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更新日:2016年5月31日

公共事業補償基準に関する件(物件:土蔵)について(その3)

ご意見(2016年4月27日受付:Eメール)

「県民ホットメール」の回答後の県建設部の対応の不手際に関する件

4月10日に「公共事業補償基準に関する件」で送信したものです。
4月18日に奥村部長から回答を頂きました。

その後、21日に県庁を訪問し、責任者等と面談して方向付け(決着)を要請したが拒否され、23日にも県庁・建築関係の技術者と「土蔵を確認する内容等」の面談も要請しましたが、拒否されました。

結果として、用地課職員には建築関係に詳しい認識のある方がいなく、地権者への的確な対応が出来ません。・その為、ストレスが溜まり、体調不良で悩まされています。・・・このままでは、夜に寝られずノイローゼ―になる予感がします。

昨年秋より、解体工事は、6月1日頃との日程に関して県も了解して業者と話を進めて来ており、4月末頃に「手付金」を支払う予定です。緊急事態です。

奥村部長には、再三にわたり県建設政策課経由で適切なリーダーシップ等で早急な対応を文面で要請済みです。・・しかし、適切に判断出来る連絡がありません。

県知事にお願い

これ以上、県職員の不手際で地権者を犠牲にしない様に、早期の行動をお願い申し上げます。
小生としては、連休の私生活を犠牲にしても、対応をします。

対応等

建設政策課の対応は以下のとおり。

1経過について
・ご意見の提案者は当該建設事務所が施行する国道バイパス事業の地権者の一人である。
・バイパス事業に関しては、当該建設事務所が平成27年に地元説明会を実施し、事業への理解を求めるとともに、提案者と用地交渉を開始した。
・平成27年12月に事業予定地内に存在する提案者所有の土蔵及び貸店舗の移転補償に関わる物件調査を実施し、以降、建設事務所が用地交渉を継続している。

2現在までの取り組みについて
・当該建設事務所では、4月以降現在まで用地交渉を実施するとともに、建設政策課用地係も現地での用地交渉を実施し、ご理解をいただけるよう、以下のとおり具体的に取り組んでいる。
・土蔵の建築実績のある業者により再調査を実施中であり、再度説明を行う予定となっている。
・当該建設事務所が用地交渉の窓口となり、誠心誠意対応させていただくことをおおむねご理解いただき、用地交渉を継続しているところである。
・解体工事に伴い4月末に手付金を支払う予定というご意見については、上記2点の状況を踏まえ、双方に支払いの延期についてご理解いただいている。

3今後について
・当該建設事務所が窓口となって提案者にご理解いただけるよう、現在進めている用地交渉について責任を持った対応をさせていくとともに、建設政策課用地係も一緒に関わっていくこととしている。

【問合せ先:建設部建設政策課/用地係/電話026-235-7295/メールkensetsu(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:まち・みち・かわづくり)(月別:2016年4月)2016000104

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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