長野県知事　阿部守一
　それでは、冒頭私から大きく7点お話をしたいと思います。きょうは資料も分量が多いので一件一件なるべく簡潔にお話をしていきたいと思います。まず、新型コロナウイルス感染症の関係で何点かお話をしたいと思います。今、医療警報については解除ということにしましたけれども、全県の感染警戒レベルについては4、「特別警報1」を維持しています。長野県の人口10万人当たり1週間当たり新規陽性者数は直近で全国で8番目に少ない、一時は全国の中でも2番目、3番目に1週間の陽性者数が少ないという状況もありましたが、比較的他の都道府県に比べますと陽性者数が少ない状況になっているのは、改めて県民の皆さま、事業者の皆さまのご協力のおかげだと感謝を申し上げたいと思います。ただ、ここしばらくの状況を見ますと、新規陽性者数がこれまで減少基調にあったのが、少し下げ止まり感、横ばいになりつつあると感じています。まだ、人口10万人当たり10を超えているという水準ですので、もっと下げていかなければいけないと思っています。そういう観点で、引き続き県民の皆さまには基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思いますし、特にシルバーウイークが近づいています。お手元の資料（会見資料1／スライド4ページ）はヤフーのデータから取っていますけれども、本県への来訪者が縦の細い線、東京都、大阪府と長野県の新規陽性者の波を表していますけれども、やはり人の移動、来訪者が多くなる時期にはほぼそれと合わせて、若干遅れて新規陽性者数が増えるという状況になりますので、シルバーウイークについても、ぜひ県民の皆さまには引き続きの対策の徹底をお願いしたいと思います。特に都道府県境をまたいだ移動については、引き続き控えていただくよう改めてお願いをしたいと思います。また、児童生徒、あるいは保育園の園児の感染事例が大変増えてきています。直近1週間の新規陽性者数の中で10歳未満の陽性者が占める割合が17.5パーセントということで、大変割合として多くなっています。学校関係の皆さま、保育園関係の皆さま、大変感染対策に配慮していただいてはいますけれども、どうしても子どもたちの行動はなかなかコントロールしづらいところもあります。そういう意味で、子どもたちが陽性になるケースが増えています。そうした中で、学校、あるいは保育所にも対策の徹底をお願いしていますけれども、改めて保護者の皆さまにお願いしておきたいのは、体調が悪いときには登園、登校をさせずに、ぜひ速やかに医療機関に相談していただきたいということです。それから、ご家族の体調が悪いときも、保育園、幼稚園については登園を慎重にご判断いただきたい、学校については登校を控えてもらいたいということを、教育委員会、あるいは県民文化部から関係方面にお願いしている状況ですので、学校、あるいは保育園等で陽性者を広げないという観点で、ぜひこの点についてはご協力を頂ければありがたいと思っています。先ほど申し上げたように、新規陽性者数がやや下げ止まり感があるものの、ピーク時に比べるとたいぶ減少してきている状況です。県としては、まずこの第5波を確実に収束させていく必要があると考えていますが、来るべき大きな波の襲来に備えての対策、対応ということをしっかり行っていきたいと考えています。「コロナを克服する2か月」ということで名前を付けましたけれども、今から年末年始を迎える期間、いろいろな意味で重要な期間だと考えています。このことについては、県民の皆さまと共有して一緒に進めていきたいと思っていますので、今からご説明する点についてご理解とご協力をお願いしたいと思います。大きく4点に取り組んでいきたいと思っています。まず、1点目はワクチン接種の加速化、拡大ということです。お手元に資料（会見資料2）をお配りしていたと思いますが、市長会、町村会の皆さまと先般意見交換をし、ワクチン接種についての基本的考え方と今後の進め方について、今後の目標をどうするかということについて意見交換したところです。そのやり取りを踏まえ、ここにも記載していますように、新たな目標として10月末までに2回目の接種を終えられる方を80パーセントを目指していきたいと考えています。併せて、希望する方全員に11月上旬までには接種ができるように取り組んでいく。この大きく2点を新しい取り組み目標として、市町村、あるいは医療関係者の皆さまと一緒に取り組みを進めていきたいと考えています。ワクチン接種は非常に有効度が高いので、命と健康を守っていただく上でも希望される方への早期接種を進めていく必要があると思いますし、また、社会経済活動を取り戻していく上でもワクチン接種を進めることが大変重要だと考えていますので、いろいろご検討中の方もいらっしゃると思いますけれども、ぜひワクチン接種について、いま一度よくお考えいただき、多くの皆さまに接種いただければありがたいと思っています。2点目ですが、緊急時療養体制の検討ということで、これは以前もここで申し上げたと思いますけれども、現在1500人までの療養者に対応できる療養体制、入院、それから宿泊療養施設等の体制をつくってきていますが、県としては最悪の事態に備えるという観点で、さらに療養者が増えた場合の対応についても、この間、関係者の皆さまのご協力を頂きながら、検討を進めて体制整備をしていきたいと考えています。3点目は、先日検討会を始めましたけれども、ワクチン接種と社会経済活動の活性化の両立に向けた検討を行っていきます。国でも並行して検討が行われていますので、できるだけ早く10月半ばまでには対応の方向性を出すスピード感で検討を進めていきたいと考えています。4点目ですけれども、感染拡大、感染縮小、これはこれまでも大きな波になったり、波が引いたりということを繰り返してきています。飲食、観光関係の皆さまには大変ご負担をいただきながら感染対策にご協力いただいてきているわけですけれども、これから当分の間、飲食、宿泊事業の支援についても、感染状況を見極めながらではありますけれども、積極的な対応を行っていきたいと考えています。まず、「Go To イート」キャンペーンについては、食事券の販売を21日から再開していきます。また、後でもまた出てきますけれども、本日付けで専決処分をしましたが、飲食店でご利用いただけるプレミアム付き食事券、結婚式でのプレミアムプランを販売されるブライダル事業者に対する助成を行っていきます。こうしたことによって、この間ずっと飲食については感染リスクが高いということで、波が大きくなるごとに時短要請等で対応をお願いしてきていますけれども、感染が落ち着いた時期においては、こうしたことも利用しながら県民の皆さまには事業者支援にご協力いただきたいと思っています。ただ、改めての繰り返しになりますけれども、基本的な感染対策は徹底していただいた上でご協力いただきたいと思っています。それから、宿泊関係ですけれども、「県民支えあい信州割SPECIAL」の割引対象が、今は同居家族ということでずっと行っていますけれども、少しだけ対象者を広げて、県内在住者によるできるだけ少人数での旅行を対象とします。宿泊については、大人については同室は2人までということにしますので、ぜひ守っていただき、県内の旅行をしていただきたいと思います。これは9月27日からです。それから9月26日まで、現在行っている「信州の宿宿泊延期割」については、対象の宿泊期間を延長します。こうした取り組みを行っていきますけれども、新型コロナウイルスがなくなっているという状況ではありませんので、事業者の皆さまにも感染対策については改めて徹底をいただくとともに、ご利用される方もお店の皆さまの取り組みにしっかりご協力いただき、感染対策をしっかり行っていただきながらご利用いただきたいと思います。
　次は、本日付けの専決予算です。一般会計で8億8425万円ということで、先ほど申し上げた飲食店等消費回復緊急対策事業ということで、プレミアム付き食事券、ブライダル事業者への助成ということで取り組んでいきます。ぜひこうした事業を活用いただければと思っています。
　次は、新型コロナウイルス対策としてこれまでも幾つかデータをお示ししていますけれども、第5波の状況を踏まえて、退院された方の在院日数、要は入院している日数について状況をお話をしたいと思います。まず、第4波と第5波を比べたときに入院日数の中央値はご覧いただいています（会見資料1／スライド14ページ）ように、第4波は11日とありましたが、第5波は8日ということでだいぶ短縮してきています。棒グラフで示していますけれども、これは中央値ですので、もちろん長い方、短い方さまざまいらっしゃるわけですけれども、まず、最長値が第5波はだいぶ短くなっています。加えて中央値が減っているということで、同じ数の入院者がいらっしゃっても、だいぶ医療機関の負荷は下がる方向になってきているということです。病床の確保ということがよく言われるわけですけれども、こうした改善を通じて、11日が8日になるということは実質的に病床がかなり増えているとも換算できるわけですので、こうした改善がなされているということをお伝えし、次のページ（会見資料1／スライド15ページ）から理由についてお話ししたいと思います。もう一つ、入院された高齢者の入院期間についても短縮化しているという状況です。先ほどのは全年齢の入院期間ですが、今ご覧いただいているグラフはご高齢の方の入院期間です。左側が軽症の方、右側が中等症、重症の方です。一番左側が10歳未満、一番右側が80歳以上の方です。縦の棒グラフが入院者数、折れ線グラフが入院日数の平均ということで、ご覧いただくと、軽症、中等症、重症ともに、高齢者の方の日数は非常に第4波までは長い状況でした。しかしながら、オレンジの折れ線グラフの第5波になりますと、ほぼ年齢差があまりなくなってきているような状況にも至っています。これも医療関係の皆さまとお話しすると、やはりご高齢の方の入院期間が短縮したということも医療機関の皆さまにとっては負荷が下がる、介助を必要とされるような方がいらっしゃると医療機関の負担が増えますので、そういう意味では医療機関の負担軽減にもつながってきています。その要因ですが、まず、高齢者の陽性者数が減少、それから入院した高齢者の重症者数が減少ということで、ワクチン接種がご高齢の方はほぼ7月末までに完了していますので、そういう意味ではかなり高齢の方の重症化、発症が抑制されているということが大きく寄与しています。3番目ですけれども、適切な治療方法の普及ということで、ネーザルハイフロー、あるいはレムデシビル、こうした治療法が普及してきています。また、今は抗体カクテル療法も広がってきていますので、さらに治療の選択肢が増えてきていますので、こういう意味では非常に医療に対する負荷を軽減することにつながっていく状況になっています。4点目が陽性確定までの日数短縮ということで、第4波のときは3日、今第5波は2日ということで、先ほども体調が悪い方はすぐ医療機関にということで、特にお子さんがいるご家庭の方に呼び掛けましたけれども、早期発見、早期対応をすることによって重症化の防げることになりますし、全体として医療に対する負荷を下げるということも可能になります。5番目として、症状軽快者の方が宿泊・自宅療養に切り替えということで、症状が落ち着いている方については宿泊、あるいは自宅療養へ移行という形を取っていますので、そうした方の割合が増えてきたと。医療機関等での対応が非常に習熟度が上がってきている、経験値が上がってきているということで、こうした対応が可能になってきています。医療に対する負荷を下げ、そして必要な方にしっかり入院していただくという上では、入院期間が短くなっているということは非常にいい傾向ですので、このことについて皆さまにお伝えしました。

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2　9月補正予算案について

長野県知事　阿部守一
　それから、本日部局長会議で決定しました9月定例議会に提出する補正予算案についてです。一般会計で335億1561万2000円ということで、大きく三つ柱があります。一つが新型コロナウイルス感染症への対応ということです。162億7500万円余ということですが、引き続き医療提供、検査体制を強化していきます。それと同時に暮らしや産業の下支えということで、生活に資金面でお困りになられた方への支援、それから花火製造事業者、あるいは県産材の利用促進に取り組まれる工務店、こうした皆さまへの助成支援というのを行っていきます。もう一つの柱ですが、県民生活の安全・安心の確保ということで、まず、8月、9月の大雨災害への対応を行っていきます。一日も早く日常の暮らしを取り戻していただくことができるように、復旧・復興に全力を挙げていきたいと考えています。また、安全・安心の県土づくりということで、災害関連の事業を進めると同時に、今回千葉県での痛ましい事故を踏まえて、子どもたちを交通事故から守るための通学路の安全対策もしっかり行っていきたいと考えています。
　それから、凍霜害による被害も大きな被害になっていますので、そうした被害への対策を行っていきます。
　3点目ですけれども、地域公共交通の維持、発展ということで、これからの地域社会を考えていく上で、公共交通の在り方は極めて重要ですので、関係者とともに、これからの交通ネットワークの在り方を考えていきます。大きく三つの観点で9月県議会に提案し、施策を進めていきたいと考えています。それから9月議会に提案する条例についてです。条ずれ等の条例もありますが、2点申し上げておきますけれども、まず、県税条例の改正です。これは、法人県民税の法人税割の税率について、現在超過課税を行っていますが、これについて、5年間延長し、令和8年10月31日までとするものです。今、中小法人を除いて標準税率が1.0パーセントのところを0.8パーセント上乗せて1.8パーセントとしています。企業、経済界の皆さまの大変なご理解の中でこうした課税をしているわけですけれども、これから5年間延長することとします。超過課税の税収については、これまで同様中小企業の振興、産業人材の育成等に充てたいと考えています。
　もう1点は、公害防止に関する条例の一部を改正する条例案も提案したいと思います。これについては、サーチライト等の問題を契機として、県民の皆さまから光害に対する対策というものが求められていました。このたび条例を改正し、この「公害の防止に関する条例」の条例名も改めて、「良好な生活環境の保全に関する条例」ということにします。その上で、サーチライト等の使用の原則禁止、星空環境に関する配慮、光害防止の啓発活動の実施、こうしたことを行っていきます。施行は公布日からとしますが、サーチライトの使用禁止に関しては、令和4年4月1日からとします。また、今回星空環境に関する配慮についても規定することにしましたけれども、こうした規定を置くのは、単独で条例をつくっている鳥取県と本県のみと承知しています。ぜひ、この条例を契機に、長野県の環境、特に光による悪影響を防ぐという取り組みを県としても行っていきたいと思いますので、多くの皆さまにご理解とご協力を頂きたいと思います。

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3　産業人材育成プラン2.0について

長野県知事　阿部守一　
　次は、「産業人材育成プラン2.0」の策定です。職業能力開発促進法の規定に基づき策定するものですけれども、取り組みの視点は大きく三つです。デジタル人材育成の強化、リカレント教育の充実、さらには若者が技能者を目指す社会づくり、こうした視点を大きな視点として持ちながら取り組みを進めていきたいと考えています。きょうの部局長会議でも、各部にもお願いしましたけれども、デジタル、リカレント、若者、こうしたことをキーワードにして、さまざまな分野の人材育成を県として進めていきたいと考えています。

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4　しあわせ信州創造プラン2.0について

長野県知事　阿部守一
　「しあわせ信州創造プラン2.0」の政策評価の結果です。八つの重点目標ごとに数値を示しています。非常に新型コロナの影響を受ける中で、イレギュラーな環境の中でなかなか思うように成果が挙がっていない項目もあります。八つ重点項目がありますけれども、そのうち「就業率」、「健康寿命」については目標を達成しており順調です。また、「労働生産性」と「県民一人当たり家計可処分所得」については、目標に向けておおむね順調に推移していると考えています。また、「再生可能エネルギーの自給率」については、改善はしていますけれども、2050ゼロカーボンを目指している中では、まだまだ取り組みが不十分だと考えていますので、さらに力を入れて取り組んでいきたいと考えています。また、「観光消費額」はコロナ禍前までは非常に順調に推移してきましたけれども、ご承知の通りの環境の中で、昨年は大幅に減少しているという状況です。しばらくの間はなかなか積極的な観光誘客を進めにくい状況が続いていますけれども、コロナを一日も早く抑制して、観光消費額のさらなる拡大に向けた取り組みを今のうちからしっかり仕込んでおきたいと考えています。それから、人口関連で二つ指標がありますが、これらについては引き続き厳しい状況認識です。「社会増減」については、国内移動の社会減は大幅に改善しています。また、移住者も一定程度いらっしゃる状況ですけれども、ただ、国外からの流入がないということで、全体としては社会減が拡大しているという状況です。「合計特殊出生率」については、これも全国的に低下傾向です。本県の全国順位は11位で、必ずしも全国の中で低いという状況ではありませんが、また、東日本では最も高い県ではありますけれども、しかしながら、ここに来て数値が低下してしまっている状況です。引き続き移住の促進、少子化対策、若者に選ばれる地域づくり、こうしたことにしっかり取り組んでいかなければいけないと考えています。コロナの影響等もあり、順調に推移してきた数値もなかなか厳しい結果になっていると受け止めています。このコロナ禍の後にどういう社会像を描くかということをしっかり県も目標を持ちながら、こうした政策目標の達成に向けてさらに力を入れて取り組んでいきたいと考えています。

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5　東京パラリンピック出場選手の表彰について

長野県知事　阿部守一　
　次は、パラリンピック出場選手に対しての表彰についてです。私もテレビでの応援という形にはなりましたけれども、藤澤選手、堀越選手、お二人の活躍は、長野県関係選手ということで力を入れて応援しましたし、大変うれしい結果になったと思っています。この2人の選手にスポーツ特別栄誉賞を授与させていただくことにしました。県民の皆さまに大きな感動を与えていただけた、勇気と夢を与えていただけたと思っています。心からご活躍をお祝いすると同時に、さらなる活躍をお祈りしているところです。表彰の日程については今後、調整した上で改めてお知らせしていきたいと考えています。藤澤選手の銀メダル獲得、堀越選手の銅メダル獲得、大変うれしいニュースです。さらなるご活躍を心からお祈りしています。

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6　長野県プラス補助金について

長野県知事　阿部守一
　最後は長野県プラス補助金の拡充についてです。この長野県プラス補助金については、国の事業再構築補助金に上乗せして、最大8割となるように県として補助を行っているものです。今回国が制度を見直して、最低賃金の引き上げによる影響を受ける中小企業の負担軽減を図るための仕組みをつくりましたので、県としても、そうした新たな仕組みについても補助対象に追加するというものです。ぜひ、該当する事業者の皆さまには、積極的にご活用いただきたいと思います。また、ご関心がおありの方は、産業・雇用総合サポートセンターにご相談をいただければと考えています。県としてはこの制度、あるいは最低賃金が引き上げられて877円、来月の1日から適用されるということになっていますので、こうしたことについて長野労働局、あるいは連合長野とも協力をして周知を図っていきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について1

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　「コロナを克服する2か月」のワクチン接種の加速化と拡大について2点質問させてください。新しい目標として10月末までに2回接種80パーセントということと、これまで11月末までに完了というのを11月上旬までということで早まったのかなと思うのですけれども、その辺の知事の今のワクチン接種のスピードの現状認識と、そこからこのような目標が導かれました理由等を教えてください。

長野県知事　阿部守一
　まず現状認識ですけれども、13日の17時現在の本県のワクチン接種状況を見ると、2回目の接種率、これは12歳以上の方すべての接種率が56.4パーセントという状況になっています。これは、12歳以上の方の8割接種というのは、大体人数にして146万人で、この56.4パーセントというのは人数にすると約103万人です。差が大体43万人程度という状況ですけれども、10月末までは50日弱ということです。計算すると大体1日当たり1万人弱の方が2回目接種を受けられれば何とか目標を達成できる水準という状況です。直近の1日当たりの平均の接種回数が、日によって少し増減していますけれども、今直近のデータですと大体2万ショットのところまで増えてきています。そういう意味では、回数の配分が微妙に1回目が多くなったり2回目が多くなったりしますけれども、このペースで接種が進むと10月末に8割という目標は達成可能な目標ではないかと思っています。もとよりこれは県が机上で計算しているだけではいけませんので、市町村の皆さまとも目標を共有して、具体的な接種のスケジュールに落とし込んでいただくということが重要だと思いますし、また、県もきめ細かなワクチン供給の調整をしたり、あるいは今職域接種もだいぶ進んでいますので、そうした皆さまへの打ち手の応援派遣であったり、県の接種会場における接種の拡大だったり、こうしたことを通じてさらにワクチン接種を加速化して、希望されているけれども打てていないという方もいらっしゃいますので、そうした方が一日も早く接種いただけるように取り組んでいきたいと考えています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　二つ目に聞こうとしたところをかなりお話しくださった部分と重なってしまうのですが、この目標を設定されて目標達成のためにこのままのスピード維持で事足りるのか、それとも今、県は県の接種会場の数を増やしたり対象者を広げていますけれども、この加速化のためにこれからさらに手を打つというところはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　一つは、国にはこれまでも申し上げきていますけれども、早めに供給のスケジュールを示してもらいたいということがあります。県としては、その上で市町村ごとの配分を、これもまたできるだけ早いタイミングでお伝えしていく、あるいは将来的な見通しも含めてお示ししていくことが大事だと思っています。その上で先ほど申し上げたように、県としての接種会場も増やしていきますし、市町村における接種がさらに進められるように、ワクチンの供給の調整も、個々の市町村と相談をしながらできるだけきめ細かく行うことによって、全体としての接種スピードが上がるようにしていきたいと思っています。

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2　光害について

市民タイムス　田子元気　氏
　条例改正のことでお伺いします。改正の5番のところにあります「公害の防止に関する条例の一部を改正する条例案」ということで、発端は塩尻北のサーチライトの照射のことが問題になったと思いまして、県議会でも実効性のある対応をしていくことが必要だと知事は述べられています。具体的に条例改正で罰則が設けられるかどうかというところを教えていただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　まず、今回サーチライト等を規制するということで、これは星空環境への影響もあり、また周辺の住民の皆さまにも不安感をもたらす等の影響があるということで県として規制を行っていこうというものです。まず、県としてはサーチライト等について、自己の所有または占有するもの以外に照射することを原則禁止という形にします。犯罪捜査、あるいは遭難者の捜索といったような場合は例外という形にします。県としては使用状況を確認した上で、まずは使用の停止を指導します。それに従っていただけないような場合については、勧告、命令を行い、さらに命令に従っていただけない場合は5万円以下の過料ということで対処したいと思っています。

市民タイムス　田子元気　氏
　過料というのは罰金と捉えてよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　刑法上の刑罰ではなくて、行政罰です。

市民タイムス　田子元気　氏
　サーチライト以外に規制の対象になるようなものというのは他にあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　基本的にはサーチライトだけで、担当課から対象を説明してもらえますか。

水大気環境課長　仙波道則
　規制対象ということであればサーチライトのみになりますが、その他一般的な努力規定といいますか、配慮規定としては、光害防止に向けまして、屋外で照明を使う場合に必要最小限の明るさとするとか、漏れる光をできるだけ少なくするとか、あるいは時間を短くするとか、そういうような規定をしますし、特に漏れる光の上でも、先ほど知事から申し上げた星空環境への配慮ということを考えると、明かりより上側に漏れる光が一番問題になりますので、そういったものについて特に配慮していただくとか、そういった規定を設ける予定です。

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3　新型コロナウイルス感染症について2

中日新聞　城石愛麻　氏
　「コロナ克服の2か月」の関係で伺います。まず、第5波についてなのですが、第5波はまだ収束したとは言えない状況だということでいいでしょうか。知事の認識を教えてください。

長野県知事　阿部守一
　また専門家懇談会の皆さまの認識も確認しなければいけないと思っていますけれども、先ほど申し上げたように、1週間の人口10万人当たりが10を超えているという水準で、大きな山を越えてきたのでだいぶ下がってはいますけれども、まだ高い水準だと思っていますので、そういう意味では、第5波はまだ収束し切ったということまでは言えない状況だと考えています。

中日新聞　城石愛麻　氏
　その上で、山を越えてきたので、新たに社会経済活動の方へ軸足を移す時期には来ているということでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、県も感染状況を見ながら慎重に対応していかなければいけないと思っています。そういう意味で、まず、宿泊についてもまだ県民全体ということではなくて、できるだけ少人数という形でスタートしますし、また、「Go To イート」も今まで販売を停止してきたものを販売を再開するということで、全面的に感染警戒レベルが4という状況ですので、一定程度片方で制約をかけながら少しずつ動かしていくという状況です。

中日新聞　城石愛麻　氏
　最後に観光支援の部分とも絡んでくるのですが、ワクチンの接種も進んでいる中で、今、検討会の方で社会経済活動との両立を検討しているところかもしれませんが、今後、例えばワクチンを接種された方については、家族だけとか、県境をまたいだ移動を禁止するとかではなくて、もう少し制限を緩和していくような、そういった考えになってくるのか、今はどのようにその辺りをお考えなのか教えていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　前回、1回目の検討会を開いたところですので、まだ具体的な方向性をどうするかというところまでは検討が進んでいません。ただ、考えられる視点としては、すでにもうこれは民間の皆さまには行っていただいていますけれども、例えば、ワクチン接種を受けられた方について割引とか優遇するような取り組みというのは当然あり得ると思いますし、一方で、国はどちらかというと緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置を緩めるときに使う方向の例示がされているわけですけれども、私としては、厳しくすることとセットで緩和のことも考えないといけないのではないかと思っていますので、そういう意味で、一方的に今の基準を緩める方向だけに使うということでなくて、厳格にすることと合わせて一部緩めるとか、いろいろな組み合わせ方があるのではないかと思っています。そういう意味で、できるだけ早く検討していきたいと思いますので、また、県としての考え方の方向性が固まった段階でお伝えしていきたいと思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　今、知事のお話があったところで、まだ直近でいうと県内1週間で人口10万人当たり10人を超えている状況だということで、高い水準だという言及がありましたが、実際にそうですし、加えて、諏訪と上田圏域だとこの2～3日感染がまとまって出ているという状況で、若干どちらに転ぶのかなと私としては思っているところです。なので、そういう状況で、今少しずつとおっしゃいましたけれども、「Go To イート」とか独自のプレミアム付き食事券の発行ですとか、ブライダルとか旅行に関しても、経済活動についてアクセルを踏むという、今このタイミングで判断した理由というのはどういうことなのでしょうかというのを伺いたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　今、誤解があるといけないのですが、例えばプレミアム付き食事券とか、ブライダル事業者の助成は今のところ利用期間の想定は10月下旬ですので、直ちに動くというものではありません。例えば、「Go To イート」についてはテークアウト、デリバリー等にもご活用いただけるものでもありますし、先ほど申し上げたように、宿泊については県民全体ということではなくて、まずは少人数のところからという形にしていますので、そういう意味では、一気にアクセルを踏み直すということではなくて、非常に緩やかにスタートさせているという意識です。何度も繰り返しになって恐縮ですけれども、当然感染状況をしっかり見定めながら、このブレーキとアクセルを今後も踏み分けていきたいと思っています。なお、今お話のあった上田、諏訪の両圏域については、本日午前中も両地域の地域振興局長、保健所長と直接状況認識の共有をしたところです。しっかり分析した上で、適切な対応を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　宿泊の信州割に関してなのですけれども、「感染拡大時には割引対象外となる場合があります」という文言があります。これはどういった状況を指しているのか。その場合、どういうものが対象外となり得るのかということ。それから、「Go To イート」や県独自のプレミアム付き食事券だとかブライダルの補助の関係、これも同じように感染拡大時に割引対象外とするとか、そういった対応はあり得るのか、可能なのかというところを伺いたいです。

長野県知事　阿部守一
　発売する段階でも一定の期間は外すという方向で検討しています。要は、これから年末年始の人の移動は非常に注意をしなければいけないと思っています。そういう意味では、そうした期間中は一定の制約をかけるということを考えています。それから感染状況、例えばこれまでも医療非常事態宣言を発出しているようなときは、非常にいろいろな施策についてはストップさせていただくという形で対応してきていますので、感染状況、あるいは医療に対する負荷の状況を見極めながら、こうした支援策については止めるときは止める、ゴーのときはゴーということで、めりはりがある対応をしていきたいと考えています。非常になかなか難しい判断にはなりますけれども、片方で命と健康を守らなければいけないと思いますが、片方で事業者の皆さまの暮らしも守っていかなければいけないと思いますので、冒頭申し上げたように、例えば飲食店自体が悪いことではないというのは前からお話ししているように、利用される側もルールをしっかり守った上でこうした仕組みを活用してもらいたいと思っています。それと、ワクチン接種を10月末までに8割という目標を新たに立てて市町村と取り組んでいくことにしていますけれども、先ほども入院日数の短期化の話を数字で示しました。ワクチン接種が進むことによって、だいぶ医療への負担のかかり方であったり、陽性者の重傷化の度合いであったり変化してくる可能性が高いと思っています。そういう意味で、今、ご高齢の方についての重篤化は非常に抑制されている状況ですが、比較的中等症以上の方が多い40代、50代の方の接種が進んでくると、また状況も変わってくると思いますので、そうした状況も片方でにらみながら、こうした対策、対応のアクセル、ブレーキを踏み分けていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　今伺って、確かにずっと感染拡大のリスクがあるから止めているというと、いつまでも息継ぎができないという、それじゃあ商売もやっていられないなということだと当然思いました。去年を振り返りますと、夏の第2波があった後に第3波まで、秋の間、まあまあ少し空きがあったなというと不謹慎かもしれませんけれども、1年半を振り返る中では、まだ何となく余裕のある時期が長かったなという、相対的にですけれど、そういうふうに振り返って思うのですけれども、こういうこともあって、この秋は徐々に緩められるんじゃないかと思っている、そういった部分もあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほどの（会見資料1／スライド）4ページのように、人の移動が大きくなる後に陽性者数の増加ということがきていますので、先ほどシルバーウイークについての注意喚起をしましたけれども、その後はやはり年末年始が波として大きくなる可能性が高いのではないかと考えています。ただ、もちろんその間も、県としては油断することはできないわけですけれども、まさにご指摘いただいたように、例えば東京のように常に緊急事態宣言が出され続けだと、もうだんだん厳格な行動を取りづらくなってしまうと思いますので、そういう意味では、私としてはできるだけめりはりを付けて、大変恐縮ながらブレーキを踏むときは踏み、ややアクセルを踏むときは感染対策をしっかり行っていただきながら、県民の皆さまには宿泊事業者とか飲食事業者の皆さまを応援するというような気持ちも持っていただいて行動いただければありがたいと思っています。

時事通信社　芝冴理　氏
　話は変わりまして、菅政権のこれまでの新型コロナワクチン政策についてお伺いしたいのですけれども、菅総理は7月末までに高齢者の接種を完了させるという目標を掲げたりとか、自治体の大規模接種センターを設置するなどをしてきました。一方で、ワクチンの供給に関しては7月以降減少して、自治体が打ちたくても打つことができない、ペースダウンせざるを得ないということに陥ってしまうということもありました。これまでのこういった菅政権のワクチン行政への対応を、改めて振り返って、知事としてどう評価されるか教えていただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　いろいろスケジュールの細かいところでは課題はあったと思いますが、全体としては、総理がワクチン接種を加速化するということで旗を振られたということは、結果的に多くの方を救ったと思っています。先ほどご覧いただいたように、ワクチン接種の効果は非常に高いわけであり、ご高齢の方の接種に手間取るような状況になっていると、この第5波も今見ているような状況とはかなり変わってしまった可能性があるのではないかと思います。そういう意味で、総理が加速化の掛け声をかけて、もちろん医療従事者の皆さまとか、市町村の皆さまが大変なご尽力をされてここまできているということは、かなり新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、重症者を減らすという意味では大きな意義があったと思っています。

時事通信社　芝冴理　氏
　一方で、先ほど国にはワクチンの供給スケジュールについては早めに示してもらいたいとおっしゃっていましたけれども、県も市長会や町村会と一緒にワクチンの供給量ですとか配送日時については早めに示してくださいと要望されたこともありましたけれども、そういった情報提供に関してはどのようなお考えをお持ちですか。

長野県知事　阿部守一
　私は、河野大臣は相当きめ細かく、都道府県、市町村と意思疎通しながら進めていただけていると思っています。もちろん、先ほど申し上げたように、もっと長期的なスパンで供給スケジュールを示してもらいたいという部分はありますけれども、国もできるだけのことをやりながらも示すに示せないという部分もあると思いますので、県としては早くすべてのスケジュールを示してもらいたいと思っていますけれども、立場が違えば現実にはなかなかそういかないところもあるとは思います。国と県、市町村、第一線の診療所、多くの皆さまが関わって共通の目標に向かって取り組むプロジェクトですので、部分部分を捉えればいろんな問題はもちろんあると思います。ただ、そうした問題をいつも国のせいだとしてしまうと、これはたぶん本当の問題の所在を間違えかねないと私は思っていますので、県、市町村で解決できることは県と市町村で一緒に解決する、その上で国に言わなければいけないことはしっかり言っていくというスタンスで、これまでも取り組んできていますし、これからもそういう姿勢でワクチン接種に向き合っていきたいと思います。
　ありがとうございました。

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