長野県知事　阿部守一
　明けましておめでとうございます。メディアの皆さまには昨年1年間も大変お世話になりまして、ありがとうございました。また昨日も佐久圏域の感染警戒レベル引き上げに際しましては、ご協力いただき、報道いただきましたこと、重ねて感謝申し上げたいと思います。きょうの会見は大きく三つ。新年を迎えての私の所感、それから「田舎暮らしの本」で長野県が15年連続で移住したい県ナンバーワンになったということ、それから外国人材受入企業サポートセンターを来週開所すること、この3点です。
　まず年頭に当たりまして、午前中の部局長会議において、私から幹部職員に幾つか話をしました。ここしばらく日本、世界全体、そしてもちろん私たち長野県も大きな転換点だということで申し上げてきましたけれども、一昨年の東日本台風災害、そして昨年から継続している新型コロナウイルスへの対応、まさに危機の時代だと考えています。もちろんさまざまな困難に直面しているという状況ですので、そうした困難の克服に、まずは全力を傾けていくということが重要だと思います。しかしながら、その一方で危機というのは、その次の段階への分岐点でもあると考えています。例えば一昨年の東日本台風災害を受けて、市町村、あるいは国土交通省とも連携して、防災・減災対策、さらに充実すべく取り組んできました。また信濃川水系緊急治水プロジェクトにおいては、千曲川流域、流域治水の考え方で、より安全度を高めていこうという取り組みも新たにスタートしています。さらにこうした災害、多くの皆さまが危機感を持つ中で、一昨年の12月には「気候非常事態宣言」を出し、そして昨年は県議会の皆さまが脱炭素社会づくり条例を制定されたわけです。大規模水害という危機に直面し、そのこと自体への対応も行いながら、一方で今後の長野県を新たに災害に強い県にしていく、また気候変動へも対応していく、そういう方向付けをしてきました。まさに今のコロナ危機も同じだと考えています。今まさにわれわれが取り組まなければいけないのは、県民の皆さまの命を守り抜いていくこと、そしてそれと併せて暮らしや産業、経済を守っていくこと、これが当面の最優先の課題です。しかしながら新型コロナウイルスの影響の中で社会の価値観や動きも少しずつ変化が出てきています。地方回帰の動きは先ほどの部局長会議でも紹介しましたけれども、昨年の4月以後、本県と東京との関係では転入超過が続いているという状況でもあります。また非接触、あるいはリモート化ということが進められる中で、あらゆる分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション／ITの浸透が人々の暮らしをあらゆる面でより良い方向に変化させること）という動きも加速化してきています。こうした動きをしっかりと受け止めながら長野県の発展へとつなげていかなければいけない、こうしたことを通じて県民の皆さまの期待に応えていきたい、そういう年にしていきたいと考えています。併せて危機の時代、大きな変化の時代でもありますので、そうした変化で取り残される個人、あるいは事業者、極力防いでいくということも県に課せられた使命だと考えています。一昨年からのさまざまな危機を踏まえて、今申し上げたような状況認識の下で今年1年、県政を進めていきたいと考えています。県民の皆さま、そして多くの事業者、関係の皆さまにはぜひご理解、ご協力いただきたいと思っています。それがまず1点目の新年の所感です。

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2　「移住したい都道府県ランキング」で長野県が15年連続第1位について

長野県知事　阿部守一
　それから次の2点目ですが、「田舎暮らしの本」に関連して、おかげさまで「移住したい都道府県ランキング」で15年連続1位ということとなりました。こうした評価を頂けているということは、もちろん長野県自体の魅力があると思いますが、そうしたことに加えて、これまで長野県としては移住施策については市町村、そしてさまざまな事業者の皆さまと連携して、オール信州で田舎暮らし「楽園信州」推進協議会を設置して取り組んできました。こうしたことの成果だと考えています。関係の皆さまには改めて感謝を申し上げたいと思います。先ほど申し上げたように、今、地方回帰、信州回帰の動きが出つつある状況の中ですので、こうした動きを積極的に生かしていきたいと考えています。テレワーク、あるいはワーケーションという言葉もだいぶ世の中に広がってきました。信州リゾートテレワークもさらに進める年にしていきたいと考えていますし、また仕事と暮らしをセットにして人を呼び込んでいく、こうした取り組みもさらに強化していきたいと考えています。昨年から今年にかけては、コロナの影響で、なかなか対面で移住相談、支援を行いにくい状況ではありますが、そうした中でもオンラインを活用したセミナー等を実施してきました。今後ともさらなるプロモーション、あるいは銀座NAGANOも拡充していきたいと考えていますので、こうしたことを通じて都市部からの人の誘致に積極的に取り組んで、こうした移住したい県だという評価を積極的に生かしたいと考えています。

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3　長野県外国人材受入企業サポートセンターの開所について

長野県知事　阿部守一
　それから最後に3点目ですが、外国人材受入企業サポートセンターの開所についてです。外国人材を受け入れる企業に対して、在留資格制度、あるいは申請手続き等についての相談、情報提供を行う外国人材受入企業サポートセンターを1月13日に開設したいと考えています。これまで経済団体、労働団体をはじめ、多くの皆さまのご意見を頂きながら就業促進・働き方改革戦略会議を進めてきました。その基本方針の中で、人手不足への対応に外国人材の活用を図るため整備が必要ということで整備する事業です。今コロナの影響下にある中で、実際に外国人材をすでに雇用されている方、あるいは今後も受け入れを必要とする事業所においては、渡航制限等の対応で苦労されていらっしゃると伺っています。こうしたすでに人材を受け入れている事業所の相談にも対応していきたいと考えています。外国人材受入企業サポートセンターの運営については県の行政書士会に委託し、行政書士会館の中に設置します。常勤職員と非常勤の行政書士、そして社会保険労務士で構成していきたいと考えています。詳細については後日、産業労働部からプレスリリースしますので、そちらを参考にしていただければと考えています。私から以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について1

日本放送協会（NHK）　安藤公彦　氏
　2点お伺いします。1点目は緊急事態宣言についてです。菅総理大臣が本日、関東の1都3県を対象に緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明しましたが、これについての受け止めと本県への影響についてお伺いします。これが1点目です。2点目は「Go To トラベル」についてです。全国一斉に停止している「Go To トラベル」の期限が来週の11日までとなっています。この再開について政府は慎重に検討する考えを示していますが、知事のお考えをお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　まず緊急事態宣言ですけれども、昨日のぶら下がりの時にもお話をしたと思いますけれども、政府の分科会において感染拡大地域からの染み出しという言い方を使われていたと思いますけれども、周辺地域に感染が拡大したのではないかという指摘がされています。そういう中で今の全国の状況を見ますと、首都圏中心に依然として感染拡大に歯止めがかからないという状況になっていますし、また長野県の状況も陽性者数、あるいは入院患者の数も、やや増加傾向にあるという状況です。こういう状況の中で感染が非常に拡大している地域においては、ぜひ歯止めをかける措置を講じていただきたいというのが私としての強い願いです。そういう意味で緊急事態宣言を出す検討というのは、そうした方向性にかなっているものだろうと思います。社会経済活動と感染拡大防止、いずれも重要ではありますので、長野県も昨年の春先に緊急事態宣言が発出されて、さまざまな措置を講じました。ぜひ有効な対策をしっかり講じていただきたい。要は今までの対策の中で、あれもこれもいろいろなことを必ずしもやるということではなくても、実際有効性が高いものに絞って対策を取ることによって、社会経済活動は一定程度行いながらも感染拡大を抑止していくということも可能ではないかと思いますので、ぜひそうした点についても十分配慮しながら具体的な対策を行っていっていただきたいと思います。緊急事態宣言が発出されなくても、県も今でもいろいろな呼び掛けとか対策を講じているところですので、宣言自体にこだわる、こだわらないというところよりも、むしろ私としては感染拡大に歯止めをかける対策を国と大都市部の都道府県でしっかり講じていただきたいと思っています。それから影響ということでは、昨年全国に緊急事態宣言が発出された際には、県としてもいろいろな対策を講じると同時に、その前の段階、7都府県に緊急事態宣言が発出された際にも県民の皆さまに一定の呼び掛けを行っています。緊急事態措置を実施すべきとされた区域に滞在されていた方についての健康観察をはじめ、幾つか呼び掛けをしていますけれども、仮に緊急事態宣言が発出されれば、本県としてもそうしたものに対応して一定の方向付けをしていかなければいけないと思います。また次の質問にも関係しますけれども、本県は多くの観光地を抱えている県でもあります。そうした人の移動が抑制されていくという形になりますと、観光には大きな影響が出てくる恐れがあると思いますので、この点については観光事業者をはじめ、関係の皆さまのご意見を伺いながら県としての今後の対策、対応を考えていかなければいけないと思っています。
　それから「Go To トラベル」についてですけれども、今、全国で一時停止中ということで、先ほどの総理の会見によれば、「Go To トラベル」については緊急事態宣言となれば、なかなか再開は難しいとお話をされていたかと思います。他方、そうした中でも県としては今、同居のご家族での県内宿泊については応援をしているという状況です。全国の感染状況をどう見るかということにも関連しますし、またどういう形での旅行がよりリスクが少ないかということにも関わってくると思いますけれども、全国一律の対応でなくても、こうした地域限定の対応等も含めて、政府においては、いろいろな形、そもそも「Go To トラベル」自体は観光関係者をはじめとした事業者支援のための制度だと思いますので、片方で感染拡大防止に取り組みながらも、片方でどういう対策で、「Go To」を改良する形で対応することもあると思いますし、もっと直接的に事業者支援をするようなこともあると思いますけれども、いずれにしても影響が出てくる事業者の皆さまに対する支援策はしっかり考えてもらいたいと思います。そういう中で「Go To トラベル」についても画一的な形ではなく、いろいろと柔軟な形で地域の振興、事業者支援につながるような形を工夫していただきたいと思っています。

読売新聞　佐々木想　氏
　緊急事態宣言の再発令に関してですが、今のところ感染拡大地域との往来について注意を呼び掛けるという形になっていますが、これが仮に再発令された場合、県として例えば対象となる都県について往来の自粛を要請するとか、強いメッセージに変えるというお考えみたいなものはあるでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　もちろんいろいろな対策があり得ると思っています。緊急事態宣言自体も一定のメッセージ効果はあると思いますけれども、それ以上に私として注目していますのは、政府としての基本的対処方針がどういう中身になるのか、それから緊急事態宣言の対象となる都道府県がどういう呼び掛けであったり、どういう措置を講じるか、そうしたものを見極めて長野県としての対応も確定していきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　今の緊急事態宣言の発令の関係で、県としても観光事業者等への何らかの支援を考えていくというようなことをおっしゃっていたような気がするのですけれども、それは例えば補正予算に関連費用を盛るとか、あるいは当初予算で対応するとか、どういうふうな具体的な予算措置というのは考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　それは内容次第だと思います。まだ緊急事態宣言を検討するという状況ですので、どういう措置が取られるか、先ほど申し上げたように政府の基本的対処方針がどういう内容になるのか、あるいは緊急事態宣言の対象となる都道府県がどこになって、1都3県が前提なのかもしれませんけれども、それはまだ分かりませんので、どこになって、当該都道府県がどういう措置を取られるかということによって、県として考えるべきことが変わってくるだろうと思います。先ほど申し上げたように長野県は観光県ですので、今も「家族宿泊割」ということで県民の皆さまには県内観光を促進しているという状況ですけれども、今後の人の動向、観光の流れ、こうしたものを見極めながら県としてのさらなる対応が必要であれば、さらに支援策を追加することも含めて考えていきたいと思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　昨日、佐久圏域の感染警戒レベルを4に上げまして、「感染拡大地域への不要不急の訪問の自粛を要請します」という強いメッセージになったかと思うのですが。感染拡大の主な原因として首都圏との往来や会食というのを挙げていらっしゃったかと思うのですが、この間の北信圏域での対策のようにピンポイントで集中的に行うというような対策を取っていて、こうしたやり方は今後も有効ではないかという見方を示されました。ということで、佐久圏域で今後もう少し具体的な取り組み、会食の場も含めた何らかの呼び掛けとか要請などを行う予定というのはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私としては何ら予断を持たずに対応していかなければいけないと思っています。毎日県内各圏域の新規陽性者の状況について報告を受けていますけれども、今後の推移、あるいは陽性者の状況、こうしたものを見ながら必要な対策を講じていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　そういう意味では今これをやるつもりだというわけではないけれども、常にその可能性はあるということですか、北信みたいに。

長野県知事　阿部守一
　別に佐久圏域に限らず、陽性者が増えてきて、例えば特定の箇所で感染経路が全部追えて、濃厚接触者ももうすべて検査して、そこから広がらないというような状況であればまた違うと思いますけれども、陽性者数がどんどん増加していくというような傾向があれば感染警戒レベルを引き上げ、そしてそうしたものに見合った対策、対応を行っていくということが基本だと思っています。先ほどお話しいただいたように、できるだけ局所的に抑え込んでいくことが社会活動を維持していく上では必要だと思いますので、そういう意味で状況をしっかり分析しながら対応を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　今の質問の答えについて補足でお伺いします。局所的な対策について詳しくお伺いしたいのですが、知事はこれまでの対策の中でも例えば上田であるとか、北信の方では飲食店を中心とした対策をしていました。局所的といった場合に地域全体を指すか、もしくは地域の中のさらに小さいところを指すか、二つの捉え方があるかと思うのですが、知事が今おっしゃっていた局所的というのは、佐久の場合においては佐久地域全体ということになるのでしょうか。それとも浅間総合病院が今、院内感染が広がっているような状況ですけれど、そういったもののイメージがあるのでしょうか、お伺いします。

長野県知事　阿部守一
　私が局所的と言ったのは一義的にこうだということよりも、むしろできるだけ対象とかエリアを絞っての対策にしていきたい、そういう考えです。例えば長野県の場合、そもそも圏域ごとでレベルを決めていること自体も、全県に比べれば局所的と言えば局所的ですし、またそうした中で、例えば先日、中野市と山ノ内町に限っての要請を出しましたが、そうした市町村単位は圏域から比べるとさらに局所的。また休業要請等も市町村域全体ではなくて一定の区域に限ってこれまで行ってきていますので、それは市町村域から比べればさらに局所的ということで、できるだけ確定できるものであれば、むやみやたらと広げることなく対策を講じ、要は新型コロナ対策は100かゼロかという話ではないと思っています。感染拡大を防ぐために効果的な対策を取りながら、片方で社会経済活動に対するダメージをできるだけ少なくしていく、そういうことを考えるといろいろな局面で、できるだけ局所的に抑え込んでいくということが必要だろうと思っています。そういう意味で、今のご質問に対してはケース・バイ・ケースで対応していく。考え方としては、できるだけ対象とか地域を絞って対策できるものについては対策していきたい、そういう考え方です。

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2　県立美術館について

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　話が変わるのですけれども、県立美術館の関係で取材を通じて知り合った方から、知事にお伺いしたいことがあるというか、こうだったらいいなということで話を聞いたことがありまして。長野県内にはいろいろな美術に取り組んでいらっしゃる方がいるのですけれども、そういう方が自分が発表する場というか、生活をしていく上で、どうしても美術の先生になるだとか、なかなか絵を売ったり作品を売ったりする場がない。新しい美術館に、そういった県内ゆかりの作家の作品を展示して、そこで即売もできるような場所があったら大変ありがたいし、長野県のアーティストを、そこを見てもらうだけで発信することができるのではないかというような話を、美術関係の仕事に就いている方からお伺いしまして。確かに継続して美術に取り組むことというのはなかなか難しいし、それで生計を得るというのは非常に難しいと思うのです。あくまで私から聞いただけで直接ではないので難しいかもしれないのですが、そういったような声があるのですけれども、知事としてはそういったことについてどのように考えますか。

長野県知事　阿部守一
　そういうお考えの方がいらっしゃるということは、よく受け止めておきたいと思います。今のお話だと、目的としては営利目的という形になってしまうのだろうと思いますので、そういう形で活用するのがふさわしいのかどうかという形で検討していくということにはなろうかと思います。私もあまりそういう発想はこれまで持ったことがないので、そういうご意見があったということで受け止めておきたいと思います。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　うまく伝えられなかったので補足でお伝えしますと、5万円でも10万円でも、そういったものが売れると張り合いにもなりますし、次の作品の足しにもなる。海外ではそういった地元の作家の手頃な価格の絵を買おうというような文化が根付いているのだけれども、日本ではなかなかなくて、育む土壌がどうしても薄いと言わざるを得ない。そういった中で自治体を中心にそういうことをやってくれたらうれしいという声があったということです。

長野県知事　阿部守一
　わかりました。美術館の活用という観点でのご提案ですけれども、それ以外でも芸術をしっかり評価していただいて、市場的に価値を付けて、そうした市場をつくっていくということも芸術を振興していく上では必要な部分ではないかと私も思いますので、県レベルでどういうことが可能なのかということは、よく考えてみたいと思います。ありがとうございます。

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3　新型コロナウイルス感染症への対応について2

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　緊急事態宣言の関係で幾つか質問させてください。先ほども緊急事態宣言発令の是非についてお話がありましたが、年が明けた今この時点で行うタイミングについては、どういうお考えでしょうか、見解を教えてください。

長野県知事　阿部守一
　いつというのはまだ検討中ということなので、そういう意味では、いつからということが分からないので、時期がどうかということもなかなか申し上げにくいところですけれども。長野県の知事という立場で申し上げれば、大都市圏の感染拡大に歯止めがかからないという状況に対しては危機感を持っています。そういう意味では長野県のことを考えれば、できるだけ早く大都市部で歯止めがかかるような対策、あるいは要請、呼び掛け、こうしたものを行っていただきたいというのが私の思いです。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　菅首相は午前中の会見で、特に飲食の場での感染リスクの低減を実現したいという話がありまして、前回のような社会経済活動を大幅に制限するような規制ではなくて、対策を限定して集中的に行うという考えも示唆しました。こうした考え方について、先ほども言及がありましたけれども、もう一度お考えをお聞かせ願いますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私としては、できるだけ政府には率直な方針を示してもらいたいというのが強い要望です。先ほど申し上げたように、基本的対処方針等で政府としての考え方を明確に示していただく。その方針に基づいて都道府県も行動するし、国民、県民の皆さまにもお願いしていくということがまず重要だと思います。要は一体で進めていくということが重要だと思っています。対応の中身についてはまだ判然としないので、それについて今の段階でなかなか申し上げづらいところがありますけれども、国の対策という観点ではなくて県の対策ということで私の観点で申し上げれば、いろいろな対応策があると思いますけれども、効果が薄いようなことをいっぱいやるよりは、できるだけ効果が上がるような対策を絞って行う。そして期間もできるだけ限定していく。要するにだらだら続けるということではなくて、期間も限定していく。その代わり、できるだけしっかり抑えられるような措置を講じていくということが感染拡大を防いでいく上でも、あるいは社会経済活動への影響を最小化していく上でも重要ではないかと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　国に考え方を明確にしてほしいという、そういった発言の内容の中には都道府県間の移動、往来について国に考え方を示してほしいというようなお考えがあると推察するのですが、前回の昨年4月の宣言時には、先行して宣言対象になった7都府県との往来について自粛を求めた経緯があると思います。今現在では佐久圏域において、不要不急の往来を自粛する、そういった対策を取っていらっしゃると思うのですが、今回3都県が対象になった場合に、そうした対象県との往来については前回と同様に自粛を求めることが軸になっていくのでしょうか。今の時点の見解をお聞かせ願えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほどお答えしたのと同じですけれど、まだ緊急事態宣言の検討という情報しかなくて、どういう対処方針になるのかとか、あるいは対象となる都道府県がどういう対応をしていくのかというのが分からないので、そうした方針を見ながら県としての決定をしていかなければいけないと思います。そういう意味でまだ判断する材料が無いというのが率直な状況認識です。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　まだ判断する材料が無いということですが、一方で「Go To トラベル」の関係は一時停止を全国でされていますけれども、長野県については感染拡大地域からの旅行者も含めて、県外からの旅行自体は止めていないという、むしろ歓迎というか、そういった状況になっていると思います。さらに対象となった地域からの観光誘客を、宣言された場合は止めないといけないということも検討しないとは思うのですが、その辺りのブレーキのかけ方について、お考えをお聞かせ願えますかでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今、長野県の観光施策については「Go To トラベル」と考え方は少し違っていますけれども、県単でやっている事業については、県内の皆さまを対象にするものについては基本的には動かし続けているという状況です。対象を県内に絞る段階で、すでに県外から予約が入っていたものについてはキャンセルをしてもらう、全部取り消すというところまでは行わないということで対応してきました。これはアクセルを踏むのではなくて、アクセルを緩めるという対応をしたという考え方です。今後、全国的にまだ感染拡大が続いているという状況ですし、緊急事態宣言の発出ということも政府において検討がなされているという状況ですので、当然、県もそうした状況を見ながら観光施策をどうするかということについては別途、並行して検討を行っていきたいと思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　ブレーキをかける場合になったらちゅうちょなくブレーキもかけると、そういったような方向でよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　今、県外についてはアクセルを踏んでいない状況になっていますので、財政的な支出を伴う支援については行っていない状況です。予約済みのものはありますけれども、それ以外については行っていないという状況ですので、そういう意味で基本的に観光振興という側ではすでにアクセルを踏んでいないという状況ですので、先ほど申し上げたように今後、国がどういう方針を出してくるかによって、県としてさらに観光事業者に対する支援を、例えば「Go To トラベル」、あるいは「県民宿泊割」とは別の形の支援をするようなこととか、いろいろな方策を考えていきたいと思いますし、県だけでなくて政府においてもそうした検討は行っていただきたい。要は人の移動を伴って、「Go To トラベル」のような形で支援するやり方もあれば、そうではなくて事業者そのものを応援していく、例えば持続化給付金的な、そういうもので支援するような、人の流れを本当に止めるのであれば、そういうこともあり得ると思います。そうしたことも含めて幅広く国において検討してもらいたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　端的にお尋ねしたいのですが、菅首相の会見の関連で、飲食のリスクは高いというような趣旨のことをおっしゃって、そこに何らかの踏み込んだ措置をする考えを示唆されたのですけれども、知事として現時点でそういうような措置を取るお考えというのはありますでしょうか。長野県の状況が首都圏と一緒かどうかというのは度外視してお尋ねしますが、そういうようなお考えがあるかどうかお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　長野県においては、東京を中心とする首都圏とは今の時点では状況が必ずしも同じではないと思っています。例えば「Go To イート」も本県は止めていない状況ですので、当たり前と言えば当たり前ですけれども、先ほどもお答えしたように県としての対策は今後の本県の感染状況を見ながら考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　先ほどの旅行の関係ですけれども、第1波のときに、緊急事態宣言が解除された後だと思うのですけれども、長野県に関して言うと、感染拡大地域の都府県からの誘客は行わないという内容の協力の要請、求めというのをやったと思うのですけれども。今回、県の条例に基づいて、そういったことをもう一回、緊急事態宣言の発令対象の都道府県からの誘客については控えるというか、自粛を要請するようなことはあり得ますでしょうか。そこは考えていますか。

長野県知事　阿部守一
　県の新型コロナ条例に今お話しいただいたような規定が盛り込まれています。ただ私の今の認識を申し上げれば、観光関係者、あるいは宿泊事業者の皆さまは新型コロナウイルス対策、県からもだいぶ支援をしていく中で、かなり取り組んできていただいています。そういう意味で、感染防止対策については観光、あるいは宿泊関係についてはかなりしっかりした取り組みを行ってきていただいているという認識があります。またここでも何度も、例えば帰省と旅行の違いみたいな話を申し上げたこともありますけれども、旅行で来られた方が県民の皆さまと親しく接触する機会は、帰省された場合に比べると限定的だと思います。そうしたことを考えると新型コロナウイルス対策条例の人を呼び込む施設に対する対応の規定を使うというのは、よほどのことがなければそこまで至らないというのが今の私の認識です。

長野放送（NBS）　中村明子　氏
　年末年始にかけて、それ以外でも新型コロナの院内感染と見られる事例が複数確認されていて、きょうも発表されています。それぞれ地域で貴重な医療施設だと思うのですけれども、そういったことが続いていることへの受け止めですとか、今後への対応、県民への呼び掛け等ありましたらお願いします。

長野県知事　阿部守一
　医療機関において感染が広がるということは防いでいかなければいけないと思っていますが、きょうも医療関係の方とお話ししましたけれども、率直に言って100パーセント完璧に防御することもなかなか難しいという状況です。医療現場の皆さまには新型コロナウイルスの最前線で新型コロナ対応を行っていただいていることに本当に感謝していますし、敬意を表したいと思います。そういう意味で医療機関の中で陽性者が確認されるという事態になったときには、県としては速やかにクラスター対策チームを派遣して、さらに感染が広がらないように、あるいは陽性者がいれば早めに確認できるように、できるだけ幅広い検査を行って対応しているところですし、これからもそうした対応を行っていきたいと思います。県民の皆さまへということですけれども、いわゆる受診控えという状況がまだ続いていると伺っています。もちろん不必要に医療機関にかかっていただく必要はありませんけれども、いろいろな疾患があって必要なときにまで医療機関の受診を控えるということになると、今度は新型コロナ以外の疾病が悪化するようなことにもつながりかねませんので、医療機関での発生ということはありますけれども、例えば外来で受診されて、そういう方にまで幅広く感染が広がっているというような状況ではありませんので、コロナ以外での受診をちゅうちょして疾患を悪化させてしまうようなことがないようにしていただきたいと思っています。
　ありがとうございました。

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