長野県知事　阿部守一
　それでは、新型コロナに関連してBA.5対策強化宣言の終了、それから発生届については緊急避難的な措置が可能となっていますが、本県としての対応の考え方について2点お話をしたいと思います。まず、BA.5対策強化宣言についてですが、直近1週間の新規陽性者数（会見資料1／スライド3ページ）、グラフでご覧いただいているように着実に減少してきています。宣言発出時の直近1週間での新規陽性者数が2万人を超えて、10万人当たりで約1000人という状況でありましたけれども、だいぶ減少してきています。直近1週間では1万3784人と、まだ数字としては大きい数字ですけれども、しかしながらほぼ確実にピークアウトしてきていると考えています。それから確保病床使用率（会見資料1／スライド4ページ）ですが、確保病床使用率は50パーセント台半ばになってやや下げ幅が少なく、少し横ばい基調にはなっていますけれども、しかしながら発出前の状況、あるいはピーク時と比べますとだいぶ減少してきています。50パーセント台半ばということで、こちらについても先ほど新規陽性者数がほぼピークアウトしてきていると考えていますが、陽性者数が減少すれば確保病床使用率についても同じような傾向で、医療機関の病床運用上の問題で陽性者数が減ってくるとできるだけ入院させておこうという形にもなったりするので、なかなか同じように減っていかない部分もありますけれども、一定程度、再び急激に上昇しているというような状況ではなくなっていると考えています。それから入院者の状況（会見資料1／スライド5ページ）ですけれども、入院者についてもピークアウトはしていますが、ただ依然として多くの方が確保病床あるいはそれ以外の病床で入院しているという状況ですので、一定程度対策については継続していかなければいけないと考えています。医療従事者の欠勤状況（会見資料1／スライド6ページ）、前回BA.5対策強化宣言発出の時にも少しお話ししましたけれども、医療機関が逼迫（ひっぱく）しているという要素は、一つは、入院する方とか外来に来る方が増加しているということもありますが、もう一方で医療従事者自体が感染したり、あるいは濃厚接触になったりということで、人手が足りなくなっているということでお話ししましたが、ご覧のように、医療従事者の欠勤者の数についても今、着実に減少してきているという状況です。そうした中で専門家懇談会のご意見（会見資料1／スライド7ページ）もお伺いしたわけですけれども、主な意見はここに記載しているような状況です。「相対的に陽性者が多い状況は継続しているけれども、現場感覚（医療現場の感覚ということですが、）としてはピークを超えたと考える」、「現時点で、今後、新規陽性者が大きく増加する懸念材料は特段ない」、また「医療非常事態宣言が継続するのであれば、BA.5対策強化宣言は終了でよい」、また「（BA.5対策強化宣言を出したことによって医療機関における対応もしっかり行っていただいて、）退院、転院も以前よりスムーズになり、対策の効果は出ている」、「危機的な状況は回避できたが、対策や呼び掛けについては継続が必要」と、こうしたご意見をいただいています。こうしたことも踏まえて、また先ほどのような状況認識の中で、BA.5対策強化宣言については9月4日までとしていますが、予定通り9月4日をもって終了としたい（会見資料1／スライド8ページ）と思っています。ただ、まだ医療提供体制は非常に負担が軽いというような状況には至っておりません。引き続き負荷がかかっている状況だと考えていますので、医療非常事態宣言については継続をします（会見資料1／スライド9ページ）。目安も、確保病床使用率50パーセントというのが医療非常事態宣言発出の目安になっていますので、依然として確保病床使用率は50パーセントを超えているということもあります。そういう意味で医療非常事態宣言については継続をしますので、BA.5対策強化宣言終了ということになった後も、県民の皆さまには医療非常事態宣言時にお願いしていたことも含めて改めて徹底をお願いしたいと思っています。まず、「医療非常事態宣言」継続に当たってのお願い（会見資料1／スライド10ページ）です。一つは、引き続き県民の皆さまには入院患者を増やさないという観点でのご協力をお願いしたいと思います（会見資料1／スライド11ページ）。どうしても重症化リスクが高い方、高齢の方、基礎疾患がある方、そしてその同居の方、身近で接する方、引き続き感染リスクが高い場面や場所をできるだけ避けていただきたい。これは5日以降もお願いしたいと思います。またワクチン接種についてもぜひご検討をお願いしたいと思っています。外来診療の負担軽減について（会見資料1／スライド12ページ）ですが、これまでお願いしてきているとおりです。重症化リスクが高い方も、ぜひ基本に立ち返って感染防止対策を徹底していただきたいと考えていますし、また軽症の場合に慌ててどんどん医療機関に受診をするということではなく、若年軽症者登録センター等も活用いただいて、できるだけ医療機関に本当に受診することが必要な方が受診できるようにご協力を頂きたいと思っています。休日夜間の受診であったりあるいは救急外来、救急車の利用、こうしたものも今の局面では真に必要な場合にしていただければと思っています。また、重症化リスクが低い方もワクチン接種の検討はぜひお願いしたいと思います。あと事業者の皆さまへのお願い（会見資料1／スライド13ページ）ということで引き続き感染拡大防止にご協力いただきたいと思っています。また、イベント等については中止、延期の検討ということではありませんが、開催内容等の再検討ということで十分対策が難しい場合には、イベントの在り方はぜひ検討いただきたいと思っています。また陰性証明等を従業員に求めないようにお願いします。保健所であったり医療機関の負担が今重くなっていますので、ぜひこうした観点でもご協力いただきたいと考えています。以上がBA.5対策強化宣言4日までで終了というお話です。
　次が発生届の限定が都道府県の判断でできるということになっていますが、それについての対応の考え方（会見資料1／スライド14ページ）です。結論はそこ（会見資料1／スライド15ページ）に書いてありますように、現時点では措置の適用申請を行わないということで、緊急避難措置を長野県においては適用しないということにしたいと思っています。いくつか理由書いていますけれども、都道府県によって医療機関がすべてHER-SYS（ハーシス）入力をやっているという都道府県もありますけれども、本県の場合かなり保健所で代替をしています。そもそもHER-SYS（ハーシス）入力まで医療機関がすべて行っているところと比べると、一定程度負荷がそもそも大きくないということがあります。それから依然として医療機関への負荷が続く中、負担をさらに高める恐れがあると、これは後でご説明したいと思います。それからもう一つ、全国一律での見直しの時にもう一回仕事の見直し、業務の見直しということになりますので、国が全国統一でやろうと、時期がまだ判然としていないところが問題だとは思いますけれども、いずれにしても国がやろうとやらなかろうと、昨日もお話ししたように、どこかの時点では季節性インフルエンザと同じような対応に切り替えていかなければいけませんので、そういう意味で医療機関、医師会等とも連携しながら対応を進めていきたいと思っていますが、それは今の時点ではないだろうというのが多くの皆さまのご意見でありました。この点も後でお話ししたいと思います。発生届を限定した際の医療機関への影響（会見資料1／スライド16ページ）ということで、例で書いていますけれども、現在はそこにあるようなフローになっています。発症した方は医療機関を受診し、医療機関から発生届が保健所に出されています。従って、保健所がすべての方の情報を一応把握しているというのが今の現状です。発生届を限定するということになると、一つは今例えば自宅療養をしている方が保健所あるいは健康観察センターにご相談した時には、どういう状況の方か当然把握しているわけですけれども、発生届が出ていないという状況になると、改めて患者さんの状況を把握しなければいけないという形になります。それから、もう一回再受診をするというような場合も、今一定程度保健所、健康観察センターの方でアドバイスすることができますが、そちらとの情報関係がなくなりますので、基本的には医療機関の方に直接相談・受診をするという方が増えてくるという形になります。そうすると、一定程度保健所なり健康観察センターでカバーしている部分を、一般の医療機関の方で受け止めていただくということになりますので、こうした部分については、発生届を書く手間暇というのは軽減しますけれども、違う部分で負担が増えてしまう恐れもあります。次のページ（会見資料1／スライド17ページ）に専門家懇談会での主なご意見を書いていますが、専門家懇談会のご意見はほとんど現時点での見直しはしない方がいいというご意見でありました。医療機関にかなり影響が及ぶので、早急に切り替えるのは難しい、そもそも医療関係者の中にも慎重論の意見があると。また将来的には変更は賛成だが、現時点での変更は理解を得にくいと。あるいは最後の丸にありますように、先ほど申し上げたように保健所だったり健康観察センターが負担している部分が医療機関の負担になるという可能性もありますので、そういう意味でバランスが崩れると。今非常に新規陽性者の数もピークアウトしてきているとはいえ多い状況が続いています。自宅療養している方も多い状況ですので、そうした段階で対応するのは問題があるのではないかというご意見です。こうしたことに加えて保健所設置市である長野市、松本市、そして長野県医師会も同様の意見で現時点では見直しを行わなくていいというのが関係者のご意見ですので、県としてはこうしたご意見を踏まえて、今の時点では見直しを行わないということにします。いずれにしても先ほどから申し上げているように、このままの体制、永久に続けるわけにはいきませんので、次の対応の在り方については医療関係者の皆さまと十分ご相談しながら対応していきたいと思っています。昨日全国知事会で意見交換の場があって緊急提言をまとめましたけれども、私からは1点強く申し上げたのは、総理が全体像を示すとおっしゃっていますけれども、早急に示す、そして都道府県とも十分協議するように、そして時間軸を含めて示すように国に提言すべきではないかということで意見を言って、私の意見を修文して緊急提言に取り入れていただいています。提言の最終版ですが、『政府において検討中のウィズコロナの新たな経済社会に向けた対応について、全国ベースでの全数把握や療養体制の見直しはもちろんのこと、ワクチン接種戦略、水際対策の緩和など、都道府県と事前によく相談した上で、時間軸を含め、全体像を早急に示すこと。』ということで入れていただいていますので、ぜひ政府においてはこうした対応をしっかり進めていただきたいと思っています。最後ですけれども、今自宅療養をしている方が非常に多いわけですが、不安になる方も多い状況ではありますが、もちろん重症化するような方はしっかり県が対応していかなければいけませんけれども、時折心配であまり重症化する兆候がないにも関わらず、例えば救急車を呼んでしまうというような方もいらっしゃいます。ほとんどの方は軽症のまま自宅療養を終えているという状況もありますので、ぜひ先ほど申し上げているように、真に必要な方が医療を受けられるようにという観点でのご理解とご協力を頂きたいと思っています。それから医療機関であったり保健所にいろいろ問い合わせをいただいています。もちろん必要な問い合わせはしていただいて一向に差し支えありませんけれども、陽性と診断された時に医療機関からチラシを配布しています。そのチラシに書かれているような内容も問い合わせを頂くケースもあります。ぜひそうしたものをしっかりお読みいただいて、今発生届をどうするかという議論は、医療機関であったり保健所であったりの負担をできるだけ減らして、必要な医療を受けられるようにしていくということが主目的ですので、こうした点についてはぜひ県民の皆さまにもご協力を頂ければありがたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　BA.5対策強化宣言期間中に新規感染者と病床使用率、いずれも減少していますけれども、知事も今ご発言の中で入退院がスムーズになりという一つ例を上げていらっしゃいましたけれども、減少の決め手としては何が決め手だと考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　これはもう一回、第7波の振り返りをしっかりしていかなければいけないと思いますので、これまでと同様であれば恐らく医療非常事態宣言であったり、あるいはBA.5対策強化宣言、県民の皆さまにどれくらい伝わったかアンケート調査もするという形になると思いますが、そこでしっかり振り返っていきたいと思います。やはり今回BA.5対策強化宣言を出して、特に強調したのが医療が非常に逼迫（ひっぱく）していると、その時には信州医療センターの山崎先生にも出ていただいて、現場からのご意見も併せてお伝えしましたが、そうした状況が一定程度県民の皆さまには伝わったのではないかなと思っています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　もう1点、これからもワクチン接種の一層の促進ということで対策が書かれていますけれど、一つ、ワクチン接種バスが非常に好調だと、順調だと聞いていますが、4日までで終わりの予定ですけれども、この辺は延長するようなお考えはありますか。

ワクチン接種体制整備室長　田中英児
　接種については9月4日ということで予定どおりいったん区切りたいと考えています。

中日新聞　大久保謙司　氏
　本日の後段の発生届に関する部分なのですが、国が提示している発生届の対象を制限するというやり方ではなくて、愛知県だとか入力項目を重症化リスクが低い方に関しては少なくするというそういう対応を取っていて、岐阜県もそれに倣うということになっているんですけれども、こういった入力項目の削減という検討は県内では行われたのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、本県の場合は医療機関入力ではなくて県の側で入力しているケースがかなりありますので、そもそも入力自体の負担が医療機関に過度にかかっているというような状況では必ずしもないだろうと思っています。今後国がどのタイミングで見直しをするのかということにもよりますけれども、あまり独自の対応をしてまたもう一回違う対応をするということになるとかえって医療機関が混乱するという形にもなりかねませんので、先ほどあえて知事会の緊急提言の話をしたわけですけれども、『全体像を早急に示すこと』と入れて、私からもそういう意見申し上げましたけれども、いつも突然こうしますと言われても都道府県の立場からすると、例えば医療体制の話であれば医師会であったり個々の医療機関の皆さんの対応が必要になってくるので、一定程度準備期間必要ですし、あるいはワクチンであれば市町村の皆さんとの十分な調整が必要なので、国においては早め早めにどういう段階でどういうことに取り組むかというのを出してもらいたいと思っています。あまり時間がかかって何も出てこないようであれば、もちろん独自の対応も考えなければいけないと思いますけれども、まずは全体像をしっかり早急に出していただきたいと思っています。

日本経済新聞　赤堀弘樹　氏
　1点、今後の感染対策と経済活動の両立という点でお聞かせください。政府がコロナの中で制限されてきた外国人の入国について、9月7日に1日当たりの入国者数を引き上げるというふうにしています。長野県にも外国人の方多くいらっしゃることになるかと思うんですけれども、来県する外国人の増加を見据えた感染対策、あるいは外国人の方に安心して来ていただくための誘致策、この辺について検討していることやお考えがあれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　この間も例えば観光地における安全対策ということで、例えばスキー場であればスキー場で働く人たちの検査みたいなことを、索道関係の皆さんと県とで一緒に取り組んでいたりします。一つは安全にお越しいただいて観光地で感染が広がらないような対応ということについては、これからもしっかり関係の皆さんと取り組んでいくことが必要だと思っています。それから、私もできるだけ早く海外に出掛けてインバウンド誘客をしていかなければいけないと思っています。世界標準からすると、日本の水際対策が厳しめな状況が続いていると思いますので、観光振興という観点では早めにアクションを起こしていきたいと思っていますが、一方でお話があったように海外からお越しになる方は、たぶん生活習慣等が日本と必ずしも同じではないわけですので、外国語での感染防止対策の周知であったりそうした工夫を一方でする中で、積極的なインバウンドの受け入れをしていきたいと思います。

市民タイムス　萩原真一　氏
　今回二つの宣言があって、県民目線でご説明いただきたいんですけれども、二つの宣言があって1個が終了して1個が残るというのが、県民からすると、よく読むと分かるんだけれども、1回聞いただけでは何が変わるのという部分があると思うんですけれども、県民にお願いする部分でどこがどう変わってどこがどう継続するのか、そういうところもうちょっと分かりやすくお願いします。

長野県知事　阿部守一
　今回他の都道府県を見るとかなりBA.5対策強化宣言延長していますし、9月いっぱいというようなところも結構あるなと思っているのですが、本県はそういう中では恐らく一番最後に宣言して、一番早くこの宣言を終了する県になるんじゃないかと思います。なぜそうなるかというのは、本県は感染警戒レベル、非常にきめ細やかに作って運用してきましたので、先ほど専門家懇談会のご意見の中でも医療非常事態宣言が継続するのであればBA.5対策強化宣言は終了でもいいというご意見をいただいています。そういう意味では、医療非常事態宣言とBA.5対策強化宣言が両方あって分かりづらいというところだと思いますけれども、医療非常事態宣言でもさらにピークアウトさせられなかったということで、何とかここを食い止めようということでBA.5対策強化宣言を本県は出しました。その主旨は、一番の重要なところは入院患者を増やさないということで、感染リスクが高い場面・場所を避けてくださいという言い方でした。そこを微妙に弱めていますが、あとの医療機関の受診方法等については基本的には同じになっています。BA.5対策強化宣言を出す時も呼び掛け内容自体がそんなに大きく変わっているわけではありません。ただこれは最後の段階ということで、重症化リスクが高い方については最も強い呼び掛け内容にしましたが、その部分については弱めたということです。実はその時に休日、夜間の受診を控えるとか救急外来の利用を真に必要な場合にしてくださいといったようなことも併せて追加しているんですが、そういう部分については、先ほどご覧いただいた専門家懇談会の意見の中では、まだ医療は逼迫（ひっぱく）しているということもあるので引き続き継続をしているという状況です。前回BA.5対策強化宣言の時は「感染リスクが高い場面・場所を避け最大限慎重な行動をお願いします」というのが重症化リスクが高い方等への呼び掛けですが、最大限慎重といったような表現ではなくて、「できるだけ避けてください」といった形に少し弱めています。ただ、受診行動等については基本的に同じです。

市民タイムス　萩原真一　氏
　今のお話で分かるんですけれども、例えば先ほどBA.5（対策強化宣言）の効果の質問があった時に、医療の逼迫（ひっぱく）を訴えて一定程度県民の皆さん理解できたと、強化する時は分かりやすいと思うんです、二つの宣言が出たんだからよっぽどやばいんだなと。県民の目線でいくと二つの宣言が出たんだから本当にやばいんだな、気を付けなきゃと思うかもしれないですけれど、今度、逆に宣言1個引かれると逆に緩み過ぎちゃうんじゃないかというか。

長野県知事　阿部守一
　それは専門家懇談会の中でも心配するご意見がありましたので、せっかくご質問いただいて大変ありがたいなと思いますけれど、そういう意味で今回の呼び掛けの文章（会見資料3）ですけれども「BA.5対策強化宣言は終了します」ではなくて、「医療非常事態宣言継続に当たってのお願い」という形にしますので、ぜひそうしたトーンで県民の皆さまに伝わるようにお願いをできればと思います。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　医療非常事態宣言について今回継続ということなんですが、こういう節目になりますので改めてお伺いするんですが、宣言、例えば期間を設けたりだとか目標を設けたりだとか、何かしらそういった節目を用意するお考えっていうのはあるのかどうかということについてお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　目標は今回の医療非常事態宣言継続の紙（会見資料2）をご覧いただいてお分かりのように、BA.5対策強化宣言はピークアウトさせるという目標にしましたが、今回、医療非常事態宣言に戻りますので、確保病床使用率を50パーセント未満に引き下げるということを基本に据えて基本的な目標に掲げて取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　改めて確認なんですが、期限的なものではなく数値的なもので見て、宣言自体は続けるというそういう理解でよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　例えばこれまでも感染対策強化期間みたいな、例えば年末年始とかそういう時の注意喚起は期間を定めていますし、今回のBA.5対策強化宣言であったり、あるいはまん延防止等重点措置みたいな対応も期間を決めて、これは基本的に国が期間を決めるというのが原則になっているということもあって、期間を決めて行っています。ただ、医療非常事態は感染警戒レベルの上げ下げに連動している話ですので、新規陽性者数を抑える、確保病床使用率を下げる、こうしたことを基本的な目標に掲げて取り組んでいきたいと思っています。ありがとうございました。