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更新日:2016年5月31日

軽井沢町の「民泊は認めない」という方針についての長野県の対応について

ご意見(2016年4月7日受付:Eメール)

軽井沢町の「民泊は軽井沢町では認めない」という方針について、長野県の対応をはっきりさせるべきだと思います。また、その対応の方向性について意見を申し述べたく送信する次第です。私は軽井沢町の姿勢は非常に不適切だと考えます。本年、G7の国土交通相が軽井沢町で開催されるわけですが、民泊は反対であるという姿勢を同町は持ちながら、「交通相会合は開催して欲しい」などとよく言えたものだと思います。同会合を誘致するために関係諸機関・団体がどれほど尽力したことでしょうか。また詳細は把握しておりませんが、交通相会合では、「観光振興」や「人的交流の拡大」といったテーマが話し合われるのではないでしょうか。テーマ趣旨に反する行政姿勢を示しながら、軽井沢町は自分たちの町で一体何を話し合ってほしいと考えているのでしょうか?ここで開催されるのは国際会議です。日本国の姿勢が国際社会に問われるのではないでしょうか?軽井沢町は自分たちの矛盾した姿勢がどれほどの悪い印象を世界に向けて発信してしまうかを何も考えていないのでしょうか?また、論点は少しずれるかもしれませんが、世界各地での紛争地からの「難民受入」が日本をはじめとした先進国の責任として問われているという事情から、もし仮に「日本も一定数を受け入れる」という政策判断になった時、軽井沢町は「来るな」とでも言うのでしょうか?このような論点も交通相会合で話し合われないとも限らないでしょう。私はこれらのことを、長野「県」には、G7会合前の軽井沢町との準備段階で、前述の論点整理を明確にしておいて欲しいということをお伝えしたいです。軽井沢町の姿勢は「自分たちさえ良ければ良い」という身勝手な思考が透けて見えます。地方交付税不交付団体であるのであれば、より責任は重いはずです。そういった身勝手さは許されないと思います。また、民泊の許認可権は長野「県」にあるようですが、軽井沢町で民泊実施の許可を求める向きがあれば、ぜひ「承認」の姿勢を持ってほしいとも思います。長野県全体を上げて「より多くの観光客の誘致」を図っている中、私は軽井沢町の姿勢に唖然としましたし、背景にあると感じた自分勝手さに嫌な気持ちがしました。これらは長野「県」にお伝えする内容では本来ないのかもしれませんが、県民の意見として政策立案の基本認識として持っていただきたく、送信した次第です。よろしくお願いいたします。

回答(2016年4月14日回答)

長野県観光部長の吉澤猛、長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、軽井沢町の「民泊は認めない」という方針についての長野県の対応に関するご意見について、お答えします。

このたびは、民泊についての貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
訪日外国人旅行客の増加を背景とし、東京都のような大都市を中心として高い宿泊施設稼働率が続いており、さらに、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年には、旅行客の増加により宿泊施設が不足すると言われております。

このような中、自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを利用して宿泊サービスを提供する「民泊サービス」は、宿泊施設の新たな供給源として注目を集めており、宿泊施設の不足の解消策として期待されていますが、一方で、治安、衛生、近隣トラブルなど懸念される課題があります。

県としては、観光振興の観点から安心・安全な宿泊施設が提供されることが重要であると考えており、大都市圏とは異なり、本県では客室需要のひっ迫した状況にはないなどの実情を踏まえ、また、現在、国において民泊サービスのルールづくりについての検討が進められていることから、こうした国の動向に注視しつつ、県として必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

なお、民泊サービスを反復継続して有償で行う場合は、旅館業法に基づく営業許可が必要となりますが、旅館業法では、当該法令基準を満たしている場合は許可をしなければならないこととされています。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、観光部国際観光推進室長:遠山明、担当者まで、旅館業法に係る件については、健康福祉部食品・生活衛生課長:清澤哲朗、担当:生活衛生係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

なお、ご意見にありました、G7長野県・軽井沢交通大臣会合では、「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」、「交通インフラ整備と老朽化への対応のための基本的戦略」について議論されると国土交通省が発表しております。
公式ホームページも開設されておりますのでご覧ください。
Http://g7nagano2016.jp/ja/index.html
この点でご不明な点がございましたら、産業労働部産業政策課産業戦略室交通大臣会合担当までお問い合わせください。

【問合せ先:観光部観光誘客課/国際観光推進室/電話026-235-7252/メールgo-nagano(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:健康福祉部食品・生活衛生課/生活衛生係/電話026-235-7153/メールshokusei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:産業労働部産業政策課/産業戦略室交通大臣会合担当/電話026-235-7026/メールsenryaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2016年4月)2016000027

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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