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更新日:2021年7月26日

知事会見(令和3年(2021年)1月8日(金曜日)17時43分~18時48分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは本日の会見を始めたいと思います。まず先ほど新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議を開催しました。そこでの決定内容を中心にお話ししたいと思います。ではこちらの画面(モニター)で説明していきたいと思います。きょうは『「医療警報」の発出』、それから「医療警報等」、「等」とあるのは、1都3県に発出された緊急事態宣言を踏まえた県民の皆さまへのお願い、そして最後3点目、午前中に臥雲市長とも意見交換しましたけれども、『松本市に「特別警報2」を発出』という3点です。
 まず本県の陽性者数の状況です。12月の半ば頃は比較的落ち着いた状況が続いていましたけれども、年が明けて急速に陽性者が増えているということで、大変危機感を持ってこうした状況を受け止めています。療養者の推移ですけれども、昨日の20時現在で入院者が178名ということで、これまでになかった数の方が入院で療養をされているという状況です。また宿泊療養をされる方も非常に増加してきているというのが今の状況です。実質病床利用率が44.3パーセント、そして重症者の方が7名、重症者用病床利用率14.6パーセントということで、医療への負荷がだいぶ高まりつつあると考えています。そうした中で、認識としては、1月に入ってから非常に急速に新規の陽性者の数が増えてきているという状況です。まさに爆発的な感染拡大を食い止めることができるかどうか、瀬戸際だと考えています。何とかここで食い止めて、減少に転じさせていきたいと思っています。年末年始を経て急速に感染が拡大し、危機的な状況だと思っています。1週間の新規陽性者295名、そして実質病床利用率44.3パーセントということで、いずれも非常に高い水準になっています。また患者の受け入れは全県で対応していますけれども、入院調整が非常に難しくなりつつあるということです。本日の段階でも他圏域へ7件の入院調整を行ったと報告を受けています。そして佐久圏域、松本圏域、2圏域で陽性者が特に多い状況の中で、後で説明しますけれども、松本市についてもレベル5、「特別警報2」に引き上げますが、小諸市、松本市、二つの市がレベル5という形になります。その一方で、全県で陽性者数が増加している傾向がありますので、こうした圏域だけではなくて、ぜひ全県で十分警戒をしていただきたいと考えています。また全国で陽性者が急増しています。緊急事態宣言が1都3県に発出されたわけですけれども、全国の状況をモニタリングしていますと、1都3県に限らず全国的に急速に陽性者数が増えている地域があります。1都3県はもとより、こうした感染拡大地域についてはリスクが高い地域だと思いますので、往来等に当たっては十分お気を付けいただきたいと思いますし、感染拡大地域についてはできるだけ訪問を控えていただきたいと考えています。
 そういう中で今申し上げたような医療の状況に鑑みて、全県に医療警報を発出したいと考えています。県民の皆さまの命を守るためには何とか医療の機能を確保していかなければいけないと思っています。まだ圏域ごとに陽性者の発生にばらつきがありますので、先ほど申し上げたように広域的な調整で受け入れていただいているという状況ですが、これ以上陽性者、入院患者の数が増えることを何とか早期に食い止めていきたいと思っています。こうした状況については、県民の皆さまにはぜひ深くご理解いただいた上で、後ほど申し上げるような行動についてのご協力をお願いしたいと思います。医療アラートの発出基準は、先ほどの本部会議で新しく医療アラートについて定めました。何回かに渡って専門家懇談会でもご議論いただいたものですけれども、医療アラートについては二つ、本日発出した医療警報と、さらに医療の逼迫(ひっぱく)度合いが増した場合の医療非常事態宣言、この二本立てでアラートを出していきたいと思います。全県で発出をしていくという前提です。病床利用率は一応目安ですので、総合的に判断したいとは思っていますけれども、基本的には受け入れ可能病床数の25パーセント以上が医療警報、50パーセント以上が医療非常事態宣言、そして重症者が受け入れ可能な病床数の10パーセント以上が医療警報、そして医療非常事態宣言が25パーセント以上という形で考えているところです。医療の状況、入院される方の数が非常に増えてきていますし、医療従事者の皆さまは最前線で全力でコロナとの闘いに取り組んでいただいていますけれども、医療の状況についても県民の皆さまに広くご理解をいただきたい、そういう思いでアラートを制定しました。
 医療警報を本日発出したわけですけれども、目標を設定しています。2月上旬を目途にして、何とか1週間当たりの新規陽性者数を100人未満に、そして実質病床利用率25パーセント未満を目指していきたいと思っています。現時点で37の県内医療機関に新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていただいています。まさに臨戦態勢で医療機関の皆さまにはご尽力いただいているわけでして、心から敬意を表したいと思います。また特定圏域の飲食店の皆さま、今、小諸市がレベル5ということで営業時間の短縮等の要請をしていますけれども、普通の状況においてもお客さまが少なくて厳しい状況の中で営業時間の短縮を受け入れていただいています。また昨年から引き続いて、すべての県民の皆さまには新型コロナウイルス克服のために大変なご協力を頂いています。大変辛抱をいただいてきていると思います。こうした医療機関、事業者の皆さま、そして県民の皆さまがこうした努力をしているというのは、すべて私たち県民の一人一人の命を守るためです。そういう意味で、ぜひ一致団結してこれからも取り組んでいきたいと思っています。この目標を県民の皆さまと共有して、一日も早く感染警戒レベルを引き下げていけるように、そして医療警報をなくしていけるように取り組んでいきたいと思います。県としても極力、短期間で達成できるように最善を尽くしていきたいと思っていますし、また実現していく上では行政だけの力では全く実現できません。事業者の皆さま、県民の皆さまにはこれまでもご理解、ご協力を頂いてきている中で重ね重ねのお願いで大変恐縮ですけれども、この局面を一緒になって乗り越えていただくように、切にお願い申し上げたいと思っています。
 そういう中で、では県としてどうするのかということですけれども大きく三つ書きました(会見資料スライド7ページ)。まず感染対策の基本ですけれども、陽性者が出たら濃厚接触者の調査を行い、感染経路を把握して、さらに感染が拡大しないように的確な対応を取っていく、これに全力をまず挙げていきたいと思っています。濃厚接触者の方には自宅待機の要請をこれまでもしているところですし、またクラスター対策チームも医療機関、あるいは介護施設等で集団感染が発生した場合には速やかに派遣して、現地の皆さまに対して助言、指導を行ってきています。また「無症状者へのPCR等検査の実施」と書きましたけれども、後ほどお話ししますけれども、今回松本市においては福祉施設の従事者に対する検査を無症状の方に対して行っていきたいと考えています。「事前確率が高い場合」と書いてありますけれども、検査自体がすべて100パーセント万能という状況ではありませんけれども、しかしながら感染が拡大しているような状況の中では施設内感染等を防いでいく上でも、こうした検査を行っていくことが有効だという判断の下に実施していきたいと思っています。また保健所の職員も年末年始返上で頑張っていますけれども、事務職員の応援、あるいは市町村からの応援も含めて、さらなる体制強化を図っていきたいと考えています。それから「医療・療養体制の充実」ということです。広域的な入院調整はすでに行っていますけれども、医療機関の皆さまにはさらなる病床確保についてお願いしていきたいと考えています。また加えて、宿泊療養施設は今現在、北信と中信で運用していますが、いったん休止している東信地域についても速やかに再開設、再稼働していきたいと思いますし、南信地域においても宿泊療養施設を新たに開設していく準備を進めていきたいと思っています。陽性者の状況によって宿泊療養施設の利用の度合いがかなり変わってくるわけですけれども、年明け以降、最近の状況を見ますと、比較的若い方が陽性者の中で増えてきているという状況がありますので、宿泊療養施設のニーズが相対的に上がってきていると考えています。そういう意味で宿泊療養施設の拡充を進めていきたいと考えています。それから最後、「県民の皆様、事業者の皆様へのお願い」、大変厳しい状況の中ですが、引き続きお願いをしていきたいと考えています。一つは県民の皆さま全般、一般に対するお願いと、それから県はできるだけピンポイントで感染警戒レベルの上げ下げをしていますので、当該地域、当該圏域に応じた要請をこれからも引き続き行っていき、県民の皆さまにはそうした要請を踏まえた行動を取っていただくようにお願いをしていきたいと思っています。また市町村、あるいはきょうお集りいただいているメディアの皆さまにもご協力を頂きながら、できるだけきめ細やかな積極的な広報を行っていきたいと考えています。どうかメディアの皆さまにも、なお一層のご協力を頂きますようお願い申し上げたいと思います。
 そうした中で、今もお願いの話をしましたけれども、「医療警報」等を踏まえた県民の皆さまへのお願いということです。「『医療警報』等」と書いているのは、1都3県に緊急事態宣言が発出されたということを踏まえてという意味です。まず基本的なお願いとして大きく4点掲げています。先ほどの本部会議でも申し上げましたように、新型コロナウイルスはウイルスです。自分で勝手にどこかに歩いて行かないということです。そういう意味では感染経路を断っていくということが感染拡大を防いでいくための、ある意味、唯一絶対の対応策だと思っています。いま一度、基本に立ち返って県民の皆さまにはお願いをしていきたいと思っています。まず感染経路は、飛沫(ひまつ)感染と接触感染の二つです。よほどのことがなければ、目、鼻、口から感染するということですので、例えば他人の飛沫(ひまつ)を直接浴びたり、あるいはウイルスが存在しているところを触った手で自分の口や鼻を触らないということが、すべての方に徹底されれば、ウイルスが広がりたくても広がりようがないと思っています。ただどうしても、われわれ人間ですから、きょうもこうやってアクリル板を挟んで皆さまと対峙していますけれども、全く人と触れ合わないとか、全く人と会話をしないということでは、なかなか生活自体ができないということで、どうしても飛沫(ひまつ)感染、接触感染のリスクを抱えながらも活動しているというのが実態だと思います。ただ、これが原則ですので、もう一回改めて周知をしておきたいと思います。そうした中で一つ目ですけれども、「人と間近に接する機会を極力減らす」。今、記者の皆さまとは、こうやってアクリル板も挟んで、そして距離も取ってお話をしていますが、こういう関係性であれば、私から皆さまに感染させるということは可能性としては極めて少ないだろうと思っています。ただ、どうしても近くになると感染させてしまう、あるいは感染してしまうリスクが上がっていきます。特にここに書きましたけれども、「1m以内、15分以上、マスク非着用」、こうした接触はリスクが高いという形になります。これに該当すれば濃厚接触者という形になりますので、感染をしていない方でも外出を控えてもらうという対応をお願いしています。人と身近で接する機会は、もちろん家族との団らんであったり、あるいは職場でのいろいろな仕事であったり、ゼロにすることはなかなか難しいかもしれませんけれども、できるだけそうした機会を減らしていただくように、すべての県民の皆さまにはお願いしたいと思います。それから昨年言われ続けて、なぜか最近あまり言われなくなってきてしまっているのではないかと思っていますけれども、もう一回改めて「三密環境の回避」ということは、ぜひお願いをしたいと思います。密閉、密集、密接ということは、ぜひ避けていただきたいと思います。特に冬場は、どうしても寒いので換気を怠りがちだと思いますし、どうしても寒いと私もそうですが、何となく人の近くに寄っていきたくなるという感情がありますけれども、ぜひ新型コロナウイルス感染症対応としては、密閉、密集、密接、こうした環境は極力避けていただくということを改めてお願いをしたいと思います。それから「まめな手洗い又は手指消毒の励行」ということですけれども、先ほど申し上げたように飛沫(ひまつ)感染と接触感染、この二つのルートです。接触感染、恋人と密接につながり合うというような場合は除いて、そんなに直接近くで触るということはあまりないと思います。恐らく多くの場合は手を通じて、あるいは物にウイルスが付着していて、そこから手にウイルスが移って、さらにそれが目、鼻、口から感染をしてしまうというケースだと思いますので、そういう意味では、手洗い、あるいは手指消毒についてはこれからもしっかり行っていっていただきたいと思います。それから4点目ですけれども、「体調が悪い方は外出しない」。もちろん新型コロナウイルスの恐れがある方は速やかにかかりつけ医等に相談いただきたいと思っていますけれども、まずは外出して広げてしまうということがないようにご協力を頂きたいと思います。新型コロナウイルスが発症していなくても、発症日前であっても、あるいは無症状の方であっても、人に感染させてしまう可能性があるというのが非常に対応、対策が取りづらい。自分がせきとかしていれば普通は気を付けていただけると思いますけれども、新型コロナウイルスの場合は発症前でも、あるいは無症状でも人に感染させてしまうリスクがあります。そしてさらによくないことに、発症日前後が一番人に感染させてしまう可能性が高いということですので、そういう意味では体調が悪い方は外出しないということはもとより、人と接するときは距離を取ったり、マスクを着けてもらったりということで、私も今、全く何の症状もありませんけれども、そういう状況であっても人に対して移してしまうのでないかという思いを常に県民の皆さまには持っていただければありがたいと思っています。また地域によっては感染が非常に広がってきています。先ほど申し上げたように、1都3県はもとより、県内においては地域の中で感染経路不明の方が多く発見されている地域もありますので、県内においても十分ご注意いただいて、ご自分と大切な方をしっかりと守る行動を行っていただきたいと、ぜひこういう点にはご注意いただきたいと思います。
 それから年末年始等も、できるだけ同居のご家族で穏やかにお過ごしくださいというお願いをしましたが、最近の感染例を見ますと、感染拡大につながっている本県の例ですけれども、大きく三つ場面があると思いますので、ぜひこうした場面ではご留意をいただきたいと思います。一つ目が「帰省等の人の移動」です。どうしても年末年始はだいぶ人の動きが平常時と変わってしまったということもあって、ここに来て急速に陽性者が増えているのではないかと考えていますけれども、帰省等の人の移動、先ほど申し上げたように、人と人との接触の仕方は非常に濃淡あると思いますけれども、帰省されてくるというのは基本的にご家族です。ご家族は一緒に食事をしたり、一緒にこたつに入ったり、非常に密な関係で接触する方ですので、そういう意味で帰省をされた方から感染が広がるということがあります。年末年始はできるだけ分散しての取り組み、帰省や初詣出も時期をずらしてというようなことも呼び掛けてきていますが、もしこれから帰省されるような方がいらっしゃる場合には十分ご注意をいただきたいと思います。また先ほど申し上げましたけれども、1都3県をはじめとして非常に陽性者の数が増えてきている、爆発的に増えてきている地域も多くなってきていますので、そうした地域に訪問される際もぜひ十分ご注意をいただきたいと思います。それから2点目ですけれども、「忘年会等の会食」です。先ほど飛沫(ひまつ)感染と接触感染が二大経路だと申し上げました。今はできるだけ距離を取ってもらいたいと思いますけれども、普通は会食するときに2メートルも3メートルも間を空けて会食することはほとんどないと思いますので、会食すると、どうしても会話をしたりするためには人と近くなりがちです。また野外でキャンプして会食する場合もあると思いますけれども、どうしても密閉であったり、あるいは密集、密接であったり、こうしたことにもつながる可能性が高いのが会食、あるいはお茶飲み話ということだと思います。忘年会等の会食で感染が広がっているケースもあります。今からは忘年会ということではなくて新年会という形になったり、普通の宴会ということになると思いますけれども、そうした場面については十分気を付けていただきたいと思います。なお場所の概念は言っていませんが、飲食店が別に取り立てて危ないということではないと思っています。ご自宅でパーティーをやっても感染が拡大します。あるいは職場で会食しても感染が広がります。また職場の休憩時間中にバックヤードでお昼を一緒に食べたりしても同じです。そういう意味では飲食店が危ないということではなくて、そういう人と人とのつながり方、行動が危ないということをぜひ改めてご理解いただきたいと思います。それから3点目、家庭の話は帰省の話とも関連しますけれども、ご家庭でお一人が感染してしまうと、どうしても家族全員濃厚接触者ということになりやすい状況ですし、実際の感染も家庭内で起きています。またいわゆる家族でなくても、寮等で一緒に生活していれば家族と同様の接し方をする機会が多くなりますので、ぜひこうした「家庭や寮での生活」についても気を付けていただきたい。ただ年がら年中、気を付け続けるわけにはいかないところもありますが、何度も繰り返し申し上げていますように、重症化される方を何とか少なくしたいと思っています。そういう意味でご家庭等にご高齢の方とか基礎疾患をお持ちの方がいらっしゃる場合には特に気を付けていただきたいと思っています。以上が医療警報の発出、それから医療警報と緊急事態宣言の発出に伴う県民の皆さまへのお願いです。県としても全力で対策、対応を進めていきますので、お一人お一人の県民の皆さまには、ぜひ新型コロナウイルス対策にご協力いただき、ご自分、そして大切な方の命と健康を守るためのご協力、取り組みをお願いしたいと思います。
 それから次ですけれども、松本市内の感染状況と地域医療の逼迫(ひっぱく)状況に鑑みて、本日から松本市の感染警戒レベルをレベル5に引き上げて、「特別警報2」ということで対応していきたいと思います。2週間、当面1月21日まで対応して、何とか感染拡大に歯止めをかけたいと思っています。直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数の移動平均(会見資料スライド11ページ)ですけれども、このグラフをご覧いただくと如実に表れて、一番太線が全県ですけれども、今、陽性者数が急速に増えている地域は、先に小諸市をレベル5に上げましたけれども、小諸市を含む佐久圏域、それから松本市を含む松本圏域、この二つが全県の陽性者数を引き上げているという状況です。そういう中で感染警戒レベルを引き上げた上で、松本市と連携して以下の点について対策、お願いを行っていきたいと思います。まず一つ目ですけれども、重症化リスクが高い方を守っていくという上で、ご高齢の方、そして基礎疾患がある方については通院とか生活品の買い物とか、あるいは健康管理のために人が少ないところを散歩されるというようなことまで制限はしませんけれども、できるだけ外出は自粛してもらいたいと思います。そして同居の方にも慎重な行動を特にお願いしたいと思います。また大人数、長時間の会食についてはこの期間は自粛していただきたいと思いますし、1都3県等、感染拡大地域への訪問の自粛についてもお願いしたいと思います。加えて大人数で集まるイベント等の実施については慎重な検討を主催者の皆さまには行っていただきたいと思います。これらについては新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく措置ということで要請をします。それから公共施設についてですけれども、県の公共施設について休止等の措置を検討、松本市に対しても同様の検討をお願いしていきたいと考えています。それから集中的な検査の実施ということで、今回高齢者施設等の従事者の方に対して集中的に検査を行っていきたいと考えています。松本の陽性者の状況を見ますと、医療施設、あるいは介護施設等で感染事例が非常に多いということもあり、また感染経路不明者等も多い中ですが、こうした中でさらに高齢者施設等で集団感染が起きるというようなことになりますと、非常に急激に医療に負荷がかかってしまいかねないということで今回こうした対応を取りたいと考えています。それから最後7点目ですけれども、事業所に対して在宅勤務、テレワークの徹底を要請して、できるだけこの期間、職場等が密にならないように、あるいは多くの方が出歩く機会が少なくなるように対応をお願いしていきたいと思っています。松本市の市民の皆さまにはこれから2週間、こうしたお願いの下でご負担をお掛けするわけですけれども、何とか感染拡大を抑止して、できるだけ早く減少傾向に持っていきたいと思っています。命と健康を守るために、こうした取り組みにお一人お一人の市民の皆さまにはご協力を頂きたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

中日新聞 我那覇圭 氏
 松本市のレベル5の引き上げに関して1点お尋ねしたいと思うのですけれども。小諸市と同様にレベル5になっているのですが、小諸市のように飲食店に対して休業要請とか、あるいは時短要請とかを出さない理由というのを改めて伺ってもよろしいでしょうか。特に先ほどご説明あったように、高齢者介護施設というのもありましたけれども、特に感染経路が不明ということで、いいか悪いかは別として網を掛けるということはやり方としてはあるのかと思ったのですが、そこら辺を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 県の対応の仕方としてはできるだけ局地的な対応、そしてその地域やそのときの状況に応じた対応をしっかり行うことによって感染拡大を抑えていきたいと思っています。小諸市と松本市の対応、ご指摘のように少し違っています。小諸市の場合は特定のエリアの飲食店、あるいは一定の地域で非常に多くの陽性者が確認されてきているということで、事業者の皆さまには大変ご負担をお掛けしますけれども、営業時間の短縮を行っていただいているところですけれども、松本市においては特定のエリアの特定の飲食店等で多くの皆さまが、そこを媒介の場所として感染が拡大しているといったような状況は今の時点では確認されていないということで、営業時間の短縮といった対応は現時点では行わない形にしています。もとより今、松本市内で陽性者が非常に増えてきている状況ですので、引き続き状況をしっかり観察しながら、必要があればそうした対応も行っていく場合もあると思いますけれども、現時点ではそうした対応以外の対応で抑え込んでいきたいと考えています。

市民タイムス 田子元気 氏
 今の質問と関連して、松本では飲食店での対応を現時点では考えていらっしゃらないということですけれども、まだ松本で感染者が増えている状況であって、今後の調査で飲食店で感染が拡大しているという状況が分かれば、21日までということですけれども、途中でもって対応を変更されるという考えというのはおありなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 全く予断を持たずに対応したいと思っていますけれども、必要な対策が県として見えてくれば、そうしたことも行うということも含めて考えていかなければいけないと思います。ただ現時点で、例えばもとより松本圏域においても、もちろん会食を通じた感染が全くないわけではないですけれども、特定のエリアとか特定のお店でどんどん広がっているという状況ではないということですので、そういう意味で営業時間の短縮等については現時点では行わないという対応にしていますが、今後そういう措置を講じないかと言えば、状況次第という形になると思います。

市民タイムス 田子元気 氏
 この期間内でもあり得るということでよろしいですか、状況に柔軟に対応されるということで。

長野県知事 阿部守一
 対策はできるだけ早く講じるに越したことはないと思っています。要は長引くと、遅い対応になるとどんどん広がってしまいますし、早めに対応して限定的に封じ込めたいと思っていますので、必要性があればできるだけ早く対応していきたいと思います。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 今の質問に引き続き松本市の関係ですが、松本の方では感染経路が明確に分からない事例が多くて、感染の傾向が分からないといった状況があるとお聞きしています。ここに掲げられた七つの対策については、人と人との接触機会自体を下げる狙いがあるものが多いかという印象があるのですが、どんなことに主眼を置いて対策を組んだのか、その辺りについて教えてください。

長野県知事 阿部守一
 他の地域も同様ですけれども、先ほども医療の話で申し上げたように、例えば非常に若くて健康な方が陽性になるというケースと、それからご高齢の方が陽性になるケースというのは、かなり対応が変わってくる可能性があります。ご高齢の方は基本的には必ず入院をしていただくという対応をしていますし、また症状が出て発症された場合にも比較的ご高齢の方とか基礎疾患がある方、重症化リスクが高いということもありますし、入院期間も長期にわたる可能性が高くなってきますので、そういうことから、もちろんご本人の命を守るという意味でご高齢の方、基礎疾患がある方の不要不急の外出自粛をお願いしています。加えて医療機関への負荷を下げるという社会全体の観点からしても、ご高齢の方はご自分も守ってもらいたいし、ぜひ周りの方にも守る努力をしていただきたいと思っています。これが一つポイントだと思います。それから今回は営業時間の短縮は行いませんけれども、大人数、長時間の会食の自粛、これも協力の要請という形でお願いをしています。先ほどご質問にもあったように、特定の場所での会食からどんどん感染源になっているというような状況ではありませんけれども、ただ感染経路不明の方がかなりいらっしゃいます。そうした状況の中で大人数、長時間での会食が行われるということは、そこから感染が拡大してしまうリスクは、感染が落ち着いている状況に比べると非常に高くなりつつあると思いますので、こうした点についてもご協力を頂きたいと思っています。それから先ほど申し上げましたけれども、今回こうした対策を取るのは本県、始めてですけれども、これも重症化リスクが高い方を守るということと、ひとたび高齢者施設で集団感染が発生してしまうと医療機関に対しては大変な負荷になりますので、何とか予防的に対応していきたいということで高齢者施設の従事者に対して集中的な検査を行っていきたいと思います。この辺が今回の特色だと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 話題が変わりまして医療アラートの関係ですが、例えば非常事態宣言が出された場合について営業時間の短縮などの要請をするとありますけれども、これは全県が対象になるのでしょうか、その辺を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 今回警戒レベルを一部見直していて、本部会議の資料で最初のところに「新型コロナウイルス感染症・感染警戒レベル(案)」ということで付いているかと思いますけれども、今回医療アラートの発出基準を別紙で付けたことと合わせて、一部修正しています。その中で全県の感染警戒レベルがありますけれども、基本的にここは変えていませんけれども、全県のレベル5の要件のところに「医療非常事態宣言が発出されており、かつ上記に加えさらに感染が拡大するおそれがあると認められる」ときということで、ここで医療非常事態宣言と、今までの感染警戒レベルをある意味ひもづけしているところです。そういう意味で先ほどもご覧いただいたように、あくまでも全県の医療提供体制の負荷の度合いを見ていこうということを要件にしていますので、発出する場合は基本的に全県を対象にということです。ですから宣言自体は全県です。ただ、どういう措置を講じるかということについては、一応基本的な考え方について本日の「別紙」の中で書いていますけれども、ご覧いただいていますように、「対応策の例」ということで書いてあります。先ほども松本の対策で申し上げたように、できるだけ当該地域の状況等も踏まえて対応していきたいと思いますので、対策についてすべて一律に同じようなことをやらなくても、一定程度の抑え込みが可能であれば限定的な対応を行っていくということもあり得ると考えています。

読売新聞 松本将統 氏
 緊急事態宣言が出された1都3県への往来の自粛についてですけれども、県はこれまで直近の1週間で10万人当たりの陽性者が15人を上回っている都道府県についてはできるだけ控えるようにと要請してきましたけれども、今回新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいての要請に強めた理由を改めて教えてください。

長野県知事 阿部守一
 一つは基本的に1都3県の感染拡大を、まず県としても協力していかなければいけない、ぜひ抑え込んでもらいたいと思っています。1都3県の感染拡大が収まらないと、本県にも確実に影響してくると思います。そういう意味で今回、緊急事態宣言が出されて、1都3県においては外出自粛ということで基本的に要請されている状況ですので、そうした取り組みに協力していくという観点も含めて特定都道府県の訪問については基本的に行わないようにと。もちろん受験で行くとか、必要性がある方もいらっしゃると思いますので、そうした場合を除いてですけれども、しかしながらできるだけ行わない、基本的に行わないという対応をお願いしているところです。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 先ほどの松本の対策についてのところだけ、もう少し踏み込んで伺いたいです。小諸では早く、短く、狭く、強く対策を取るということで、急所を突くという対策を今やっていると思うのですけれど、松本の方は急所がどこかよく分からないのが現状なので網羅的に対策を取るという形だと思います。ということですと、対策は強い対策に踏み出していないところもあって、急所を突くのが難しいというところがあると思うのですが、その辺りの難しさなど、今現状で感じている部分はありますか。

長野県知事 阿部守一
 早く、短く、狭く、強くということで言っていますけれども、基本的には松本の対応も同様の視点でやっていこうと思っています。まずできるだけ早く対策に着手しなければ、減少傾向に持っていくまで1週間から10日ぐらいはかかってくると思いますので、そういう意味では早く着手をしていますし、市町村ごとにレベルを上げるということ自体は、できるだけ狭い範囲で対応していこうということですので、そういう意味で松本市の対応も今回2週間ということで、早く、短く、狭く、強くということには基本的に合致した対応をしてきていると思っています。ただ、強くというところが、どうしても営業時間の短縮等の措置が強い措置というイメージがあるので、そこは違うのではないかというご指摘があり得るところだと思いますけれども。そうした短くとか、狭くとか、強くとか言っているのは、だらだら対策を続けない、あるいはやみくもにあまり関係性がない人まで巻き込んでの対策をしないということですので、今の松本市の現状を踏まえると、営業時間の短縮よりは、むしろ大人数、長時間の会食の自粛の方が効果的ではないかということで、こうしたお願いをする形にしています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 私の言い方としては、急所をこちらから突いてたたくというよりは全体的に守ってガードするような形がすると、そういう意味で言ったというところです。

長野県知事 阿部守一
 そういう意味では、今回確かに松本市の市内の局所を抑えているというような対応ではないですけれども、松本市内での感染の状況を踏まえた上での必要な対策だと思っています。

中日新聞 城石愛麻 氏
 医療アラートの創設の狙いを、すみませんがもう一度改めて教えていただけませんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これまで感染警戒レベルは基本的に、今回レベル5の地域も出てきましたけれども、今までレベル4までの運用をしてくる中で、主として当該地域の1週間当たりの新規陽性者数の動向がどうなっているかということに着目してきています。一方、先ほど申し上げたように、今県内でも入院患者の数、あるいは1週間当たりの新規陽性者の数が急速に増加をしている中で、当該地域の陽性者の数も感染の状況を見る上では重要ですが、それと同時に医療に対する負荷がかなりかかってきていると思っています。今回の新型コロナ対策の目的は最初から、救える命が救えなくなってしまうようなことを避けるということで申し上げてきていますけれども、医療の負荷がこれ以上上がってくると、もちろん新型コロナウイルス感染症の方の受け入れが難しくなってくるということと、そして新型コロナウイルスの陽性者の数が増えて医療機関でそちらに人手が取られると一般の医療にも影響しかねないということで、医療警報、医療アラートを発出することによって県民の皆さまにも医療の状況を理解いただきたい。その上で県の対策も、現時点での状況以上に陽性者数、入院者数が増えてくるということになると、圏域ごとの状況ももちろん見極めますけれども、片方で医療の状況もしっかり見極めながら対策をしていかなければいけないと、そういうふうに考えていますので、今回医療アラートということで新たに創設をしました。

中日新聞 城石愛麻 氏
 今回は緊急事態宣言と合わせて、県民の方に医療警報の発出を踏まえてのお願いという形で出されましたが、警報の場合は今後もこのような形でお願いを出されるということですか。

長野県知事 阿部守一
 今回イレギュラーで、先ほども申し上げましたけれども、緊急事態宣言と医療警報というのは別にセットになっているわけではなくて、ちょうど同じ時期になってしまったので、こういう形で合わせてのお願いをしています。県としては医療非常事態宣言に至らないように県民の皆さまに呼び掛けているわけですけれども、さらにこれが非常事態宣言を県として独自に出すというような状況になれば、またその時点で県民の皆さまへの呼び掛けはしっかり行う必要が出てくると思っています。

中日新聞 城石愛麻 氏
 あと今回の対策として、確保病床の拡充と宿泊療養施設の拡充というお話がありましたが、具体的に幾つ、いつまでにというのはもう決まっていますか。

長野県知事 阿部守一
 まず一つは医療の病床ですけれども、各医療機関にお願いをして調整していかなければいけないので、いつまでにということは申し上げられません。片方で宿泊療養施設については県が開設するわけですけれども、先ほど申し上げたように今、北信と中信の2カ所運用しています。東信については今、一時休止をしている状況ですけれども、できるだけ速やかに再度開設をしていきたいと思っています。こちらについては週明けにも動かせるように対応していきたいと考えています。また南信地域についてはこれから準備を進めていくところですので、できるだけ早く開設できるように取り組んでいきたいと考えています。

中日新聞 城石愛麻 氏
 目標の2月の上旬の前には開設をするということでいいですか。

長野県知事 阿部守一
 南信ですか。

中日新聞 城石愛麻 氏
 南信です。

長野県知事 阿部守一
 今の時点でいつまでと明確に申し上げにくいですけれども、でき得る限り早く開設していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 先ほどの対策本部会議の中で知事も指摘していらっしゃったのは、最近距離が近いような気がすると、人と人の間で。そういう意味で緊張をずっと保つことというのはなかなか難しくて、そういった面で気の緩みとか、そういう部分というのは確かに県民全員の中にあるのかと思うのですが。そういった部分を改めていかないと対策を徹底するのは難しいのかと思うのですが、その辺の部分については今どういうふうに考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 メディアの皆さまにもご協力いただかなければいけないと思いますけれども、恐らく私も含めて新型コロナウイルスに今まで感染してこなかった方が非常に多いわけです。入院されていらっしゃる方もいますし、陽性になられた方も大変増えてきましたけれども、とはいえ全人口からすれば、まだまだ感染したことがないという方の方が多いわけで、どうしても長くなってくると、自分は多少普通に話していてもかからないのではないか、あるいは周りの人と普通に話しても大丈夫ではないかと、どうしても気が緩みがちになっていると思っています。そういう意味で改めて基本に立ち返ってお願いをしていきたいと思っています。人と接する機会を極力減らすだとか、「3密」環境回避だとかというのは、もう去年からずっとお願いしているところです。恐らく頭の中にはかなり多くの皆さまにインプットしていただけていると思いますけれども、インプットされているということと実際の行動がそうなっているかというのは必ずしもイコールではないので、これを具体的な行動にしていただくように、県としてもさまざまな機会を通じて県民の皆さまにお願いをしていきたいと思いますし、この点についてはぜひメディアの皆さまにも今この局面においては何とかご協力を頂きたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 別の話についてお伺いするのですが、医療アラートについてです。やや細かくて事務方に聞くべきなのかもしれないのですが、県ですといつも実質病床利用率と、そうではないときを使い分けているときがあるかと思うのですが、これは実質ではない方になるのでしょうか、医療アラートで適用する際というのは。

長野県知事 阿部守一
 実質(病床利用率)です。「別紙」の「医療アラートの発出基準(案)」というところに図があって、その下に注意書きがあります。※印の1のところに、「当初の受入予定病床(350床)以外の病床に入院している者がいる場合は、当該入院者数を除いた割合とする」ということで、これがいわゆる実質病床利用率という形になります。これまでも説明していますけれども、例えばうちは10床だとあらかじめ言っていただいている病院でも、当該地域で陽性者が増えてくると非常にご努力いただいて、少し当初の予定を上回って入院患者を受け入れていただくケースというのは非常に多いわけですので、そうしたところを勘案した上での実質病床利用率という形になります。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 恐らく県民の方に見てもらうことが前提なのかと思うのですが、そういったときに実質と、何か二つあると単純に分かりにくいかというのがあって。皆さんの日ごろの業務の中でどうしても実質を実数として捉えて日々出していくというのが難しいというのは重々承知の上ですけれども、その辺の公表の仕方というのは現状から変えるというのはなかなか難しいでしょうか。今の段階ですと、350というのをベースにした上でいつも出しているかと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 今でも実質病床利用率で毎日出していると思いますが。

参事(新型コロナウイルス対策担当) 福田雄一
 健康福祉部で基本的に毎晩8時の時点での利用率を実質ベースで出して、お知らせをしているかと思います。いずれにしても当初予定している350床以外のところへお入りになった方は除いた数で計算をしていくということです。

長野県知事 阿部守一
 出さないという必要性がないので、もしそういう形で把握できていないのであれば出すようにしたいと思いますけれども。

感染症医療対策監 加藤浩康
 毎回ブリーフィング等で出している数については、実質ではない数値で350を分母としている値で出しているという状況となっていますので、またそちらについては検討していきたいと考えています。

長野県知事 阿部守一
 出す方向で検討してください。

参事(新型コロナウイルス対策担当) 福田雄一
 実質の場合も分母というのは350になるのです、分子が違ってくるということなので。もともと350床以外のところに入っている方を分子に加えるか、分子から除くかの違いということになります。

長野県知事 阿部守一
 検討しますので、ありがとうございます。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 お願いします。また話が変わるのですけれども、宿泊療養施設の関係で、他県で軽症という形で入所していたのですが亡くなるという方がいらっしゃって、知事の問題意識としてもそういうのはしっかりしなければいけないというのは、発生当時の質問に対してそういうふうに答えていらっしゃったかと思うのですが。東信、今回改めて開設、もしくは南信も2月に向けてというようなお話があったのですが、そういった部分の体制の強化みたいなものというのはあるのでしょうか、いかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 宿泊療養であったり、自宅療養でいらっしゃる方が病状が急変するというようなことにもしっかり対応していかなければいけないと思っていますので、そういう意味でご自宅の方も含めてパルスオキシメーターを貸与して、健康観察をしっかり行ってもらえるようにしているところですし、あと宿泊療養施設についても特に看護師の方の体制は充実をしていきたいと考えています。そうしたことを通じて、宿泊療養施設に入っていただいた方にも安心感を持ってお過ごしいただけるようにしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 あと県として今回の部分でないので、ただの確認ですけれども、前回緊急事態宣言が出た当時、学校について制限するみたいな部分があったかと思うのですが、今回そういった考えは基本的にないということでよろしかったでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 本県は緊急事態宣言が出されていないので、緊急事態宣言発出時とは全く状況は違っていると思っています。
 ありがとうございました。

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