長野県知事　阿部守一
　それでは、あすから新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置が適用になることに伴いまして、長野県としての取り組み方針を定めましたのでお伝えしたいと思います。基本は対策を重点化し、県民の総力を結集して取り組んでいくということです。まず直近1週間の新規陽性者の状況（会見資料1／スライド2ページ）ですけれども、本日発表分も含めて1週間で3282名と陽性者数が非常に多くなっています。特徴としては若い方が陽性になるケースが多いということで、子どもたち、あるいは20代までの方で大体全体の半数近くを占めているという状況です。医療への負荷等を考えればご高齢の方がまだ割合としては少ないということで、何とか持ちこたえることができていると考えています。療養者の状況（会見資料1／スライド3ページ）ですけれども、重症度としては現時点で重症の方はいらっしゃいません。中等症の方が32名ということで、これまでのデルタ株に比べると中等症以上になる方がかなり少ないというのが実情です。ただ先ほど申し上げたように、今ご高齢の方の陽性者が総体的に少ない状況ですので、今後そうした方に感染が広がらないようにしていかなければいけないと考えています。直近1週間新規陽性者数、入院者数の推移（会見資料1／スライド4ページ）ですけれども、何度もご説明してきているように、第5波までと比べて非常に急速に新規陽性者が増えている、直近1週間新規陽性者が3282名でこうした1週間の陽性者に対応する濃厚接触者も概数ですけれども、おおむね1万人程度いると考えています。そういう意味で、社会機能の維持という観点でも非常に多くの職場、事業者に影響が出てきていると考えています。また確保病床使用率については33.3パーセント、入院者171名という状況です。確保病床以外に入院している方も一定数いらっしゃいますが、県が確保病床として確保しているものに対しては33.3パーセントということで、今の時点でまだ急速にどんどん伸びていっているような状況は何とか回避しているという状況です。そうした状況の中で、何とか感染の拡大に歯止めをかけていかなければいけないということで（会見資料1／スライド5ページ）、県民の皆さまの命を守る、そして社会機能を維持して県民の皆さまの暮らしと産業を守る観点からすべての圏域の感染警戒レベルを6、今までの（レベルを）最高の警戒レベルに上げ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を講じて全県で対応していきたいと考えています。後ほど申し上げるように、対策の重点化、そして県民の皆さまの総力を挙げての取り組みということが大変重要になりますので、県民の皆さまにはこうした措置に対するご理解とご協力を頂きますよう心からお願い申し上げます。期間については、あす1月27日から2月20日までということで、国が定めたこの期間中に最大限の取り組みをし、何とかこの危機を県民の皆さまと一緒になって乗り越えていきたいと思っています。オミクロン株の特徴（会見資料1／スライド6ページ）についてはこれまでも何度も申し上げていますけれども、感染性、伝播（でんぱ）性が強い、高いということ、総体的にデルタ株に比べると重症化のリスクが低い可能性があるということ、そしてワクチン効果については、オミクロン株感染に少しワクチン効果は低下しますが、重症化予防効果については一定程度保たれているということ、またブースター接種（追加接種）によって感染予防効果、入院予防効果が改善するといわれています。そういう意味で、今の感染急拡大を県民の皆さまと一緒に止めていかなければいけないと思っています。そうした考えで、ワクチンについてもまだ1回目、2回目の接種を受けていない方はぜひ接種のご検討をいただきたいと思いますし、市町村と一緒に追加接種に取り組み始めていますので、追加接種ができる状況になればできるだけ速やかに接種をご検討いただきたいと思っています。今回まん延防止等重点措置で重視した点（会見資料1／スライド8ページ）、対策の中身は後の対策とかぶるので簡単にしますけれども、対策を重点化しています。県民の皆さまへの呼び掛けはもう約2年呼び掛けていますので、基本的な対策の在り方については県民の皆さまとほとんど共有できていると思っています。ぜひご自身お一人お一人の行動の中で、感染リスクの高い場所や行動についての回避をお願いしたいと思っています。また保健所、健康観察センターは陽性者が急増する中で頑張って対応していますけれども、体制の強化と併せて業務の重点化を図って、本当に入院等が必要な方を見逃すことがないように対応していきたいと思っています。2点目ですが、「県民の総力で対応」ということです。感染状況を見ますとやはり職場や学校、ご家庭、こうした日常生活の場面で非常に感染者が拡大していますので、健康観察アプリの活用だったり保健所の濃厚接触者調査等についても事業所等のご協力をより積極的にお願いしていきます。そうしたものにもご協力いただきたいと思いますし、在宅勤務、あるいはオンライン授業、ご負担をかける部分もありますけれども、極力こうした取り組みにご協力いただきたいと考えています。それから、これまでもワクチン接種、あるいは診療、検査、大変地域の医療機関の皆さまにもご協力いただいていますけれども、今、長野県は中核的な医療機関で振り分け診察ということで行ってきていますが、非常に陽性者が多くなっていますので、最初に検査、診察をいただいた医療機関でできるだけ評価を行っていただき、その評価を踏まえて保健所において入院の要、不要を判定し、あるいは振り分け診察に回す方を確定していくということで、振り分け診察を行っている医療機関の負荷を減らしたいと思っています。また、自宅療養の方が増えていますので、多くの医療機関の皆さまにご協力を頂いて、電話診療を行うことによって自宅療養をしている方の不安を解消する、あるいは病状等が急変したときにも適切な対応ができるようにしていきたいと考えています。また、社会機能を支えている事業者の皆さまには、濃厚接触者の待機期間は検査することも含めて主体的にご判断いただくという形になる部分がありますので、こうした点についてはこれまで以上に事業者の皆さまに丁寧に説明してご協力を頂くようにしていきたいと考えています。3点目ですが、（会見資料1／スライド9ページ）これまでの第5波と異なって「社会機能の維持」ということが大変重要になってきています。そういう意味で、今回は生活、経済の安定確保に不可欠な事業者の皆さまに対しては極力業務を維持していただきたいということの要請も行います。また、子どもの居場所についてもできるだけ維持していただくように、これは社会機能を維持する上で大変重要ですので、児童福祉施設の皆さまはじめ、大変な中で今までご尽力いただいていますけれども、何とか維持いただけるようにしていきたいと思います。その反面、県としても高齢者施設等への検査の実施、あるいは検査費の補助で機能を維持するために必要な事業者の皆さまの活動を応援していきたいと考えています。それからオミクロンに対してもワクチンの追加接種は有効だと考えていますので、2月を「ワクチン接種推進月間」（会見資料1／スライド10ページ）ということで位置付けて、市町村の皆さまとともに積極的に前倒し接種を進めていきたいと考えています。県としても会場を今13カ所予定しています。これまで大体1カ月で約1万1000人程度の接種を予定していたわけですけれども、県としても県内10広域に13施設、これは都道府県の接種会場数としては多いと思いますけれども、広い県土ですので、分散型の大規模接種会場を設置し、2月において4万人を超える方に県接種会場で接種をいただける体制をつくっていきたいと考えています。それから、経済活動についてもできるだけ維持（会見資料1／スライド11ページ）していくべく取り組んでいきます。時短要請を行いますけれども、「信州の安心なお店」については酒類の提供ができるという形にしますし、「信州の安心なお店」は飲食店以外にもさまざまなお店に認証を取っていただいています。この機会に対策をしっかり行っていただいている幅広い店舗の利用を推奨していきたいと思っています。また、県民宿泊割については同居のご家族に限定して継続し、観光関係の皆さまの取り組みを応援していきたいと考えています。今申し上げた5点を視点として、これまでの対策とは重点の置き方を変えて対応していきたいと考えています。ここから取組方針に掲げた具体的な対策ですけれども、まず県としては（1月26日対策本部会議資料／1ページ）今、1週間当たりの新規陽性者数が3000人を超えてきていますが、5000人から6000人の新規陽性者数になっても対応できるような対策、対応ということを念頭に置いて取り組んでいきたいと考えています。また対策の基本的な考え方としては県民の皆さまの総力を結集して対応していきたいと思っていますし、医療の確保のみならず社会機能の維持ということにもしっかり目を向けて対応していきたいと思っています。現在まだ医療警報が発出中ですので、確保病床使用率を50パーセント未満に抑えるという目標は引き続き維持しながら取り組んでいきたいと思っています。主な対策、まず県民、事業者への要請（会見資料1／スライド12ページ）ですが、呼び掛けの内容も一般的な話ではなくてできるだけ重点化をしています。特に混雑した場所、感染リスクが高い場所への外出、移動の自粛の要請、職場や学校における対策徹底と家庭における対応等について協力をお願いしていきたいと思っています。また、大規模な集客施設や飲食店等に対しては新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく具体的な要請を行っていきますし、不要不急の県外との往来については控えるようお願いします。それから医療、検査（会見資料1／スライド13ページ）のところはだいぶこれまでと変えていきます。一つは、先ほど申し上げたように、県内の医療機関にいろいろな側面でご協力いただきます。先ほど申し上げた初期評価を行っていただきます。電話診療等も行っていただきます。私から医師会等にも直接お願いをしていまして、各医療機関の皆さまからも積極的に対応していきたいというご意見も頂いていますので、私としては大変心強く思っているところです。また県としても健康観察センターの体制を強化します。加えて宿泊療養施設については今週中には7カ所目を開設します。東信地域に開設し、これまでの806室と今回のを合わせて932室まで拡充して対応していきます。また医薬品等の確保、さらには検査実施事業者の拡大にも努めていきます。ただ抗原簡易キットの確保が難しくなりつつあるという状況ですので、この点については国にしっかりとした対策を求めていきたいと考えています。また相談窓口での丁寧な相談、支援、積極的疫学調査は保健所が行っている調査ですけれども、これについては重症化リスクが高い方、あるいは高齢者施設等における調査、検査に重点化を図っていきたいと考えています。次に、（会見資料1／スライド14ページ）ワクチン接種については先ほど申し上げた通りです。特に高齢者施設についてはクラスターが発生すると入院患者の方が一気に増加する可能性がありますので、県としては県保有のワクチンの融通、巡回して接種するというチームもつくって、特に早く接種いただけるように取り組んでいきたいと考えています。それから、社会機能を維持するための取り組み（会見資料1／スライド15ページ）は事業継続が強く求められる医療従事者、あるいは高齢者施設等の従事者の方に対しては、施設等で陽性者が出てご家庭に帰りづらいといったようなケースもありますので、そうした方に対する宿泊費の補助、検査の実施を行っていきたいと考えています。それから経済活動の維持（会見資料1／スライド16ページ）ですけれども、「（信州の）安心なお店」の利用は推奨していきますし、信州割、アクティビティ割については対象を限定して継続します。また、時短要請に応じていただいた飲食店の皆さまには協力金の支給を行います。今回とりわけ非認証店については酒類の提供を行わないようにお願いしていきますのでお酒の需要が低下すると思います。酒販店等を支援する観点で地酒クーポン券の発行も行っていきたいと考えています。また事業者支援のための交付金ということで、後で専決処分のお話もしますけれども交付金の支給も行います。またこれまでの第5波までで時短要請を行うとアルバイト等が少なくなって生活に影響が出るという方たちもいらっしゃいますので、緊急的な食料支援も行っていきたいと考えています。さまざまな支援策を用意して、しっかり必要な方に届くように取り組んでいきたいと考えています。その他（会見資料1／スライド17ページ）ですけれども、まず県の公共施設については施設の状況に応じて一律に休止ということではなくて、対策を講じて継続するもの、休止するものと分けていきたいと思っています。例えば、県立美術館等についてはそのまま対策をしっかり講じた上で継続していきたいと考えていますし、密接な接触が出てきかねないような体育館等については休止する方向で整理していますので、同じような検討を市町村にも行っていただくよう求めていきたいと考えています。それから、イベントについては前回申し上げた通り、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策を行っていきたいと思っています。また県としても基幹的業務以外は7割削減ということで、出勤する職員の人数をできるだけ絞り込んでいきたいと考えています。あす、「（新型コロナ）『デルタ株』と闘う県民共同宣言」を行います。今回対応がだいぶ変わってきていますので、改めて市町村、あるいは経済団体、労働団体の皆さまと一緒に共同宣言を行って、共通認識を持った上で県民の総力で取り組んでいく方向付けをしていきたいと考えています。併せて県民の皆さまへの情報発信の強化にも取り組んでいきたいと考えています。先ほどの県の施設ですけれども、例えば県立美術館であったり、県立歴史館等については人数制限等を行った上で一定の制約の中ではありますけれども継続していくということで対応していきたいと思っています。その一方、松本にある広域公園の体育館、県立武道館であったり、こうしたものについてはすでに日程が設定されているような大会でどうしても日程が動かせないといったようなものを除いてお休みということで対応したいと考えています。最近の感染事例として注意喚起をしますけれども、マスクの正しい着用、不織布マスクを正しく着用してくださいということがいろいろなところで呼び掛けられていますけれども、やはりこのマスクの着用をぜひお願いしたいと思います。例えば、休憩時間に親しい人と話すとき、一緒にお弁当を食べるようなときはどうしてもマスクを外して会話をしがちですが、できれば黙食、マスク会食にしていただきたいと思っています。それから換気です。一緒に車で出掛けたり、密閉空間にいらっしゃるようなときは換気をしっかりしていただくということをぜひ心掛けていただきたいと思います。それから距離の確保、大きな声を出さないといったようなことも重要ですので、どうしても親しい人と集まるとあまり距離を取っているとよそよそしい感じになってしまうので、人間としては親しい人とはなるべく近づきたいという思いがあると思いますけれども、どうかこの期間中は、親しい人とも距離を確保、あるいは盛り上がって大きな声を出し合うといったようなことは避けていただきたいと思います。それから体調が悪い方については外出を控えていただくといったようなことはこれまでと同じですが、今、陽性者の方が幅広く増えていますので、特にこうした点にご注意いただければありがたいと思っています。以上が長野県としての取り組みの考え方です。多くの県民の皆さまと今申し上げたような問題意識をできる限り共有し、協力を頂く中で、県民の皆さまと総力を結集してこの危機を乗り越えていきたいと考えています。
　それからもう1点、こうした対応に伴って予算の専決処分をしました（会見資料2）。先ほどの取組方針に基づく緊急対策を講じるために必要な予算ということで、予算規模としては142億8700万円余です。今回の補正によって、今年度の新型コロナウイルス感染症対策予算は合わせて2816億円余という形になります。今回大きく7点の事業を盛り込みました。まず1点目が、「自宅療養者電話診療等体制確保事業」ということで電話診療に多くの医療機関にご協力いただきます。電話診療を行っていただく形になると非常に手間暇がかかってきますので、そうした観点でご協力いただく医療機関の皆さまに10万円の協力金を支給することにします。それから、「高齢者施設等集中的検査実施事業」です。昨日も福祉関係の皆さまと意見交換をしましたが、一番ニーズが高いのはこの検査のところです。安心して介護サービス、福祉サービスを提供していく上では、従事者の皆さまの検査が極めて重要だということを多くの団体の皆さまからいただきましたので、今回高齢者施設、あるいは障害者施設の従業員の皆さま等に対してPCR検査を行っていきたいと考えています。3点目ですけれども、「生活困窮者支援食料支援緊急確保事業」です。まいさぽにご相談いただいた方への食料支援は今も社会福祉協議会等のご協力の下で行っているわけですけれども、こうした取り組みを行うことを県として購入費等を助成することで支援していきたいと考えています。それから営業時間の短縮要請に応じていただいた飲食店の皆さまに対しては、売り上げ規模に応じての「新型コロナウイルス拡大防止協力金」を支給します。それが約95億円です。それから、「まん延防止等重点措置適用緊急対策事業」ということで、今回営業時間短縮要請の実効性の担保という観点で、夜間の見回り調査、制度の周知、電話相談への対応を行っていきます。6番目としては、まん延防止等重点措置に入る以前から第6波でだいぶ人の動きが少なくなりつつありました。そういう観点で、市町村に対しての「第6波対応事業者支援交付金」を支給するということでお話ししたところです。今般1、2ということで書きましたけれども、1は先日申し上げたものです。第6波の影響を受ける事業者、幅広い事業者に対して給付金の支給等を行う市町村を支援するということで、1事業者10万円を基礎額として算定して交付金の交付を行っていきたいと思っています。それから、まん延防止等重点措置適用後の需要喚起策等ということで、これは需要喚起に限らず事業者支援に使っていただいても構いませんが、こちらについても1事業者当たり10万円を基準に算定して、ただ協力金等が支給される事業者もありますので、そうした部分は1と計算式が変わってきますけれども、いずれにしても市町村を通じて経済活動に影響を受ける事業者の皆さまをきめ細かく支援するという観点で、この事業者支援交付金30億円を専決します。あと、先ほど申し上げたように、お酒の提供を制約する形になりますので、今回「信州の地酒販売促進キャンペーン事業」という形で、信州の地酒を購入できるプレミアム付きクーポン券を追加発行していきたいと考えています。こうした財政上の措置も併せて講じることによって、先ほど申し上げたような対策を有効かつ効果的に進めていきたいと考えています。県民の総力を結集して、この難局を乗り越えていきたいと思っていますので、皆さまのご協力、ご支援を心からお願い申し上げます。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

長野放送（NBS）　宮入想　氏
　感染リスクの高い場所の自粛をということでしたけれど、もう少し具体的に対策が不十分というところは前提にあると思うのですけれども、大人数での会食であったり、具体的にどういった場所を想定していらっしゃるか教えていただいてもいいですか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど後半の絵（会見資料1／最近の感染事例）でお示ししたように、例えば密閉空間で人との距離が確保できないような場面というのがあると思いますので、そうした場所に行くのは控えてもらいたいと思っていますし、冒頭に申し上げたように、いろいろなケースがあり得ると思います。これまで何度も繰り返しお願いしていますが、例えば、同じ車の中で長時間同乗しているような状況はやはりリスクが高い状況になってしまいますので、そうした場面を避ける行動をしていただきたい、そうした場所には行かないようにしてもらいたいと思っています。また店舗も、「信州の安心なお店」の利用を推奨という形にしています。お店にも感染対策をしっかり講じていただくということをお願いしているわけですけれども、これまでも、例えばガイドラインを遵守していないようなところにはできるだけ行かないようにしてもらいたいとお願いしていますけれども、やはりお店の状況によって同じ業種でもしっかり対応していただいているところと、必ずしもそうでないところとあります。換気の話、三密回避の話はずっとしていますので、そうしたことを念頭に置いて行動いただきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　重点措置の期間についてお聞きします。政府に対して先日都道府県の要請を踏まえて機動的に解除を判断するように求めているかと思います。これは確認ですけれども、重点措置は2月20日までの予定ですけれども、状況次第で、この期間を待たずに解除を要請するというお考えもあるということでよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今、まさに適用があすからという状況ですので、あまり楽観的な見通しで臨むわけにはいかないと思っていますけれども、ただ可能性としてはなくはないと思っています。今回の取組方針の（1月26日対策本会議資料）4ページのところに時短要請の記述をしていますけれども、4ページの真ん中の「要請内容」という四角の枠の下に※（こめじるし）で書いていますが、「要請期間は2月20日までとしていますが、感染状況が改善した地域については期間を前倒しして要請を終了する場合があります」ということで、本当に状況次第ですけれども、そうした可能性を排除しているわけではありません。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　例えば、県内でどのような状況になれば解除を要請したいかお考えがあれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　まずは圏域ごとの陽性者数はどこの圏域も県の感染警戒レベルの5以上ということで、（レベル）5以上といってもはるかに（レベル）5の水準を上回っている状況になっています。今の状況から相当程度落ち着いてくることが必要ではないかと思っています。具体的に数字的な目安をこうだと考えているわけではありませんけれども、これまで県が取り組んできた感染警戒レベルについても引き続き念頭に置きながら対策をしていきたいと思いますので、圏域の陽性者数が感染警戒レベルに照らしてずっと（レベル）5をかなり上回っているような水準であれば、それはなかなか解除するということは難しいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　まん延防止等重点措置を適用要請した際の目安として、確保病床使用率が35パーセントというものがあったと思いますが、この数字は一つの判断基準にはなるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まん延防止等重点措置の適用の基準ということで、確保病床使用率が35パーセントということと、それに加えて陽性者の状況ということで申し上げたと思います。今確保病床使用率は35パーセントを切っている状況ですが、片一方で、新規陽性者数はこれまでになく増えているという状況ですので、もちろん確保病床使用率も引き続き注視していきますし、これが50パーセントに至るような状況であれば、医療非常事態宣言も出すということもあり得ると思っていますけれども、確保病床使用率だけではなくて、片方で陽性者が多いことによって社会機能が妨げられつつあるという状況ですので、この陽性者の数についても勘案しながら対策を講じていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　3週間ほどの長い期間になりますけれども、期間中に対策を変更し直すとか、新たなメッセージを出すとか、そういったお考えというのはどうでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まん延防止等重点措置に伴う対応については、これもいろいろな検討をした上できょうの取組方針に取りまとめましたので、この考え方が基本だと思っています。ただ状況がさらに悪化した場合、例えば先ほど医療非常事態宣言の話もしましたけれども、今まだ医療警報という段階でとどまっていますけれども、確保病床使用率が50パーセントを超えてくるというような事態になれば、さらに医療非常事態宣言を出すことも考えていますので、その際にはより強い呼び掛け、要請をするということも考えなければいけない状況になると思います。今、直ちにそうした状況にはなっていませんので、今の状況ではきょう決定した取組方針の内容で進めていきたいと思っています。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　確保病床使用率に関してお尋ねしたいと思います。33.3パーセントと一時期より下がっているということなのですけれども、これだけ新規陽性者数が多い状況が続いているにもかかわらず下がっているというのは何が起きていると理解すればいいのでしょうか。自然とこうなっているのか、それとも対応方針を変えているのか、その辺りの背景を教えてください。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、一つは確保病床以外のところで入院している、もともと入院している方が陽性になるようなケースもありますので、確保病床以外で入院している方が今の時点で14名いらっしゃいます。加えて、今の平均の入院日数がおおむね5日程度という状況になっています。これはなるべく医療機関の負荷を減らそうということで、例えば一度入院して中和抗体薬等を投与した方で継続の入院が必要がないといったような場合は宿泊療養施設に移っていただくというような運用もしています。またこれまでの第5波までもそうですけれども、例えば、ご高齢の方などコロナ自体ではなくて、どうしても足腰が弱ってしまって一定程度病状回復後もなかなか退院できないといったような方もいらっしゃいますので、そうした方に対しては後方支援医療機関に移っていただくということで、このコロナの病床を空けるという対応をしてきています。そういう意味で、多くの皆さまに幅広くご協力を頂く中で、この確保病床については今の水準で維持しています。

市民タイムス　田子元気　氏
　県の公共施設の対応についてお尋ねします。先ほどの知事の説明で、県立美術館、県立歴史館は継続され、武道館のどうしても動かせないものを除いて休館するという説明がありました。キッセイ文化ホールなど県立のホールについての対応はどのようにされるのでしょうか。対応をお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　ホクト文化ホール、キッセイ文化ホール、伊那文化会館があるわけですけれども、こうした施設についてはまず貸し館の部分がありますので、新規利用の申し込みについては感染防止対策の内容を十分確認した上で、しっかり対応が取れるものについては予約の受け付けを行いたいと考えています。また、すでに予約済みの行事等については感染防止対策を徹底した上で実施ということで、内容によっては例えば感染リスクが高いというようなものについては延期とか中止を個別にお願いすることもあると思いますけれども、ただ事業継続はいろいろな事業主にお願いしていますので、感染リスクを下げた上で継続していくということが基本だと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　今回の第6波の状況なのですけれども、第5波までは、これまでにないぐらい感染者数が増えたと思われてから2週間ぐらいで、後から振り返るとピークを越えたかという状況になっていたかと思います。今回は正月明け7日頃から急に増えてきたという状況なのですけれども、まだ2週間たっても収まる気配はない、下降する感じがないということについて、知事はどう受け止めていらっしゃるかということと、このオミクロン株に立ち向かう上での心構えというところで、県民へのメッセージというのがありましたらお願いします。

長野県知事　阿部守一
　正直今後の見通しを明確に語るというのは難しいと思います。というのは本県も圏域ごとに陽性者の出方が違っていますので、県全体の数というのは、例えば10広域の総和として現れてきますので、一つの地域が今だと感染が急拡大した大町であったり、南信州は感染拡大のスピードはこの1週間の状況を見ると一定程度止まりつつあるかと思いますけれども、その一方で、松本であったり、今まで比較的陽性者が出ずに落ち着いていた木曽であったり、こうした地域は前の週に比べると増えてきている状況もありますので、なかなか一律には申し上げにくいと思います。ただ倍加時間といわれているので、そういうデータを見ると全県のきょう発表分までの1週間の新規陽性者数は前の週の1週間の新規陽性者数と比べると1.8倍という状況になっています。大体、今1週間少しぐらいで倍増しているという状況ですが、その以前の状況に比べると少しペースは弱くなってきていると。ただ、これは絶対数が多いといろいろなところに負荷がかかりますので、倍加速度が多少低下しているからということだけではなかなか対策を緩めるというのは難しいのかなと。何とか感染のピークを早く迎えられるようにしていきたいと思っています。県民の皆さまには今回の第6波は総力を結集して取り組まなければいけないと思っています。今回、県民の皆さまお一人お一人に対しての呼び掛けと、事業者の皆さまへの呼び掛けということで分けています。まず、お一人お一人に感染リスクを避けるということはぜひお願いしたいと思いますし、ご家庭での対策、あるいはさまざまなお店等が行っている対策、こうしたことへの協力についてもしっかりお願いしていきたいと思います。保健所、行政も責任を持って県民の皆さまの命を守るために全力を尽くしていきますけれども、今の局面は陽性者数が非常に増えていますので、お一人お一人のご協力が不可欠ですので、ぜひ県民の皆さまにはこうした呼び掛けをご理解いただき、行動に反映いただければありがたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　次は飲食店の関係なのですけれども、飲食店は夜間の営業も利用者にとって必要不可欠な面もあるかと思います。夜にならないと仕事が終わらない方もいらっしゃったりして、そういう意味で政府の対処方針でいいますと認証店、長野県でいうと「信州の安心なお店」ですけれども、時短要請なしも可としているのですけれども、対策を重点化するという観点で、対象を非認証店に絞るということは検討なさらなかったのか。この点において要請がないと協力金の支給対象にならないということもあって、お店側の救済の意味もあって要請しているという側面もあるのでしょうかということをお聞かせいただきたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　対処方針上は要請しないということはないという理解です。対処方針の話は置いておいて、県としては先ほど後ろの絵（会見資料1／最近の感染事例）に書いたように、実際今回の第6波に向けても会食の場で感染が広がっているというケースがあるという状況です。ただ、今回はご家庭、学校、職場であったり、そうした部分での感染者も非常に多いので、全体の割合からすると会食に起因すると思われる割合はこれまでと比べると総体的には少ないですけれども、しかしながらリスクはあると思っています。今回県としてもできるだけ経済活動は維持しながら対策を講じていくということが重要だと思っていますけれども、そうは言ってもどうしても深夜にわたるような会食、あるいはこれまでもはしご酒はやめてくださいといったような呼び掛けをしたことがありますけれども、どうしても深夜にわたる会食、長時間の会食であったり、2次会、3次会に至るような会食というのは気が緩みがちなことが多いということもあって、時短要請を全飲食店にかけて、しかしながらその中でも「信州の安心なお店」についてはお酒の提供を認めて9時までということを選択できるようにしました。他の県は8時までしかお酒の提供を認めないというところもありますけれども、長野県としては短時間でお酒を飲まれる方もいらっしゃいますので、ぎりぎりのところまで提供していただいても構わないということで、そこの制約を設けずに対応を要請していきたいと考えています。

危機管理部次長　前沢直隆
　制度的な国の対処方針上は、非認証店については酒の提供を認めないということですが、認証店については知事の判断で選べるということで趣旨は今知事からお話しした通りです。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　濃厚接触者の検査の関係なのですけれども、今、診療・検査医療機関においての検査であると無症状の人は対象ではなく症状のある人が対象になっていると。一方で、いわゆる無料検査、薬局も含めた無料検査というと濃厚接触者は対象ではないということになっていて、今濃厚接触者だけれども無症状という人は結局保健所が何らかの形で関わって検査をしなければいけないという状況になっていて、これについてはどう捉えていて政府に何か要請したいことはありますか。

長野県知事　阿部守一
　まず政府に要請の前に県としてできる対応をしっかりしていかなければいけないと思っています。これまでは濃厚接触者の方を幅広く検査ということで保健所の検査を行っています。ただ先ほど、重点化ということで対応を変えていきたいと思っています。そういう意味では、保健所において検査するのは同居のご家族であったり、重症化リスクが高いと思われる濃厚接触者の方だったり、福祉施設等での感染事例であったり、こうしたところに重点化していきたいと思っています。そうすると他の濃厚接触者の方はどうすればいいんだというのが今のお話だと思いますけれども、そこについてはまず、例えば検査を必要とされない方もいらっしゃると思います。例えば、濃厚接触者でない場合はご自宅での待機が基本になりますので、特に他の方と接触するような同居のご家族がいらっしゃらないので10日間自宅にいれば大丈夫だという方もいらっしゃる反面、お話のように検査したいという方もいらっしゃると思いますので、検査を希望される方については各圏域に検査場所をつくっています。そうしたところでの検査を受けていただけるようにご案内しようと思っています。外来・検査センターで受け入れていただくということも含めて対応していきたいと思いますので、すべての方に検査ニーズが必ずしもないと思いますので、検査を希望される方については検査を受けていただけるように対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　国への要請するようなところはこの点に関してはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回まん延防止等重点措置の要請と併せて、国に対しては基本的対処方針をオミクロン株の特性に合わせて見直してほしいということを申し上げてきています。今、医療であったり保健所の業務が新規陽性者、あるいは濃厚接触者が増える中でかなり負担が増しているという実情がありますので、そうした実情を勘案した上での対策を明確に出してもらいたいと思っています。そういう意味では、これは要請の中にも入れていますけれども、待機期間の在り方も今原則10日という形になっていますが、もっと短くすることはできないかといったようなことであったり、あるいは医療機関の対応、保健所の対応であったり、これまでと基本的な考え方は同じで積極的疫学調査をしっかりやってくださいというのがベースにありながら、少しずつ現状に合わせて見直しをしていただいているという状況ですが、だいぶこれまでの第5波と比べると状況が変わってきていますので、そうした状況を踏まえて明確な変化、転換するべきところはしっかりと転換させて方針を示してもらいたいと思っています。

読売新聞　松本将統　氏
　今のことと関連するのですけれども、外来診療について政府の方で濃厚接触者に発熱とかの症状があった場合に医師の判断で検査を行わずに感染の診断を可能にする対策を発表しましたけれども、県民の不安を広げる恐れとかどのように考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　例えば今の検査を受けなくてもいいですよみたいな話は、現時点では国からはそういうことも可能だということが示されていますけれども、長野県の対応としては今まで通り、診療・検査医療機関を受診していただくということが基本です。体調が悪い、心配があって検査を受けなければいけないという有症状の方についてはぜひ医療機関にご相談いただきたいと思っています。これからさらに逼迫（ひっぱく）した場合には、そうした選択肢を取らざるを得ないケースも出てくるかもしれませんけれども、今の段階ではそうした対応を取りませんので、そこは誤解のないようにしていただければと思います。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　今回3週間という期間になるのですが、例えば県の方で1週間ごととか、一定の期間に区切って目標としている数値のようなもの、例えば病床使用率をこのぐらいに抑えるとか、新規陽性者数をある程度抑えるとか、そういったものというのは何か設定しているのでしょうか。このように聞きますのは、知事がおっしゃっているように県民みんなでやるということなので3週間となると長丁場、かなり長い期間になりますので、県民の側としても最終的には減らしていくという目標があるのはもちろんですが、まずはここまで減らしていこうみたいなものが一定あると取り組みやすいのかとも思ったものですから、そういった何か皆さんの内部で共有している目標値みたいなものがあればお伺いしたいなと思います。

長野県知事　阿部守一
　まず一つは、先ほど申し上げたように医療警報を維持していますので確保病床使用率が50パーセントいかないようにという目標は維持します。そういう意味で、確保病床使用率については重要なモニタリング指標だと思っていますので、これからも継続的に毎日しっかり見極めながら、皆さまを通じて県民の皆さまにお伝えできるようにしていきたいと思っています。それから、陽性者数についても単日の陽性者数だと週末はどうしても陽性者が減少しがち、検査場所の数が少なくなるということもあって変化しがちなので、やはり1週間の新規陽性者数がどう変化するかをしっかり見極めていくことが重要だと思っています。そういう意味で、これも分かりやすい数字で県民の皆さまに引き続きお示ししていきたいと思っています。今1週間で3282名の新規陽性者数、本日発表分までで至っているわけですが、（人口）10万に当たりですと160（人）という数字になります。極めて大きい数字です。308（人）というのが全県のレベル5の目安の1週間の新規陽性者数ですので、約10倍になっているという状況ですので、県としてやはり基本的にはこれまでレベル5相当ということをかなりいろいろな対応の目安にしてきていますので、そうした数字も併せながらお示ししていきたいと思いますし、県としてもこの感染急拡大を何とか抑えてレベル5相当以下になるように努力していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　他の方の質問の中で出ていた答えの中で、これは少し気の早い話かもしれませんが、前倒しでの対策を緩める可能性について言及していらっしゃるというお答えがありましたが、そのときに出なかったのでお伺いしますが、ある程度の期間を区切って下降傾向が続いたような場合に加えて、病床使用率が下がった場合というのが一つの目安になるのでしょうか。その辺の知事のお考えはいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたのは、1日だけ下がったからといって本当にそれが正しい傾向なのかどうかはよく分からないので、やはり1週間程度の陽性者数の出方というのはしっかりまとめて分析することが必要だと思っていますし、確保病床使用率も外見だけの数字ではなくて、実態がどうなっているかも含めてよく把握をしながら対応していきたいと考えています。

中日新聞　城石愛麻　氏
　抗原検査キットの不足の関係なのですけれども、主な対策のところでも確保していくとありますが、今後検査実施事業者を拡大するというのも対処方針の中に含まれているようで、その辺矛盾といいますか、どのように確保しながら検査施設を拡大していかれるお考えなのかを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　危機管理対応で短期間でしっかり対策を講じていかなければいけないので、できる限りのことをしていくことを考えています。そういう意味で、片方で薬局等の皆さまにはこれまでもできるだけ確保していただきたいということでお願いしてきています。ただ、お話にあったように、一方でこの検査キットについては確保が難しくなっていくのではないかという見通しもあるので、ここについては国にしっかり取り組んでいただくことと併せて、卸売業者の皆さまとも十分情報を共有しながら、できる限りの対策を行っていきたいと考えています。

中日新聞　城石愛麻　氏
　すでに検査実施事業者をどれぐらい増やすかというところは明確に決まっていますか。

長野県知事　阿部守一
　事業者の数ですか。

中日新聞　城石愛麻　氏
　検査実施事業者の拡大に向けて。

感染症対策課長　大日方隆
　24日現在で今172の薬局、医療機関、あるいは検査機関で実施の登録をしています。特に目標値はお示ししていませんけれども、できるだけ身近に利用していただきたいという趣旨で拡大の方は進めていきたいと思う一方で、今、流通の方が非常に品薄になってきている状況もありますので、そこは国にも早急に対応していただきたいということを申し上げていきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　高田実穂　氏
　知事も何回もおっしゃられていた通り、今回の第6波の対策としてはオミクロンの特性を十分に踏まえた上での対応が必要だということでした。やはりオミクロンの特徴としてまずいえるのが軽症・無症状が非常に多く、極端な言い方かもしれないですけれども、かかることよりも濃厚接触者になって原則10日の自宅待機をしなければいけないというところで社会活動が停滞しているようなところもあるのではないかと思います。待機期間の対応のところで社会機能を支える事業者などが濃厚接触者の待機期間を判断するという記載がありましたが、これは原則10日の待機期間について事業者ごとに短縮を判断するという意味合いなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは後ろに表が付いているかと思いますけれども、別添の事業の継続が求められる事業者（1月26日対策本部会議資料／別添1ページ）ということでいろいろな分野を書いています。そうした事業者の皆さまには濃厚接触者が出た場合に今、待機期間が原則10日間ですが、検査を行うことによって最短の場合には6日目に待機期間を解除することができるという仕組みになっています。そこについては各事業者の皆さまの判断で対応してもらたいと思っています。ただ、これは社会機能を維持するために例外的に短縮するという話ですので、無限定に活動が自由になるということではなくて事業を行うことが可能になります。このことについては別途通知は出しています。各団体の皆さまを通じて事業者の皆さまにはお知らせしていますので、メディアの皆さまに配っていなければもう一度配ってもらう必要があると思いますので、お知らせしていただければありがたいと思います。

日本放送協会（NHK）　高田実穂　氏
　その点はまたご担当者に伺いたいと思うのですけれども、現在の感染者の状況を見ていて疑問に思ったところが重症が少ないというところですけれども、その背景として、先ほど知事はちらっと高齢者の方の感染者が少ないということも背景の要因としてあるとおっしゃっていました。これはどうしてオミクロンの現在の感染状況について高齢者の方が少ないと知事としてはどう分析されているのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　分析というほどしているわけではありませんけれども、やはり一つは、今回もそうですけれども、ご高齢の方とか基礎疾患がある方については特に注意してくださいということを呼び掛けていますので、ご高齢の方等については行動は極力慎重に行っていただけているのではないかというのがあります。それから第5波までと異なって、子どもたちの感染例が非常に増えています。学校、保育所であったり、そうしたところで陽性になるケースが非常に多い状況になっていますので、この円グラフをご覧いただくと、10代、10歳未満という子どもたちの年代で大体3分の1ぐらいを占めていますので、やはりそうした方たちが多いと比率的にはご高齢の方の割合は減っているというのが状況だと思います。ただ、これは絶対値が3200人ということで極めてこれまでに比べて大きくなっていますので、相対的に少ないとはいえ、80歳以上の方で152名、70代の方で133名ということでそれなりに数としては陽性者がいらっしゃいますので、引き続き注意を呼び掛けていきたいと思います。
　ありがとうございました。