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更新日:2016年5月31日

「大北森林組合の補助金不適正受給事件」に関する世論調査について

ご意見(2016年4月21日受付:Eメール)

日頃は県政にご尽力いただいていますこと、この場をお借りして御礼申し上げます。
さて、4月15日の朝日新聞に表題の世論調査に対する知事のコメントが掲載されておりました。記事からは、「職員が『(事業を施行するつもりがないのに補助金を申請する)全くの架空申請』を容認したとは考えていない」という前々から一貫した考えを持っておられることが伺えました。また、「県と捜査当局との間で「架空申請」の認識が異なっており」とのコメントから、捜査当局と長野県で「架空申請」の認識が大きく異なっている事、「県の取り組みが『不十分だ』と言われ続けるのはおかしいと思う」というコメントから十分に県が調査をしているということが伺えました。
そこで少し調べてみました所、3月18日の朝日新聞に長野県の架空申請の定義が掲載されておりました。県職員が不正に関与したことから定義が変更されているという記事も気にかかりましたが、話を戻しまして、補助金申請時に事業が施行されていなくても、組合が「いずれ施工する」と約束した申請を「未着手・完了約束申請」と定義。架空申請は「まったく事業を施工するつもりがないのに補助金を申請した」行為と定義。これに基づき、検証委員会は「2011年以降県職員が組合からの申請の中にまったくの架空申請があることまで認識していた事実は認められない」と掲載されています。
これらを踏まえもう少し調べてみますと、3月9日信濃毎日新聞に、『県職員が送検容疑となったのは、池田町大峰の「大峰支線」で長さ約1.9km。組合は2014年3月7日に補助金申請し、県は同14日に国費210万円余を含む約300万円の交付を決めていた。捜査関係者によると組合が作業道を開設したとする場所には、数十年前に道路が設けられていた。』と掲載されており、さらに、上記のことは県職員が、組合の補助申請時に予算消化を目的に作業道の距離を延ばして申請し直すように求めたと供述している事も掲載されておりました。
以上の情報を考えた時、池田町大峰の「大峰支線」の件は、県の定義する架空申請(まったく事業を施工するつもりがないのに補助金を申請した行為)を2011年以降に県の職員が認識していた、もっと言えば県の職員が主体となり架空申請を行ったと言える行為ではないでしょうか?
「未着手・完了約束申請」と「架空申請」に定義を分ける理由はいったいどういう意味があるのでしょうか?3月18日の朝日新聞には、「組合が申請時に未施工だった事業の大半はその後も実施されていない」と掲載されています。つまり、「未着手・完了約束申請」の事業については、本来の事業であれば行われているであろう、現地調査も実施していなかったと推測されます。良く考えれば、組合を信頼していたとも考えられますが、違法(言い回しが違うかもしれませんが)に補助金を支出した事業の調査を怠ったことは、明らかに怠慢ですし、そもそも違法なわけですから、県の職員は組合と共犯です。悪く考えれば、県の職員が「未着手・完了約束申請」の事業についても「架空申請」(未施工)である
事を認識していたからこそ、現地の確認を実施出来なかったとも考えられます。このような状況では、第三者(県民)は「未着手・完了約束申請」と「架空申請」に定義を分ける理由が分かりません。結果的にどちらも県の職員が認識していた「架空申請」だったのですから。
「県の取り組みが『不十分だ』と言われ続けるのはおかしいと思う」との知事のコメントに対して、たった新聞3日分の記事だけを取り出しても、明らかに不十分であると感じてしまうのは私だけではないと思います。長野県の職員がどういう形であれ、不正に関与した事件について、その大元である長野県がいくら調査をしても、結局は身内の調査であると思うのは当然です。捜査当局の考え方がより県民の感覚に沿うものであることが世論調査で明らかになったのではないでしょうか?これを真摯に受け止め、中立的な機関による調査を希望します。
「大峰支線」と『「未着手・完了約束申請」と「架空申請」を分けた理由』、「今後の調査」の3つについて説明をお願いします。
回答を元に再度質問をさせていただきたいと考えていますので、抽象的な回答ではなく、明確なご回答をお願いいたします。
熊本の地震が大変な時で、大変心苦しいのですが、上記問題についてもあまり日が経つと、質問をする意味が無くなってくると思いまして質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

回答(2016年4月28日回答)

長野県総務部長の小林透、林務部長の池田秀幸と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただいた大北森林組合の補助金不適正受給事件に関する世論調査についてのご質問につきましてお答えいたします。
この度の、大北森林組合による補助金の不適正受給行為及び当該補助金に係る県の不適切な事務処理は、県民の皆様の信頼を著しく損ねる行為であり、大変申し訳なく思っております。
県民の皆様からいただいた貴重な税金を活用した事業において、このような事態となりましたことに対し、心より深くお詫び申し上げます。

1点目、平成28年3月9日の信濃毎日新聞に掲載された池田町大峰の「大峰支線」の件は、県職員が主体となり架空申請を行ったと言える行為ではないかというご質問でございますが、県は、警察の捜査の内容を知りえる立場ではございませんし、また、大北森林組合及び中村元専務理事の刑事裁判の公判が継続中であることを踏まえ、回答を控えさせていただきたいと存じます。
なお、県としては大北森林組合の補助金不適正受給に係った県職員に対する聞取り調査の結果から、県職員が全く作業を行わない架空申請を容認していたという事実は確認されておりません。

2点目、「未着手・完了約束申請」と「架空申請」を分けた理由についてお答えいたします。
まず、地方事務所の検査の不備が慣行化されていたことにより、全くの架空申請が長期にわたり見過ごされてきたことにつきましては、改めて深くお詫び申し上げます。
「未着手・完了約束申請」と「架空申請」につきましては、県が設置した大北森林組合不適正受給等検証委員会の最終報告においては、次のように記載されております。

<北安曇地事林務課と大北森林組合の関係及び本件不適正受給が開始された経緯(抜粋)>
「職員は施行中の現場の申請(以下「着手・未完了申請」という。)、または施工の予定があるがその時点で未着手の現場でも申請(以下「未着手・完了約束申請」という。)するよう組合にさらに依頼した。
このように北安曇地事林務課が予算消化を目的とした作業道に関する補助金申請の依頼を組合に対して行ったことが、平成19年度の第6回申請から、組合による森林作業道の不適正申請の契機となった。しかしながら、これらの依頼は、既存の作業道に改修を加えること、時期が遅れても必ず完了させることを前提としたもので、全く作業を行わない架空申請を容認したものではなかったことは複数の職員の回答から明らかである。」

この記述は、職員の関与について判断する上で、時期が遅れても必ず完了させることを前提としてこれを認めていたのか、今後、全く完了させる意思のないことを承知して認めていたのかでは、大きな違いがあると考えて両者を区分したものであり、県も同様の立場でいるところです。

3点目、中立的な機関による調査を希望するというご意見についてお答えいたします。
一昨年の12月に不適正受給の疑いの報告を受け、総務部、会計局及び林務部で構成する合同調査班を設置して調査を進めました。昨年4月には有識者による検証委員会を設置し、県が行った組合への立入調査や県職員等の聞取り調査などを検証され、同年7月に検証結果がまとめられたところです。更に、大北森林組合の補助金不適正事案に係る県職員の懲戒処分等については、検証委員会の検証結果も踏まえ、徹底的な調査、検証を行ったうえで、地方公務員法、職員の懲戒に関する条例及び「懲戒処分等の指針」に基づき実施しており、十分な調査の結果と考えております。

県といたしましては、二度とこのような事態を引き起こさないよう、全職員が一丸となって再発防止に取り組んでまいる所存ですので、何とぞご理解を賜りますよう、お願いいたします。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、林務部森林づくり推進課長:宮宣敏、担当:造林緑化係まで、県職員の処分等に関する事項につきましては、総務部人事課コンプライアンス推進室長:宮下克彦、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部森林づくり推進課/造林緑化係/電話026-235-7270/メールshinrin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部人事課コンプライアンス推進室電話026-235-7031メールcompliance(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2016年4月)2016000083

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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