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更新日:2016年6月30日

県営住宅での公費使用について

ご意見(2016年5月16日受付:Eメール)

私は水道設備業者ですが、先日依頼を受けて伺ったお宅で、公費で修理するから対応しないようにと言われ、お宅に伺いましたがそのまま帰りました。

県営住宅という低家賃に住むという選択をして税金の補助を受け、なおかつ備品修理も税金を使うという、夢のような生活だと感じましたが税金の公平な使い方としてこれが正しいのか疑問に思いました。

県職員住宅もほぼ例外なく公費で修理になります。自分たちが住む家を直すのに自分のお金を使うのは当たり前ではありませんか?なにか勘違いしているとしか思えませんが、正しいこととして指導説明がなされているのでしょうか

回答(2016年5月23日回答)

長野県建設部長の奥村康博、長野県総務部長の小林透と申します。

県民ホットラインにお寄せいただきました「県営住宅での公費使用について」のご質問についてお答えいたします。

この度は、「県営住宅での公費使用について」ご意見をいただきありがとうございます。
また、県営住宅の修繕に関しまして、県と入居者との間の連絡不足等があったことにより、御迷惑をおかけしてしまいましたことをお詫び申し上げます。
県民ホットラインの回答は担当部局から行うこととしておりますので、順次、ご説明させていただきます。

はじめに、県営住宅につきまして建設部から回答いたします。
県営住宅は、高齢者など住宅にお困りの収入の低い方に対する「住まいのセーフティネット」という役割を担っております。
このことから、入居者の皆様には低廉な家賃で住宅を提供させていただくものでありますことを、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。
ご指摘の水道設備の修理を含め、県営住宅の修繕等の維持管理費用につきましては、入居者の皆様に負担をしていただく家賃収入から支出をしておりますが、日常生活の中で生じる消耗部品(パッキンなど)の取替や、使用上の不注意等により生じた修繕については入居者に直接費用を負担していただいております。
入居者が直接負担する以外の修繕に係る業者への発注は、すべて県が行うこととしております。
なお、今回の事案につきまして、疑義等ございましたら何なりとお問い合せください。

次に、県職員住宅(職員宿舎)につきまして総務部から回答いたします。
職員宿舎の維持管理に要する費用は、すべて入居する職員から徴収した貸付料収入で賄っておりますが、修繕等の発注は財産管理者である県が行っております。
なお、入居者の責めに帰すべき理由によって生じた修繕につきましては、入居者自身の責任で修繕を行うこととしております。
県では、本年度、貸付料の引上げを行い、維持管理に要する費用の確保に努めております。

今後も県有施設の適切な保全のため、設備事業者の皆さまには引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、県営住宅につきましては、建設部建築住宅課公営住宅室長:村上健一、担当:管理係、職員宿舎につきましては、総務部職員課長:唐木学、担当:厚生係までご連絡くださいますようお願いいたします。

【問合せ先:建設部建築住宅課公営住宅室/管理係/電話026-235-7337/メールjutaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部職員課/厚生係/電話026-235-7034/メールshokuin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:住宅・景観)(月別:2016年5月)2016000183

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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