の対応をしていきたいと思っています。また同じく長野県にお越しになられる方、あるいは滞在されていらっしゃる方、県民以外の方についても、ぜひ風邪症状がある場合、最寄りの保健所にご相談いただきたいと思っています。
 現在注意報を発令している状況で、また8月は感染防止と、そして社会経済活動の両立を目指す上での重要局面という認識の下で、ウイルス対策の推進体制を県として一層強化していきたいと考えています。三つ記載しています。「感染症対策課の設置」、「クラスター対策チームの設置」、それから「ガイドライン周知・推進チームの設置」ということです。感染症対策課の設置については既に報告していますように、8月1日から設置していきたいと思います。今は保健・疾病対策課が感染症対策を担っているわけですけれども、保健・疾病対策課の業務がほとんど新型コロナウイルス対策になってしまっているという状況もあります。組織的により充実した体制で対応していこうということで、新しく感染症対策課を設けて対応を行っていきます。それから、クラスター対策チームです。これについては3チーム12名の体制でスタートさせていきたいと思いますけれども、医療従事者からも感染者が出るというような状況になっています。県民の皆さまの命を守っていくということが最も重要な目標であるわけですけれども、そうしたときに医療機関であったり、介護等福祉施設であったり、そうした感染症に対して重症化しやすい方が多くいらっしゃる施設でのクラスター発生防止を行うと同時に、仮に発生しそうな場合、発生した場合には迅速な対応を行っていくということが大変重要だと考えています。そういう観点でクラスター対策チームを設けて対応を行っていきたいと考えています。医師、獣医師、保健師、薬剤師等を中心にチームを編成して、「Cluster Control Team Nagano」ということで、「CCT-NAGANO」ということで対応を行っていきたいと考えています。また感染症専門家の方からもアドバイスを伺いながら活動を行っていきます。すでに準備を進めてきているところですけれども、8月4日には安曇野市の穂高悠生寮、障がい者の入所施設ですけれども、こちらで実地の訓練も行っていきたいと考えています。クラスターの発生がないように願っていますけれども、そうした場合にも迅速な対応を行って感染の拡大を全力で防いでいきたいと考えています。それから「ガイドライン周知・推進チームの設置」ということです。これについても新たに本部と地方部にチームを設けて対応していきたいと考えています。先ほども「新型コロナ対策推進宣言の店」のお話もしましたけれども、感染拡大防止と、それから社会経済活動の両立を図っていく上では各事業者の皆さまにガイドラインをしっかり遵守していただくということが重要だと考えています。23の業種、そして157のガイドラインが示されているわけですけれども、こうしたものの普及、あるいは相談対応をしっかり行っていきたいと思っています。またとりわけ、それらの事業者の身近なところでの対応が大変重要になってきていると思いますので、市町村、あるいは地域の商工団体ともしっかり連携をしながら、各事業者の皆さまへの働き掛け、お願いということを行っていきたいと考えています。
 それから最後6点目ですが、感染症対策そのものではなくて、感染症の影響から県民の皆さまの命を守る取り組みということです。先に「命とくらしを守る長野県の取組」をお示ししたところですけれども、分かりやすくお伝えしていくということが大変重要だと考えています。そういう意味で、一つは県のホームページの個人向け支援情報のサイトをリニューアルしました。どのような支援策があるか分かりやすく整理しました。またホームページ上ではなかなか情報にアクセスできないという方も大勢いらっしゃいますので、こうした生活支援情報のチラシを配布していきたいと考えています。市町村、あるいは県の相談機関「まいさぽ」、こうしたところで配布していきたいと思いますし、合わせて8月中にはセブン-イレブン、あるいはローソン、こうしたところにチラシを置かせていただいて、「しごとの困りごと」、「お金の困りごと」、「住まいの困りごと」、「子ども・生活の困りごと」、いろいろな支援策がありますので、こうした支援策を必要とする方が活用できるように取り組んでいきたいと考えています。引き続き生活支援も県としてしっかり取り組んでいきたいと思っています。今後はLINEアプリで生活支援情報を発信していくということであったり、あるいは支援のニーズをしっかり把握しながら具体的な支援策の改善にもつなげていきたいと考えています。
 新型コロナウイルス感染症対策についてお話ししてきました。冒頭申し上げたように、現在注意報を出しているという状況ですけれども、引き続き社会経済活動と感染防止の両立が図られるように、県民の皆さまと力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。そうした中で最後にもう1点だけお願いしたいと思いますけれども、先ほどの本部会議の中でも触れましたが、新型コロナウイルス感染症に関連して、県の条例でも記載した背景には、感染された方とか、あるいは関連する事業所であったり、あるいは医療関係者であったり、こうした方に対する差別であったり、誹謗(ひぼう)中傷であったり、こうしたことが現実に存在しているということを、多くの方から伺っています。社会全体で不安が大きくなっている中でそうした言動を取られていると思いますけれども、絶対にそうしたことは行わないでもらいたいと思います。こうした状況であるからこそ、県民相互に支え合い、助け合いをしていくということが、今まさに求められているときだと思っていますし、またこうした誹謗(ひぼう)中傷や差別ということが行われることになりますと、これからの感染症対策、いろいろな調査等をする際にも支障になってきます。そうした誹謗(ひぼう)中傷や差別的な言動、感染拡大を防ぎたいという不安感もあるのかもしれませんけれども、逆効果になってしまいます。ぜひこうした差別的な言動、誹謗(ひぼう)中傷を行わないように、絶対行わないように、私からは重ねてお願いしたいと思います。引き続き新型コロナウイルス感染症対策をしっかり進めていきながら、片方で先ほども有効求人倍率の話も本部会議でしましたけれども、雇用情勢、経済情勢も厳しい局面に向かいつつあるという認識です。そういう意味では暮らしの支援、あるいは産業支援、こうしたものについても引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。県民の皆さま、事業者の皆さまの引き続きのご協力とご支援を心からお願いします。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 今の説明の中で、第2波の到来と非常に厳しい状況であるという説明をなさっていました。先ほどの本部会議の中で、これ以上拡大した場合、社会経済活動を抑制することになりかねない、これを防ぐためにガイドラインの遵守などもお願いしたいとおっしゃっていたのですけれども、確かに第2波となると、そういった部分がより現実味を帯びてくるのかと思います。そういった中で知事が現在、社会経済活動を抑制するということに対して、どこのラインでどういったものを想定しているかというのを教えていただいてよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 私としては県民の皆さまの命を守るということが、まず最優先の課題だと思っています。そうした観点から考えますと、いわゆる第1波のときに比べると、病床数の確保は、本当に医療関係者の皆さまのご協力の中で進めてくることができています。最初は50床程度だったのが、二百数十床、この時点ではそうした状況であったわけですけれども、現時点では宿泊施設まで入れれば、600人の感染者に対応できる状況という形になっていますので、いわゆる第1波のときに比べると、ガイドライン等の策定もされ、多くの皆さま、あるいは事業者の皆さまが、この時点以上に感染防止対策に努めていただいていますので、できるだけ社会経済的に大きな影響を与えるような措置を講じることなく乗り切っていくというのが一番望ましいことだと思っています。そういう意味で0.4というところで注意報を出したのは、かなり早めの段階で注意喚起をしているという認識です。まだ病床の使用率も6.3パーセントという状況ですが、これがどんどん上がってくるという形になると、一定の社会的な影響のあるお願いもしていかなければいけない状況になりますので、私としてはそうした状況にならないように先ほど申し上げたように、県民の皆さまお一人お一人、あるいは事業者の皆さまのご協力を、ぜひ今の段階でお願いしたいと思っています。これまでもお話ししていますように、レベル3への引き上げというのは1週間の新規感染者数が人口10万人当たり1.2人ということで考えていますし、その後も県としては病床数等も勘案しながら対応のレベルを考えていく必要があると思っています。今、国において、都道府県がどういう段階でどういう対応をするかということについて一定の検討をされていると報道されていますので、そうしたものも勘案しながら県としての対応は考えていきたいと思っています。ただ先ほど申し上げたように、社会経済情勢が4月、5月は非常に厳しい中で、6月は観光関係者の皆さま等にも少し上向きの状況が出てきていますので、そうしたことを考えると、できるだけ強い要請とか、お願いとか、そうしたことを行わないで済むようにしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 それに付随する点ではあるのですが、先ほど第2会派の「改革・創造みらい」からの提言の際に、知事ご自身のご回答の中で、検査体制が今1日1000検体以上ということになっていますが、それを広げるというような認識を示していらっしゃったかと思います。それは医療機関であるとか、福祉施設であるとか、通常よりも注意が必要な組織で広げていく考えがありますというようなことをおっしゃっていたかと思うのですが、その辺についての知事の見解をお伺いしてもよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 県としての検査体制と、それから医療機関等で行っていただいている検査体制と、両面が大きく出てきています。県としては、市町村とか医師会にもご協力いただきながら、外来・検査センターの設置も進めてきていますが、こうした外来・検査センターも、より充実していきたいと思っています。またその一方で、各医療機関でもかなり熱心に検査体制を充実していこうということで取り組んでいただいています。県として今の時点で1日1000検体に対応できるという形で申し上げてきていますけれども、これもぜひ拡大していきたいと思いますし、医療機関ですと、例えば救急で運ばれた方に対する検査とか、医療機関としても独自に検査が必要になってくる場合もありますので、そうしたものの体制強化もぜひ図っていってもらいたいと思いますし、機器整備等については県としても支援していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 今、拡大していきたいとおっしゃっていたのですが、具体的な目安というのが現状、もしあればお伺いしてもよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 7月までに1日1000検体ということで申し上げて、それについては達成できたということを先日お話ししました。今後の体制の在り方についても、さらに関係者と検討を深めていきたいと思っています。今後どういう方にどういう場面でどのような形で検査していくかということをしっかり考えていかなければいけないと思いますし、要望を頂いた席でも申し上げましたけれども、今後、例えば季節性のインフルエンザが流行するような季節に、新型コロナウイルス対策が重なってくるということになりますと、検査の在り方というのを考え、そして体制を整備しておくということが重要だと思いますので、引き続き関係者とできるだけ速やかに方向付けができるように検討していきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 2点お伺いします。まず1点目が会見資料のスライドの8ページ目になるのですが、「1」です。県民からするとイメージが湧くかどうか、要は「感染拡大地域での会食は控えてください」という中で、今、県が、「往来そのものを慎重に検討を」というところと、「往来する場合は慎重な行動を」、という二つの目安を示して警戒を呼び掛けていますけれども、感染拡大地域での会食を控えるということを考えるときに、当然東京とかは入ってくると思うのですが、もう一段階下といいますか、要は慎重な行動を求めているところもそういうふうに考えたほうがいいのかどうかというのはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほどマスクの着用の話をしましたけれども、どうして会食のところがそういう話になるかというと、飲食をするときにマスクを外さなければいけないということですので、県外のみならず県内においてもこういうお願いをしますので、ぜひ県外へ行かれたときも、より注意していただきたいと思っています。加えて申し上げると、会食というと飲食店の利用のことをイメージしがちですけれども、必ずしもそういう場合だけではなくて、ご自宅等で多くの方が集まられる場合も基本的には同じ話ですので、そういう場合には場所の状況とか、人数とか、時間とか、こうしたものをよく考えていただいて行っていたきだいと思っています。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 あともう1点、対策本部会議の資料になるのですが、5ページ目の「(12)」の「施設・店舗等での感染者確認時の対応等」というところですが、下の方で「飲食店等においてガイドラインに掲載されているような感染防止策が適切に講じられていなかったことが、感染の要因と考えられるときは、その旨を公表して」とあるのですけれども、注意喚起というのが一番の目的だと思いますけれど、例えばでもいいので、どういうレベルの話、どういう情報の公表を想定されているのか教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 基本的に国全体の方針を踏まえて、こういう形で記載しています。ただこうした事態がないようにしてもらいたいというのが一義的な願いです。感染防止のためにはガイドラインの遵守、ガイドラインを守っていただくということが非常に重要になってきていますので、遵守していないで感染が広がるような場面になってしまうと、今までも県としては濃厚接触者が把握できないような場合は事業所名を公表してきていますけれども、そうしたことができるだけないように、それぞれの事業者の皆さまには感染防止対策を行っていただきたいと思っています。どういう形でどういう内容まで公表するかということについては現時点ではまだそういうケースがないので、その時点で考えていきたいと思っています。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 先ほどのガイドラインのところですけれども、こちらの記述の中で「飲食店等において」と、ただし書というか、限定する言葉がついているのですけれども、「等」というのはどこまで含むのかというのと、こういう施設を限定しているように読める書き方をしている理由を教えてください。本部会議資料の「(12)」のところです。

長野県知事 阿部守一
 いろいろな業種でガイドラインが出されていますけれども、基本的に感染症対策として考えなければいけないのは、不特定多数の方たちが利用される施設というのは感染がそこから大きく広がってしまう恐れがありますので、そういう意味で飲食店等に限らず、いろいろな施設が考えられると思っています。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 おっしゃられたように、不特定多数が利用する施設という理解でいいですか。

長野県知事 阿部守一
 現時点で限定をかけているわけではありませんけれども、県としては社会的な影響が大きいのは多くの皆さまが利用される施設という形になりますので、とりわけそうした施設にはガイドラインをしっかり守っていただきたいと思っています。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 と言いますのも、見ている範囲で言いますと、こういった飲食店だけでなくて、オフィスとかにも当然ガイドラインがかかっているのですけれども、どちらかというとオフィスとかの方が導入は遅れているのかというような印象を受けています。そういった中で飲食店だけ公表されて、オフィスとかは公表されないとなると、平等性を欠くという気もするのですが、その辺りはいかがですか。

長野県知事 阿部守一
 業種によって区別するとか、差別するとかという発想を持っているわけではないです。ただ多くの皆さまが利用される施設においては、そうした状況をしっかり認識していただいた上で感染防止対策を取ってもらうということが必要だと思っています。もとより、第1波からこれまでの状況を見ていましても、必ずしもそうした施設だけではなくて、オフィスであったり、あるいは家庭であったり、そうしたところでも感染が広がっているケースもありますので、対象に限定をかけるということではなくて、なるべく感染拡大を起こさないようにしてもらいたいという意味で、そういう場合には公表をしますということを言っていますので、業種について限定をかけて想定しているわけではありません。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 それに関連してですけれども、ガイドラインの遵守を徹底してもらうためのチームに関してですが、規模感とか、どういった職員が担当するかとか、その辺りを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まず本庁レベルにおいての体制については来週からスタートしていきたいと思っています。加えて先ほど申し上げたように、地方部における体制ということも考えていかなければいけないわけでして、その点については市町村、あるいは地域の商工団体にもご協力いただかなければいけないと思っていますので、基本的な考え方を整理した上で、それぞれの地域で体制をつくっていきたいと思っています。そういう意味ではまず本庁の体制からスタートさせて、できるだけ早くそれぞれの地域での体制を整えていきたいと思っています。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 スライドを拝見すると、3日からスタートするように読めるのですけれども、この時点で県庁で担当される職員というのは何人ぐらいになるのでしょうか。

参事(新型コロナウイルス対策担当) 福田雄一
 兼務職員4名が、8月3日からこの業務に従事するということにしています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 先ほど第2波との認識をされましたけれども、一方で政府は第2波ということは捉えていない状況で、こうした認識のずれについて思うところがあればお伺いしたいです。

長野県知事 阿部守一
 先ほども「長野県としては」ということで申し上げましたけれども、第2波というのは別に世の中的に定義が定まっているわけではないわけで、そういう意味で私も会見の場では今までそういう言い方はしてきませんでした。ただ昨日、専門家の皆さまと意見交換する中で、一定の期間、感染者が確認されずに、またここで新たに感染される方が立て続けに確認されるようになってきたということで、この状況をどう見るかということで、第2波という認識を持っていいのではないかというご意見を頂きましたので、長野県としては第2波が到来しているという状況認識の下で対策を進めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 第1波のときは県が想定しているよりも早く、唐突と言ってもいいかもしれませんが、緊急事態宣言が出されて、それに比べて第2波は第1波よりも感染が多発しているにもかかわらず、まだ緊急事態宣言が出ていないという状況があると思います。先ほど知事の言葉の中で、できるだけ強い要請やお願いを出していくということはしないように努めていきたいという話もありましたけれども、そういった緊急事態宣言について政府に注文したいことがあればお聞きしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 私から知事会の場でも要請して、知事会の要請の中にも入れてもらいましたけれども、政府も対策本部をつくって、そして各都道府県も対策本部をつくって、連携しながら対応しなければいけない状況ですので、ぜひ基本的対処方針を改定して、その中で基本的な方向をしっかり明記してもらいたいということです。特に人の往来の話等についてはそれぞれの都道府県がいろいろ工夫をしながらメッセージを出している状況ですけれども、全国的な状況については国が全国的な視点を持って方向を定めていくということが求められているときだと思いますので、そういう意味で政府の対策本部でのリーダーシップを期待したいと思います。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 第1波のときは全国、さらに首都圏といって、だいぶ狭まってきたりとか、対象が都道府県単位だったのですけれども、今、首長の中からは市町村単位とか、そういった柔軟な指定の方法を求める声もありますが、知事の考え方とするとどうなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 緊急事態宣言と都道府県知事がいろいろな要請をする緊急事態措置というのが必ずしも一対一対応ではないので、そこのところはどちらの考え方も私としてはあり得るのかと思っています。というのは緊急事態宣言を出されていても、緊急事態措置をどの範囲でどこまで取るかというのは都道府県が判断できるわけですので、そういう意味で県ごとに出すという前回と同様の形も当然私はあり得ると思いますし、もう片方で専門家懇談会の皆さまとも議論している中で、長野県はそもそも感染警戒レベル自体を、今回全県一斉に注意報を出しましたけれども、例えば北信と南信をいつも同じ形で考えるというのは地理的な実態とは必ずしも合わない部分もあるのではないかというご意見もありますので、もう少し狭い単位で考えていくということもあり得るだろうと思います。私の立場からすると、国にあまり引きずられたくない、前回も突然、緊急事態宣言が出されたという形になりましたし、エリアをどうするかということ以前に都道府県と十分対応を相談していただいた上で緊急事態宣言を出すなら出すということでやっていただきたいというのが一番強い思いです。

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 会議資料の6ページの「(4)」で、医療機関に勤務する方に発熱等の症状がある場合には速やかに検査をというお話がございました。最近、医療機関等でも感染者がぽつぽつ出てくるようになりましたけれど、このタイミングでこういった形になったのはそういった理由もおありなのか。また「検査を実施する」とありますが、具体的にどういった形の検査をお考えなのかという辺りをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 現在の県の考え方は、感染者が発生したときに濃厚接触者については検査していくことが基本ですけれども、おかげさまで検査体制もひと頃に比べると強化されましたので、それ以外の方についても接触された方はできるだけ広く検査していこうという方針に立っています。特に病院とか社会福祉施設は、先ほど申し上げたように、重症化リスクが高い方が大勢いらっしゃいますので、より丁寧に対応していくということが重要だと思っています。前回、特に医療関係者、あるいは福祉施設の関係者の皆さまは、軽症であっても、早めに保健所にご相談いただきたいということでお願いしました。医療機関の皆さまはご自分のところで検査できる医療機関が増えてきていますので、保健所に相談される前に対応できるというところもありますが、すべての医療機関が検査できるわけではありませんので、県としてはそうした方についてはできるだけ広く検査対象にしていきたいという方針で取り組んでいます。
 それから、後段のご質問の趣旨がよく分からなかったのですが。

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 要はPCRなのか、具体的な検査方法というのは何ですかという話です。

長野県知事 阿部守一
 検査方法はさまざまあり得ると思っています。特に抗原検査の件数も県内でもだいぶ増えてきましたし、行える医療機関も増えてきています。PCR検査だとどうしてもある程度時間がかかりますけれど、簡易キットで抗原検査をやっていただくと比較的早く結果も分かりますので、両面しっかり使い分けていきたいと思っています。

長野朝日放送(abn) 川見能人 氏
 先ほども出ていましたが、5ページの「(12)」のなお書きのところ、「その旨を公表して」、旨とは何かというところで、まだやっていないので何ともという話でしたけれども、例えば少なくともこういう状況で運用がなされていましたというような事実関係といいますか、それぐらいは含まれると理解してもよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 新型コロナウイルスに関連しての情報提供とか情報の公開というのは幾つか目的があると思っています。この場合の公表というのは、こうしたことをしっかり行っていただくことが感染防止につながるという、ある意味ポジティブな形で、同じような事業者にメッセージを出すということが重要だと思いますので、そうした観点で対応していきたいと思います。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 先ほど知事がおっしゃった第1波の頃とは医療提供体制がだいぶ拡充されて変わってきたとか、ガイドラインが作成されてきたというところに関わる話だと思うのですけれども、感染警戒レベルに対する対応で、従来ですとレベル3では県として不要不急の外出自粛要請などを状況に応じて検討するとされていたと思うのですけれども、今回の改定された部分でいうと、そこはかっこの中に入って、国の対応も踏まえて検討するとありますけれども、医療提供体制などが変わってきたので、ひとまず置いておこうとしているという認識でよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今回の感染警戒レベルの修正の部分の最後の部分の記述だと思いますが、注意報、警報を出していくということについては、ここにお示ししている通りの考え方ですけれども、それに伴ってどういう要請等を行っていくかということについては、おおむねの考え方だけ示しています。それは、ここに記載していますように、国が病床数等を指標にした判断基準を示していくということが伝えられてきているということが一つありますし、それから県としても社会経済活動に大きな影響を与えるような措置についてはその時点での状況をしっかり見極めて対応していくということが重要だと思っています。その時点の状況というのは、先ほどもご覧いただいたような病床数の状況がどうなっているか、直近1週間の新規感染者数が、人口10万人当たり2.5人を超えてきたという段階でも、感染者の出方によっては病床数が逼迫(ひっぱく)している場合と、必ずしもそうでないような場合等もありますので、そうしたものを勘案しながら対応を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 先ほどの質問でもありましたが、感染防止対策がうまくやられていなかった事案について、その旨を公表するという点ですけれども、仮に不特定多数に感染させる恐れがなくても、多数に感染していれば、それだけで店名の公表に至るという考え方でしょうか。それとも店名は公表せずに、この事案ではこういうふうに対策は取られていなかった、そういうことを公表するという意味でしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ここで書いているのは、感染拡大防止のために必要な場合は公表するというのは、これまで県として行ってきたスタンスの通りです。感染拡大してしまった施設があったときに、そのときの要因がガイドラインを遵守していなかったというようなことであれば、そうしたことで感染が拡大してしまったということを公表していくということで書いています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 その場合、お客さんが不特定でなければ、今までの県の感染防止対策上だけで言えば、店名を公表する必要はないということだったと思います、そういう場合でもお店の対策の取られ方によっては店名を公表する判断を県としてするということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 不特定多数に広がる恐れがない場合にも公表するのかと、そういうことですか。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 そうです。

長野県知事 阿部守一
 そこは私としては慎重に考えていくべき部分だとは思います。これについては基本的に政府の示した形通りです。国全体でこういう方針でやっていこうという形になっているので、ここについてはこういう記載をしていますけれども、県としてはまずはガイドラインを遵守してもらうということが先決で、こうした事態が起きないようにすることが一番重要だと思いますので、そういう観点で先ほどのガイドライン周知・推進チームをつくって、しっかり徹底していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 今おっしゃったガイドライン周知・推進チームですけれども、行政指導という形になるのでしょうか、それとも声掛けというものになるのか、あとは許可そのものには関わってくるのか、教えてください。

長野県知事 阿部守一
 現時点では、まずお願いです。今後、例えば休業要請等を行う場合にはそうしたものをしっかり呼び掛けていくという形になろうかと思います。今、政府においてはいろいろな法律を使って、いろいろな機関で遵守を呼び掛けていくということも言われているわけですけれども、私としては本来、新型コロナウイルス対策という観点でしっかりした法制度を整えて取り組んでいくということが適切だと思っています。先ほど新型インフルエンザ等対策特別措置法についても改正してはどうかということで、県議会の皆さまからも要請がありましたけれども、基本的対処方針の改定にとどまらず、そもそもの法体系自体も全国で感染が拡大していますので、国においてはそうしたことまで踏み込んだ検討を行って、速やかに制度を整えてもらうことが極めて重要ではないかと思います。そういう意味で、このチームにおいては、基本的には商工団体等とも一緒にやっていきますので、まずは任意のお願いというところでスタートをさせていく考えです。

中日新聞 城石愛麻 氏
 会食の関係で確認ですが、東京や大阪などの感染拡大地域での会食は控えてくださいとある一方で、「マスクを外す場面では」の下の方では特に注意してくださいという書き方をしているのですけれども。会食をやめる地域というのと、気を付けながらであれば大丈夫というか、会食をやめてとは呼び掛けない地域という色分けみたいなものはしているのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 パワーポイントの8ページのところで、「東京都をはじめとする感染拡大地域での会食は控えてください」と言っているのは、すでに東京都等では営業時間の短縮等も視野に入れて対応されていますので、そうした地域については今の長野県の置かれている状況に比べれば相対的に感染リスクが高いと思いますので、そうした地域での会食は控えてもらいたいと思っています。長野県においてはそこまでの状況ではありませんので、会食を控えてほしいということではなくて、環境とか人数とか時間、こうしたことを念頭に置きながら会食を行ってもらいたいというメッセージです。長野県の状況と大都市地域の状況は人口10万人当たりの新規感染者数でもかなり違っていますので、そこはだいぶ差をつけて考えていますし、考えていただきたいと思っています。

中日新聞 城石愛麻 氏
 例えば「往来する場合は慎重な行動を」と呼び掛けている茨城県や栃木県などでは、接待を伴う飲食店などへの訪問は控えてという呼び掛けだったと思うのですけれども、そういった場所でもなるべく会食というのも控えてほしいという意味でよいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 「慎重な行動」という中には、いわゆる会食の場というのは感染のリスクが相対的に高い場面ということで一般的に認識されていますので、先ほどから申し上げているように、県民の皆さまの行動パターンというのはいろいろあります。例えば、お仕事で行かれたときにどうしても会食をしなければいけないという場面もありますので、絶対こうしなければいけないということを申し上げてきているわけではありませんけれども、「慎重な行動」という中には飲食をどういう形で行うかということについてはぜひ慎重に考えてもらいたいと思っています。分かりづらくて申し訳ないですけれども、長野県としてはいろいろなシチュエーションがあるので、専門家懇談会の皆さまとも話をする中で、国の「新しい生活様式」というのは、もっといっぱいこんなことをしてはいけない、あんなことをしてはいけないと書いてありますけれども、長野県は「新たな日常のすゝめ」を基本に置いています。事細かにこういうことがいけないとか、何人以上はこうだということではなくて、基本的な考え方を共有していただいて、その上でそれぞれの皆さまの行動に合わせて判断してもらうことを前提に考えていますので、そういう意味で先ほどから申し上げているように、長野県と、先ほど来お話に出ている東京とか大阪とか、そういう地域はかなりレベル感が違っています。そういうことを念頭に置いて対応していただきたいと思っています。

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2 諏訪市四賀におけるソーラー事業について

信濃毎日新聞 河井政人 氏
 先月、事業が廃止になりました諏訪市四賀のメガソーラー計画のことについて伺いたいと思います。このメガソーラー計画は6月に撤退ということになったのですけれども、条例を改正して太陽光を含めてから最初のアセスメント計画、そして全国でもかなり有数規模の計画ということで、知事は方法書の段階の意見書で、今後のモデルケースとなるように進めるようにというふうな位置付けでおっしゃっていました。そういったソーラーの撤退というのをどういうふうに受け止めになるかということと、あと今後課題となってくるのは、あそこの土地の管理、霧ヶ峰一帯というのをどういうふうな在り方であるべきかというものの議論だと思うのですけれども、そこのビジョンについて知事のお考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 きょう、ちょうどメガソーラーに反対されて活動されていた方と直接お会いして意見交換しました。私の立場についてそのときもお話ししましたけれども、環境問題、あるいは環境影響評価というプロセスにおいては知事という立場で関わる部分もありますけれども、私の自由裁量ではなくて、適正な手続きの下でしっかり環境にも配慮しながら、あるいは私有財産とか事業にもしっかり配慮しながら、両面から取り組まなければいけない立場だというお話もしました。そういう中でお話があったように環境影響評価制度の中で技術委員会の皆さまからも非常に真摯にご議論いただいて、いろいろな指摘がなされて、そうしたことを踏まえて事業者が主体的にご判断されたということで、事業自体に反対されていた方からするとご自分の願いが実現した、私の立場からするとある意味、環境影響評価制度が機能した上で事業者が主体的にご判断されたという形になります。環境の問題と、それからいろいろな事業の問題というのは、わが国の場合、私有財産権が非常に強いので公共の利益、公共の福祉とのバランスということが言われますけれども、私有財産権がかなり強く守られている制度だと、私はいろいろな仕事をやっていて感じています。そういう意味でこれから当該地域をどうしていくかということについても、地元の皆さまと行政も問題意識を共有しながら取り組んでいくということが重要だと思っていますが、何より地権者の皆さまのお考えとか、思いというのが最も中心に置かれるべきものだと思います。森林の活用も含めてきょうもいろいろなお話をいただきましたので、県としてもご相談があればいろいろな形で応援していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河井政人 氏
 今回、最初住民との地域合意形成がうまくいかなかったのかという面が見られたり、それから環境影響評価技術委員会の議論でも、事業者と委員との議論がなかなかかみ合っていなかったりとか、そういった課題もありました。知事が今回の事業から見た環境アセスメントの課題と、これから風力発電についても事業が出てきたところでありました。そういった環境アセスメントをやる事業者に求めたいこと、この2点教えていただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 いろいろな事業、みんなそうですけれども、地域に大きな影響を与えるような事業を行おうとされる事業者の皆さまにおいては、ぜひ地域の皆さまの理解と協力を得られるように取り組んでもらいたいと思いますし、また環境影響評価のプロセスの中でも、さまざまな意見に対して真摯に対応していただきたいと考えています。

信濃毎日新聞 河井政人 氏
 太陽光が今回、事業廃止ということになりましたが、県として再生可能エネルギーの普及を目指している中での出来事だったと思います。その中で太陽光発電の普及の課題と今後の展望についても教えてください。

長野県知事 阿部守一
 2050年にゼロカーボンを目指していますので、そういう意味では自然エネルギーの普及拡大というのは重要なテーマだと思っています。ただその一方で、森林保全というものも地球環境を守っていく上では非常に重要です。今回の事業というのは、森林を守る、メガソーラーを造るという両面、ある意味、環境に対してプラスに働く部分というのはあり得ると思っています。ただ、とはいえメガソーラー自体が水源等に影響を与えるのではないかということで、大きな議論がされたわけでして、地域の皆さまも改めてあの地域をどう守っていくかということをしっかり考えていかなければいけないとおっしゃっていますので、何よりも地権者の皆さまと一緒に、地域でいい形で次世代に環境を残すような取り組みをつくるモデルケースにしていってもらいたいと思います。まき等を取っていた地域でもあるということも伺っていますので、当該地域でいろいろな自然環境にやさしい取り組みが行われるのであれば、県も自然エネルギーの普及拡大とかゼロカーボンを目指す上で、そうしたものも応援していきたいと思います。
 ありがとうございました。

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