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更新日:2016年5月31日

TPPが地方行政に及ぼす影響について

ご意見(2016年4月25日受付:Eメール)

TPPは物品関税だけの問題ではありません。自由貿易という名称は、グローバル企業と投資家だけが享受する自由なのであって、その分、一般人民の自由が奪われるものであるという事に気づいてください。
世間一般のTPPに対する認識は、マスコミの偏った報道などによって貿易関税のみに矮小化されている為、主に農業問題であるかの様に捉えられがちですが、実際にはサービス分野に於ける非関税障壁撤廃という面の方が遥かに多くの部分を占めているのです。
もちろん、農業問題だけでも深刻であり、食糧安全保障や食品安全性、薬価基準、薬品安全性、労働基準、環境汚染、といった問題も大きな問題ではありますが、それらは又、それぞれの課において申し上げる事と致しまして、ここでは地方行政に直接関る問題についてのみ述べさせていただきます。
TPP協定文書の[第十章越境サービス貿易]に関連する[第十五章政府調達]と、[第十七章国有企業]、更にこれに関連する投資の章やISDS条項、ラチェット規定、内国民待遇、NVC条項、などは、地方自治体の運営にも大きく係ってくる問題だと思います。
今般、政府が発表したTPP協定文書の暫定訳文は、全体の3分の1程度しか公開されていない為、全てを知る事は出来ませんが、判明している範囲だけでも地方自治体の政策、運営に及ぼす影響は甚大で、地域住民の生活や健康、生命にさえ大きな害を成すものです。
これの対象となるものは、公共事業、公共機関に於ける物品や設備の調達、公共工事発注、公共サービスの民営化(事実上、グローバル投資事業化)などで、一定の基準額以上の発注、競争入札となっています。
例えば、物品の購入ならば約1700万円以上、建設工事なら約6500万円以上の発注が対象となりますから、ほとんどの自治体に関係してくるものと思われます。
また、それらの発注、入札等に際しては、英文またはフランス語またはスペイン語によるウェブでの公開が奨励されていますが、実質的には義務となっていますから注意が必要です。
従って、これまで通りの発注方法で行った場合、TPP発効後は外国企業から差別と見做され、紛争事項の口実とされ兼ねず、対応を誤るとグローバル投資家から提訴される危険性があります。
また、建設工事の発注や備品購入に限らず、発注の際には、これまでの慣習による地元の業者優先や過去の実績を考慮してはいけない旨が記されています。
民営化には地方自治体で行っている事業の多くが対象となりますが、以下、主なものを列挙しますと、水道事業、地方交通(地下鉄等)、有料道路、廃棄物処理、し尿処理、農水畜産等の振興事業、共済などがあり、また公立学校、図書館、催事場、救急、消防、福祉事業などについては、進出してくる外資の意見を取り入れる決まり(TPP委員会や内閣経済諮問会議に外資顧問採用、外国人投資家の意見を反映する)があり、損失補填や補助金での運営は禁止事項となっていますから、いずれ外資に吸収される事になるでしょう。
そこで問題なのは、外資は本拠地を本国に置いたまま進出してきますから、税金の徴収が実質不可能である点と、外資が法外な価格や料金を押し付けてきたとしても、それを拒絶できず、拒絶すれば提訴の口実とされてしまうところにあります。
すなわちグローバル投資家から要請のあったものは全て投資対象として差し出す決まりなのであり、拒絶すれば提訴、投資家が利益に不満と判断すれば、これまた提訴(実際には提訴の前に、TPP委員会で審議あり)という理不尽な要求となっているのです。
例えば、グローバル企業がその業務なりを落札し運営を開始した事によって、そのサービス等の受益者(住民)に不利益(料金高騰、質的低下)が生じたとしても、苦言を呈したりすれば「投資家の利益を阻害した」との理由で逆にTPP委員会に掛けられ、それでも決着がつかなければ提訴されてしまう訳です。
提訴と言っても通常の裁判とは違い、投資紛争解決センターという民間機関が、投資家の利益のみを考慮して一方的に裁定するのみですから、上訴して争う権利も無く、狙われたら最後、何百億円から何千億円という損害賠償を、国と自治体で負担する事になります。
この様に、TPPはグローバル企業及びグローバル投資家の利益だけが優先され、一般住民の生命財産、権利を蔑ろにするものであり、税金の使い道すらグローバル投資家の意思に蹂躙される理不尽な条約ですから、地方自治体としても政府に対し、全ての情報開示と共に、詳しい説明を求めるべきではないでしょうか。
先ずは内閣府のTPP対策本部で検索してTPP協定文書の第十五章、第十七章、第九章を閲覧し、加えてTPPテキスト分析チーム(NPO法人アジア太平洋資料センター)で検索して調べてみてください。

回答(2016年5月2日回答)

長野県企画振興部長の小岩正貴と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたTPPが地方行政に及ぼす影響に関するご意見について、お答えいたします。

この度は、TPPが地方行政に及ぼす影響について、貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございました。

TPP協定については、農業分野をはじめ、様々な影響や不安が寄せられてきたところであり、本県としてもこれまで全国知事会などを通じ、合意内容や影響に関しての丁寧な説明を行うよう、国に求めてきたところです。
国からは、昨年10月の大筋合意以降、都道府県職員を対象とした複数回の説明会が行われてまいりました。
説明会で国からは、TPP協定交渉の大筋合意内容、農林水産物への影響や対策のほか、食の安全や安心、医療保険制度等に関して一定の説明がなされ、TPP協定によって食の安全・安心に関する制度や医療保険制度等に変更はないとのことでした。
TPP協定は世界のGDPの約4割という巨大な経済圏を構築する枠組であり、前例のない取組であるため、国民生活や地方行政へ及ぼす影響について引き続き必要な情報収集に努めてまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、総合政策課長:伊藤一紀、担当:調整・分権担当までご連絡くださいますようお願いいたします。

【問合せ先:企画振興部総合政策課/調整・分権担当/電話026-235-7018/メールseisaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2016年4月)2016000098

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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