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更新日:2016年6月30日

教員の不祥事について

ご意見(2016年5月23日受付:Eメール)

先日、伊那市でまた教員の不祥事があったというニュースが報道されていました。
当然許されることではなく、撲滅しなければならないことですが、一方で長野県教育委員会は法を遵守して仕事をさせるように努力しているのか疑問を感じます。
実は、私の家族が教員をしており、以前もその勤務時間、勤務状況があまりにひどいということでご意見させていただいたことがあります。具体的には、月120時間以上のサービス残業、土日もなく、交通費など自腹を切っての部活動指導などについて、改善を求めさせていただきました。
しかし、意見はまったく現状に反映されることがなかったようです。話を聞けば、相変わらず労働基準法無視、違法状態の勤務を強いられているのが教員の現状のようです。
このように違法状態で仕事をさせておいて、教員の不祥事を無くすと口先だけで言っても、到底信用できるはずもなく、おそらく今後も不祥事が続くであろうと感じています。
教育委員会には、現在の異常な状態をもっと真摯に捉え、すぐにでも違法な雇用を行っている現状を改めることが必要ではないでしょうか。上に立つ者が法を守らずして、下にだけルールを守りなさいなどという恥知らずなことはもういい加減やめて頂きたい。
すぐにアクションを起こすことを期待します。

回答(2016年5月30日回答)

長野県教育委員会事務局教育次長の小林資典と申します。
「県民ホットライン」あてにお寄せいただきました「伊那市内の小学校教諭の不祥事」に関するご意見についてお答えいたします。

現職の公立小学校教諭が「迷惑防止条例違反、盗撮」の容疑で逮捕されるという、あってはならない不祥事に対して、たいへんご心配をお掛けしており、被害者、児童、保護者、全ての県民の皆様に、心よりお詫び申し上げます。「教員の不祥事をなくすためには、まず、管理者が法令を遵守し、教員の学校勤務状況を改善することが必要」と、長野県の教育、教員を心配されるお気持ちが伝わってまいりました。また、教員であるご家族の勤務時間の長さを心配されているお気持ちも深く受け止めているところでございます。

ご指摘のように、公立学校の教員始め、地方公務員には労働基準法が適用されており、労働基準法上、使用者は勤務時間を適正に把握する責務があります。一方で公立小中学校においては、通常必要な業務が、恒常的に時間外に及んでしまっている実態も、全国的に問題となっていることは承知しているところでございます。

このような現状を改善するために、文部科学省においても検討が進められていると聞いておりますが、長野県教育委員会といたしましては、次のような取組を始めているところでございます。
(1)2年前より、すべての小中学校で、一人一人の教員の時間外勤務時間を把握し、県への報告をもとに、県全体と比較した傾向などについて、各小中学校にフィードバックしている。
(2)時間外勤務時間について、毎年度10%縮減の目標を設定し、各学校での具体的な計画を確認して適宜指導を行っている。
(3)労働安全衛生法に基づき、1月あたりの時間外労働時間が80時間を越える場合、医師の面接指導を受けるようにすることを、市町村教育委員会を通して確認している。

しかし、ご意見をいただきましたように、まだ十分な成果を上げているとは言えないことから、今年度も、引き続き、以下のようなことに取り組んでまいります。
(1)今年度4、5月の時間外勤務時間の報告を求め、これをもとに服務を監督する市町村教育委員会へ適正な勤務となるよう要請していきます。
(2)調査の結果から、時間外勤務時間が縮減されていない小中学校には、改めて現状を確認し、改善を求めていきます。

また、勤務状況に関しては、それぞれの教員、地域や学校によっても違いがあるため、それぞれの学校内で、具体的な改善策を考えていくことが肝要であると思われます。ご家族が勤務されている学校や市町村名をお知らせいただければ、小中学校を所管する市町村教育委員会を通じ、勤務状況の改善に向け、具体的な話し合いをすることなども可能です。もしよろしければ、下記担当までご連絡いただけますようお願いいたします。
県教育委員会としては、今後も、教員が心身ともに健康な状態で教育活動に取り組めるよう、なお一層努めてまいたいと考えております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明の点がございましたら、義務教育課長:三輪晋一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願いいたします。

【問合せ先:教育委員会事務局義務教育課/管理係/電話026-235-7426/メールgimukyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2016年5月)2016000207

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

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