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更新日:2016年5月31日

淫行処罰条例の制定について

ご意見(2016年4月12日受付:Eメール)

本日ある新聞の記事に「性被害防止に「条例必要」14%県民世論調査」というきわめて恣意的な世論調査の結果が掲載されました。

今回ある新聞が取り上げた調査団体の調査方法はテレビや新聞でよく使われるRDD(乱数番号法、RandomDigitDialing)です。コンピュータでランダムに電話番号を選び応答した相手に質問を行う方式で、従来の「固定電話」だけが対象です。

調査団体の勤務時間内、つまり平日の昼間に、どこの誰からかわからない固定電話に出た有権者の中から回答した人の中での調査結果に過ぎません。

平日昼間に固定電話に出れるような有権者はテレビしか見ない高齢者が多いことは容易に予想がつきます。
性犯罪の被害に遭う可能性がある子どもたちは有権者ではないので調査対象に含まれず(そもそも学校に行っている時間です)、子どもたちの両親の年代も平日固定電話になんか出れません(勤務中ですから)。

ということで、淫行処罰条例がほとんど関係しない有権者を対象にした調査ということができます。

しかも質問は淫行処罰条例の制定に賛成か反対かではなく、5項目から2項目を選ぶもの。「県による新たな条例の制定」は嫌がらせのように最後の項目になっています。

平日昼間に突然「調査団体」からかかってきた電話、延々と項目を朗読されたら「面倒くさいから最初の二つにしといて。」なんて人もいそうです。

これだけ恣意的にいじった調査にも関わらず見出しが「性被害防止に「条例必要」14%県民世論調査」とはなんたる偏向。

どうして正々堂々と賛成か反対か調査しないんでしょうかね?
刑法犯の犯罪が出ると新聞記事のネタが減り掲載する広告が減ってしまうからなのでしょうか。

ちなみにネット上での直接対決では条例制定に賛成が69.1%(総数92981票)です。

性犯罪者の味方市民団体の世論工作が活発ですが、県民の総意は「淫行処罰条例の制定に賛成」です。
このまま条例制定に向けてご尽力いただくよう、お願いいたします。

回答(2016年4月14日回答)

長野県県民文化部長の青木弘と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、子どもの性被害を守る条例に関する御意見についてお答えいたします。

この度は、子どもの性被害を守る条例の制定について貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
県では平成25年5月に「子どもを性被害等から守る専門委員会」を設置し、子どもを性被害から守るための取組に関する検討を開始し、条例制定も排除することなく検討を進めてまいりました。
条例制定には、法的課題の整理と県民理解を得ることの二つが重要であると考え、まず、法律の専門家から成る検討会において、法的課題の整理を行った上で、平成27年9月に「条例のモデル」を取りまとめていただき、条例のモデルを基に、県民運動を担ってきた団体のほか、子どもの相談支援を行う団体などと個別に意見交換を行うとともに、保護者や若者を含む県民の皆様との県政タウンミーティングなどを開催し、御意見を伺ってまいりました。
いただいた御意見は多岐にわたりましたが、総括いたしますと、条例制定そのものに関しては、一部否定的な御意見もあるものの、肯定的な御意見が大半でした。
こうした御意見を踏まえ、今年2月に「子どもを性被害から守るための条例に関する基本的な方針」を決定し、県として条例制定が必要との判断を行い、2月県議会の議論も踏まえて、3月に「長野県子どもを性被害から守るための条例(仮称)骨子(案)」をとりまとめて公表しております。
今回の世論調査は、条例を含めた施策の要・不要が問われたものではないと理解しているところであり、この条例骨子(案)は、規制は必要最小限に留め、性教育の充実や県民運動などの予防に関する施策に重きを置いているものであり、世論調査で多くの県民の方が強化することが必要とした県民運動の推進のほか、性教育の充実、インターネットの適正利用の推進などの施策をいずれも盛り込んでいるところです。
県としては、教育の充実や県民運動と規制との相乗効果により子どもの性被害を防いでいくことができるものと考えております。
この条例骨子(案)については4月25日までパブリックコメントを募集しておりますので、御意見をお寄せいただければと思います。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、次世代サポート課長:青木隆、担当:次世代育成係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部次世代サポート課/次世代育成係/電話026-235-7210/メールjisedai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2016年4月)2016000050

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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