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更新日:2016年6月30日

海外の宿泊施設紹介サイトの有効活用策について(その2)

ご意見(2016年5月12日受付:Eメール)

ご回答ありがとうございました。
追加での質問となります。ご確認をお願い致します。

(2016年5月11日回答の引用1)
現行の旅館業法では、事業者が、宿泊料を受けて人を宿泊させる行為を継続反復して行う場合は、営業許可を取得していただく必要があります。そのため、海外の宿泊施設紹介サイトなどインターネット上の仲介サイトを活用して宿泊者募集を行う形態は、「広く宿泊者の募集を行い、繰り返し人を宿泊させる可能性がある状態」と考えられることから、ホテルや旅館を営業する場合と同様に、旅館業法に基づく営業許可申請が必要となります。
県としては、観光振興の観点から安心・安全な宿泊施設が提供されることが重要であると考えており、大都市圏とは異なり、本県では客室需要がひっ迫した状況にはないなどの実情を踏まえ、現在、国において進められている民泊サービスのルールづくりの動向等を注視しつつ、県として必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

この部分ですが、長野県としての回答は

A「国の動向は関係ないので、現状は民泊のルールが無いので現行の旅館業法に則りなさい」
B「長野県としては日本に民泊サービスのルール(法律)が無いので国の動向を伺いつつ必要な対応(長野県としてのルール作り)を今後検討したい(現状は決まっていない)」

のどちらでしょうか。ご回答をお願い致します。

日本としては民泊のルール作りを今後していく予定(民泊は旅館業では無いとも判断できる)
ですが、現状はAに強制的に適用するのではあれば違憲なのではないでしょうか。
このあたりもご教示頂ければ幸いです。

(2016年5月11日回答の引用2)
このような中、自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを利用して宿泊サービスを提供する「民泊サービス」は、宿泊施設の新たな供給源として注目を集めており、宿泊施設の不足の解消策として期待されていますが、一方で、治安、衛生、近隣トラブルなど懸念される課題があります。

民泊は宿泊者と蜜にコンタクトを取り(個人情報を交換し)、双方で合意(契約)した上で予約を承認する流れだと思います。これは一方的に予約できるホテルとは異なります。
また、上記のは旅館業(ホテルや旅館)では懸念される課題には該当しないのでしょうか。
ホテルや旅館でも自殺、殺人事件は発生していますし、食品偽装のトラブル、近隣トラブルは起きています。
となると民泊をOKとしようとする中で治安、衛生、近隣トラブルのみが課題でルール作りできない理由にはならないと判断できます。
他の理由はやはり国にルールが存在しないからでしょうか。

ご確認お願い致します。

回答(2016年5月19日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀、長野県観光部長の吉澤猛と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「海外の宿泊施設紹介サイトの有効活用策」について、前回、回答させていただいたところですが、その際の説明が不十分であり、申し訳ありませんでした。
追加でご質問をいただきました件について、以下のとおり説明させていただきます。

まず、民泊サービスに対する現行旅館業法の適用についての考え方につきましては、厚生労働省及び観光庁が、「「民泊サービス」のあり方に関する検討会」を昨年11月に立ち上げ、「宿泊者の安全性の確保」「近隣住民とのトラブル防止」「急増する訪日外国人観光客の宿泊需要や空きキャパシティの有効活用などの要請に応えること」等を基本的視点として、現在、民泊サービスのあり方の議論を進めております。
この検討会が、本年3月15日に発表した「「民泊サービス」のあり方について(中間整理)」では、「本来必要な旅館業法の許可を得ていない違法な「民泊サービス」が広がっているため、この状況に早急に対応する必要がある。そのため、現行制度の枠組みの中で対応できることとして、当面、「民泊サービス」について、簡易宿所の枠組みを活用し、旅館業法の許可取得を促進すべきである」としております。
このように、現状、国では、民泊サービスを行う場合は、旅館業法上の簡易宿所営業の許可が必要との見解であり、本県においてもこれを踏まえた対応であることをご理解ください。

次に、民泊サービスの新たなルールづくりにつきましては、同検討会で、「宿泊日数・人数制限等既存の旅館、ホテルと異なる取扱いとすることについて合理性のある「一定の要件」を満たす民泊サービスについては、許可ではなく届出とすること」「旅館業法が営業者に義務付けている宿泊者名簿の備付や一定の衛生管理措置は、民泊サービスでも求められるべきこと」「ホテルや旅館と違い、騒音、ゴミ出し等による近隣住民とのトラブルが生じる可能性が高いため、そのための措置を検討すること」等の観点から、その制度設計に係わる議論を深めております。
県としては、こうした国における民泊サービスのあり方に関する検討の動向を注視し、本県の観光振興の観点や宿泊施設の実情等を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりますので、ご理解をお願いします。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、旅館業法に係る件については、健康福祉部食品・生活衛生課長:清澤哲朗、担当:生活衛生係、観光振興に係る件については、観光部観光誘客課国際観光推進室長:遠山明、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部食品・生活衛生課/生活衛生係/電話026-235-7153/メールsyokusei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:観光部観光誘客課/国際観光推進室/電話026-235-7252/メールgo-nagano(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2016年5月)2016000174

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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