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更新日:2016年5月31日

公共事業補償基準に関する件(物件:土蔵)について

ご意見(2016年4月11日受付:Eメール)

昨年秋、物件調査を行い12月下旬に概略の調査結果が提示された。
1月上旬より、前任者に説明を求めたところ、特に土蔵に関してあいまいな回答であった。
その上に、「細かく質問をされても総額は、変わらない!」と明言があった。
さらに、公共事業基準に関して「ウソ」の回答されている。
地価に関しては、「不動産鑑定士」に依頼してあり、1月下旬位に提示すると明言したが、2月末になっても提示されていない。4月4日には、用地課長から、全く異なる提示があった。日程も示されていない。地価に関しては、昨年6月初めに建設事務所・整備課長補佐、地元役員と公民館会議室で面談して、秋頃までには、提示したいと提示があった。

⇒こんな前任・担当者と交渉は出来ないので、当方からは連絡を入れなかった。
2月下旬頃に、転勤になるので3月末までにまとめたいとの連絡があった。

論点
*「土蔵」は、「木造建築」と異なる事が、関係する担当者が深く認識されていない。
「土蔵」は、日本古来のもので、グレードより建築価格には大きな差がある事も認識されていない。長野県では、データ―を公表したものがなかった。
⇒近年、「土蔵」を建築した物件が見つかった。
事業の中心になった1級建築士に概略確認したところ、「木造建築」と全く異なる事を認識しないと「ダメ」との見解があった。
(参考)
*小生の生家には、グレードの異なる「土蔵」が現在も複数件ある。
今回対象になる「土蔵」と比較的近い年代であると推測される。
祖母、父に「土蔵」の資産価値や建築手順や建築価格等を少年時代から聞かされて来ている。
「土蔵」に関しても、専門家の論文等を調査してきた。(国交省等)
近年、研究所に研究員として2年位在籍したA氏からも実物を見ながら教えてもらった経験もある。

結論:長野県として、当該建設事務所担当者に一任するのではなく、早急に反省して頂き地権者に納得出来るのデータを提示、説明を強く要請します。

**「長野県行政経営理念」に関して
1月下旬頃、「当該建設事務所打合せ机付近」に掲示されていました。
大変、県民から見ても、立派な文面と認識しました。
しかし3年位前から、建設事務所職員から公共事業(県道、国道バイパス)の説明や交渉等でこの「理念」に大きく乖離した行動等があります。
地権者の多くが不満をもっており、不信感をもっている事は、調査すれば明らかになりま。

「約束厳守」「ウソで地権者をだまさない」等、明示されたい。
今後、再発防止をどのようにするのか、明示する事を強く要請します。

回答(2016年4月18日回答)

長野県建設部長の奥村康博と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたご意見につきましてお答えいたします。

貴殿に対しましては、これまで当該建設事務所で事業の説明から始まり何度か交渉をさせていただいているところですが、貴殿に十分な説明ができなかったこと、又、説明不足によりご不快な思いをさせてしまったことに対しまして誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

まず、建物(土蔵)の補償額算定に関するご指摘についてですが、長野県では事前に補償コンサルタントが詳細に調査を行い、構造等を把握した上で、「損失補償算定標準書」(国等で作成する統一基準)などを用いて算定し、その結果を皆様に御説明させていただいているところです。
しかし、「損失補償算定標準書」による算定がなじまない物件等については、必要に応じて見積りを徴収するなどして補償額を算定しております。

今回は、この標準書に基づく算定により説明させていただきましたが、貴殿のご指摘を踏まえ、標準書によらない算定を含め、県としても改めて算定方法について検討するよう担当課及び当該建設事務所に指示いたしました。
また、スケジュールについても、明確にお知らせしていなかったようですので、しっかり明示するよう指示いたしました。

今後は、貴殿に対し、十分な説明をするなど誠意を持った対応をするよう改めて指示いたしました。
今回は、ご指摘のとおり担当者と用地課全体との情報共有が不十分であった点も反省すべき点でありますので、こうした点も含め、今後このような事態を招かないよう、現地機関である全ての建設事務所に対しても会議等を通じて地権者に対して誠意ある対応を行うよう徹底いたします。

以上、今回のご意見に対する回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建設政策課長:長田敏彦、担当:用地係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建設政策課/用地係/電話026-235-7295/メールyochi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:まち・みち・かわづくり)(月別:2016年4月)2016000038

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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