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更新日:2016年5月31日

朝鮮学校補助金の件について

ご意見(2016年4月7日受付:Eメール)

過去に朝鮮学校補助金を支給されていましたので苦情のメールを送ります。
現在、補助金が支給されていなければ失礼しました。

朝鮮学校補助金は違法です
北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射がおこなわれ、国際社会が一斉に北朝鮮に対し制裁をかそうとしています。
その中で、我が国でも朝鮮学校への補助金問題があり、補助金を出す法律がないにもかかわらず一部の市区町村は補助金を出しています。
出す必要もなければ意味もなく逆に北朝鮮へお金が流れる可能性が否定できない補助金は即刻中止してください。
友好の為とか子どもは関係ないという詭弁は通用しません。
朝鮮学校では北朝鮮の指導者金日成金正日への絶対的忠誠を教えています。
政府の政策と逆の政策をとれば整合性がとれません
国・国際社会と敵対するような政策は中止してください。

よろしくお願い申し上げます。

回答(2016年4月14日回答)

長野県県民文化部長の青木弘と申します。
このたびお寄せいただいた朝鮮学校に対する補助金に関するご意見についてお答えいたします。

本県では、小・中学校の就学年齢に相当する課程の教育を支援することを目的として、私立小・中学校を設置する学校法人の運営に要する経費に対する補助を行っております。このうち県内の外国籍の児童・生徒に対する教育を行っている外国人学校については、私立外国人学校補助金交付要綱を設け、補助を行っております。現在、松本市にあります長野朝鮮初中級学校が、この補助金の補助対象となっております。

朝鮮学校に係る補助金に関しては、平成28年3月29日付けで文部科学大臣から長野県知事あてに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」通知がありました。この通知では、朝鮮学校に係る補助金交付について、「法令に基づき、各地方公共団体の判断と責任において実施されているところである」とした上で、留意すべき事項として、「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な検討」「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」「補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適正な実施」の3点を挙げています。

本県では、この補助金の交付に際しては、毎年度収支予算・決算書の提出を求め現地調査を行い、学校法人の運営状況を確認するとともに、保護者負担の軽減と学校運営の健全化が図られるよう、その使途を明確にすることを求めてきたところです。今後は、就学する児童生徒への影響に十分配慮しながら、教育振興上の効果等補助金の趣旨を考慮した上で、文部科学大臣通知の内容も踏まえ、長野朝鮮初中級学校の「教育の内容」や「補助金の使途」等に関して改めて確認し、本県としての対応を検討してまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、私学・高等教育課長:青木淳、担当:私学係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部私学・高等教育課/私学係/電話026-235-7058/メールshigaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2016年4月)2016000024

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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