長野県知事　阿部守一
　先ほど新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議を開催しましたので、その内容等についてお伝えしたいと思います。こちら（モニター）の画面をご覧いただきながらお聞きいただければと思います。まず医療警報、4月8日から発出してきているわけですが、5月10日の段階で医療警報については何とか今月中、本日まで、1週間当たりの新規陽性者数をおおむね100人未満、そして受け入れ可能病床数に対する入院者の割合が25パーセント未満という目標を掲げて取り組んできましたが、残念ながら現時点では達成ができていません。ただ方向性としては、ここしばらくの状況では確実に新規陽性者数が減少傾向にあるということで、多くの県民の皆さま、事業者の皆さまにご協力を頂いて取り組んできた方向性は成果を上げつつあると。ただ目標達成には至っていないということをお伝えしなければいけないと思っています。今の状況を県民の皆さまとも共有し、今しばらくの間、医療警報、それから全県の感染警戒レベルもレベル4という状況ですが、この減少基調が確実なものとなるようにご協力いただきたいと思っています。まず「感染状況」（会見資料／対策本部会議資料資料1、2ページ）です。人口10万人当たりの新規陽性者数の状況を全国と長野県、比較した表です。上の黄色い線が全国、下の青い線が長野県ということです。ご覧いただきますと、3月の下旬から全国の新規陽性者数が、5月の連休明けまでずっと増え続けてきています。今、ピークを超えて、全国的にも少し減少基調という状況です。本県の場合は少し違う動きになっています。年度末、年度初めは「感染対策強化期間」ということで、県民の皆さまに警戒を呼び掛けし、年度初め、やはり少し陽性者数が増えて、一時、（人口）10万人当たり15を超える水準にいきました。ただその後、4月中旬以降、新規陽性者数は減少して、また大型連休を控えているという状況の中で「感染対策強化期間」を設けて注意喚起をし、やはり連休明けに少し増加傾向にあり、また今、減少基調にあるという状況です。全国の動向は一貫して大型連休後まで増加傾向であったわけですけれども、本県の場合はどうしても年度末、年度初めの影響と連休の影響が出て、二つ山が生じていますけれども、しかしながら、多くの皆さまのご協力のおかげで爆発的な感染拡大ということは抑えられてきている状況だと考えています。今、減少基調になっているわけですので、全国も減少傾向にありますから、そういう意味でこのトレンドを確実なものにしていきたいと考えています。こちら（会見資料／対策本部会議資料資料1、3ページ）は新規陽性者数と、縦の棒グラフは実質病床利用率です。当然ながら新規陽性者数が増えると病床利用率も上がってくるという状況になっています。ただ、病床利用率の方が少し遅れてピークが来る傾向にあります。今、いわゆる第4波ですけれども、先ほど申し上げたように二つ山があります。4月の半ば、5月の下旬、5月24日が病床利用率のピーク、23日が（人口）10万人当たりの新規陽性者数のピークという状況になっています。入院されると、今、平均の在院日数が大体11日ということで、いわゆる第3波より少し入院期間が長期化している傾向にありますので、新規陽性者数が減っても直ちに同じような形で病床利用率が減ってきているという状況にはありません。ただ、ここしばらく病床利用率についても減少基調にあるということで、こちらについてもこの傾向をしっかり維持していきたいと考えています。5月30日までの直近1週間の新規陽性者数は139ということで、目標は100人程度でありましたが、まだ届いていませんけれども目前に来ています。病床利用率、医療警報の水準が25（パーセント）ですので、もう少し下がっていかなければいけない状況ですけれども、後で説明しますが、医療機関の皆さまのご協力のおかげで確保病床数も増えましたので、その増床後の490床を分母にしますと、今の時点で34.1パーセントというところまで下がってはきているというのが現状です。それから感染状況の中で変異株についてです。これも何度もお話ししていますけれども、日を追うごとに変異株の陽性率が高くなっているという状況です。5月17日から23日の間では陽性率が95.3パーセントということで、ほぼN501Y変異株に置き換わってきているという状況です。先ほど申し上げたように在院日数の中央値も11日ということで、第3波に比べてやや長い状況になってきていますので、そういう意味で、新規陽性者数が減少しても第3波に比べて療養者の数がすぐには減らないという状況にあります。
　こうした中で本県としてのこれまでの取り組みですけれども、まず一つは「感染警戒レベルに応じた圏域ごとの対策強化」ということです。本県の場合は県土が広くて、それぞれの地域によって感染の状況が違うということで、圏域単位、医療圏単位でレベルの上げ下げをし、必要な対策を講じてきています。この間、レベル5地域で営業時間短縮要請をした地域が、長野市、諏訪市、茅野市、原村、さらには現在行っている伊那圏域ということですけれども、それぞれ対策を講じることによって、それぞれの地域での感染急拡大を抑えてくることができたと思っていますし、そのことで県全体の新規陽性者の発生も全国と同じように一貫して右肩上がりで増えるのではなく、少し抑制されてきた部分があると考えています。それから「人の移動が増加する時期を見据えての注意喚起」ということで、年度末、年度初め、それから大型連休中、「感染対策強化期間」ということで注意喚起をしました。それも爆発的な感染拡大を防ぐという意味では一定程度効果があったのではないかと思っています。それから「患者受入病床の増床」については、これも後でお話ししますけれども、今の時点で490床を確保することができました。医療関係者の皆さまにはこれまでも再三ご協力をお願いして、支援いただいているわけですけれども、今回もこれまで434床ということで申し上げてきましたけれども、56床増という形になりました。大変ありがたく思っていますし、心から感謝を申し上げます。この点についてはまた後でお話ししたいと思います。それから「陽性者の早期捕捉のための調査・検査の充実」ということで、今回も伊那圏域のレベル5の引き上げに伴って、飲食店の従事者の方への検査を行っていますけれども、濃厚接触者に限らず広く検査を行うということで取り組んでいますので、そうした取り組みが一定程度功を奏して、感染の連鎖を断ち切ることができてきていると考えています。今申し上げたようなことを総括しますと、県民の皆さまのご協力で爆発的な感染拡大を回避することができてきています。また新規陽性者数、それから病床利用率も改善する方向にはなってきています。改めて県民の皆さま、事業者の皆さまのご協力に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。ただ、引き続き病床利用率、高い水準です。医療関係の皆さまも疲弊感が強まっている状況ですので、医療警報については大変恐縮ですが継続とし、その一方で、県としてはさらに医療・検査体制の強化に全力で取り組んでいきたいと考えています。県民の皆さまには引き続きのご協力とご支援、賜りますよう心からお願い申し上げます。
　今後の県としての取り組みですけれども、まず一つ目として医療提供体制については引き続き強化を目指していきます。これも後で申し上げますけれども、受け入れ病床数を充実させたということだけではなくて、後方支援医療機関の指定も今後行っていきたいと考えています。また、今、4カ所宿泊療養施設、開設、運営をしているわけですけれども、5カ所目についても今月中旬には開設できるように取り組んでいきたいと考えています。2番目、「積極的・戦略的な検査の実施」ということで、先ほど申し上げたように濃厚接触者に限らない検査、行ってきているわけですけれども、長野県としての考え方を専門家の皆さま、保健所の意見も聞いた上で改めて整理をして、対応していきたいと考えています。そのことによってPCR検査等を戦略的に活用していきたいと考えています。3番目が変異株ですけれども、今、N501Yのスクリーニング検査を行っているわけですけれども、新しくL452R、インド株と言われている変異株ですけれども、これについての検査も6月に入った段階でできるだけ早く行っていきたいと考えています。最後4点目は、引き続き感染状況を見極めながら、県民の皆さまへのメッセージ、呼び掛け、要請を行い、ご協力を頂く中で感染拡大を防いでいきたいと考えています。
　今回の県民の皆さまへのお願いですけれども、これまでもいろいろお願いしていますけれども、今回は特に2点に絞ってお願いしたいと思います。基本的な感染対策のお願いをしているわけですけれども、一つは「マスクの着用」です。だんだん暑くなってきてマスクの着用も嫌だ、不快だと思われる方もいらっしゃると思いますけれども、今、変異株が増えている中で、人と会話をされる時はぜひしっかりマスクの着用をお願いしたいと思います。できるだけ不織布マスクで、またマスクをしていても人との距離を最低1メートルは取っていただきたいと思います。時々私もいろいろな方と会うと、マスクをしているので、ついつい接近されてしまうことがありますけれども、マスクをしていても人との距離は取っていただきたいと思います。2点目が「十分な換気」です。「極力ゼロ密で」と書きましたけれども、やはり密集、密接、密閉で、特に密閉空間で一緒にいるということはどうしても関連リスクが高くなると言われていますので、十分な換気を心掛けていただきたいと思います。こうした点にご注意いただければ大変ありがたいと思っています。
　ここからが受け入れ病床についてです。先ほど申し上げたように、医療関係者の皆さまにご協力いただく中で、受け入れ病床数については490床まで増やしてくることができました。改めて関係の皆さまに感謝申し上げたいと思います。病床数の考え方ですが、これまで長野県としての最大の療養者数が1日ピークで495人、これは今年の1月16日の段階ですが、入院、宿泊療養、自宅療養、合わせて495人でした。この2倍、約1000人の療養者が出たときにも対応できるようにということで、体制強化を図ってきました。その結果、病床については434床に加えて、さらに56床確保することができました。また、今回は重症用病床については42床にしていますけれども、やはり重症化させない段階で何とか食い止めようということで、中等症の病床の確保に重点を置いて調整したところです。加えて、これまでの経験で退院できる方の受け入れ先の医療機関がないということで、コロナ病床にとどまらざるを得ないというケースもありましたので、今回、円滑な退院を進める上で、後方支援病院の確保を行うことにしました。現時点では18の病院を指定する予定にしています。加えて、先ほど申し上げたように、宿泊療養施設を1カ所増設していきます。このことによりまして、入院については490床、そして宿泊療養については520部屋程度を確保することができました。こうした対応をすることによって、変異株等で急速に新規陽性者が増えた場合でも対応できるようにしていきます。もう一つ、「感染者急増時の緊急的な患者対応方針」ということを記載（会見資料／対策本部会議資料資料2）しています。この1000人という療養者を場合によっては上回って感染者が発生する場合のことについても備えなければいけません。また、先ほど重症用については42床ということでお伝えしていますけれども、重症者がこちらも確保病床を上回って発生するということにも対応を考えなければいけません。そうしたことから医療機関の皆さまと相談した上で、仮に想定を上回る感染者が発生する場合には490床からさらに60床程度増床する形を取っていきます。それから重症用の病床についても重症者が多数発生するというような状況になった場合には、42床に加えてさらに7床、現状49床と言っているものと同じ病床数については、しっかり確保して対応していきたいと考えています。医療関係者の皆さまのご協力で本県における受け入れ病床についてもこれまで以上に十分強化することができたということ、大変ありがたく思っています。以上が療養体制の話です。
　もう1点、宿泊、それから自宅療養については遠隔健康観察システム、すでに導入していますし、今後設置予定の5カ所目の宿泊療養施設においても導入予定です。加えて、今後自宅療養の方にもこの遠隔健康観察システムをご利用いただける形にしていきたいと思いますので、きょうは実物をご覧いただきながら説明したいと思いますので、医療政策課長から説明をしたいと思います。

医療政策課長　小林真人
　今、知事から申し上げました遠隔健康観察システムについて説明したいと思います。今、軽症者、無症状者向けに宿泊療養施設を4施設立ち上げていますが、そこには看護師が常駐して、健康観察を行っているところです。自宅療養者に関しては各保健所の保健師が健康観察をしていて、いずれも1日、午前1回、午後1回の2回健康観察をしていますが、今回のこの遠隔健康観察システムを順次導入してきたところですが、これによって非常に質の高い、またナース、ドクターの緊密な連携が取れる体制を構築してきました。これは全国に先駆けてやってきていますので、長野県として一つのリーディングのケースということで紹介するところです。システムとしては、現在、国の支援を受けた民間企業が開発した健康観察のアプリケーションと、インターネットのサーバーシステムによるものです。実際のものですが、こうしたバッグに入れまして、入所時に療養者には部屋に入ってもらうということです。中に非接触型の体温計、パルスオキシメーター、血圧計ということで、いずれもブルートゥース機能が付いたものです。これで日2回、健康観察を、それぞれ療養者の方が測っていただくということになります。指にパルスオキシメーターを着けますが、ここで測ったデータというのがそれぞれこのセットの中に入っているスマートフォンのアプリを立ち上げますと、ここに自動的に転送されて、さらに一定のボタンを押すとネットのサーバーに上がるということで、そこにデータが蓄積されていくという仕組みです。その上で、それぞれ宿泊施設に入っている看護師、それからそこのオンコールをしている医師、医師は各地域の医師会の先生方にやってもらっていますが、そこの先生方にもこうしたタブレットを配布しています。これを施設の看護師、ドクターが持っていて、このタブレットで蓄積されたデータがいつでも見られるという状況になっています。さらに、ビデオ通話機能が入っていて、このビデオ通話機能で現場の看護師と療養者との間で健康観察のビデオ通話ができるという仕組みです。また、ここにはメモ機能もありますので、それぞれナースもドクターも交代制でやっていますので、交代のときにそのメモ機能などが大いに使われていて、これでそれぞれの引き継ぎが円滑にできているという状況です。また、このシステムは各保健所にも入っていて、保健所、施設ナース、それからドクターと、ここで情報が共有できるという仕組みです。これは現在4施設で順次導入してきたところですが、今後、6月中旬開設予定の5カ所目の宿泊療養施設にもこのシステムの導入を図りたいと思っていますし、これからまた変異株などにも備えて、自宅療養者に関しても宿泊施設と同等のこうしたビデオ通話が可能な健康観察の仕組みを入れていきたいと考えているところです。

長野県知事　阿部守一
　今、申し上げたようなシステムを用いながら、療養されている皆さまをしっかり応援していきたいと思っています。新型コロナ対応については引き続きしっかり対応していかなければいけないわけですけれども、本当に1年以上にわたって多くの県民、事業者の皆さまにご協力いただいています。先日の全国知事会でも、政府として今後の方向性、出口戦略を検討する必要があるのではないかということで申し上げましたが、本県としてもまずは第4波を何とか収束させていきたいと思いますし、また、そうした中で社会経済活動を動かしていくことについても並行して検討を行っていきたいと思っています。命と健康を守るためにも、そして社会経済活動を維持していく上でも、今、県民の皆さまお一人お一人のご協力、ご支援を頂きたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。また、先ほどグラフをご覧いただきながら私としての見方を申し上げましたが、今回の一連の対応については、感染状況が落ち着いた段階でしっかりと振り返りつつ、専門家の皆さまのご意見も頂きながら、評価、検証を行っていきたいと思っていますので、またその段階でお伝えしていきたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　今回、医療警報解除、当初県の方で示していた基準を下回るということにはならなかったのですが、その基準を知事が示して以来、変異株の広がりというのがかなりあったかと思います。詳しい分析というのは今後専門家の方と一緒にと、今、説明いただいたばかりではあるのですけれども、現時点でそういったことも関係あるのかなと思っています。この期間中、変異株がかなり拡大したということで。知事としましては、現時点での分析として、今回どうしてこういうような状況、解除に至らなかった理由があるかと考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　今お話がありましたように、私の段階で科学的にこうだと断定的には申し上げられませんけれども、やはり変異株の影響というのは一定程度あるのではないかと思っています。この間、医療警報発出中、週を追うごとに変異株陽性率が高まってきたと。かつ、N501Y、感染力が強いと言われていますし、日々対応、対策している実感としても、これまでであればそろそろ感染が落ち着いてもいいのではというようなケースであっても、まだ感染が続くということもありましたので、そうした変異株の影響も一定程度あるのではないかと思います。こうしたことについては改めて専門家の皆さまのご意見を頂いた上で、しっかり整理、検証を行っていきたいと思います。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　もう1点だけお願いします。医療体制について先ほど説明いただきましたけれども、現時点で県としますと、現状これまで示していた数字に達したかと思います。今後の考え方というのは、県としてどういう方針を取っていくのかというのをお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、病床が490床、5カ所目の宿泊療養施設が開設できれば520部屋程度ということで、病床数と部屋数を足すと1000を超えるという状況になります。もとより入退院の入れ替えの時期とか、入退室の時期がありますので、多少ゆとりがないといけませんけれども、県としては、入院、宿泊療養以外でも自宅療養という形で療養いただいている方も現在でもいらっしゃいますので、そうしたことを考えると今回、療養者数が1000人のレベルに達しても対応できる体制を整えることができたものと考えています。ただ先ほど申し上げたように、どこで本当に感染が食い止められるか分からない部分がありますので、仮に1000人を超える療養者が出たときでも対応できるようにということで、さらに「緊急的な患者対応方針」というものを作って、重症病床、それから全体の病床、その状況に応じて増加させられるように体制を整えているところです。まずは感染が広まらないようにしていくということが重要ですし、加えて、今、市町村の皆さまが中心にワクチン接種を行っていますので、重症化リスクが高いご高齢の方、基礎疾患があられる方のワクチン接種、できるだけ急いで進められるように、県も協力、補完をしていきたいと思います。そうした全体の取り組みの中で県民の皆さまの命を守っていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　補足で1点だけ。今、ワクチン接種などもあるのでそれを進めていくということでしたので、医療体制としてはひとまずこの1000人という体制で、プラスアルファ、感染が拡大した緊急的な対応でしばらくは行って、今までは拡充という方針をずっとしていたかなと思うのですが、今後はこれを維持していくということになりますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県としてはできるだけ多い形をつくっていきたいと思いますので、490床になったからこれでよかったということにとどまらず、これは医療機関の皆さまの事情もありますけれども、できるだけ増加していただけるように引き続きの取り組みは進めていきます。今月中を目途に医療提供体制を強化しようということで取り組んできましたので、ひとまずこの490床を到達点とし、しかしながら、拡充については継続的に関係の皆さまと相談をしていきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　今の質問に関連するのですが、医療警報の関係で一つお尋ねさせてください。変異株の拡大という難しい対応要因があったとか、長期的には今、減少基調にあるということで減ってきてはいるかと思うのですけれども、県として5月末に解除の目標を設定していて、これが達成できなかったことについての受け止めを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　県民の皆さまと目標を共有して取り組んでいくことが重要だという考え方から、5月末までに医療警報解除の水準に持っていこうということで取り組んできましたけれども、残念ながらそこまで達することができませんでした。このことについては、私としてはしっかり反省をした上で今後の対応につなげていくことが重要だと思っています。ただ、今月中の達成はできていませんが、傾向、基調としては着実に減少の方向になっていますので、この方向性を今しばらく続けられるように県も努力しますし、県民、事業者の皆さまにもお力を貸していただきたい、一緒になって取り組んでいただきたいと思っています。医療の負荷が一定程度下がった段階で、例えば「家族宿泊割」のような取り組み、また、フェーズが変われば、県としてもその状況に応じた対策、対応を行っていきたいと考えています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　宿泊療養施設の関係で伺えればと思います。5カ所目を6月中旬にということでご説明いただきましたけれども、場所はもう決まっているのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　場所については、開設のときに申し上げられる範囲でお伝えしたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　では、まだ調整中ということでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　宿泊療養施設は関係の皆さまとの調整がいろいろありますので、お伝えできるときにしっかりお伝えをしていきたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　1点確認だけですけれども。この1日当たり1000人という受け入れ人数なのですけれども、これはもっぱら、これから開設する宿泊療養施設が主に押し上げる要因になる、広げることに寄与していると理解してよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　病床数の増加と宿泊療養の部屋数と両面です。病床数もこれまでの434（床）から56（床）増加させますので、両面で1000人体制に持ってきたという形になります。

中日新聞　我那覇圭　氏
　病床数が比較的少ない、少ないと言っていいのかどうか、40～50というような数に対して、宿泊療養は520部屋程度と増え幅が大きいから、より宿泊療養がこの受け入れ人数の拡大に寄与しているのかなと理解しているのですが、そういう意味ではないですか。

長野県知事　阿部守一
　数的なところだけ見れば確かに部屋数は宿泊療養施設の方が多いので、そうした見方もできると思いますが、これはやはり適正な医療を行っていただく、先ほどから申し上げているように重症化リスクがあるような方についてはしっかり入院をしていただいて、医療機関に対応いただくということが重要ですので、単純に宿泊療養施設の数だけ増えればいいとは思っていません。そういう意味で、今回、保健所長はじめ、関係者の皆さまがかなり頑張って病床の確保に取り組んでもらいましたけれども、その結果490床まで持ってくることができたと思っています。ちなみに国のモニタリングの指標で、ステージ3、ステージ4のときの「入院率」という指標が新たに入ってきていますが、ステージ3が入院率40パーセント以下、ステージ4が25パーセント以下という形になっています。それから考えると、療養者が1000人の状況のときに、病床が490床ありますが、例えば400床埋まっているという状況でも入院率40パーセントという形になりますので、こうした国のモニタリング指標と見合わせたときにも1000人に対して病床数490床というのは、一定程度しっかりとした受け入れ体制ができていると考えています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　2点だけ確認させてください。一つ、実質的病床利用率ですけれども、24日の48.2（パーセント）ということで、50パーセントの医療非常事態宣言に迫るところまで行きましたが、30日で36.4（パーセント）ということで、知事としてはこの辺は危機を脱したと見ているのか、もしくは先ほどのご説明の通り、変異株で平均の入院日数が増えているというようなところから、まだまだ難しい状況だと、その辺の状況認識を教えてください。

長野県知事　阿部守一
　まだまだ予断を許さない状況だと思っていますので、そういう意味でも25パーセントの実質病床利用率を超えているということもありますし、まだしっかり警戒、対応していくことが重要だということで、医療警報についても継続という形にしているということです。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　48.2（パーセント）になって50（パーセント）に迫ったようなときというのは、例えば宣言というのが脳裏によぎったとか、その辺は何かありますか。

長野県知事　阿部守一
　医療非常事態宣言の発出基準として、この病床利用率が実質で5割を超えているというのが一つの目安になっていますので、そういう意味で、県としてはそうした状況も念頭に置きながらいろいろ検討は行いました。今回は幸いそこまで至らなかったという状況ですけれども、引き続き新規陽性者が確実に減るように呼び掛けるとともに、県としてしっかり対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　5月10日にきょうまでという目標を示されましたが、これで医療警報継続と判断されましたが、その辺、いつまでにとか、医療警報継続の目標、いつ解除したいというような、そのようなものはありますか。

長野県知事　阿部守一
　これについては二つ目安として示しましたけれども、1週間当たりの新規陽性者数、これについては着実に減少していますので、ここ数日の状況を見極めなければいけないと思いますけれども、何とか100を切る水準に早く持っていきたいと思っています。それから療養者の数については、個々の入院されている方の状況にもよって変わってきますので、なかなか見通し付けづらいところがありますけれども、新規陽性者が減少すれば、少し遅れて入院患者の数も減ってきますので、こちらについても新規陽性者数を減らす取り組みを進めることによって、確実に減少させていきたいと思っています。

長野日報　前田智威　氏
　上伊那圏域5市町村の感染警戒レベル5と時短要請が6月5日までの予定ですけれども、解除の見通しはいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　上伊那の状況についても、毎日状況を観察しているところですけれども、上伊那圏域の1週間当たりの新規陽性者数も20（人）というところまで減少してきています。1週間当たりの新規陽性者数が1週間前の段階と比べると約3割、要は7割減ということで、地域の皆さまのご協力のおかげで、急速に新規陽性者数が上伊那圏域で減ってきています。そういう意味で、この状況が続けば予定通り時短要請についても、レベル5という状況についても、解除することができるものと思っていますので、引き続き期間中は警戒をしっかり行っていただければありがたいと思っています。
　ありがとうございました。

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