長野県知事　阿部守一
　それでは私から4点、お話ししたいと思います。1点目は新型コロナウイルス感染症対策です。政府の分科会でも国に対する提言がいろいろ出されていますが、長野県においても感染警戒レベルを全域でレベル3に引き上げて、県民の皆さまには一層の注意喚起をしているところです。きょうは2点、「陽性者が多数発生している地域への訪問」と「忘年会シーズンにおける会食」について、改めてご協力を呼び掛けたいと思います。先日も説明した通りですけれども、政府の分科会でも国の示すステージ3に該当するのではないかと考えられる地域が出てきていると言われています。人口10万人当たりの新規陽性者数が15人を上回っている都道府県に対しては、訪問自体を慎重に検討するように呼び掛けています。ステージ3の基準にぴったりではなくても、他の指標もありますけれども、15人というのはその指標と基本的に同じ数字です。全国的な感染拡大の状況にありますので、県民の皆さまには県外へ行かれる際には慎重な行動をお願いしたいと思いますし、特に15人を上回っている都道府県においては、感染リスクが高い状況を避けられない状況であれば訪問を控えるといった対応をしていただきたいと思います。現時点で北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、沖縄県が該当していますのでよろしくお願いします。
　これから12月に入って会食の機会が増えてくる季節になります。会食を行うに際して、こうした点にご留意いただきたいということを申し上げたいと思います。「感染拡大予防ガイドライン」を遵守しているお店を選んで利用していただきたいと思います。また感染リスクを下げるための五つのポイントを整理しました。「体調が悪い場合は参加しない、させない」ということで、この時点においては大原則で対応していただければありがたいと思っています。それから「開始前と会食後に必ず手指消毒」、途中でも行っていただくことを加えていただければなおいいと思います。物の接触を通じた感染を防ぐことを考えると、ほとんどの店舗の入り口で手指消毒ができるようにしていただいていると思いますので、入店の際に消毒して、帰る際も消毒していただければと思います。それから基本的に新型コロナウイルスの感染経路は接触感染と飛沫（ひまつ）、エアロゾルも広義の飛沫（ひまつ）と考えれば接触と飛沫（ひまつ）という形になりますので、「人と直接・間接に接触しない」ように注意してもらいたいと思います。会食の場で大皿料理をみんなで取り分けたり、忘年会とかでマイクを使い回したり、あるいはお酌をし合うことで人同士が直接触らなくても間接的に接触する状況になりがちですので、そういう直接、間接の接触がないようにご留意いただきたいと思います。それから「飛沫（ひまつ）を人や人の飲食物に飛ばさない」ということで、会話する時はマスクをする、あるいは飲食していない時はマスクをする。加藤市長と懇談した時に私は扇子を使いましたけれども、ハンカチやタオルで口をふさいでいただくなど、人や食事に飛沫（ひまつ）を飛ばさない、そういう食べ方をしていただきたいと思います。それから「こまめな換気」です。この五つを会食をする際には気を付けていただきたいと思います。お酒が入ると気が大きく緩みがちになりますので、お酒の場面では特にご留意いただきたいと思います。新型コロナウイルス対策は県民の皆さまのご理解とご協力、そして行動にかかっていますので、多くの皆さまにこうした取り組みにご理解いただければと思います。
　もう1点は自宅療養についてです。病床が逼迫（ひっぱく）することを極力避けようということで、きょうの提案説明で申し上げましたが、国も政令改正等で自宅療養、あるいは宿泊療養ができる仕組みになっています。本県においても国の基準を踏まえて、保健所で判断をして対応しています。重症者、中等症者はもちろん入院していただくことになりますけれども、65歳以上の方や呼吸器疾患のある方等々、そういう方も陽性の場合は入院していただく形になります。重症化リスクが少ないと思われる方についても、本県ではいきなりそのまま宿泊療養を行っていただくということではなくて、少し慎重な対応しなければいけないということで、感染症指定医療機関等の医師の診察を受けていただく形にしています。その上で入院が必要な方は入院していただきますし、そうでない方は原則宿泊療養、そして一定の要件に該当する方、例えばお一人で暮らしていて同居の方に感染を広げる可能性がない方で、自立して生活できる方は自宅療養ということで対応しています。今後の状況を見ながら、県としてもさらに宿泊療養施設等を増やしていきたいと思いますので、医療機関が逼迫（ひっぱく）して救うことができる命を救えなくなるということがないように最善を尽くしていきたいと考えています。

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2　県議会11月定例会の開会について

長野県知事　阿部守一　
　それから2点目です。本日から県議会11月定例会が開会しました。引き続き新型コロナウイルス対策等をしっかり進めていくわけですけれども、そうした中で本日、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を可決いただきました。一般職、特別職ともに12月の期末手当の支給月数を0.05月引き下げるということで、人事委員会勧告にのっとった対応をします。このことによって予算額としては約5.3億円の歳出抑制という形になります。一般財源ベースでは4.5億円の抑制という形で見込んでいるところです。引き続き県民の皆さまのご理解を得られるような対応を給与面でもしっかり行っていきたいと思います。

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3　温室効果ガス排出量の削減目標の達成について

　それから気候変動対策についてこの後二つ申し上げますが、温室効果ガス排出量削減目標、「長野県」と書いていますけれど、第５次長野県職員率先実行計画における県組織としての温室効果ガスの削減目標ですけれども、今年度の目標設定を6万4841t-CO2という形にしています。この数値について昨年度の実績で6万2344t-CO2ということで、1年前倒しで目標を達成することができました。目標を達成した主な要因ですけれども、そこ（会見資料スライド「目標を達成できた要因（第5次計画期間の主な削減要因）」）に図示していますけれども、例えば「信号機のLED化」ということで、令和元年末で約4万5000基の信号機中、約3万1000基がLED化という形になっています。また公用車についても順次ハイブリッド化をしていますし、県有施設についてもいわゆるESCO事業（省エネルギー改修に掛かるすべての経費を光熱水費の削減分で賄う事業）ということで、省エネ改修を行ってCO2排出量が少ない形の建物に変えてきています。そうした取り組みで、2010年が今のデータの取り方になってからピークですけれども、7万9518t-CO2であったのが6万2344t-CO2まで削減できたということで、9年間で21.6パーセント削減することができました。引き続き気候変動の問題に長野県としては率先して取り組んでいきたいと思いますので、これから県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまに温室効果ガスの排出抑制を一層お願いしていくわけですので、県組織としてもこれまで以上に努力していきたいと考えています。

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4　長野県ゼロカーボン推進戦略本部の設置について

　最後にもう一つ気候変動についてですけれども、長野県としてゼロカーボンを積極的に進めようということで、明日、長野県ゼロカーボン推進戦略本部会議を開催してスタートさせたいと思っています。ゼロカーボン戦略を策定していくということで、本日の提案説明でも申し上げました。長野県脱炭素社会づくり条例を踏まえて取り組みを加速化していきたいと思いますので、本部を通じて関係部局、横の連携をしっかり取りながら分野横断的に施策の検討、具体化を図っていきたいと考えています。また提案説明の際にも申し上げましたように、温室効果ガスの削減、気候危機への対応というのは県民の皆さまお一人お一人の行動、あるいは各事業所の取り組み、こうしたものが重要になってきますので、今後ゼロカーボン戦略の策定に当たって多くの皆さまと対話をしながら、県民の皆さまが自分事としてこの課題に取り組んでいただけるように努力していきたいと考えています。皆さまのゼロカーボンに向けた取り組みへのご協力を改めてお願い申し上げます。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　長野県立大学大学院設置について

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　議会の最初の提案説明の中で、県立大学の大学院の設置について再来年の4月を目指すとおっしゃいました。担当の課に伺いますとハード整備にそんなにかかるわけではないのですけれども、人件費などが中心にかかってくるということもあって、学部ではなく大学院、学部ではできない何か目的があって大学院を設置するのだと思うのですけれども、この必要性をどのように認識しているか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　本日の提案説明の中でも少し触れましたけれども、長野県立大学は長野県をけん引する人材を育成してもらいたいという思いで設置しています。そういう中で今回、大学院の設置について多くの皆さま、企業や教育関係者、そういう方にヒアリングやアンケート調査等を行ってきました。それを見ますと、例えばソーシャル・イノベーション研究科の関係でいきますと、ウィズコロナ・アフターコロナで新しい時代の変化を捉えて課題解決に取り組む人材が必要だといったご意見、あるいは働いている方においてもこうした大学院があれば入学したいといったニーズもあります。またヘルス・ニュートリション研究科は食品の研究開発、あるいは健康増進施策を科学的根拠でけん引できる人材を育てていこうという研究科ですけれども、食品関連企業においても研究開発ニーズが非常に高まっているという中で、大学院卒の採用意欲が高いという状況もあります。またさまざまな新しい知識を身に付けなければいけないということで、リカレント教育のニーズ、栄養士の方がさらに学び直したいと、そういうニーズもあるという状況ですので、非常に厳しい財政状況ではありますけれども、県として県立大学の大学院を設置してこれからの長野県をけん引できる人材を育成していこうということで考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　ただ松本大学にも栄養学系の大学院があります。あとは経営に関していうと、信州大学にも修士課程で大学院があるわけです。こういった大学院が現にある中で、県立大学で改めて設ける意味、どういった違いを出すかというところについて、あるいはどういった違う受け皿になるのかというところではどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そもそもグローバルマネジメント学部自体がかなり特色を持たせていますので、こちらのソーシャル・イノベーション研究科についてはもっと特色を持たせていきたいと思っています。社会人としてもきちんと学べる場にしていきたいと思いますので、オンライン教育等も活用しながらニーズのある人がきちんと学べるようにしていきたいと思いますし、また起業を促進するといったことも含めて対応していきたいと考えています。それからヘルス・ニュートリション研究科については、長野県が健康長寿県として長野県の健康づくりを進めていく上で食の問題は非常に重要です。そういう意味で科学的なエビデンスをベースに健康づくりへの取り組みを進めていくことができるような人材を育成していきたいと思います。また全国的に多くの食品企業では大学院卒を採用していく方向になっていますので、企業における研究部門等をけん引していくことができる中核的な人材を育てていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　松本大学や信州大学との競合という意味ではあると考えますか、それともそういうものではないとお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　それぞれに特色がありますので、同じような学生を取り合うという関係では必ずしもないだろうと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　仮称ですけれども、ソーシャル・イノベーション研究科とヘルス・ニュートリション研究科はすべてカタカナの名前でして、最近ですと佐久大学の新しい学部の名前がカタカナばかりで少し分かりにくいと文部科学省の審議会から言われたということもありました。この名称はどうしてこういった名称になっているのかということと、今後の対応というものは何か柔軟に考えているのでしょうかという2点を伺いたいです。

長野県知事　阿部守一
　確かに理解しづらい名前かもしれません。まだ仮称ですので今後、申請するまでいろいろな検討を行っていきますので、名称の在り方も含めて考えていきたいと思います。

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2　新型コロナウイルス感染症への対応について

読売新聞　松本将統　氏
　新型コロナに関してですが、きょうアルバイトの従業員がコロナに感染したことを公表したことで誹謗（ひぼう）中傷を受けたということで、伊那市の飲食店を展開する事業所が記者会見を行ったそうです。企業が事業所名を公表する対応について、改めて知事がどのように考えているのか伺いたいです。

長野県知事　阿部守一
　どういう状況でしょうか。

読売新聞　松本将統　氏
　アルバイトの従業員がコロナに感染して、その事業所が社名を公表しました。それに対して「店を閉めろ」ですとか、そういった誹謗（ひぼう）中傷が寄せられたということで記者会見を開きました。

長野県知事　阿部守一
　記者会見を開いたから知り得て誹謗（ひぼう）中傷されたのではなくて、誹謗（ひぼう）中傷を受けていることについての会見を開いたということですか。

読売新聞　松本将統　氏
　そうです。

長野県知事　阿部守一
　長野県の新型コロナウイルス感染症等対策条例でも、差別や誹謗（ひぼう）中傷をしないでくださいという規定を設けています。シトラスリボンプロジェクトで、感染された方、陽性者、あるいは事業所、企業、そうした方たちを差別の対象にしないようにということでこれまで呼び掛けてきています。そういう形で誹謗（ひぼう）中傷が行われるということは、私としては大変残念な事態だと思います。人権の相談窓口を設けたりして対応していますが、引き続き県民の皆さまには新型コロナウイルス感染症に感染した、あるいは従業員が陽性になった、そうしたことを捉えて差別や中傷することはやめていただきたいと思います。やめていただきたいというのは、人権に関わる問題であるということはもとより、そうしたことが行われると多少体調が悪かったりしても検査には行かない、もし陽性だったら大変だということになってしまいますので、絶対にそうした誹謗（ひぼう）中傷はやめていただきたいと思います。

読売新聞　松本将統　氏
　企業としては感染の拡大を防ごうという趣旨で社名を公表していると思うのですが、今後、事実を公表しない懸念とかということもあるとお考えですか。

長野県知事　阿部守一
　それぞれの企業で公表する、しないということは、いろいろなご判断があると思いますので、県としては必ず公表してくださいとか、絶対公表しては困りますという話ではありません。企業の皆さまがどう判断されるかということです。ただそういうことを公表したことをもって誹謗（ひぼう）中傷の対象になってしまうということがあると、企業としては誠意をもって対応していこうということで取り組みいただいていることに水を差されると、そうした行動を抑制してしまうということになりかねませんので、誹謗（ひぼう）中傷だけは絶対にやめてもらいたいと思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　新型コロナの関係ですが、きのう政府の分科会がステージ3に相当する地域への往来をなるべく控えるように求める提言をまとめました。どの地域がステージ3に当たるかということは都道府県知事が最終判断するということですが、改めて確認させてください。今の県内の状況はステージ3に当たらないと見ているということよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　例えばステージ3の要件の一つで人口10万人当たりの新規陽性者数が15人という数字を、他の指標もありますけれども、政府が示しています。長野県はそれには現時点で該当していないと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　先日改定された県の感染警戒レベルで、レベル5が国のステージ3とほぼ同じ指標を使っていると思います。県内の状況判断については、少なくともレベル5になった時点で国のステージ3に相当するといった判断になるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　国のステージ3に該当するかどうかということも総合的な判断みたいな形になっていますので、都道府県知事が判断するといっても非常に判断しづらいです。長野県独自の指標として感染警戒レベルをつくっていますけれども、国のステージ3に該当するのか、該当していないのかということを都道府県レベルだけで検討するというのはどうかと思います。要は国の考え方を共有させてもらって、一緒に考えていくということにならざるを得ないのではないかと思います。要するにステージ3になることによって、例えばいろいろな「Go To」関係の施策が変わってくるということになれば、そうした状況に仮に近づいてくれば、国と相談しながら対策を講じていくということが必要になってくると思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　先ほど説明があった訪問の呼び掛けについてですが、これも人口10万人当たり15人以上という指標を使っていて、政府の分科会のステージ3の一つの指標ではあります。先ほどの知事のおっしゃり方でいうと、この呼び掛けについては、ステージ3がどうのこうのということではなく、国の提言があったからということでもなく、変える必要性というのはあまりないという見立てなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど言ったように、例えば国のステージ3がどこかということが判然としていないわけです。こういうところは当たり得るのではないかと尾身会長はおっしゃっているので、そういうところが該当するのではないかと思いますけれども、必ずしも明確になっていない状況です。県としては専門家懇談会等にも意見を伺った上で、直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数が15人を上回る都道府県への訪問については慎重に検討をという形で呼び掛けていますので、政府の分科会の考え方と全く同じとは言いませんけれども、同じ方向性だと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　知事はこれまでも都道府県をまたぐ移動については国が主体性を持って判断してほしいということをおっしゃっていましたが、都道府県知事が最終判断するという今回の仕組みというか、制度について、これについても改めてほしいといった認識をお持ちでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　都道府県知事が最終的に判断すると言っているのですか。意見は言ってくれといって、止める、止めないは国が最終的に決めていると思いますけれども、私としては都道府県境をまたがる人の移動については、広域的な観点から政府がしっかり方向を示すべきだということをずっと前から言っていますし、先日の知事会でも同じ趣旨の発言をしました。しかも政府は法律上の本部を設置して、長野県も法律上の本部を設置しているわけですけれども、基本的対処方針を作って、基本的対処方針で総合調整するのが法律の立て付けになっているわけですので、そうした対応をしっかり行っていただきたいと思っています。広域的な移動というのは、来ていただく側と送り出す側の両方がありますので、なかなか個々の都道府県だけではしっかりとした判断をしにくいところがあります。そういう意味で都道府県をまたいでの人の移動の部分については、特に国のリーダーシップを期待したいと思います。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　忘年会シーズンの会食についてですが、先日の対処方針とかでも感染対策をしながら楽しんでくださいというような感じでした。感染が拡大している状況ではあると思うのですけれども、知事としてはいつも通りの忘年会というか、感染対策をした上で楽しんでというか、ぜひやってくださいというスタンスでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　例えば今、長野圏域においてはレベル4ということで、ガイドラインを遵守していない接待を伴う飲食店の利用は控えてもらいたいというお願いをしています。これからの感染状況によっては違う形でのお願いをしていかざるを得ないということもあり得ますが、今の状況ではすべての会食をやめてくださいということではなくて、こうした工夫、こうした対応をしっかり取っていただいた上で安心できる環境の中での会食をしていただきたいというのが今回のお願いです。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　経済を回すという意味でも必要なことかとは思うのですけれども、県職員にも積極的に飲食店を利用するようにとか、忘年会をするように呼び掛けていくことはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　勤務時間外の話については私があまり積極的に呼び掛けづらいですけれども、県としてはこういう方針で取り組みますので、県職員もそれぞれ主体的な判断で安全な形での会食をしてもらいたいと思います。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　帰省に関しての呼び掛けですけれども、今後状況を見ながら専門家の意見を聞きつつ、必要に応じて呼び掛けると先日の会見でもおっしゃっていましたが、どのようなタイミングでその判断をされるのでしょうか。帰省となるとチケットを取ったり、すでに予定を立てようとしている方もいらっしゃると思うのですが。

長野県知事　阿部守一
　どのタイミングがいいか、しっかり考えなければいけないということを意識しています。あまり早い段階だと年末年始の状況と合致しているメッセージになりにくいところもありますし、逆に遅過ぎるとすでにスケジュールを決めてしまったという形になってしまいかねないと思います。再来週、専門家懇談会を開く予定にしていますので、その頃までには一定の方向性を考えていきたいと思っています。ただ国の「Go To トラベル」もどういう状況になるかまだ不確定なところもありますし、先ほど申し上げたように国には人の広域的な移動について方針を出してもらいたいということで、知事会を通じても要請していますので、そうした状況を見極めて県民へのメッセージを発出するタイミングと内容を決めたいと思います。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　従業員の感染を公表した企業が公表したことによって誹謗（ひぼう）中傷を受けたということで、いろいろと情報を出すことによって誹謗（ひぼう）中傷を受けてしまうということを踏まえて、今後感染の発表をする時にさらに情報を少なくすることを考えていらっしゃるかどうかということはいかがですか。

長野県知事　阿部守一
　各企業や団体が出される情報の話と県が出す情報の話は、少し次元が違う話だと思います。県ではできるだけ個人情報に触れないように、個人が特定されないようにということで出していかなければいけないと思っていますし、ここでも何度も申し上げているように、個々の具体的な行動よりは、むしろどういうところにリスクがあるのか、例えば会食もこういうことに気を付けてくださいとか、そういうことを多くの皆さまと共有していきたいと思っています。企業は公表しないと隠しているみたいな、企業イメージを悪くするようなことなど、いろいろなことを総合的に判断して公表されているのだと思いますけれども、公表したことが差別や誹謗（ひぼう）中傷につながってはいけないということは先ほど申し上げた通りですので、このことについては県民の皆さまに改めてお願い申し上げたいと思います。

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3　令和3年度予算の編成について

信濃毎日新聞　野口陽太郎　氏
　来年度の予算編成についてお伺いします。きょう議会でも言及なさっていたのですが、大変厳しい状況が想定される中で行政の効率化やスリム化に取り組むと知事はおっしゃっていました。まだ具体的に詰めていないところもあるということは承知の上ですけれども、大方針としてどういう形で取り組んでいくのか、また削減規模みたいなものがもしあればお伺いしたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　予算編成方針でも一定の事業についてはシーリングをかけて、予算要求の枠組みを定めています。非常に残念なことではありますけれども、長野県に限らず多くの都道府県や市町村は地方交付税の総額がどうなるか、具体的な配分がどうなるかということでかなり大きな影響を受けますので、政府においては地方財政対策の中で地方一般財源総額をしっかり確保してもらうことが、年末に向けての最重要の要請という形になります。加えて新型コロナウイルスとの闘いに取り組んでいるわけですので、通常時とは違う支出、健康と命を守るための取り組みにおいても、生活・産業を守るための取り組みにおいても、いずれも通常は行わない取り組みを含めて施策を講じているわけです。今のこうした新型コロナウイルスの感染状況を踏まえれば、国において新型コロナ対応の地方創生臨時交付金をさらに交付してもらいたい、十分な財源を確保して対応してもらいたいと思っています。そうした財源面での確保に併せて、県としても漫然と事業を執行することなく、五つの柱立てを重点テーマとしましたので、そうした分野を中心として選択と集中を徹底していきたいと考えています。

信濃毎日新聞　野口陽太郎　氏
　シーリングのお話が出たのですが、大体これぐらいの範囲で削りたい、削減していくという目安的なものはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　それはまだです。今申し上げたのは、例えば地方交付税がどういう見通しかとか、あるいは税収見通しがどれぐらいになってくるのか、さらに新型コロナの交付金等の仕組みが来年度以降も一定程度確保されるのか、そうしたことを見て歳出面のフィックスをしていかなければいけないと思っています。

信濃毎日新聞　野口陽太郎　氏
　県の施策の中には住民活動であるとか、住民自治に関わるような住民を支えるお金もあるのですけれども、新型コロナの中でそういう活動すること自体がなかなか難しいという、元気づくり支援金などはまさにそうですけれども、県民にとっては非常にいい制度だと思うのですが、活用が難しい状況になっていると思います。そういった中で元気づくり支援金にとどまらず、そういう活動に関わる部分が減るというと、県民にとっては残念なことなのかと思います。ただ活動できなければ減っていく部分も致し方ないのかと思うのですが、県民活動に直接関わる部分のお金の取り扱いというのは、知事とすると今の段階ではどのように取り扱おうと考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　新型コロナウイルスの関連でさまざまな活動がこれまでも制約を受けてきています。あるいは活動の仕方を変える、オンラインの会議に変えるとか、そういう形になっていますので、そうした変化が来年も今の新型コロナの感染状況が持続するとすれば同じような対応になってくると思います。そうすると多くの人を集めるイベントというのはかなり抑制的にならざるを得ない部分が出てくると思いますので、そうしたところは当然、予算編成の中でも在り方を考えていかなければいけないと思います。会議の在り方もオンラインがもう一般化してきましたので、新型コロナが仮に収まったとしても引き続き持続していける、これは歳出抑制にもつながる話ですので、そうした部分も見極めながら予算編成していきたいと思います。

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4　長野県ゼロカーボン戦略推進本部について

信濃毎日新聞　木田祐輔　氏
　長野県ゼロカーボン推進戦略本部についてですが、来週が第1回で、当面は戦略の策定について話し合うと思うのですが、今後ゼロカーボンに向けて分野横断的にどんなテーマが議論の柱になっていく、あるいはなっていくべきだと知事の問題意識としてお考えかお願いします。

長野県知事　阿部守一
　まさに本部で検討していく話になります。これまでゼロカーボンでは、気候危機突破方針をつくったり、環境エネルギー戦略の見直しに取り組んできている中で、もちろん個別の部局で取り組む話もありますけれども、大きな視点で総合的に取り組んでいかなければいけないと考えられる点がいくつかあります。例えば交通分野です。車両自体の脱炭素化、EV化、FCV化ということもあります。また公共交通、マイカーに依存しなくても暮らせる社会ということも含めて、交通の在り方というものは一つの大きな視点だと思います。また省エネルギーという観点から見たときには建築物の在り方、住宅、あるいは業務用ビル、こうしたものも含めてゼロエネルギー化をどうやって進めていくかということも大きな論点だと思います。また再生可能エネルギーの普及であったり、あるいは先ほど申し上げたようにお一人お一人が自分事として取り組んでいただかなければいけないと思いますので、そういう意味では「学びの県」としては学びの部分、こうした幾つか大きな論点がありますので、そうした論点については部局横断的に対応していきたいと考えています。

信濃毎日新聞　木田祐輔　氏
　公共交通の部分は、まちづくりという分野で市町村や企業も関わってくると思うのですが、推進本部会議の構成メンバーとしては市町村の担当者であるとか、企業や有識者が入るのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　本部自体は県の本部なので県の関係部局、基本的にほとんどの部局になりますが対応していきます。ゼロカーボンを進めていく上では多くの県民の皆さまや事業者の皆さまのご協力が必要ですので、積極的な対話や意見交換をいろいろな分野の皆さま、あるいは本当に気候変動の影響を受ける、大きな影響を受けかねない若い世代の人とか、そういう方たちと十分な意見交換をして戦略を作っていきたいと考えています。
　どうもありがとうございました。

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