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更新日:2020年10月26日

知事会見(令和2年(2020年)8月21日(金曜日)16時44分~17時28分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  2. LDH社との協働について
  3. 「頑張るアーティスト応援事業」について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  2. 「しあわせ信州創造プラン2.0」について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは8月21日の会見を始めます。私からは冒頭、大きく3点お話ししたいと思います。
 まず新型コロナウイルス感染症対策についてです。感染状況ですけれども、いわゆる第1波、それから7月に入って以降の第2波に分かれていますけれども、本日の3時現在で入院されている方が37名という状況です。病床に対して約1割の使用率ということでして、連日、新規感染者が確認されているという状況ではありますけれども、病床についてはまだ余裕がある状況にあります。現在、入院者数は37名ですが、まだ今後どう推移するか見通せないところですけれども、前回の山に比べると今回の方がピークの1週間当たりの感染者数も多い状況になっていますし、トータルの人数も多くなってきている状況ですけれども、ただ他方で、前回の入院者のピークが51名ですけれども、現時点で37名という状況です。このことについてはいろいろな要因があると思いますけれども、一つは発症日から陽性確定日、要は検査結果が出るまでの日数が短くなっている。これは中央値で示していますけれども、2月から5月の段階では発症日から陽性確定日まで6日が真ん中の値でしたけれども、6月18日以降の状況は2日ということで、かなり検査が円滑に行われてきているということを示していると思っています。また発症された方が保健所なり医療機関に早めにご相談をいただいている、あるいはドクターの判断で的確に検査を行っていただいている、そうしたことが現れて期間がだいぶ短縮されてきています。それから在院日数、入院されている日数ですけれども、退院のルール等も変化してきているということもありますし、いわゆる第2波ではこれまで重症者がいないということもあり、またこうした形で早期に陽性の方を入院までつなげることができているということで、医療機関での対応も非常に経験値が増えてきているというようなこともあって、在院日数もいわゆる第1波は23日が中央値でしたけれども、今回は11日ということで半分以下という状況です。検査面、医療面での対応が5月までの段階と比べて全般的に改善されていると考えています。
 そうした中で、県としては今申し上げたように、感染者の方を早期に発見して的確に医療につなげるということがコロナウイルス対策では重要だと思っていますし、一方で感染を拡大させないという取り組みも行ってきています。それが「CCT-NAGANO」、クラスター対策チームでの取り組みです。これまで医療従事者であったり、あるいは高齢者福祉施設であったり、クラスターが発生してしまうと対応が非常に難しくなる恐れがある施設で働かれている方の感染も確認されたわけですけれども、早めの対応で濃厚接触者に限らず非常に幅広く接触者についても検査を行うことで、施設内、あるいは医療機関での感染拡大を防ぐ、あるいはこうした施設で感染が発生したことにより多くの皆さまが不安に思われると思いますので、そうした面での安心の確保を行うことが一定程度できてきていると思っています。またクラスター対策チーム、こうしたそれぞれの地域の保健所と連携して疫学調査を行ってきていますし、関連施設、医療機関との連携、そして検体採取の協力ということで、クラスターの発生防止に大変大きな役割を果たしてきていると考えています。現在、上田圏域で複数の感染者が確認されているという状況ですので、上田保健所と連携して対応している状況です。引き続き、こうした対策を迅速に講じることによって県民の皆さまの安全、安心を確保していきたいと考えています。
 新型コロナウイルス感染症の感染警戒レベルです。前回の本部会議において、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で示されていた段階区分との関係性について、専門家の皆さまのご意見も踏まえて一定程度整理したところです。これについては国の分科会の提言においては「ステージⅠ」から「ステージⅣ」ということで分かれているわけですけれども、あくまでも国が示しているものは四つのステージをどのレベルでステージを上げていくかということについての指標が複数示されていますが、それについては目安という形になっていますので、基本的に感染警戒レベルの6段階についてはそのまま維持して、基本的な枠組みはこれまで皆さまにお伝えしてきた通りです。県の警戒レベル5、非常事態宣言のところに、今回分科会で示してきた入院患者の状況を加味して考えていこうということを目安として追加しています。その他にも国の指標として示されているものについては県でもモニタリングをしっかり行っていきたいと思いますが、国が示している分科会提言にある1週間当たりの新規感染者の報告数、例えば「ステージⅢ」の段階は、人口10万人当たり15人以上という目安が示されていますけれども、人口10万人当たり15人というのは本県に当てはめると1週間で300人という形になります。長野県にとっては非常に大きな数字ですので、分科会の提言で言っている数字をそのまま使うということにはなり得ないと思っていますので、そういう意味で基本的にはこれまで示してきた感染警戒レベルを継続していくということで、ここの部分だけ参考にしていかなければいけないということで追加しています。非常事態宣言を出さなければいけないようなレベルに至ることのないように、県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまとも協力して対応、対策を進めていきたいと思っています。
 それから新型コロナウイルスの関係で、これも先の本部会議で決定しましたけれども、人権対策チームを設置して、誹謗(ひぼう)中傷、差別、こうした問題に長野県として正面から向き合っていきたいと思っています。チームはすでに設置しましたが、来週、相談窓口を設置したいと思っています。またネット上の誹謗(ひぼう)中傷等の状況も把握して、悪質なもの、犯罪等が疑われるようなものについては警察、あるいは法務局、弁護士会、関係機関と連携して対応を行っていきたいと思っています。また「シトラスリボンプロジェクト」、私もずっと着けていますけれども、新型コロナウイルスに感染された方たちへの差別や偏見がないように、また医療従事者の皆さま、多くの新型コロナウイルスに向き合って取り組まれている皆さまに対する差別、偏見、そうしたもののない温かい、優しい社会をつくるための運動ということも展開していきたいと考えています。以上が新型コロナウイルスの関係です。きょうも新規感染者が多数確認されている状況ですので、引き続き県としても今、申し上げたような状況認識の下で的確な対応を行っていきたいと考えています。

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2 LDH社との協働について

長野県知事 阿部守一
 それから全く話題が変わりますけれども、長野県はLDH社との間で包括連携協定を結んでいますけれども、その中で、教育分野で連携しましょうということをうたっています。その一つの具体化の形として中学校ダンス授業の映像教材が完成しましたので報告します。新しく作成された教材は、「中学校の現代的なリズムのダンス授業~レクチャームービー~」というものです。私もTETSUYAさんと何度もお会いし、TETSUYAさんは大学院で勉強されて、子どもたちの教育をよりよくしていきたいという、非常に強い思いをお持ちになられています。そういう中で県内の学校の先生方も、ダンスの授業というのは一体どういう形でやればいいのかというのを悩んでいる先生方も多くいるということで、LDHのTETSUYAさんを中心に協力を頂いて、先生方との意見交換とか、あるいは学校現場を見ていただいたり、子どもたちと対話していただいたり、そうしたことを踏まえてダンス授業のレクチャームービーを作成しました。文部科学省の選定作品という形でお墨付きがある、非常に素晴らしい作品になっていますし、長野県としてもレクチャームービーを活用して子どもたちがより表現力を伸ばしていく、想像力を発展させていく、そうした教育につなげていきたいと思っています。具体的な内容については来週8月27日、LDH JAPANのほうで発表されますので、きょうのところは予告という形にとどめたいと思いますので、よろしくお願いします。

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3 「頑張るアーティスト応援事業」について

長野県知事 阿部守一
 それから同じくアート系の話ですけれども、「頑張るアーティスト応援事業」です。これは県の予算で行っている事業ですが、テーマ型、自由型がありますが、全部で237件の応募があり、70件採択しました。新型コロナウイルス感染症の影響で多くのアーティストの皆さまが発表機会を失ってしまった、そういう中でアーティストの皆さまも活躍の場がなくなり、そして多くの県民の皆さまもアートに触れる機会がなくなってしまったということで、何とかしなければいけないということで、ウェブ上で観賞ができる創作を県として支援することで、音楽、美術、映像、パフォーマンス、写真、演劇、ダンス、工芸、伝統芸能、さまざまな分野のアーティストに応募頂き、素晴らしい作品を作っていただいています。それではアーティストの作品をご覧いただきたいと思います。

(モニターに動画を映しながら)

文化政策課 文化振興コーディネーター 野村政之
 今70の採択作品のうち28作品が「CALTURE.NAGANO(カルチャー・ドット・ナガノ)」のウェブサイト上に公開されています。そのうちの3作品をダイジェストで今、映像で流しています。最初に流れているのは木曽ペインティングスの「がんばれ木祖村プロジェクト」という作品です。こちらは木曽地域を中心にアートプロジェクトをやっているアーティストのグループなのですけれども、木祖村の薮原(やぶはら)の人通りがなくなってしまったウインドーに絵を描いたりとか、そういった形で木祖村の皆さまを元気付けようという映像でした。アートと地域の関わり方という意味で非常に興味深いものになっているのではないかと思います。今、流れていますのが、佐藤健作さん。和太鼓奏者の映像ですけれども、戸隠に稽古場、アトリエをお持ちということもありまして、戸隠神社の協力を得て、杉並木ですとか、長野県の観光等にとっても、魅力としてアピールできるようなロケーションで作品を作ってくださっています。今、流れ始めましたのが、「ましゅ&Kei」の作品です。この方たちは飯田市を拠点にしていまして、ご承知の通り「いいだ人形劇フェスタ」も中止となりましたが、そういう中で子どもたち、親子で楽しめるような想像力たっぷりの作品を作ってくださっています。総じて長野県の魅力発信ですとか、アーティスト同士の交流ですとか、あるいは県内にこういった力量のあるアーティストがいるということが見えてきたという意味でも、事業の成果というのが見えてきているところかと思います。この機会に、ぜひ「CALTURE.NAGANO」の特設サイトを訪れていただければと思います。よろしくお願いします。

長野県知事 阿部守一
 私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野朝日放送(abn) 坂口沙羅 氏
 新型コロナウイルスの関係ですけれども、きょう新たに判明したのが9人ということで、過去最多だったと思うのですが、率直な受け止めはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 本日、新たに9例の感染例の報告をしたところですけれども、数だけではなくて、感染経路が特定でき得るようなものなのか、あるいは先ほども申し上げたように、どんどん感染が拡大していくのを防ぐことができるかというところが一番重要だと思っています。そういう意味で、今回の9例の方については、先ほども申し上げたように、特に上田地域にはクラスター対策チームが入って対応している状況ですので、その状況をしっかり踏まえた上で必要な対応を講じていきたいと思います。何よりも感染が拡大しないようにしっかり取り組んでいきたいと思いますし、先ほども上田のバーの名前については公表したかと思いますけれども、8月12日から18日の間にバー「Super Pig(スーパーピッグ)」、このお店をご利用された方はぜひ最寄りの保健所にご連絡いただきたいと思います。くれぐれも誹謗(ひぼう)中傷ということがないようにしていただきたいと思いますし、またご利用された方が申し出ていただくことが感染拡大を防いでいく上で大変重要ですので、ぜひご理解、ご協力いただきたいと思います。

長野朝日放送(abn) 坂口沙羅 氏
 まだ感染を確認されたばかりで恐縮ですけれども、今おっしゃったように上田市でこの1週間、きのうまでに8人ほど、恐らく確認されていると思うのですけれども、今現在でレベルをさらに引き上げていくとか、その辺に関しては何か考えていらっしゃることはありますか。

長野県知事 阿部守一
 今の段階で全県の指標で見ると、まだ1を下回っているという状況です。ご承知の通り上田と北アルプス地域は現時点で警報を発令しているという状況ですので、きょうの時点で警戒レベルを引き上げるというような状況ではないと思っています。ただ明日以降の状況をしっかり見極めながら必要な対応を行っていきたいと思いますし、また県民の皆さまにも必要な呼び掛けを行っていきたいと思います。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 「Go To トラベル」の開始から1カ月となるのですけれども、県内の状況をご覧になっていて、まず受け止めをお伺いしたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 「Go To トラベル」と、それから県としても、身近な感染が相対的に拡大していないような地域との観光誘客、あるいは県内の誘客促進についてはこれまでも取り組んできたところです。夏休み期間中、あるいはお盆期間中の正確なデータというのはしっかり収集して、分析していかなければいけないと思いますけれども、ただ例年に比べるとお客さまの数は少ないという状況になっています。観光関連産業の皆さまにとっては非常に大きな影響があると思っていますので、県としても感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくという観点から、引き続き観光に対する必要な支援策は講じていきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 「Go To トラベル」が始まる直前といいますか、国に対してもいろいろおっしゃったと思うのですが、全国ですとか、県内の感染状況も踏まえて、「Go To トラベル」という事業に対して、今の時点で何か注文といいますか、リクエストするようなことがあれば、お伺いしたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 「Go To トラベル」よりも、もう少し大きな話になってしまいますけれども、知事会等でも私は何度も申し上げてきていますけれども、今回の新型コロナウイルス対策は国と地方が同じ方向を向いてしっかり連携、協力して取り組んでいく必要があると思っています。そういう中で都道府県もしっかり役割と責任を果たしていかなければいけないと思っていますけれども、どうしても国で取り組んでもらわなければいけないことがいろいろあると思います。その一つは海外との人の往来をどうするか、これはもう国でなければ絶対できない話ですし、もう一つは全国的な人の移動をどういう形で考えていくのかということは政府としての方向性を明確にしてもらうことが必要だと思います。基本的対処方針に基づいて政府の新型コロナウイルス対策本部は、法律上は新型インフルエンザ等対策本部ですけれども、総合調整を行っていくという形になっていますので、ぜひ専門家のご意見を踏まえた上で基本的対処方針をしっかり見直して、その上で全国的にどう対応するかということを政府としての方針を示していただくことが重要ではないかと思っています。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 全国的な人の動きについて、国で判断ということはよく分かるのですけれども、知事として今の全国の状況をご覧になっていて、感染が広がっている地域とそうでもない地域を分けて整理するとか、どういうふうに進めるのが望ましいとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今の話は観光よりもう少し大きな話を申し上げましたけれども、観光については私は帰省のような人と人との関係が緊密な移動の場合と、それから観光とは、必ずしも同じレベルで考える必要はないのではないかと思っています。どうしても家族同士だと、ここでも何度も申し上げましたけれど、気が緩んでマスクを外して、一緒に大声でわいわいがやがや、仲良くするのが普通の状況だと思いますけれども、もちろん観光でいらしたグループが一緒になって同じような行動を取るということはありますけれども、ただそういう方が観光地の地域の方とそういう交流をされるというのは、どちらかと言えば例外的な関係性になるので、人と人との関係性をどう捉えるかということは非常に重要だと思っています。今、長野県内の観光関連の皆さまも、感染防止に相当力を入れて取り組んでもらっていますので、そういう意味では県としては、感染の拡大状況をにらみつつも、観光についてはしっかり振興していくということが必要だと考えています。ただ全体的な方向性は先ほど申し上げたように、政府において基本的対処方針でしっかり定めていただくことが重要だと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 「Go To トラベル」の関係で知事のご認識を伺いたいのですけれども、1カ月を過ぎるに当たって、暫定的な評価で結構ですけれども、「Go To トラベル」というのは成功しているのか、失敗しているのか、知事のお考えをお聞かせください。具体的には一つは、いわゆる観光支援という狙いでやっていると思うのですけれど、先ほど言及がありましたが、県内の観光がそれほど刺激されていないというような趣旨のお話だと受け止めましたが、というのがある一方で、ここのところ感染者が全国的にも目立つような状況になっているけれども、移動自体が感染を拡大させた可能性があるかもしれないというところも含めて、知事の暫定的な評価をお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 「Go To トラベル」キャンペーン自体が成功なのか、あまりうまくいっていないのか、いっているのかみたいな話というのは観光事業者の皆さまのお考えとか状況も踏まえた上で判断していかなければいけないと思いますので、今この場では答えは留保しておきたいと思います。感染拡大を防ぐためには人の移動をなるべく少なくしたり、接触機会を減らしていくということが新型コロナウイルス対策の基本的な部分ですけれども、例えば長野県も「新たな旅のすゝめ」ということで、旅行される方も事前の健康観察とか、あるいはいらっしゃったときも各旅館、ホテルで検温したりとか、そういう対策をしっかり講じた上で取り組んでいる状況ですので、そういう意味で感染拡大と社会経済活動を両立させていくという取り組みの中では、県としては観光振興もしっかり行っていかなければいけないと思っています。ただ先ほどご覧いただいたように、長野県内の感染状況が非常に深刻な状況に立ち至っていくような状況になれば、また県としては県民の皆さま、あるいは観光関係の皆さまにも違った形でのお願いをしていかなければいけないと思いますけれども、今の状況においては病床使用率も1割程度という状況に収まっている状況ですので、そういう意味では社会経済活動、観光も含めて行っていくことが重要な局面だと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 別の話についてもう一個ご認識を伺えればと思うのですけれども。もちろん医療提供体制が第1波のときとは違うというのは承知の上でお尋ねするのですが、「第2波」と書いてあるように、今、第2波がまさに県内に来ていると思うのですが、数はかなり多いような印象を受けます。知事としては今、第2波の、いわゆる真っただ中というような感じなのか、あるいはこれからもしかしたら増えてくるような、前夜というような、表現はさておき、そういうような状況認識なのか伺ってもよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは分からないというのが正しいですかね。私も予測はできません。もちろん県としては先ほど申し上げたように、クラスター対策だとか、あるいは検査が必要な方に対する幅広い対応とか、そうしたことを通じて感染拡大を抑制していくということを政策努力としてしっかり行っていきますけれども、感染者の数がどうなるかということについては今の時点で予断を持って対応していくわけにはいかないだろうと思います。ただ当然ながらベクトルとしては抑制する方向の努力を行政としてはしっかり行っていく必要があると思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 患者推計との兼ね合いで、現状その通りになっていないとは思うのですけれども、知事としてはどういうような見通しを持っていらっしゃるのか、お聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 いわゆる第2波の当初の頃は患者推計モデルと同じようなペースで増加してきているのではないかと受け止めていましたが、先ほど申し上げたように入院患者の数は第1波のピークに比べると、まだ低いレベルに抑えられているという状況があります。そういう意味では検査の在り方とか、あるいは医療機関での対応の在り方については、第1波に比べるとだいぶ経験値が上がってきているものと思っています。今、入院患者数が37人という状況ですけれども、推計モデルで見ると、全療養者数が38名水準で人口10万人当たりの新規療養者数が1.3人ということで、今その状況は少し下回っていますし、推計モデル上は重症者数が3名という形になっていますけれども、現時点で重症者はなしということです。先ほど申し上げたような医療の対応等が第1波のときとだいぶ変ってきていますので、まだ断定的なことは申し上げにくいですけれども、これまでの状況を見ると推計モデルに比べると抑えられているのではないかと思います。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 市長会がきのうの総会で、大規模災害時に濃厚接触者に関する情報をさらに詳しく提供してもらえるように県に要望することを決めました。災害時に自分からの感染拡大を懸念するあまり濃厚接触者が避難所を活用しない、ためらってしまうというような懸念だと思うのですけれども、現時点で市町村に対する災害時の濃厚接触者の情報提供について県としての対応の方向性があれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 市長会でそういう議論が出たというのは私も承知しています。私としては災害時の避難等を考えたときには濃厚接触者の情報は市町村の皆さまも必要だというのは全くその通りだと思います。そういう意味で共有していく必要があるのではないかというのが私の考えです。ただ個人情報保護条例等の取り扱いで、どういうときにどういう形で情報提供をできるのか、あるいはするべきなのかということについては、しっかり検討しなければいけないと思いますので、これについては今、内部で検討しているところです。その上で市町村の皆さまにもご理解いただけるような対応を行っていきたいと思います。

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2 「しあわせ信州創造プラン2.0」について

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 多分現状、県政で一番大きな課題は新型コロナウイルス対策になっていると思うのですけれども、ただ知事が在任中に2回、5カ年計画を策定することになって、その中で人口減少だったり、人口の流出だったり、あとは技術革新とか、そういった変化に対応しながら、なおかつ長野県の強みを生かしてどういうふうに地域をつくっていくかということを追求されてきたと思うのです。ただその中で、コロナウイルスの影響で、一つは事業の進捗(しんちょく)に影響が出たり、あるいは観光をはじめとして経済の方で、要するに企業活動というところでかなり影響を受けている。それに対応して、また県民生活というのも大きな打撃を受けつつあって、セーフティーネットをどうしていくのかということも大きな課題になると思うのですけれど。そうした中で今の「しあわせ信州創造プラン2.0」というのは大きく見直さなければいけないのか、あるいはこれを乗り越えていくのに何かよりどころになると考えていらっしゃるのか、どんなふうにお思いか伺えないでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 「確かな暮らしが営まれる美しい信州」、こういう基本目標を「しあわせ信州創造プラン」で最初から掲げて取り組んできています。そういう意味で県民の皆さまが安心して暮らせる社会、そして希望を持って暮らすことができる地域社会をつくっていくという大きな方向性は変わらないと思っています。ただその目標は、同じところに目標があっても、今、新型コロナウイルスとか、災害とか、少し途中の軌道が変わってきている部分がありますので、そういう意味で目指す目標は変わらないけれども、道筋は少し変えなければいけないことが出てきていると思っています。新型コロナウイルスの影響がどの程度まで続くかということもありますけれども、観光振興も柱の一つにはインバウンドということを置いてきましたけれども、今の段階でインバウンドをどんどん進めましょうということにはならないので、そういう意味で観光については新たな方針を作って、事業者の皆さまと一緒に目指していく方向を示そうと思っています。そういう意味では究極の目指す目標は変えないけれども、プロセスは変えていかなければいけない部分が出てきていると思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 今おっしゃった観光で言うと、インバウンドに依存というか、今、大きく期待できない中でどうやっていくか。

長野県知事 阿部守一
 今まで観光地域づくりであったり、あるいは観光振興のためのDMO(ディーエムオー/観光振興を官民一体で進める地域組織)の設置促進であったり、それと合わせてインバウンドの推進ということで取り組んできていましたけれども、もちろん将来的にはインバウンドの推進ということは念頭に置きながら対応していく必要があると思いますので、基盤整備というか、地域づくりみたいなものは今の段階から進める必要があると思いますけれども、ただ当面インバウンドのお客さまをそんなに多く受け入れる状況ではないとしたときに別の対応というものをしっかり考えておくというのが必要になってきていると思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 あとは、例えば離職された方とか、そういった方の生活をどうやって支えていくか、保障していくかというところでは、これも大きく力点を置かなければいけなくなってくるのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 雇用の話も新型コロナウイルスの前までは有効求人倍率は高い水準で推移してきていましたが、今、非常に有効求人倍率も下がって、そして新型コロナウイルスの影響等で雇用環境も厳しくなってきている中で、対策の力点も雇用政策の部分は変わらざるを得ないところだと思っています。
 ありがとうございました。

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企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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